◆４番（松本武洋　議員）　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　前任者の質問もありましたので、重なる部分は省きながら質問を展開させていただきます。
　まず、今後の経済の見通しについて１点だけ指摘をさせていただきます。
　それは、今後の経済状況というのは、非常に長くて先の見えないトンネルに入っていくだろうということであります。アメリカの経済が縮小しても、独立して発展するとされていたＢＲＩＣｓの経済なども急速に減速をしています。日本企業の製品を幾らでも買ってくれる国はなくなりました。一方で、中国経済は景気の後退で最大の敵と言われたインフレを克服し、今後中国との競争はますます激しくなります。当市の税収が大きく膨らむことは当面ありません。
　それでは、財政状況の認識について伺います。
　和光市の市債残高は５年連続で増加し、基金の現在高は３年連続で減少をしております。両者差し引きの債務の純額は７年連続の増加であります。市では現在、予算の絞り込みを行っているところであります。また、予算については、前任者への答弁では一から見直すという旨の発言がありました。来年度以降の地方債、基金について、どの程度の水準を想定しているのか具体的に伺います。
　また、今後、中長期的に地方債と基金の水準をどのような水準として持っていくつもりなのか、市長の目指す水準について、目標を具体的に伺います。
　２点目、新規のハード事業の凍結と棚卸しについてであります。
　今後、アーバンアクア計画を初め、図書館、葬祭場、学校体育館の耐震化、建てかえ、清掃センターの建てかえ、鉄道の跨線橋など、さまざまな大規模なハード事業が計画されています。また、学校の建設も検討されつつあります。
　また、ここ６年で総合福祉会館、総合体育館など多くのハード事業が展開されてきました。結果的に和光市の持つ施設は大きくふえましたが、余りの早い展開に多くの市民が戸惑い、危機感を覚えています。さらに、すべての起債の据え置きが終わると、公債費の重い負担は目の前にやってくるわけであります。
　一方で、経済統計の各種指標を見ると、これからしばらくの間の厳しい財政状況というのは、再三ここでも指摘されているところであります。これまでのペースでお金を使っていては、間違いなく和光市は借金漬けになってしまいます。現にその兆候があらわれております。
　そこで、既に設計、入札までが終わったものを除き、一たんすべてのハード事業は期限つき で凍結をして、そして計画の現状についてまとめて市民に公表し、財政状況とあわせて市民参加で事業のすべての棚卸しをすべきであると思いますが、見解を伺います。
　次に、事業仕分けの試行についてであります。
　事業仕分けとは、国や自治体の行政サービスについて、そもそも実施すべきか、実施するならその主体はだれであるべきか、１つ１つの事業について仕分けていく行革の手法であります。予算事業１つ１つについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論し、必要だとすると、その事業をどこがやるか、つまりそれは不要であるとか、民間であるとか、国であるとか、都道府県であるとか、市町村であるとか、そういった分け方をします。
　また、外部の目、特に他の自治体の職員、いわゆる同業他者の目を入れるとともに、公開の場で議論をする、つまり広く案内し、だれでも傍聴できるという仕組みであります。既存事業の改廃を考えるときに非常に参考になる手法であり、全国的に注目を浴びつつあります。私も文部科学省についての事業仕分けを傍聴してきましたが、さまざまな事業を外部のボランティアの仕分け人が、素朴な疑問という視点で議論し、評価し、仕分けの判断をするというのは、議論だけでも非常に有効なものであると感じました。
　もっとも、自治体で行われた事例を検証すると、仕分け人が地域事情に非常に疎く、深く切り込んだ議論ができていないケースが多いことから、今行われている方法を進化させ、地域事情を知る人の判断を優先させるほうが、私はすぐれていると思っています。
　いずれにしましても、事業仕分けの試行について見解を伺います。
　次に、障害児者への対応であります。
　特別支援教育コーディネーターの体制強化について伺います。
　市内の学校には特別支援教育コーディネーターが配置されていますが、まず、担任との兼務状況について伺います。また、兼務が多くてコーディネーターとしての職務が不十分ではないという指摘がありますが、一方でコーディネーターの専任化は全国でも事例がなく、コスト面からも不可能に近いと思います。
　そこで、民間の力を活用して支援体制強化を実現している板橋区の事例が参考になると思います。板橋区では、区の専門の支援部隊として専門家巡回相談、そして巡回指導講師という仕組みがあります。巡回相談が問題把握を行い、巡回指導講師が現場対応のアドバイスを継続的に行っています。
　和光市では、県の巡回指導をある程度は利用しているとのことですが、板橋区の巡回指導講師に相当する定期的・継続的な巡回を、仕組みとして市が持つことで、コーディネーターの負担軽減が図れ、そしてまた発達障害児等への対応もより充実すると思いますが、見解を伺います。
　２点目の防災訓練については、前任者の質問で尽きておりますので、１点だけ伺います。
　手話通訳等の聴覚障害者への配慮、これを今後の訓練では求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　３点目であります。災害弱者の支援に関してであります。
　これまでも一般質問を行ってきましたが、和光市の災害弱者対応において非常に手薄な部分が１点あります。それは発達障害児者、あるいは自閉症の方への対応であります。今回は自閉症ということで通告をさせていただきましたが、包括して伺いたいと思います。
　まず、見た目は普通の人と変わらないことから、積極的に対応を考えておかないと、災害の現場で取り残される傾向が強いと思います。そして、コミュニケーション能力の弱さなどを抱えているため、一般の避難所での生活が困難です。そういう意味で、９月定例会で井上議員が指摘した福祉避難所の対応として考えなければならない人々だと思います。
　次に、発達障害の方への災害対応について大きな問題は、障害者の手帳を持っていないということであります。一般の障害者や高齢者は把握が容易で、問題はプライバシーへの配慮が中心だと思います。しかし、発達障害の方に関しては、そもそも名簿がなくて把握が困難であります。このような問題がある中で、どのように人を把握し対応を図るのか、市の考え方と方向性を伺います。
　３点目の職員公益通報制度についてであります。
　まず、職員公益通報制度が導入されて以来の適用事例の有無について伺います。
　次に、市の事業の外部化が進む昨今、指定管理者等も含めた市の事業全体の透明化とコンプライアンスの強化のためには、やはり内部の行動規範である要綱ではなく、条例による仕組みづくりが喫緊の課題であると思いますので、見解を伺います。
　４点目の学童保育であります。
　まず、学童保育の入所の優先順位についてはポイント制となっておりますが、現在は先に入所していると、それが最優先となってしまい、結果的により保育が必要な１年生が入所できないという問題がしばしば起こっております。
　そこで、以前から提言しているところではありますが、定数に限界がある以上、より保育の必要な低学年を優先するようポイントの変更を行うべきと思いますが、見解を伺います。
　続いて２点目であります。
　学童保育は２年生になると出席率が下がり、退所者も出てきます。学年がさらに上がると出席率はさらに下がり、退所者もまたまたふえていくわけであります。しかし、家庭により週に数回保育を必要とするという可能性があるケースでは、7,000円の毎月の費用を保険的に納めておいて、学童保育の籍を確保するというケースが市内では多々ございます。この結果、学童の定員のかなりの部分を余り来ない３年生、４年生が占めていることにより、より保育の必要な１年生を押し出してしまうケースがあります。これを解決するために、登録制の一時保育制度の導入を提案いたします。
　具体的には、保育を必要とする日が週のうち半分程度か、それ以下の児童を登録し、１回当たりの単価を設定しておいて、来た日数、人数だけを課金するという方法であります。この仕組みで、例えば定員には0.5人をカウントするということにしておけば、毎日保育が必要な１ 年生を多少なりとも余計に受け入れることもできます。また、保護者の負担も下がり、あるいは余計な登録だけの幽霊登録者的なものが排除できると思います。見解を伺います。
　３点目、施設の不足していた北原、白子の学童保育が施設更新となりつつある現在、次の課題は定員不足が続いている本町学童保育の拡充であります。選択肢は、隣の空き教室の活用か独立施設の建設になってくると思います。この財政状況では、独立施設の建設は負担が重過ぎます。となると、他の施設として使用されているとはいえ、空き教室はもともと子供のための施設でありますから、ここの活用が課題になります。隣の空き教室は、学童保育の時間は学童保育専用とし、その他の時間に福祉施設とすることで、有効な施設の活用が図れると思いますが、見解を伺います。
　５点目、公共施設の有効活用についてであります。公共施設のタイムシェアリングについてであります。
　最初の質問でも申し上げましたが、市の財政が急速に劣化している中で、施設の新規の建築は市民要望対応の手段としては最下位に置かざるを得ません。一方で、各施設の利用率が意外に低調なのは共通の認識であると思います。つまり、まずは公共施設の空きを生かす算段が先決であろうと思います。
　例えば、今度リニューアルオープンする新倉児童館の近隣には地域センター等がなくて、急坂の上に新倉コミセンがあるのみです。児童館を児童館として、あるいは学童保育スペースを学童保育として使わない時間に、地域の会議室として利用できると思いますが、これは一つの例でありますが、このような方向性について見解を伺います。
　次に、サンアゼリアについてであります。
　サンアゼリアの稼働率は、やはり低調であります。2008年度の上半期では大ホール及び展示室が20％台前半、小ホールは10％程度となっています。公共施設は有効に使われてこそ価値があります。利用率の向上策について伺います。
　最後に、病児保育についてであります。
　核家族の多い和光市では、子育てと仕事の両立は非常に厳しく、特に子供が病気になったときの苦労は本当に耐え難いほどのものであります。しかし、現在和光市では病児保育がなくて、両親のいずれかが休むしか方策がないのが現状であります。
　一方で、病児保育には医師の手配などが必要で、実施している自治体は非常に少なくなっています。また、和光市が実施するにしても、民間が行えば利用者に補助を出すというのが限界かと思います。市として病児保育を行う事業者に対する補助の体制を整えること、そして民間の事業者を募集することについて見解を伺います。
　１回目、以上で終わります。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、最初の財政状況の認識についてお答えをいたします。
　現在の財政状況について、市債の残高の増加についての御指摘がありました。これは、たび重なる赤字特例債の増発が大きな原因であります。当市に限らず、地方公共団体が抱えている共通の課題だというふうに認識をいたしております。
　この赤字特例債の発行を除いた建設地方債の残高はむしろ減少に転じておりますので、そういう意味では当市では赤字特例債の有効活用をしているというふうに認識をいたしております。
　また、基金の残高につきましては、ここ数年は好調な税収によりまして高水準を維持した状況がございますが、基金は年度間の財源の不均衡を調整する目的のものでございますので、当該基金の目的に沿った妥当な金額は確保されていると思っております。また、想定される財政の健全性はおかげさまで維持をされているという認識に立っております。
　また、今後の中長期的な水準ということでございますが、これにつきましては、さきに公表いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率等を注視しながら、今後も健全性の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、今議会でも御指摘がありますように、今般の世界経済の急激な減速につきましては、当市にとりましても財政に大きな痛手が来ることは当然予想されるところでありまして、お話にありましたように、いつ回復基調にいくかということも、従来経験をしたことのない、これはもう世界的に経験をしていない状況でありますので、そういうことも考慮すると、相当慎重に運用していかなければいけないだろうというふうに思っております。
　ただ、地域の行政主体としての地域経済の下支え、あるいは市民生活が萎縮、困窮するようなことのないような政策を展開することもまた、地方行政に課せられた責務であるというふうに考えております。
　したがいまして、こういう状況の中で政策と財政双方のバランスを常に念頭に入れながら、いろいろな御指摘もありましたが、状況の変化に従来にも増して柔軟な対応が必要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、企画部関連の御質問に順次お答えをいたします。
　初めに、新規のハード事業凍結につきましては、実施計画を採択する際におきましても、新規の投資的事業は必要最小限の事業にとどめ、既存の投資的事業は施設の改修等が主な内容となっておりますことから、緊急性を有する事業もあり、すべての事業を凍結することは、行政サービスの継続性から考えて難しいと考えております。
　新規の投資的事業について、計画の現状を市民に公表し、市民参加で事業の棚卸しをすることにつきましては、現在、当市では新規事業及び投資的事業につきまして、実施計画を策定する際に事業費を含め詳細な事業内容（案）の段階で市民へ公表をし、意見を求めており、市民の視点による事業の必要性等の御意見を期待しているところでございます。査定を行うに当た りましては、そのような市民からの意見を踏まえ、実施するべきかどうか、また実施時期等を判断し、市民参加による実施計画の策定に努めているところでございます。
　しかしながら、今後さまざまな投資的事業が控えていることは確かであり、財政状況を踏まえますと、今後３年間の計画期間にとどまらず、長期的視野に立ち、将来考えられる投資的事業を整理し、投資的事業を見きわめていくことが必要であると考えております。その際、市民の意見等を取り入れながら見きわめていく方法につきまして、市民参加による事業の棚卸し等を含め、研究してまいりたいと考えております。
　既存事業の事業仕分けにつきましては、市が行っている事業の現状をゼロベースで評価し、事業のあり方を考える場であり、外部評価制度の一環として、公開の場で市民や他自治体の議員、職員などすべて外部による評価を行うことで、内部評価にはない視点からの評価、職員の意識改革、市民と一緒に考えることによる協働のまちづくりの推進など、市の仕組みを再構築する議論ができるなどのメリットがあると考えております。
　埼玉県内では久喜市、草加市、騎西町などで事業仕分けを行っており、評価者は構想日本の事業仕分けチーム及び住民となっております。地域事情を知る人の評価も重要な評価であると考えておりますが、事業仕分けをする際には地域事情を知る人だけではなく、他自治体の職員や専門的知識を持った人など、外部の判断も重要であると考えております。どれか一つを重視するのでなく、いろんな視点からの評価の中で、最終的な評価が決定することがよいのではないかと考えております。
　続きまして、公共施設の有効活用のうち、公共施設のタイムシェアリングについてお答えをいたします。
　市では、さまざまな市民ニーズに対応し、住民の福祉を増進することを目的に公共施設を整備しております。その中で、会議室やホールなどを貸し出す施設としては、市民文化センターや公民館などの文化・教育施設、高齢者福祉センターや児童センターなどの福祉施設、総合体育館などのスポーツ施設、地域センターなどのコミュニティ施設など、多くあります。
　しかし、公共施設には福祉や社会教育、コミュニティーなど一定の施設目的、貸し出し条件が各条例で規定されており、利用についてはこの範囲内に限定されていることになります。特に福祉施設や教育施設等、国や県からの補助金の交付を受けて建設される施設では、一定期間設置目的の変更が難しい施設もあります。また、既存施設については、当初の設置目的に合わせた施設の構造となっており、使用対象を広げることとした場合に、新たな使用の用途に対して十分に対応できる施設かどうか、新たな利用者の満足を得られる施設かどうかを検証する必要もあります。特に、従来からの公共施設は駐車場設備のない施設、また数台しかない施設もあるのが現状です。その他、現在の利用者との調整、管理形態、貸し出し方法の変更等、十分に考慮した上で対応しなければならないと考えております。
　これらのことから、市内公共施設のすべてについて、一律に施設の使用対象を拡大することは考えておりません。しかし、公共施設の有効活用策については、現在施設ごとに対応してい る状況にありますが、空き時間が目立つ施設もあるのが現状です。この点を考えると、御指摘いただいた趣旨につきましては、既存施設の稼働率向上、活用策としての有効な一つの手法であると考えております。今後、検討することが可能な施設はどこか、また、どの程度まで利用対象を広げられるか、その他必要な調整事項はどのような点があるかなどを、現状を改善する中で考えてまいりたいと思っております。
　最後に、サンアゼリアの稼働率向上についてお答えをいたします。
　平成18年４月から財団法人和光市文化振興公社が指定管理者として市民文化センターの管理運営を行っているところですが、サンアゼリアの「顔」を創る、自主文化事業においては、多くの市民等に来場をしていただくため、鑑賞者ニーズに即した多種多様な事業を展開をしているところでございます。また、貸し館事業においては、貸し出し方法も含め、サンアゼリアのすぐれた特性を市内外にアピールすることが稼働率の向上に欠かせないものであると考えております。
　今後につきましては、指定管理者との連携をさらに密にし、使用料の見直しに関する基本方針に基づく来年度からのサンアゼリアの利用料金の変更を稼働率向上のチャンスととらえ、利用者ニーズに即した割引制度の充実を図るとともに、利用者へ積極的にアピールしていきたいと考えております。
　また、利用者ニーズのより一層の把握に努めるとともに、新たな市民ニーズを掘り起こすため、市の情報インフラを活用することや情報誌などの各種媒体による周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項２、障害者への対応のうち、（１）特別支援教育コーディネーターの体制強化についてお答えします。
　平成17年４月１日から、市内小・中学校に各１名ずつ特別支援教育コーディネーターを指名しております。特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に該当児童・生徒の状況把握、校内委員会、校内研修の企画・運営、担任への組織的な支援体制づくり、関係諸機関との連絡・調整、保護者からの窓口相談などの役割が期待されておりますが、御指摘にございましたように、学級担任等の職務を担いながらではかなりの難しさがあることも実態であります。
　今年度特別支援教育コーディネーターに指名されている教員は、通常学級担任が７名、特別支援学級担任が３名、通級指導教室担当が１名です。継続して特別支援教育コーディネーターを担当している教員もいますが、年度がわりで新しく指名される教員も毎年いるため、教育委員会主催の研修会や連絡会議を年間三、四回開催して、特別支援教育コーディネーターとしての資質の向上を図っております。
　また、教育支援センターの臨床心理士や担当指導主事が各学校に巡回相談として訪問し、特 別支援教育コーディネーターや該当児童・生徒の担任等との連携を図りながら、配慮が必要な児童・生徒の状況把握やよりよい支援について、継続して見届けております。
　現在、各学校に特別支援教育コーディネーターの専任としての配置はされておりませんので、各学校の校長から特別支援教育コーディネーターとして指名された教員が校務の１つとして、その役割を担っている状況でございます。
　今後も研修会や連絡会議の場を通して、専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、先ほど板橋区の事例についてございましたけれども、参考にしてまいりたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、障害児者への対応につきましての防災訓練関係につきましてお答えをさせていただきます。
　防災訓練時におきます災害弱者への対応、または手話通訳等の対応がなかった理由についてお答えをさせていただきます。
　先般実施しました防災訓練における要援護者の訓練につきましては、さきの議員への答弁で申し上げましたが、計画初期の段階では訓練に盛り込む案がございました。誘導体制等ができていないというような理由から実施することができなかったということでございまして、手話通訳等の配置もその時点でできなかったということでございます。
　今後は、要援護者リストの整備及び要援護者の避難体制の確立等を図って、各地域における「共助」のあり方等につきましても、研究、検証をしてまいりたいと、このように考えております。
　今後の防災訓練におきましては、職員やボランティアがサポートを行ったり、会場全体をバリアフリー化したりすることにより、障害者の方々が車いす等でも参加できるよう配慮するとともに、そこに参加した本人や御家族が有事の際にも安心感を持てるような訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、発達障害者等に係る防災対策についてお答えをさせていただきます。
　和光市地域防災計画に基づく各種マニュアルの中、和光市災害時要援護者避難支援マニュアルにおきましては、発達障害者及び知的障害者を災害時の要援護者と位置づけており、避難所につきましても、専門的なケアが必要なことから、災害時要援護者専用避難所である総合福祉会館への誘導を促しております。
　しかしながら、要援護者の誘導や支援等の対策がおくれているのが現状でございますので、それらのもととなる災害時要援護者登録簿の整備及び発達障害、自閉症の方を含む要援護者の支援体制について所掌する部署と協議してまいりたいと考えております。
　発達障害者の把握につきましては、御指摘のとおり、自閉症としての手帳の交付がなく、把握できないのが現状でございますので、その方法につきましても、関係部署と連携を図り、研 究してまいりたいと、そのように考えております。
　次に、３番目の職員の公益通報者保護制度の執行状況と今後のあり方についてお答えをいたします。
　平成18年４月の公益通報者保護法の施行を受けて、職員の公益通報に係る手続等を含めた和光市職員の公益通報に関する要綱を制定し、平成19年６月から実施しております。
　これまでの執行状況につきましては、職員に対し、この制度の周知を行っておりますが、通報件数及び相談件数、いずれも実績はない状況でございます。
　要綱から条例への移行につきましては、この制度は行政機関の法令遵守のための内部規範として体系化する意味で制定したものでございますので、公益通報に関し、行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図ることとする公益通報者保護法の精神を促進するものでございます。
　また、制度の設置状況として、制度を導入している自治体の多くは要綱によって行っておりまして、現在のところ要綱によるこの制度の運用上の問題は起きておりませんが、この制度を実効性のあるものにしていくため、各自治体における条例化の動きを見きわめまして対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　学童保育クラブについて順次お答えいたします。
　初めに、学童保育入所の優先順位につきましては、現在、和光市では入所対象者を１年生から４年生までの児童及び障害のある児童は、５・６年生までを対象とし、保護者が保育できない事情などの理由により、入所基準に基づき運営を行っております。
　御質問の低学年を優先的に入所できるようにということですが、現在、入所基準の見直しを図っているところで、その中で指数調整値の指標が現在１年生は１ポイントのところ、来年度からは２ポイントにすることによって、低学年への配慮をしていきたいと考えております。
　次に、一時保育制度の導入についてでございますが、春休みを初め、長期間の休みのための入所は行っておりますが、御質問の登録制の一時保育の導入につきましては、利用者を単純に0.5人分としてカウントし、曜日ごとの管理とすると、定員管理の面から考えれば、導入は可能ではございますが、保育料算定や入所条件などの取り扱いがかなり煩雑になると考えられます。利用者との間にトラブルが発生する可能性があると考えられるため、それらの規定をかなり細かく設定していく必要があると考えております。
　また、１週間当たりの利用日数が１日の児童と３日の児童を同じ0.5人分と単純にカウントする考え方の妥当性についても検討する必要があると思われます。
　導入については、以上のような理由により、十分な検討が必要だと考えております。
　次に、本町学童保育クラブの施設拡充につきましては、本町保育クラブは本町小学校の１階の１教室で保育を行っております。現在、受け入れ定員に達する児童数となっている状況でご ざいます。
　御質問の施設拡充をとのことですが、保育クラブの増設については公立学校施設整備費補助金の対象とならないこと、学校施設の一部利用の範囲を超える等により、現状では困難でございます。
　また、学校敷地内の新設については、屋外で行う体育や運動会及び児童の遊び場として使用しておりますので、これらに支障を及ぼすおそれがあるので、現状では難しいと考えてございます。
　なお、隣の空き教室は本町地域の高齢者の介護予防事業の拠点として設けられたものであり、現在、事業が定期的に行われておりますので、保育クラブの事業のために事業を縮小することは困難であると思われます。
　また、隣の部屋を使用していない場合には、保育クラブで適宜部屋を借りているという事例はありますが、保育クラブの専用として利用することは困難であると考えております。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　病児保育の検討についてお答えいたします。
　病児保育につきましては、病状の把握、緊急時の処置等に対応するためには、医療機関との連携が不可欠であると考えておりますことから、どのような形で医療機関と連携をするのか、医療機関内で病児保育を実施するのか、保育所の保育室で医師と連携し、実施するのかなどを含め、慎重に検討を進めております。
　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩の宣告

○議長（山口慶子　議員）　暫時休憩します。
午前１１時５３分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番
　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１５番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（山口慶子　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

市政に対する一般質問（続き）

○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、後ろのほうから順次またやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、病児保育の検討のところでありますが、医療機関との連携が不可欠ということはまさにそのとおりでありまして、ただ、こちらとしては体制が整っていて、話があったときにすぐに合意してできるという方向性がやっぱり必要なのかなと。例えば戸田市でも一時的にやっていたときには、やっぱり病院の話があって、市としても迅速に対応してということがありましたので、そのあたりまだ具体的な話はないかと思うんですけれども、体制づくりについて伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現時点ではある医療機関から実施したいという意向を示されておりまして、その関係から実施場所の施設設備や市のかかわり方など、やはり調整課題もあるものですから、今後具体的なことについてはまだお示しできないんですが、調整しながら進めていくというような話が持ち上がっているという御理解をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　非常にコストが高くて、１日多分数万円ぐらいは市の持ち出しが最低でも出てくる。実施した市の直接コストです。そういう中で、どのぐらいの財政支出ならできるのかというところも含めて御検討いただければということで、次に移らせていただきます。
　次の公共施設の有効活用のところでありますが、まず、いろいろな公共施設のタイムシェア リングなんですけれども、実際に空きが非常に多いのは事実なわけですよね。例えば一定の条件のもとで、もう直前になると開放するんだよというふうな仕組みをつくって、それで、要はある程度の期間までは特定の目的のために確保しておいて、ぎりぎりになったらもうどうぞお使いくださいというのも１つの手法だと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほど答弁申し上げたんですけれども、いろいろな制約等もあるんですが、可能な範囲ではそういう方法を当然やっていかなければいけないなというふうに思います。特に文化センターにつきましては、ある程度の期間が過ぎて、使用がなかったと。それで、新たにその期間に申し込みがある場合、使用料等の減免等も考えていこうというような話をしています。ですから、そのような方法等を各施設ごとに今後検討する必要があるかなというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　特に貸しスタジオ的に使うのもどうかというような議論もあると思うんですけれども、例えばバンドの練習をしたい若い人に、ホールの施設、音響を使うと多分ちょっといろいろコスト面でくると思うんですけれども、例えばアンプとか持ち込んで使う場合に、直前だったら特別安い料金を設定するとか、あるいは音楽会の練習で使うとか、そういったこともあると思いますので、その辺工夫をしていただきたいというところであります。
　それで、サンアゼリアの展示室でありますが、前任者の質問だと、市内の大切な文化財も保存庫に眠っているという指摘もございました。施設を生かすという意味では常設展示の工夫ですね。朝霞市とかでは専用の郷土資料館を持っていますけれども、この財政状況で専用の郷土資料館を持つのは論外だと思うんですね。そういう中で、市民の郷土意識を高めるためにも、そういった常設展示という方法などについて御検討いただけないのかなということで伺いたいんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　展示ホールの稼働率ということですけれども、その前に、先ほどの御質問の中で、若干数字、いわゆる稼働率の部分で、ちょっと私どものデータと違う部分があるので、ちょっと市のほうの数字を申し上げます。
　今年度の前期の実績は、大ホールが57.1％、小ホールが48.5％、会議室が31.6％、展示室が39％となっております。これは特に大ホール等につきましては、大きな興行をやる場合には、その前のリハーサルとか準備でかなり借ります。その数字が違ったのかなというふうに思いますけれども、その１点をまず報告させていただきます。
　それと、展示ホールにつきましては、今の実績でもかなり低いということで、１つの課題にはなっております。そういう中で、用途変更も含め、展示ホールを考えたらという話がかなり来ているんですけれども、展示ホールは市民の文化・芸術、そしていろいろな市民のコミュニティーにとっては非常に重要な施設だというふうに我々企画部というか文化行政としては位置 づけております。
　そういう中で、今後やっぱり稼働率を上げるためにどうするかという部分をしていかなくてはいけないなというふうに思っているんですけれども、特に保育園、幼稚園、また小・中学校、そういう児童の作品展みたいなもので使えないか。また、展示目的以外でどんな文化ニーズがあるかという部分も調査をする必要があるかなというふうに思っています。
　それと、今、議員のほうからあった施設の利用のないときに、市の文化資源等につきましていろいろ展示をする。常設展示をするということも今後可能かどうか検討をしていきたい。
　いずれにいたしましても、今指定管理になっていますので、指定管理者のほうといろいろ利用率を上げるための協議を進めていきたいというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　先ほどの御答弁でもありましたが、特に今回学校とか、あるいは高齢者の多い団体に関しては非常に割安になるという中で、今までちょっと高くて使えなかったという団体にアピールするチャンスですので、ちょっとこれをばねにしていただければということで、次に移りたいと思います。
　ごめんなさい、１つだけちょっと、新倉児童館云々のところでありますけれども、要はいろいろ話を伺う中で、施設のつくりからしてちょっと閉まっている時間帯に学童保育の例えばスペースを貸すとすると、その私物をどうするんだという話とか、そういう問題があると思うんですね。そういう中で、例えば店で部分的に営業する場合に、いろいろなシャッター的なものでふさいだりして、部分的に使うような手法もあると思うんですね。イトーヨーカドーの本屋さんなんかもそういうふうにやっているみたいなんですけれども、そういった方法も含めて、要は多少の設備投資をしてでも、もう市内に要は地域センターを張りめぐらすよりはどう考えても安いですよね。ですので、そういう方法というのをちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　基本的には公共施設ですので、市民の方に利用してもらうのが原則です。利用しやすいような手法、また方法等をいろいろ改善するということが、それはもう重要なことだというふうに思います。
　ただ、施設の目的、また性格等から、どんな方法ができるかということは、担当所管のほうでいろいろ検討をしていってもらいたいなというふうに思っております。

○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　今、スーパーマーケットとかが営業時間が非常に長くなっていますよね。あれは要は建物の設備投資をせずに売り上げを上げる方法を工夫して、じゃ時間を延ばすしかないだろうという話なんですよね。結局市だと売り上げに当たるところというのは市民の満足だと思うんですけれども、その回転率を上げたり、営業時間を延ばすことで市民の満足度を上げていただきたいなというふうに思いますので、これで次に移りたいと思います。
　学童保育であります。まず、優先順位のところで、今、１年生がはじき出されてというふうなことに関しては対応を進めていただいているということで、非常にいい方向だとは思うんですけれども、何しろ１点ですよね。同じ１点のところに多分ぎりぎりのところは集中するとは思うんですけれども、果たしてそれだけでいいのかというと、やはり先ほど御答弁もいただいて、ちょっと難しいという話でしたが、２年生以降の余り来ないケースに関して、この一時保育という仕組みをですね、これ0.5人カウントというのは私が例えばということで申し上げたことであって、いろいろな方法があると思うんですね。
　いずれにしても、余り来ない方から7,000円満額いただくとなると、必要なくても行こうかなという話にもなってきますよね。逆に例えば１回1,000円とかにすれば、例えば月二、三回、特にお父さん、お母さん遅くなるときだけ使いたいというときに使えるとか、そういうこともしたら2,000円で済んだとかあると思いますので、そういう方向性でちょっと検討を積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　登録制の一時保育ですけれども、単純にカウントの部分になりますと、今いる定員の中にいる方が登録制に移っていただければ運用は可能かと思うんですけれども、移らない場合は、逆に言えば入所の条件として常時保育ができないというのが条件ですので、一時保育となると、たまたま入所基準に満たなくても、そのとき保育に欠けるのであればいいかとか、そういったいろいろな検討もあると思います。そういう問題もあるので、いろいろと今後十分検討していかなければならないのかなというふうには思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、３年生、４年生になると学童保育も１年生とかの相手をさせられるということはないんですけれども、相手せざるを得なくてつまらないというのもあって、やっぱり余り中学年ぐらいになると人気がないんですよね。ですので、子供の実はニーズの問題でもあって、親の負担の問題でもあるので、ぜひ積極的に検討を進めていただきたいと思います。
　それから、本町学童保育の話でありますけれども、これは非常に深刻というか、一時は定員があふれたりということもありました。そういう中で、たまたま本町学童保育の子供が少ない時期に隣が福祉の施設になってしまって、その後また本町学童保育のニーズがふえたという経緯があると思います。
　そういう中で、ただ、実際にではあの隣のお年寄り向けの施設としての利用の時間というのが、たまたま学童保育の子供の多いピークの時間と重なっているんですよね。ですので、それがちょっとずれてくると、要は学童保育の子供が多い時間は４時ぐらいから６時ぐらいまでですよね。その間ずっと使えるようになると、それはすごく違うと思うんですよね。そのあたりについて、多分教育委員会のほうで大分御検討いただいたんだけれども、なかなか厳しいかなという中で、ついこの間まで学童保育の所管だった保健福祉部長の考え方を伺いたいと思うん ですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　経過についてはおっしゃるとおりということの中で進んできておりまして、我々とすると、あそこは高齢者がどんどんシーアイハイツも高齢化が進んでふえてきています。それと国庫補助10割であそこは整備した経過もございますので、そう簡単にひっぱがしちゃってというわけにもいかないということになると、相互利用できないかということで、今でも若干相互利用にはなっているんですけれども、さらに進めるためにはシーアイ周辺の高齢者の状態と介護予防のメニューと地域新事業のメニュー、それらを総合的に検討して教育委員会と話をしていきたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　実際にお年寄りの行事も何回も拝見させていただいて、だんだんと利用者がふえていて、拠点として育ちつつあるなというのもあります。
　ただ、例えば学童保育としての使用というのは午前中はないわけですよね。基本的に夏休みとかは別ですけれども。そういったまさに先ほどの話と同じで、タイムシェアの発想だと思うんですね。ちょっと時間帯をずらして、うまくいくようなことがあれば、なるべく共存して、しかも施設としても生きてくるわけですから、今まで恐らくどうでしょう、教育委員会と保健福祉部の間でそういったやりとりというのがどのぐらいあったのかちょっと伺いたいと思うんですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　今までの保健福祉部のほうと調整なんですけれども、特に夏休みのときは優先的に使わせていただきました。そういう経過がございます。通常のときは、やはりなかなか事前の調整が難しいというのが現場の指導員からの話もありまして、その辺がなかなかうまくいかないと。どうしてもやはり専用で使いたいというのが指導員の、そういうのがありますので、どうせ使うのなら。結局学童のほうもいろいろと事業もございますので、そういったものも計画する中で、使いたいときに使えないというのが一番のネックになっていますので、その辺がどうしてもうまくいかないのかなというような点はございます。その辺がやっぱりクリアできないと、なかなかうまく相互利用というのができないのかなという気がします。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　時間帯をちょっと工夫して、要はもう新しい施設を建てて、お金をいっぱいかけてということができる状況ではなかなかない中で、多少不便でも、その範囲内でやっぱりサービスを提供するというのが今後の方向性かなと思いますので、うまく話し合って調整をしていただければというお願いをしまして、次に移りたいと思います。
　公益通報者の保護のほうに移りますが、まず、今まで利用は全くされていない制度になっているということであります。そういう中で、前回要綱をつくったときから比べても、市の事業というのを職員じゃない人がやるということがふえていますよね。そういう中で、やっぱり要 綱という状態で果たして問題発生を予防できるのか。
　例えば今大きく問題になっているのが、東松山市の社会福祉協議会のほうで社債を買って、リーマンブラザーズの、という話がありました。その中で、やっぱりいろいろ話を聞いていると複雑な経緯があって、社会福祉協議会の職員にもし公益通報者保護制度があって、そこからうまく通報がなされていれば、もしかしたら避けられたかもしれないような案件で、弁護士会に人権救済の申し立てだったか何らかの、元か現か社会福祉協議会の職員の方から今そういう申し立てが出ているという話があります。そういったことを考えると、やっぱり市としてもそういうことを予防していくためには、この仕組みの拡大というのが必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かにこの制度を立ち上げて、今１年６カ月を経過しようとしているわけでございますけれども、不正がないと言える段階ではないのかなというのが、今の実感でございます。今後、実効性のある制度にするためには、やはり仕組みそのものが機能しているかということが大切かなと思っていますし、また職員がこの仕組みを理解しているのかなという部分もございます。また、それを検証しないと、今内部でもやはりそういう仕組みを十分に把握し切れていないという部分がございますので、通報及び相談が発生しない行政サービスの実現ができれば一番いいわけでございますけれども、そういうところも含めて、もう少し職員にこの通報システムを認識させなければならないのかなと、このように考えております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうすると、例えば外郭団体の職員からのそういう話というのは、くみ上げる仕組みというのはどういうふうになっているんでしょうか。わかる範囲で、もしわからなければ結構ですけれども。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　外郭団体からの仕組みというものにつきましては、今現時点ではこの公益通報制度の中では立ち上げてございません。本来はいろいろな形の中で制度が出てくればということでございますけれども、実態的には自主的、主体的な期待をしておるところでございます。他市における条例化というような話もありますが、実態的にはまだそういう仕組みづくり、内部通報という部分しかまだ立ち上げていませんので、今後の課題かなと思っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、例えば千代田区は条例化していますよね。そういう中で、通報のうちの一定の数というのは指定管理者からの通報で、そこで業務改善が図られたようなことも幾つか伺っています。そういう意味では、これを積極的にやったほうが必ずいい面が出てくると思いますので、これは幾らやっても多分仕方ないと思いますので、次に移りたいと思います。
　障害児者への対応のところに行きます。
　まず、特別支援教育コーディネーターの体制強化絡みのところでありますが、まず、今、教育支援センターのほうで巡回もやっているんでという話もありました。ただ、教育支援センターは、本来支援センターとしての本来の業務もあるわけで、その中で巡回も兼ねてというと、これまたかなりやっぱりだんだんと支援センターの利用もふえている中では厳しい状況かなというふうに思うんですね。あるいは学校ごとのコーディネーターの先生も校内委員会をやったり、担任の支援をやったり、自分のクラスの担任も持っていると。そういう状況だと、例えばその他の学級の話があったときに、的確に対応できるのか。あるいは自分のクラスもあるのに、どうやって他のクラスの発達障害ではないかという子供の把握をするのか。そういったことも出てくると思うんですよね。そういう中で、ただやっぱり今の学校の先生の配置の範囲内ではちょっと厳しいだろうというのが私の個人的な認識です。
　板橋区の事例を紹介したのは、これは板橋区の場合、民間に委託をして、しかもかなり専門的なところでお医者様ですとか、あるいは心理系の修士の方が継続的に巡回する。先ほど申し上げた巡回指導講師という仕組みがあるわけですよね。要は１回きりで来てアドバイスをして、それで解決するということはないわけですよね。ましてや発達障害というのは病気ではないから、治癒するという話ではないわけですよね。そうなると、継続的な支援の仕組みを今の人員配置の中でできるのかどうかという問題がある。そういう中で、じゃ市の職員で対応することができるのかというと、その専門性の問題もあったり、あるいはお金の問題もあるので、やっぱり外に資源を求めざるを得ないというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今、お話ございました点につきましては、まさにそのとおりだなというふうに思うわけです。実態的にコーディネーターの場合は職の位置づけでありません。職であれば専門的にできるわけですけれども、あくまでも校務分掌上の位置づけでございますので、必ずしも専門的な知識を有している者が当たっているわけではないわけです。そういう意味では、やはり研修会の充実というのがまず求められるかなと。そんなことも含めまして、支援センターを立ち上げたのも、そういうこれからの動きに対する対応という１つの方向性を持っておりました。現在、支援センターの役割として、この巡回相談というのがあるわけです、明確にあるその仕事の１つとして。
　今年度の４月から11月までの学校訪問ということで、実際に巡回相談をしているケースですけれども、臨床心理士がおります。それから、発達障害の専門家ということで、これは大学とちょっと兼務しているんですけれども。それから、担当の指導主事、この３人が市内の各校を巡回しております。４月から11月までの合計で小学校が98回、そして中学校が20回訪問しております。一番多い学校では第五小学校が20回。なお、第五小学校では埼玉大学の発達障害の専門の教授とも連携をとっておりまして、これは現実に通級指導教室に通っている人数も第五小 が一番多いわけです。そういったことで、校内の職員の認識を高めるという意味もありますので、そういった連携も図らせていただいてやってきているところでございます。
　ただ、明確にそれで足りているかという問題になってしまいますと、今、お話があったように、板橋区の例ですと、ただ、この板橋区の巡回指導講師についても、応募条件では小・中学校の教員としての経験を有する者というのが入っております。ですから、これから退職される先生方をどう確保できるかということも含めて、制度的に整うのであれば考えてみたい、そんなふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、実際に私も学校、子供の関係でのぞく機会があって、スクリーニングされていないお子様で、どの子がされているかというのは知っていてはいけない、私は知らないんですけれども。それにしてもそういうふうな対象として扱われていないだろうなというお子様で、やっぱりもしかしたらというふうな文献を読んだ感じではそうではないかと思われるようなお子さんというのはおられて、ただ手が足りていないんだろうなというふうな雰囲気もあるわけですね。ですので、今後の課題としてぜひ持っておいていただいて、あと、コーディネーターがやっぱり１年のお役目で、来年はもうというふうなパターンがやっぱりあると。それはやはりかなり専門性というか、そういったものがあるにこしたことはない職ですので、継続的なことができないかということですね。コーディネーターの職というか分掌されている先生に関しては事務負担を軽減するような方法も考えていただきたいと思いますので、これは要望をしたいと思います。
　次に、災害対応のほうに移りたいと思うんですけれども、まず、マニュアルの整備が本当に急務かなという中で、私、今回質問の前提として、日本自閉症協会のホームページを見たりとか、あるいは防災ハンドブックをそこで出していらっしゃるんで、それを参考にして質問させていただいています。
　市としてもこれを参考にしてつくっていくのかなというふうに思うんですけれども、また、その名簿も今後課題だとおっしゃっていて、まさにそのマニュアルづくりと名簿というのが必要かなと思うんですね。ただ、把握がなかなか難しいという中では、やっぱり１つは学校としての把握なのかなというふうに思うんですね。その辺についてはどういうふうにお考えなのか。
　あとは自閉症とか発達障害に関する市の職員の知識をまた育てていかなければならないだろうと。当然災害の際には、各施設とかでいろいろな対応をするのが市の職員だと思うんですね。そういう中で、災害があった地域の職員のいろいろな話を読んでいると、やっぱり非常に戸惑っていらっしゃるんですよね。事前にある程度知識がある必要があると思うので、その職員に対する研修、このあたりについても伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、御質問がございましたので、自閉症並びに発達障害の人々の対応マニュアルということなんですが、今、お話ございました社団法人日本自閉症協会 ですか、ここが発行しております自閉症の人たちのための防災ハンドブックというのが発行されているということでお聞きしました。これを参考にしながら、実は平成21年度に防災アセスメント調査を一応実施をするという形の中で今考えています。10年ぶりですか、いろいろな形の中で市のあれも変わってきております。そういう部分も含めて、地域防災計画の改訂もしていかなければならないということなので、その辺のマニュアルの改正に合わせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それと、その学校に通っている発達障害の人たちの教育委員会等との連携というのを、これを密にしないと、またこの辺の把握もできないということでございますので、災害時には障害に応じた対応が図れるように、やはりこの辺も整備をしていきたいというふうに考えております。
　この職員、そこに勤めている職員、また、今うちのほうのマニュアルでは、いろいろな形の中で、今お話がございました専門的な知識というものも必要になってまいります。これらにつきましては、現行マニュアルでは総合福祉会館の職員が当たるというような形になっておりますが、実態的にはこのマニュアルをつくりながら、そこにいかに対応していくかという施設の対応も図らなければならないということで、実際的には専門的な知識を持っている人たちのやはり知識を得ながら当たっていくという形のマニュアルづくりを進めてまいりたいと、このように考えています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　あとはちょっと話がずれるんで、これはもしかしたら保健福祉部長なのかもしれないですけれども、隣の板橋区で、板橋安心ネットという団体と協働で、発達障害者とか知的障害者のうちで、自分の意思を伝えるのが苦手な方あるいは緊張からパニックに陥る可能性のある方々にＳＯＳカードというのを配布しているんですね。要はそれに専門的な受け答えができるような電話番号が載っていて、そこに連絡してくださいというふうな話もあって、仕組みとしては結構これも有効なのかなと。もちろん災害中に電話が通じるかという話はあるんですけれども、ただ、災害時の緊急連絡先も含めてどうかということについてはいかがでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　１つの災害時の対応としては有効な手段かなというふうに理解します。手をつなぐ親の会が中心になっておられるようですし、関係機関とのネットワーク化が図られて、市と協働で出しているというような状況がございます。和光市としては、現時点では手をつなぐ親の会がございますが、ネットワーク化とか、そういうのはされておりませんので、関係機関や手をつなぐ親の会ですとか、ネットワーク化のことについての意見などをとりあえず聞いて、話を進めてみたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　これは、大阪の堺市で『障害児のための防災』を考えるプロジェク トというところが出している「障がい児の防災を考える１冊」という冊子があるんですけれども、ここでもやっぱりアンケート結果で一番心配なのは、災害のときに我が子が外出中どうするんだという障害者の親御さんの話があって、やっぱりこの仕組みというのは何らかの形で今後の検討課題としていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、最初の質問に移っていきたいと思います。
　財政状況の話であります。私、先般この市の借金と、それと貯金、それから、それを差し引いた金額というのを30年ぐらいプロとして見て、ちょっとそのデータをつくって、いろいろいじくってみました。そういう中で、これ線形分析という手法が非常にこれ荒っぽい手法で、学会とかで使うと笑われるような手法であるんですけれども、ただ、非常にわかりやすい単純な手法なので、これを使ってやってみたんですけれども、まず、和光市のこの30年間通しでずっと借金の純額をプロットしていって、それをそのまま平成25年まで延ばしてみるとどうなるのかというのをつくってみました。そうすると、実は純額というのは140億円強ぐらいになるんですね。今の水準よりちょっと多いぐらいです。
　ところが、これ野木市長が組み出した予算以降の決算の数字で、同じように線形分析をやって、これ線形分析でも一次分析といって、曲線を最も姿形の似ている一次方程式に置きかえるというふうに考えていただくとわかりやすいんですけれども、それで単純にやると、平成25年までに債務純額が約220億円になるという、そういう結果になっているんですね。これはもちろんいろいろな要因というのはすべて無視した結果の数字なんですね。ただ、こういう数字が出ているということは、やはりこの野木市政の流れの中でいうと、かなりやはり投資が大きかったということがわかると思います。
　そういう中で、先ほど借金に関しては、赤字地方債が中心だということで、うまくそちらを活用したというお話で、もちろん赤字地方債と普通の地方債と積んで、両方借りてどんどんというふうなことにならなかったのは幸いだなと思うんですけれども、それでは実際に赤字地方債は、普通は交付税措置されるわけですね。和光市の場合はどういう状況なのか、一応念のため伺います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　これはもうほかの部分ともちょっとリンクをしてくるんですが、実は交付金について、この７年間でどのぐらい落ちてきているかというのもいろいろな要素があるということで、この辺を完全に無視すると、多分そういう数字になると。
　実は、端的な例でいけば、体育館にも補助金がつきますよと。ところが、不交付団体だからつきませんと年度の後半に来ました。今ごろ言われたら自殺行為だからだめだということで、何とか取ってきました。というように、いわゆる不交付団体に対する国庫補助金だとか、あれがもう突然に切られるというケースが実はこの７年間かなりございました。それはもう総合福祉会館のときもそうですし、各小・中学校の整備に係っても、大規模以外はもう出しませんとか、そういうことの中で、いわゆる特例債でかなり穴埋めをしてきたということがあります。 確かに借金だけを見ればそういう面がありますが、ではどのぐらいの財産とか安全とか、先ほどおっしゃった、いわゆる一般的な営業でいけば利益というのは皆さんの安心とか安全とかというサービスの部分に換算をすれば、相当高いサービスが、特に学校の耐震等々を含めてできているなというふうに思っております。
　ただ、今後それがいいかということと今までの理論とは全く別でして、そういう意味では残念ながら国の三位一体の改革の中で不交付団体というのは相当絞り込まれてきたということを考えると、実際の特例債の中に約60億円ぐらいありますが、半分ぐらいは本来補助金で来てもいいんじゃないのと思えるような部分がかなりありますので、この辺はやっぱりちょっとこう全体の中でこれからは相当慎重に対応しなくてはいけないなというのは、もう先ほど来申し上げておるところでございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　まさにおっしゃるとおりだと思うんですね。そういう中で、ただ、先ほどの話もありましたし、あと市長の後援会のホームページも見させていただいた。読売新聞の記事を引用していらっしゃいます。埼玉県内の経常収支比率に関する記事ですね。確かに経常収支比率は和光市は図抜けて低いんですよね。
　ただ、和光市の発展段階ですね、一番やっぱりおくれて発展をしているのは和光市なわけですよね。ちょっと話がすり変わっているようで申しわけないんですけれども、経常収支比率はまちが成熟すると、だんだん高くなっていく数字ですよね。当然和光市は若いまちなので、低くて当然なんですよね。それがやっぱりお書きになった記者の方も多分市町村課の言いなりに記事を書いたんだと思うんですけれども、表面的な数字はよそよりはいいというのは間違いないんですよ。ただ、先ほどの借金の話もそうなんですけれども、和光市の中で比較をして、昔と比べて確実に非常に悪くなっているという認識はいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　これはその時々のやはり行政需要というのがあります。それと、もう１つは、施設の建てかえあるいは改修等々含めて、時期の問題もあると思うんです。和光市の施設はここでかなり修繕をしなければいけないという時期に来ております。ということは、もう30年から40年たっている、いろいろなものが出てきて修繕もしているということ等々含めると、和光市だけを考えても、財政需要の必要性の高い時期がここに来ていると。特に耐震などについては従来そう課題として出てこなかった問題ですが、やっぱり安全を考えたときに、子供たちの施設は、やはりいち早く安心にしていきたいという、これは私のある１つの考え方として、政策として皆さんに御理解をいただいて、御協力をいただいてきたという経過がございます。
　したがって、時期の問題として、ここを乗り切ればといいますか、もう大体ここで、あとは区画整理に特化した形でまちづくりをしていくことで、いわゆる皆さんが御心配の箱物と言われるようなものについての必要性というのはもう相当なくなってきておりますし、先ほど来提言のありますように、ほとんどのものがひもつきと言われる交付金の返済が全部終わって、割 合自由に使える時期に来ております。例えば児童館もそうですけれども。そういうことになれば、施設としてもいろいろな転用も図れるということで、足かせが取れてきた施設については、やっぱりお話のように、自由な使用もできていくということを含めると、これから、今までの７年間、私もちょっと担当させていただいた時期と、これからとは違うし、担当前の時期ともちょっとニュアンスが違うのかなというふうな認識はいたしております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうすると、実際に財政需要というのはだんだんと変化をしていくものだと思います。ただ、実際にまだまだこれからやっていくという施設、かなりございますよね。これじゃ今上がっているもの、一通りやっていくと、これどうなってしまうんだろうと。要はこれだけでまた、いわば建てると、減価償却費分ぐらいはまた本当はためておかなければならないような、そういう状態ですよね。そういう中で、果たしてこれからの今予定されているさまざまなハード施設の投資をやりながら、しかも区画整理をやって耐えていけるかというと、私は今から計画をされている、いわゆる箱物と言われる施設ですとか、あるいは鉄道の上を通る橋とか、１個１個について、まず一たんやはり先ほどの質問とも絡んでくるんですけれども、半年でも１年でも結構です。凍結をして財政状況を考えながら、要はそれぞれの施設に関してニーズがあるわけですよね。言ってきていらっしゃる団体もあるでしょうし、市民の要望もある。それをぶつかり合わせて財政状況を合わせて、市民全体で議論していく時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　先ほど企画部長からもお話ししましたが、実施計画について御意見をいただきたいということで、今まではやっていないことをやってきた。だから、これで実は十分吸い上げられているかというと、確かに手法として十分吸い上げられてはいないだろうなということは容易に予想ができます。したがって、御提言のあるような形でのまさに棚卸しをするということも１つの手法としては考えなければいけないだろうなと。
　ただ、今計画している、いわゆる実施計画のことをおっしゃっているんだと思うんですが、これを財政の面から見た、もう再三申し上げているんですが、予算化していくということと、実施計画で上がっているということ等を全部イコールにはもうできない時代であるということで、再三申し上げているように、実施計画はずらしたり、あるいはもう完全になくしたりということはこれからの選択ではやらざるを得ない時代に来ているというふうに思っています。
　したがって、実施計画を今ここで全部御破算にしなさいというのは、一定の需要だとか必要性のもとで出てきた実施計画ですから、それを土台にしながらどう修正をしていくかというのがこれから大きな作業だというふうには思っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　この実施計画の前提になっているいろいろな需要があったりとか、そういったときの話と、またその数カ月後の今の話というのは全然違うというのは再三この今 回の議会では言われてきたことだと思うんですね。
　この冷え込みというのは尋常じゃないぞというのは私もいろいろな経済統計を見ていて、本当に痛感します。本当にいろいろな経済統計の表が出るんですよ。過去１年と比べて前年比でどうかというふうな、いろいろと日本、アメリカが載ったページというのがあるんですけれども、それを見ても、もう見事なまでに全部マイナスなわけなんですよね。そういう状況というのは私も正直バブル崩壊直後以降は本当に見たことないぐらいのひどい状況になっていて、そういう中で見ると、やっぱり実施計画にのっていて、これから検討するから、そこでちゃんとやりますという話はわかるんですけれども、もっと実は緊急性が高いんじゃないかというふうに個人的にはここ数週間感じているところなんですね。そのあたりはいかがお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は来年度の地方財政計画も今は示されておりません。従来ですと、大体12月15日ぐらいになると大筋が見えてくるという状況だったんです。出せないんです、実は。私もかなり中央にいろいろなことを聞きましたが、12月ぎりぎり、それも相当大枠で、我々として本当にどこまで参考にできるかという程度じゃないかというお話も伺うぐらい、実は国自体がこれからの経済動向をどうつかまえるかということで、もうこんなに差があるわけです。
　したがって、今お話しのように、多分回復は今までの経験でいけば、３年だったスパンが多分10年かかるかもしれないと言う方もいらっしゃいます。あるいはこう冷え込みが一気に来たので、今までの円高でえらい苦労したときのあれでいけば立ち上がりも早いと、経済の動きというのはそういうものだと言う先生もいらっしゃいます。
　したがって、今かなり将来の経済的な見通しを含めて、みんながわかり切っていない、もちろん私も含めてですが、という時期だと思うんです。だから今ここで具体的にああします、こうしますというのは、動きが見えないだけに、予算についてもそうですけれども、申し上げられないというのが実情です。
　ただ、それだけきついんだぞと。難しいんだぞという前提に立って予算も組まなければいけないだろうし、ですから、今までいろいろな形でヒアリングをやってきましたけれども、本当に来年度予算を組む１月には相当苦労しなければいけないだろうなという実感を持っています。その上で将来に向かってのことを考えないと、多分難しい時期なんじゃないかなという認識でおりまして、別に先送り、先送りとは考えておりません。ただちょっと見通しが余りにも立たな過ぎるという段階ですので、もうちょっと時間をいただきたいということでございます。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　私も最近ちょっとよその自治体の投資的事業の割合とか、いろいろとたくさん見てみたんですけれども、ここ数年の和光市のお金のかかり方というのは、もちろん発達段階の問題もあるというのは共通認識だと思うんですけれども、それにしてもやっぱり尋常ではないんですよね。そういう中で、尋常ではない出費を私も予算を賛成してきた回数のほうが圧倒的に多いわけですから、同じ責任になっていると思うんですけれども、それにして も来年度、実施計画があって、その次は予算でという中で、いやお任せしますという状況じゃないと思うんですよね。
　要はやっぱり例えば予算の総枠でいうと、おっしゃっているような水準だと200億円をちょっと超えてくるような予算が組まれるんだなと思うんですけれども、実際に和光市の過去の経緯を見ていて、和光市の実力からいうと、一般会計の予算というのはやっぱり200億円いかないんじゃないか。これ余りにざっくりした話で申しわけないんですけれども、そのあたりについてどうお考えですか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は９月に実施計画のヒアリングをした段階では、一応210億円程度というのは裏づけがとれるだろうと。ただ、できれば190億円ぐらいのほうが将来に向かっては身が軽いなということは担当と話しました。したがって、それは190億円というのは、これほどひどいあれが来るというよりは、むしろ実は地方財政計画の中で不交付団体はもう１回相当たたかれるなという話を聞いていましたので、相当覚悟して10億円くらいは、５％程度は引っ込めていかないと難しいかなという覚悟はしておりました。したがって、ここへ来ると190億円とか180億円とかということで組まなければいけないのかもしれないという心配もしております。
　じゃ和光市の実力はどのぐらいかということになりますと、まあやはり200億円ぐらいのところでおさめていったほうが、それは安心です。ただ、こういうときですから、先ほど来申し上げているように、やっぱり地方財政の下支えをするという意味では、先ほど公共投資を先行してというお話もありましたが、それも１つの考え方であって、あくまでも全体のバランスの中で処理をしていかないとまずいなというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　会社の経営とは違いますので、もちろんそういう側面はあるだろうと思うんですね。いずれにしても、今、市長も190億、180億円でやれると将来楽だろうなという話をされたとおり、私自身も和光市で当面180億、190億円ぐらいで予算を組んでいかないともたないんじゃないかというふうなことを本当に強く感じています。190億円じゃ多いかもしれないという状況ですよね。
　そういう中で、今度はその事業仕分けの話にもなっていくんですけれども、ちょっとまた継続して市長にお伺いしたいと思うんですけれども、事業仕分け自体も完成された手法ではないので、なかなかこれが実効性はどうかという話はあるんですけれども、いずれにしても、一度市の既存の事業に関して本当にこれが要るのかどうかというのを外の目を入れてということを、先ほどのちょっと御答弁だと、やる、やらないというところも含めて、ちょっと見えなかったものですから、もう一度今度は市長に伺いたいと思います。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今申し上げたような状況の中で、やる必要性のある事業であればやらな ければいけないと思っています。ただ、今やります、やらないということは、実は内部的にも全然意思統一をしておりませんので、幾ら私の立場でもやるとは申し上げられませんが、手法の１つとしては検討させていただきたいと思いますし、従来のスクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、スクラップ・スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドぐらいの発想でいかないと多分難しいだろうなという基本的な考えは持っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうですね。まさにもうほとんどスクラップになってくるのかなというふうに思います。あとは、もちろん先が見えなくてカット、カットというと、組織としても、あるいは市全体としてももたないだろうなというのはあるんですけれども、一方で、先が見えないときに経営者がどうすべきかと常に最悪の事態を想像しながら、その想像と、その今のギャップを埋めていく作業をしていくというのが経営者だと思うんですよね。そういう意味でいうと、じゃ予算の総額、今度どのぐらい組まれますか、ざっくり。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　先ほど来言っているように、まず前提になる地方財政計画が全然出ていないので、ざっくりも。ですから、従来実施計画でやってきた中でいくと、何とか200億円に限りなく近い、200億円から210億円の間でということでやってきましたけれども、それもかなり苦しいかもしれないということで、先ほど申し上げた金額も視野に入れなくてはいけない時期に来ているなというのは考えております。ですから、あとやっぱり地方財政計画が出て、現状の財政と絡ませていきたいというふうに思っています。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そのどのぐらいの予算をこれから組むか、地方財政計画が出てから、多分私が勝手に想像するに、非常に緊縮型の予算が出てくるだろうと思います。それが十分かどうかというのは、多分また議論しなければならないと思うんですけれども、それを市民とまた共有して議論していくためには、今もってこの厳しい経済状況の中で、いや、でもまだやれるだろうというふうな御意見の方もおられます。
　なぜそういうふうになってしまうのかというと、共通の議論の基盤としての情報提供ですね、私は再三市民にわかりやすい財政状況の提供を早くやりましょうねという話をさせていただいたりとか、あるいは財政白書を市民とつくって、何で市民とつくってというふうに申し上げるかというと、市民が財政状況について正確に把握をしないと、財政状況をわかっていれば出てこないようなニーズも出てくると思うんですよね。そのあたりについて、じゃ今後の取り組みはどうしていくんでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　具体的にはこうしますというのはありませんけれども、こういう状況を含めて、わかっていただくような広報活動はやっぱり積極的にしなくてはいけないだろうなというふうに思っております。
　それから、あと、これはいろいろなところで、いろいろな手法で、協働で財政をわかりやすくつくっていこうよという努力をされているところもありますし、市民の皆さんだけで、素人は素人なりにちょっと分析していこうよということで、我がまちの財政を分析しようという動きもあるということも承知をいたしております。どの辺が和光市として一番やりやすい方法なのかというのも含めて、投げかけをする時期をいつごろにするかということも含めて、今後の研究課題にさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、私、実は財政白書をつくりましょうという中心的な運動をされている方にもちょっと別の仕事でインタビューに行って、二、三時間ぐらいお話を伺ったんですけれども、やはり市のこれまで提供してきた財政状況の表示というのは、もちろん法律に基づいてやっているんですけれども、幾ら使いましただけなんですよね。基本的なベースとしては。
　ところが、実際には和光市ではもうちょっと丁寧な説明はしてはいるんですけれども、でも、ちょっと話を蒸し返す形になってしまうんですけれども、例えばここ数年間でかなりストックが充実してきたというお話がありました。ただ、では、現世代と将来世代の負担比率というのを市でも出していますよね。その負担比率で見ていくと、トレンドとしてはやはり高くなってきているんですね。将来世代の負担比率というのが。去年の平成19年度の決算と平成18年度の決算は実は横ばいなんですけれども、その前はかなり上がっているというふうな経緯があります。
　この辺を考えると、そういったことも含めて、余り市として、何とか健全ですというふうなことが、広報を見ていると何となくにじみ出るような説明になっていると思うんですよね、現実問題。今後やはり不交付団体に対するバッシングも厳しいと。今後の歳入見込みも厳しいと。そういったことをもうちょっと広報で訴えていくべきじゃないでしょうか。
○議長（山口慶子　議員）　市長。
◎市長（野木実）　ここまでの財政運営については、一番最初にも申し上げましたけれども、一定の基準内に入っているというふうに私は思っております。それはもういろいろな見方がありますので。ただ、これからどうするかということについては、認識を相当変えなくてはいけないというのは、再三先ほどから申し上げているところであります。
　ですから、今までの財政運営についての御心配、わからないわけじゃありません。ただ、それはかなりの需要もあったし、やらざるを得ない時期であったということであれば、行政としては当然、いわゆる最低限の仕事はやったというふうに理解をいたしております。それが将来負担に若干ふえているということも間違いありません。それはもう何か事業をやれば、必ず後年度にもお願いしなくてはならない。それはある意味では市民サービスも、後年度にもつながっていくということでありますので、その辺の時代、時代の市民の皆さんの負担も当然平均化をさせていかなくてはいけないので、そういう意味での市債を、いわゆる長期的な事業だとか 何かには使っていくということだと思うんです。ですから、その辺の今の財政負担、それから将来の財政負担はやっぱり基本的には平等であるべきだというふうに思っております。
○議長（山口慶子　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ちょっと話が変わりますが、世代会計という手法があるんですね。世代ごとの負担と受益の関係を統計的に積み上げていく手法なんです。これが世代間の負担比率というのを出すことができるんですけれども、日本というのは世界でも最悪の次世代いじめの国だということをコトリコフという世代会計の経済学者が言っています。
　和光市は次世代に送っている負担というのは、実は予想より少ないというのは事実間違いないんですけれども、逆に言うと、ただここ数年の財政的な次世代への先送りというか、ツケ回し的なところというのは、やはり非常に大きいものがあったというふうに私は感じています。そういう中で、ぜひ次年度の予算を組む中でお考えいただきたいのは、もちろんいわゆる前提条件がまだわからないというお話がありましたけれども、それにしても果たして財政需要にこたえるのがいいのかどうかというのを責任者として厳しく判断していただきたいと思います。
　以上で終わります。

2009年を迎えて～危機を乗り切る抜本改革を！
12月定例会では、財政危機への対応を求める一般質問が多くの議員から続出しました。また、来年度の市税収入は6～7億円減るという市の予測も明らかになっています。当面、いや、当分の間は歳入が少ない中、非常に厳しい財政運営になります。
右図は、野木市政とそれ以前の借金トレンドを線形分析という手法で示したものの比較です。急傾斜の直線が野木市政の借金トレンドで、積極財政が浮き彫りです。
一般質問にて、松本は
「財政危機。ハコモノは
一時凍結し再検討を！」

市長側は
「これからは良くなる」
「財政は比較的堅調」
「凍結は不可能」と答弁
しかし、市の今後3年間の計画では土地区画整理、アーバンアクア公園計画、葬祭場など、巨額の事業が目白押し。財政が良くなるというのはあまりに楽観的です。
一方で、市長は私の一般質問での指摘に対し、極度の経済悪化を認めつつも財政状況は比較的堅調であるという見解を示し、これからの財政危機に立ち向かうスタンスの違いの大きさに唖然としました。

12月定例会報告～補正予算で歴史的な修正動議が可決
新たなハコモノの計画性が乏しく、一部予算を議会が削除

12月定例会では大和中学の体育館の建て替えのための設計予算を含む補正予算(299万円)が提案されました。しかし、学社共用式の3階建て、総額8.4億円という規模(この規模は明らかに過剰投資です)の体育館を想定している割には建物に関する教育委員会の検討が不十分であり、また、これだけの規模の体育館をつくる必要性に関する十分な調査も行われている形跡がないため、議会でこの部分を削除する修正案を提出、会派「新しい風」他の賛成多数で可決されました。
大和中学関係者各位にはご迷惑をおかけいたしますが、市民の税金を大切に使うための判断とご理解いただきたく存じます。
市長選挙でのマニュフェストビラ制作の補助制度を新設

公職選挙法の改正により、来年5月の市長選挙から、選挙マニュフェスト(約束実現のための財源や期限を明確にした公約の一種)配布について、1万6千枚、11万6800円まで市が経費を補助する制度を全会一致で可決しました。
グーグル社「ストリートビュー」の問題点を指摘、政府の対応を求める趣旨の意見書など意見書３本を提出

現在、各地で問題になっているグーグル・ストリートビューについて、市民から対応を求めるご意見をいただきました。そこで、同サービスの問題点を指摘し、必要に応じて規制を検討することを求める意見書を作成・全会一致で採択しました。
松本の一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎財政状況は危機的ではないか　⇒　比較的健全と考えています

質問　和光市の借金は5年連続で増加し、貯金は3年連続で減少しています(1ページグラフ参照)。両者差し引きの債務の純額は7年連続の増加です。市の財政は危機に瀕しています。来年度以降の地方債、基金はどうするつもりですか。
答弁　財政指標の悪化は市内の施設が老朽化するなど、ここ数年の施設需要が大きかったことと、政府の意向で減税補填債などの赤字地方債を借入れたためであり、今後は改善していくと考えます。また、財政状況は財政健全化法による財政指標に出ているように比較的健全です。将来の具体的な財政状況の水準については、まだ政府の地方財政計画も明らかでなく、明らかにすることは困難です。
コメント　地方交付税交付団体であれば赤字地方債は地方交付税として交付されます。しかし、地方交付税を交付されない和光市にとっては、赤字地
方債は単なる借金ですから、
今の水準は危機的です。


◎ハコモノについて、いったんすべて凍結して市民参加で再検討すべきではないか　⇒　すべて凍結することは困難です

質問　今後、アーバンアクア(運動公園)をはじめ、新図書館、葬祭場、学校体育館の耐震化および建て替え、清掃センターの建て替え、鉄道の跨線橋などさまざまなハード事業が目白押しです。しかし、景気は冷え込み、市の財政は厳しい状況が続くことが予想されます。
すべてのハード事業を期限付きで凍結、計画の現状についてまとめ、市民に公表し、市民参加で事業の棚卸をすべきです。
答弁　すべて凍結することは不可能です。また、一部新規事業の予算化の見送りなども行っています。
コメント　一時的な全面凍結は十分可能です。もちろん、市民とともに検討の結果、必須と判断されたものは実施もあり得ます。一旦凍結後も、たとえば学校は必要と判断されるでしょう。

◎「事業仕分け」を行い、既存事業の厳選を　⇒　検討します

質問　シンクタンク「構想日本」が推進している事業仕分けは、行政の事業評価に外部の視点を導入する有効な手法です。和光市でも試行しては。
答弁　すでに行政評価に市民の意見を取り入れているところですが、事業仕分けは有効な手法のひとつと考えますので、検討します。

◎職員公益通報保護制度の拡充を　⇒　必要に応じ検討します

質問　市は「要綱」という内部規程で市が直接雇用する職員の公益通報を保護しています。しかし、市の事業のかなりの部分はさまざまな形で外部委託されています。
委託先の職員の公益通報を保護するためには、条例化による対象拡大が必要です。
答弁　これまで職員公益通報制度の適用事例はありませんが、必要に応じて、制度の手直しは検討してまいります。
補足　東松山市で社会福祉協議会がリーマンブラザーズ社債を購入し、基金1億円がほとんど紙くずになる事件では、内部のコンプライアンス(広い意味での法令順守)体制不備が大きな引き金となりました。内部告発の大切さを痛感させられました。

◎学童保育入所の優先順位改善を　⇒　実施に向け検討中です

質問　19年度は学童保育の入所待ちが発生しました。これまでは、学年による配慮がなく、1年生が待機となったり、他の校区の学童保育に通うという事態が発生しました。保育の緊急性の高い1年生を優先すべきです。また、登録制・日数払いの一時保育を導入し、出席率の低い3～4年生に適用しては。
答弁　優先順位の判定において1年生にポイント加算する制度改正を行う方向で検討しています。一時保育については課題が多いとは思いますが、研究してまいります。

他に「発達障害や自閉症の方に対応した防災マニュアルの整備を」「公共施設のタイムシェアリング等有効活用を」「病児保育の導入を」
「特別支援教育の体制強化を」等について質問しました。

２００９市長選に向けた松本の「緊急提言」ver.1.0　

2005年の市長選同様「もし私が候補だったらこうやりますよ」という思いを込め、
「期限付き緊急提言」を作ってみました。これができない候補者は必要ありません。
① ハコモノは全面凍結し、市民参加で「中止」「先送り」「実施」を決定
　(1年)
② 「事業仕分け」で役所の既存の仕事を「必要」「不要」等に仕分け
　(2年)
③ 「財政白書」を市民とともに作成、財政情報をあらいざらい明らかに
　(2年)
④ 議員、秘書等すべての口利きを記録・公開
　(4年)
⑤ 予算編成過程の徹底公開と予算説明書の改善で税の使途を透明化
　(2年)
⑥ 入札改革を徹底推進し、価格・品質両面で競争性を向上
　(2年)
⑦ 住民請求が即住民投票につながる「常設型住民投票条例」を制定
　(4年)
⑧ 暫定保育園の増設により待機児童を計画的に縮小
　(2年)
⑨ 職員採用に民間委員を選任し、透明化と活性化を実現
　(1年)
⑩ キャリアに配慮した人事異動制度をつくり、イキイキ働ける市役所に
　(2年)
⑪ ４年間で新たに次世代に送る金銭的なツケはゼロにします
　(半年で方法を確立)
⑫ 職員の給与を減らしたら、自らの給与も同等以上に減らし、率先垂範
　(4年)
⑬ 介護予防の進化と社会参加で、お年寄りがより元気なまちに
(4年)
⑭ 自分の税金の使途を指定できる「寄付条例」の制定
　(2年)
⑮ 下請け協働から市民自らが発信する協働への転換
　(4年)
そして、松本が目指しているのは…
⑯ 緑が多く、楽しい店が多く、散歩が安全で楽しい快適ベッドタウン
(8年)

○議長（菅原満　議員）　質問は適切にお願いいたします。
　次に進みます。
　発言順位16番、４番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　まず、具体的な質問に入る前に、現在の和光市を取り巻く状況について、危機感を皆さんと共有しておきたいと思います。
　アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、アメリカ経済に具体的な影響を及ぼしつつあります。ここ数年、世界のＧＤＰの２割弱を占めるアメリカの民需、これが世界経済を支えてきました。この構造が転換期に入ったと言えます。
　和光市に巨額の税を納めていただいている大企業の売り上げのかなりの部分がアメリカ市場に依存していることは、これまた今さら言うまでもございません。当然のことながら、今年度の税収にも大きなマイナスの影響があることは既に周知でありますが、来年度はその影響がさらに大きくなることは確実であろうと思われます。
　一方で、ここ５年間、各種の臨時債等の影響もあり、市の純債務は増加の一途をたどってきております。経済状況を踏まえると、この方向性は改めなければなりません。来年度からは、これらを踏まえた極めて緊縮型の予算が組まれるべきであるという個人的な意見をまず申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まず１点目の寄附条例についてであります。
　ちょうど１年前に、寄附条例をつくってはどうかという一般質問を行いました。当時はまだ ふるさと納税の話は具体的ではなく、寄附しやすい項目をつくってという話にとどまっていましたが、ふるさと納税が始まった現在、さらに寄附条例の意義が高まったと思いますので、改めて質問いたします。
　市のホームページでも、ふるさと納税に関する記述が出ています。ただ、寄附先が市政全般ということでは全くその魅力がありません。市民や元市民が魅力を感じるメニューはどのようなものか、そこを真剣に追求していくべきであると思います。
　さて、先月、私は埼玉県内では寄附条例制度が最も進んでいると言われている鶴ヶ島市に視察に行ってまいりました。鶴ヶ島市では、ふるさと納税制度により市外に税が流出するという前提のもと、それをある程度抑えていくという意識で制度を構築し運用していると伺いました。寄附投票条例制度の制定により、市民ニーズと行政施策のマッチングが図られ、一定の自主財源が確保され、寄附を通じて、直接の参加ができない市民が市政にタッチをするということが可能になってまいります。市民の自治意識とふるさと意識が向上していくわけであります。
　特に鶴ヶ島市は、市民協働推進条例とのセットで市民自治の推進を図ろうというふうな話をされていました。現在、提示されている政策メニューは、子供たちを応援、地域で支え合う福祉・健康のまちづくり、身近な緑の保全と地球温暖化防止、文化・芸術活動の推進、そして活力に満ちたまちづくり、この５点であります。このように示されていると、例えばほかの自治体に税金を流出させようという気はないけれども、でも自分の払う税金が箱物に使われるのは嫌だというそういう層は、控除されない分、損してでも寄附先を指定して、そして自分の意思を示すといった可能性が出てまいります。もっとも個人的にはもう少し具体的にメニューを示してもよいようには思います。
　また、各自治体はふるさと納税の広報に躍起でありますが、私は市内各学校の同窓会経由の広報という、これは全国でどこもやっていないと思うんですけれども、こういった方法も和光市をふるさとと思っている人に働きかける大きな方法であると思っています。
　本題に入らせていただきます。まず、前回は研究するという御答弁でありました。真に受けまして、どのように研究していただいたのか伺います。また、この寄附条例制度の整備につきまして、私はある程度のメニューを示すとともに、基金を設置することなどを含めて制度を確立し、積極的な広報を展開していくべきと思いますが、見解を伺います。
　２点目の新公会計制度であります。
　前任者の質問がベーシックなところは網羅しておりましたので、手短かに質問いたします。
　新公会計制度の整備については、既に基準モデル方式によるひな形で財務諸表を整備する自治体、年度を区切って、ある年度からは基準モデル方式にという自治体、こういった自治体がかなり出てきております。また、全国で意識の高い職員が上司を突き上げて、つくるなら、どこに出しても恥ずかしくないものをという声を上げて、基準モデル方式の採用を意思決定したといった動きもありました。明らかに世の中にはそういう流れができてきつつあります。和光市でもその機運をとらえる必要があると確信しております。基準モデル方式の採用は、既に隣 の戸田市でも意思決定済みであり、和光市がそういう決断をする、これは決して早過ぎることはないと思います。
　一方で、市は前任者の質問に対し、資産の把握が間に合わないので、まず総務省方式改訂モデルを導入し、数年内に基準モデル方式に移行するというスケジュールを示しました。しかし、そもそも会計とは継続性が非常に重視される分野であります。短期間に２回も会計方式を変更することにより、データの継続性に２回の断絶が生じます。いずれは基準モデル方式でという心がけは決して間違ってはいないと思います。しかしながら、この問題は非常に大きな問題であります。多少無理してでも、会計方針の変更は１回にすべきであります。見解を伺います。
　３点目であります。妊婦健診の拡充についてであります。
　妊婦健診の助成が２回から５回になったことは喜ばしいことであります。未来に希望を失いがちな閉塞感のある時代に、子供を産み育てようと決めた人々をもっともっと応援する和光市でありたいと思います。市の将来的な戦略としても、手厚い子育て支援こそが市の将来の税収を守り、すべての世代に寄与する政策であり、妊婦健診の拡充は、後で触れる保育園関連とともに最優先されるべき事項であります。
　さて、私ごとでありますが、もう２年と少し前になります。私も産婦人科に配偶者と何回も通った記憶があります。思ったのは、妊婦健診で具体的にどのように補助していただいているのか、そういう実感がないということであります。また、その補助している回の支払いにおいてもかなり高額な支払いがありまして、やはりこれではなかなか妊婦健診というのも、こういう経済状況では手控えようという、そういったことも出てくるのではないかということを実感いたしております。市の補助がどのように行われているのかが見える表示が望ましいと思います。
　また、市の補助には、35歳未満で出産するときには超音波検診が含まれていません。現在、助産院での出産以外では、かなりの頻度で超音波による検査を行うというのが社会の常識であります。市としてさらなる出産への補助を行うことは、働く人々が安心して住める和光市の実現に欠かせないと思いますが、出産への補助の拡充、特に超音波の検査に関する年齢制限なしの独自補助ができないか伺います。
　４点目の環境問題であります。
　６月の国会で、生物多様性基本法が成立しました。今後、全国的に都道府県では生物多様性基本戦略の策定がほぼ義務づけという形になります。また、市町村が可能であれば、この生物多様性基本戦略を持つことが推奨されています。そこで、市として生物多様性に係る基本戦略を策定する予定があるか否か伺います。
　次に、生物多様性に配慮した街路樹の選定、保存樹木への補助等についてであります。
　地域の生態系を守り、そして普及することは基本法の制定によりこれまでより進んだ対応を求められる事項となりました。そこで、できることから取り組むということで質問をさせていただきます。これまでは街路樹にしても、あるいは保存樹木にしても、さらには学校や公園の 樹木にしても、生物多様性という観点からの樹種の選定は行われておりませんでした。しかし、樹木は地域の生態系のかなめとなる大切な存在であり、和光市のような都市部では、これから自治体のかかわる樹木の自然界に占める割合は非常に大きくなっています。まずはこのような樹木の選定に、生物多様性の観点を一刻も早く入れていくことが肝要であります。
　そこで、これまで街路樹や保存樹木に関連する施策について、生物多様性の観点からの配慮があったのか伺います。また、今後新たに植樹される街路樹については、地域の生態系にマッチしたものが選定されること、今後、新たに指定される保存樹木については、当地の在来種とするような制度変更が望ましい方向性であると思いますが、今後の方向性を伺います。
　３番目、緑のカーテンであります。
　ことし、緑のカーテンをつくって、石油の消費を減らして、環境負荷の低減に寄与したい、そういう運動が各地で展開されました。杉並区役所では巨大な緑のカーテンが完成し、道行く人から感嘆の声が上がっているとも伺います。一方で、緑のカーテンが意識されたのが比較的暑くなってからだったこともあり、近隣で見ていると、夏の真っ盛りに成長が間に合わなかったケースも多々あります。来年度に向けて、市で広報と予算措置を行って、早い時期にキャンペーンを行うことにより、来年の今ごろには、市内のいろいろなところで緑のカーテンが見られる、そんな状況をつくれればいいと思っています。理想としては、緑のカーテンのコンテストをするのも手かと思いますが、見解を伺います。
　５点目、土砂堆積規制条例、いわゆる残土条例についてであります。
　水道道路周辺の市街化調整区域は、本来、農業のための地域であり、和光市の緑やゆとりのある環境を考える際にキーとなる地域であります。和光市が住宅都市として、いかに都内と競争していくか、その際、市街化調整区域のあり方がキーになると思います。
　しかし、現実はというと水道道路わきには雑多な資材置き場、砂利置き場などが立ち並び、まさに和光市の裏街道という状態になっております。正直なところマイナスイメージを連想させる景観であります。特にある残土置き場では、一時的に残土の山が小さくなりましたが、再び春ごろから残土の山が大きくなったりもしております。どのように指導してきたのか、また条例では罰則もありますが、なぜ適用しないのか伺います。
　６点目、保育園の待機児童対策についてであります。
　保育園の待機児童数がまたもや膨れ上がって大台に乗るという状況が続いております。ただ、今後、永久にふえ続けるのかというと、それはないと思われます。となると、これからしばらくの間、どうしのいでいくかという観点も必要になってきます。
　そこて、前任者の質問には、丸山台の外環道上部というのは、これは葬祭場という話もありましたが、ここへの保育園の暫定的な設置であるとか、あるいは自衛隊官舎敷地内など、こういったところにプレハブ方式等、財政負担の少ない形で暫定的な保育園が開設できないか検討すべきであると思いますが見解を伺います。
　さらに、ゼロから１歳児の待機児童が40人以上存在するという現状があります。この層への 援助が不可欠であると思います。一方で、市内の託児所には、春以外はかなりのあきがあります。その理由の１つは、利用料の高さであります。そこで、ゼロ・１歳児に特化した施設を利用する保護者への保護の可能性について伺います。また、要因は利用料だけではなく、施設の利便性ではないかということも考えられます。そこで新たにゼロ・１歳児向けの施設を誘致することも考えられると思いますが、見解を伺います。
　最後、７点目であります。
　和光市一般会計・特別会計財政健全化審査意見書についてであります。
　まず、総務省の審査マニュアルであるチェックポイントを、どのようにとらえて審査を行ったのか伺います。このチェックポイントを総務省が作成するに当たっては、総務省内でも、あるいは関連する有識者の間でも、これで免責であるという考えが出てくるかもしれないが、どう対応するかという議論があったように伺います。私としても市の特徴をとらえた和光市の監査当局独自の視点でのチェックができるようになるのが今後は理想であると思います。県の市への指導内容を含めて御答弁いただきたいと思います。
　次に、総務省マニュアル以外に、どのような点に着目して審査を行ったのか伺います。さらに総務省のエクセルシートに入力された数値について、監査サイドからの疑義が唱えられるケースがあったのか否か伺います。
　以上で１回目を終わります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それではまず、寄附条例につきまして順次お答えをさせていただきます。
　昨年９月に御提言をいただき、他市等の状況を見据え、またふるさと納税の控除のお話も地方税法の改正の中で出てまいりましたことから、寄附税制の改正に伴いまして、平成20年７月、寄附金規則を制定しまして、さらにはふるさと納税制度の実施に伴いまして、和光市まちづくり応援寄附金取扱要領を施行したところでございます。寄附金条例及び基金条例の設置につきましては、今後の寄附状況の推移を見まして検討してまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと納税導入による市税流出の抑制と、市外在住の和光市出身者へのアピールというお話でございますが、ふるさと納税制度につきましては、その名称から地方出身者が出身地である自治体に対して納税する制度であるととらえられている面もございますが、本市におきましては、在住の和光市民及び和光市出身者に限らず、和光市を応援しようとしてくださる方に対しまして制定いたしました規則を活用していただくため、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
　他県におきましては、職員が帰省した際に、親戚、友人、また県人会、同窓会等で寄附を呼びかけることとし、さまざまな工夫を凝らしてアピールしている自治体もございますが、これ らも参考にしながら研究し、検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、新公会計制度について順次お答えをさせていただきます。
　２番目の新公会計制度における財務諸表４表の作成方式の採用についてお答えをさせていただきます。
　さきの並木議員の御質問でも、答弁申し上げたところでございますが、公表までの時間的制約などから、初年度においては総務省方式改訂モデルを採用し、並行して基準モデル作成に必要な固定資産の洗い出し作業や公正価値の設定、資産管理システムや土地・家屋評価システム、道路台帳との連携に必要な各システムの改修などの条件整備、また、すべての取り引き事象について、発生主義による複式記帳を可能にするための仕訳作業や補助表作成の自動化を可能にするための財政会計システムの大幅な改修・更新などを行い、でき得る限り早い段階で基準モデルに移行してまいりたいと考えております。
　御指摘のとおり、総務省方式改訂モデルについては、資産把握が極めて限定的であり、決算統計を用いた簡略的な作成手法のため、基準モデルにおける公正価値（実勢価格）との間に著しい乖離が生じることなど、実用性の面で致命的なデメリットがあるゆえに、少数派でありますが基準モデルの採用に踏み切る団体もあるようでございます。
　ただし、基準モデルの作成には、土地、家屋、機械器具、構築物、備品などのほか、立竹木、地上権や無体財産をも網羅的に洗い出し、これらすべてに公正価値を付する作業が必要なことから、事務的負担が膨大になる上、専門的な知識も必要であり、全庁一丸となっての組織体制の整備や外部委託に係る相当な費用が必要となってくるようでございます。
　両方式の比較におきましては、当然、基準モデルを採用することが望ましいと考えておりますが、当市の状況を見ますと、資産管理につきましては、修繕履歴や公正価値等の把握など、現行システムの改良に向けて今、作業中でございまして、有形固定資産の主要な部分を構成する道路台帳につきましては、平成20年度から２年間の継続費によりまして、ＧＩＳ（地理情報システム）によるデジタル化に取り組んでいる状況であります。
　また、公正評価の把握には固定資産評価との連携が不可欠でございますが、課税客体を把握するための土地家屋現況図につきましては、道路台帳と同様の地図情報システムによるデジタル化を完了し、今秋からは来年度の価格改定に向けて、この新しいシステムによる全筆全棟の評価がえ作業に取り組む予定でございまして、状況にかんがみ、これ以上の過重な事務負担を課することは困難でございますから、実現可能な総務省方式改訂モデルによる方法を選択したことを御理解いただきたいと存じます。
　埼玉県では、平成20年２月現在で、政令市であるさいたま市を除く69市町のうち、基準モデルを採用する市町につきましては、秩父市、三郷市、上里町の２市１町となっていると聞いてございます。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　超音波検診の補助についてお答えいたします。
　現在の妊婦健康診査の契約は、県内すべての市町村が県知事に妊婦健康診査業務委託契約締結の権限を委任し、県知事はその委任を受け、県医師会や県外の医療機関と業務委託契約を締結する一括契約となっております。
　超音波検査についても、その契約に基づき、和光市では35歳以上の方に対し、１回に限り補助を実施しております。超音波検査は、検査のたびに行われている例も見られますが、あくまでも現場の医師の裁量に任されており、国も複数回行う必要性については示しておりません。2008年５月現在、超音波検査について２回分補助を実施している自治体は、東京23区では港区と足立区、県内では秩父市のみであります。
　妊婦健診の補助につきましては、今年度より従来の２回から５回にふやしており、予算額は前年に比べ2,300万円ほど増加しております。さらに、８月22日の閣議後の記者会見で、厚生労働大臣が平成21年度から妊婦健診の補助を現在の５回から、できれば14回にふやしたいと健診補助の拡充に向けた意向が発表されたことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、保育園の待機児童対策につきましては、昨年度ハレルヤ保育園、今年度ゆめの木保育園開設により150名の定員増を図ったところですが、９月１日現在の国基準によらない全申請数に対する待機児童数としては、ゼロ歳児63名、１歳児63名、２歳児30名、３歳児４名、４歳児１名の計161名となっております。
　御質問の暫定的な保育園の新設につきましては、ゼロ歳児から２歳児までで156名の待機児童数がいる現状から、今後の検討課題として認識をしております。
　次に、ゼロ・１歳児に特化した施設の誘致や施設への積極的な援助につきましては、現在、市内にはゼロ歳児から２歳児までを対象としている家庭保育室が６カ所あり、９月１日現在で44名が入室しております。家庭保育室の場合、４月当初は入室児童数が減少し、経営を圧迫するという問題もありますが、現在の待機児童の年齢状況を考えますと、新たな施設の誘致も有効な方法と認識しております。
　また、施設への積極的な援助につきましては、既設の家庭保育室の定員の見直しも含め、施設に対する補助及び保護者への保育料の軽減措置とあわせ、今後の待機児童の状況を勘案しながら検討してまいります。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　発言事項４の環境問題について、発言要旨（１）から順次お答えをいたします。
　まず（１）生物多様性基本法に任意で規定された生物多様性の基本戦略を策定する用意はあるかについてお答えをいたします。
　既に御案内のとおり、生物多様性の保全については、今回の生物多様性基本法の制定により 野生生物への多分野からの影響に包括的に対応するための理念が示されるとともに、国による生物多様性保全に係る基本戦略の策定について、初めて法的な位置づけが得られたものです。また、都道府県については、基本戦略の策定は努力規定となっており、さらに市町村については、都道府県の戦略を踏まえた上での策定努力が求められているところです。しかし、これまでは法的な根拠が弱いことから、基本戦略策定への積極的な流れが見られず、理念や具体的な戦略は一般的になっているとは言いがたい状況でした。
　一方、埼玉県では、平成17年度当初から、開発行為に対する戦略的環境アセスメント制度を定め、生態系保全の面からの基本戦略の実効性確保に配慮し、また、希少種の保護専用の個別条例を定め、それに基づいて希少野生動植物種保護基本方針を策定する等、種の多様性の保全に取り組んでいます。また、今回の基本法の制定に先んじて、本年の３月に都道府県としての生物多様性保全基本戦略を全国で初めて策定しております。
　和光市は、平成14年度に策定した環境基本計画で、重点テーマの課題把握の中で、生物多様性の保全の視点を取り入れており、また、実行計画でも15個の重点分野の中の一つの取り組みとして掲げ、環境アセスメント制度及び保全基金などの財源制度の必要性を提示していました。しかしその後、概念の一般化等が進まなかったこともあり、具体化に至っておりません。
　御質問の基本戦略の策定につきましては、平成22年度において着手を予定している第２次の和光市環境基本計画の策定時に、県による先進的な取り組みや基本戦略の内容を参考にして、生物多様性の保全の観点からも、施策、体制等を研究する中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、（２）保存樹木の補助に生物多様性の視点をについてお答えをいたします。
　御指摘のとおり、公のかかわる緑、樹林地や個々の樹木は大きな比重を占めており、それだけの役割を担っているものと認識しています。保存樹木の指定制度は、市の緑化推進の条例に基づくもので、その指定基準は施行規則で定めております。
　この条例は、昭和49年４月１日に施行され、既に35年近くの年月を経ているもので、御案内のとおり、樹木そのものの指定基準は、大きさについてだけ定められており、種類等は考慮されておりません。このことは生物多様性保全の視点からは好ましいものではないという考え方は理解いたしますが、現在、保存樹木として既に指定されている樹種には、外来種として、県の生物多様性保全基本戦略において、新たな植樹は避けるほうがよいと指摘されている樹種（オオシマザクラ、ニセアカシヤ等）もわずかにありますが、ほとんどがこの土地の生態系に順応して育ってきた在来種の木々です。
　したがって、今後、指定基準の要件を改めて、樹種等を加えて新たな視点で指定していくとしても、既に存在する樹木を対象とする保存樹木制度に関しては、生物多様性を啓発する意味での意義のほかには、余り効果は期待できないものと考えられます。そのため、生物多様性保全の視点の適用は、新たな植樹への適用にこそ効果が期待できるものと考えております。
　また、実務に関しては、単に指定基準を書きかえるにとどまらず、多くのことについて研究 の必要があると思われることから、第２次の和光市環境基本計画の策定もにらんで、県の生物多様性保全の基本戦略等を十分研究してまいりたいと考えております。
　次に、（３）次年度に向けた緑のカーテン施策の積極的な推進をについてお答えをいたします。
　御提案の緑のカーテンは、温暖化防止の具体的な方策としては、経費の面からも比較的取り組みやすく、感覚的にも涼しげであり、普及できれば省エネルギー分野での意識啓発や市民による環境活動の連携を推進するシンボル的な事業としての効果が期待できるものと考えられております。
　しかし、量的な広がりと継続の確保が効果の裏づけとなる温暖化防止の活動では、生活様式に直接かかわる事項が多いことから、行政がその事業を直接行うより、市民活動にゆだねて、その活動を育てて支援する体制を整えることがより合理的であり、また行政の役割だと考えております。緑のカーテン事業においても、最初は行政の支援によるモデルケースとして、公共施設で準備的に取り組むことが有効ですが、そこで効果を実証でき、取り組みそのものの普及活動や市民の実践参加家庭を確保する活動が進めば、市民による各家庭や事業場に対する緑のカーテン活動の拠点活動から広く参加呼びかけの活動につながるとともに、一層の省エネ意識・活動の普及・拡大に結びつくことも考えられます。御提案のコンテスト方式も、活動の拡大・普及には、大変効果的だと考えております。
　また、緑のカーテンに限らず、温暖化防止活動の量的広がりと継続を確保するために、県等の関係機関や関係各所管とも連携・協力して、行政の市民活動との連携・協働の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５、土砂堆積規制条例のうち、（１）土砂堆積規制条例の執行状況はについてお答えいたします。
　新倉８丁目残土置き場につきましては、昨年11月30日に、和光市土砂等のたい積の規制に関する条例に基づく堆積の許可がなされ、それ以降は残土量が少ない状態が続いておりましたが、本年６月ごろから残土量がふえ始め、現在に至るまで条例の基準を大幅に上回る状態が続いております。
　市といたしましては、当該事業者への指導を繰り返し行ってまいりましたが、思うような改善が見られなかったため、残土搬出計画の策定を提示し、８月８日付で計画書が提出されました。計画の内容につきましては、10ｔダンプ11台を使い、９月末までには約１万立方メートルを排出し、条例の基準内におさめることになっておりますが、しかしながら、隣接する農地等を耕作している方々にとっては、残土の高さに危険を感じているところがあることから、早急に条例に基づく高さを保つように指導も行ってまいりました。今後も搬出計画の履行状況を注視しながら、条例の遵守に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、（２）違反者に罰金刑の適用が必要なのではないかについてお答えをいたします。
　現在、当該事業者は、条例の許可基準にのっとった土砂の堆積計画に従って堆積を行ってお りません。条例上、この違反者に対する措置といたしましては、第19条第１項に改善への措置命令を規定しております。この措置命令に違反した者に対しては、第25条に懲役刑または罰金刑を規定しておりますが、実際の適用に関しては、検察庁への刑事告発の手続が必要になります。
　現時点では、先ほども説明いたしましたとおり、残土搬出計画に基づき、条例の基準内におさめるべく搬出を行っている段階ですので、罰金の適用については、今後の搬出計画の履行状況を見きわめながら、必要があれば措置命令、刑事告発等も検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項４、環境問題の（２）のうち街路樹の選定についてお答えをいたします。
　道路緑化は、道路の景観の向上及び沿道の生活環境の保全を図るとともに、道路交通の快適性、安全の確保、自然環境の保全に資することを目的として推進を図るものです。
　街路樹の選定に当たっては、周囲の状況を考慮し、これらの目的に適した樹種を選定することとなりますが、生物多様性の視点に立った検討も、その樹種が在来種ということで、気候、風土に適していることや、元来、この地に植生している樹木ですので、見る人に落ちつきや安らぎを与えるという利点がありますので、植栽計画を行う際には検討してまいりたいと考えております。
　また、緑化木というと、その地域で見られない珍しいものを植えたほうがよいという考え方や、見ばえがよい、病害虫に強く、管理しやすいなどの理由で、これまで長い間、外来種や移入種が多く植えられてきましたが、外来種または移入種による緑化には、生態系にさまざまな問題をひき起こす可能性があり、使えるところには、できるだけ在来植物を使うようにしていきたいと考えており、今後、新たに植樹を行う場合には、埼玉県から生物多様性の保全に配慮した緑化木選定基準等が示されていますことから、これらを参考に樹種を検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　代表監査委員。
　　　　　〔代表監査委員（杉本　武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武）　発言事項７の和光市一般会計・特別会計財政健全化審査意見書について、総務省の審査マニュアルをどのようにとらえて審査を行ったのか、総務省のマニュアル以外にどの点に着目して審査を行ったのか、総務省エクセルシートに入力された数値について監査サイドから疑義が唱えられるケースはあったのかの質問について一括してお答えします。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の健全化判断比率、資金不足比率の公表等に係る規定が、平成20年４月１日から施行されたことにより、平成19年度の決算から財政健全化審査 及び経営健全化審査を実施することが監査委員に求められました。このことにより財政健全化審査、経営健全化審査について、市長より審査に付されました実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、公営企業会計に係る資金不足比率の指標及び算定書類を審査いたしました。
　この地方公共団体の財政の健全化に関する法律による審査に当たりましては、平成20年６月11日、埼玉県の地方公共団体財政健全化法説明会において、健全化判断比率及び資金不足比率等に関する審査方法、チェックポイントについて説明を受け、審査のマニュアルとされました地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率及び資金不足比率に関するチェックポイント（参考試案）に基づき審査を行い、マニュアル以外には、特に公債費充当一般財源等の額、公営企業の地方債の償還の財源に充てた繰入金、実質公債費比率の伸びなどにも着目し、注意を払いながら審査を行いました。
　なお、審査を行う中で、総務省エクセルシートに入力された数値について、監査サイドからの疑義はありませんでした。
　以上でございます。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午前１０時４５分　休憩
午前１１時００分　開議
　　出席議員　　　２２名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。ちょっと順不同になってしまいますが、お許しください。
　まず、５番目の和光市土砂等のたい積の規制に関する条例に関してでありますが、実は私も現場確認してきまして、残土の山がかなり小さくなっているというのは把握をしています。連日の指導が功を奏しているのかなという感じはするんですけれども、ただ、やはり油断はできないと思うんですね。この間、小さくなっていたのも、それで安心していたところ、ああいうふうにふえてしまったという経緯があって、やはり罰則というのは、一種の居合いの刀と一緒で、抜くぞ抜くぞと言って抜かないんだけれども、抜くかもしれないというのがやはり一番威圧的な効果があると思うので、その辺をうまくちらつかせて、抜くときには抜くという姿勢が実効性を高めると思うんですけれども、そういったところをうまく使っていっていただきたいということで、これはお願いしたいと思います。
　いずれにしても、新倉８丁目の残土置き場に関しては、非常に周囲に迷惑をかけていて、そのあたり、やはり市としても意識しているからこそ、毎日、見に行っていただいているんだとは思うんですけれども、ちょっと１つだけ確認したいんですが、では、あの周辺の地域というのが、もう既に非常に環境が悪い状況になっていて、例えば都内から車で走ってくると、あの辺の残土置き場とか、そういうものがあるのを通って和光市内に入ってくるんですね。要は和光市の玄関がああいう状況ということに関して、これはちょっと市長に伺わせていただきたいんですけれども、今後、現状というのを、どういうふうに変えていくのかという大きな認識だけ伺いたいと思うんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今お話のように、基本的には好ましくない施設だというふうに感じていますが、一定の法をクリアして、正確に守っていただく、そのことをお願いしていかなければいけないだろうなと。ただ、入ってきて、確かにああいうものがふえていったら、大変なことになるなというのは、もう共通認識として持っています。ただ、全部それを排除するというような形は、現時点で行政としてはできないということで、まさに痛しかゆしなんですけれども、極力、ある以上は整然とした形での経営をしていただきたいということを、指導していきたいというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ぜひ、今の制度ももちろん、うまく使っていただくのと、あとはやはり、あのあたりを、もう１度農業地域として、しっかりと機能させていくような方向性というのをちょっと検討していただきたいなというところと、あとは、きょう、農業委員会関係の方はおられないんですけれども、やはり転用に関しては農業委員会の責任というか、責務も大きくなってくるのかなと思いますので、この点指摘をしまして次に移りたいと思います。
　まず、１点目の寄附条例に戻りますが、私もホームページを見て、一瞬何というか、計画のいろいろなメニューが示されていて、もしかしたら選べるのかなみたいなことを感じさせるようなつくりになっているんですけれども、実際には一括でまとめて、市がよきに計らうというんですか、悪い言い方をすると、そういう状態になっているんですね。これではやはり寄附したところで、まず税金で納めるのと本質的には一緒という形で、市民にとっては寄附条例を使うメリットというのは一切ないと思うんですけれども、そのあたりの認識はいかがですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　御提言いただきまして、いろいろなところの、いろいろな今、このふるさと納税制度というものが、税控除の関係から各都道府県、いろいろな手法で研究なさっているという部分は、いろいろな形の中で見させていただきました。御指摘にありました鶴ヶ島市の条例等の中で、５つぐらいの部分の中でこの寄附金にというような部分も見ました。そんな中で、どうなのかなということで、いろいろと研究はしてきたんですが、実際的に見てみますと目標額、例えば基金に積み立てるにしても、目標額を定めるのには、じゃ、それまでに到達するには、なかなか鶴ヶ島市の内容を見ましても、大変かなというような部分もありました。市民が寄附をなさった段階で、やはり何に使われているのかというものがやはり明確に、これはお知らせしなければならない部分もあると思います。だから、いかに早く、寄附された方はメッセージ欄がございますので、この部分に使ってくださいよということで受けとめさせていただいて、それをそこに使えるようなシステムといいますか、方法を考えていかなければならないのかなという部分は認識しております。
　ですから、そういうところもありまして、翌年度の予算に、いかに早く反映されて、この寄附金がここに使われているという部分を明確に公表していければいいのかなというふうに判断 をしています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それと確認したいんですけれども、メッセージ欄に示された使われ方の指示というのは、これは必ず守られるというふうに考えてよろしいんですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当市の規則並びに取扱要綱の中で、公表の部分で人数、名前、金額等という部分がありまして、等の中には、当然そういう部分のあれがありますので、こういうものに使っていただきたいということをメッセージに入れていただければ、それに沿った形の中の、例えば、すぐそのものにという部分はなかなかあれですが、いろいろな形の中で、福祉部門だとか、学校だとか、いろいろなところで示していただけると思うんです。そういうところに反映されればいいのかなというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それであるならば、逆にもう、ちょっと一歩進めなければならないんですけれども、市民の指定した先に必ず使いますというのを明確なメッセージとして打ち出して、そしてそれが必ず守られるような、そういう仕組みとしてもしっかりと制度を打ち出してやったらどうなんでしょうね。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに他府県、埼玉県のホームページなんかを見ますと、いろいろな形の中で、県なんかもそれぞれの基金の名前を上げて、そこに入っていくような形になっておりますので、そういうことも参考にさせていただく。また、県の中でいろいろな工夫をなさっているところもございます。そういうところも見させていただきながら、今始めたばかりでございますので、その中で提案もございましたので、そういうところも考えながらやっていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　普通の一般的な人というのは、行政による税金の使われ方に対しては、一般論として不満はすごく持っていますよね。その不満が本当に当たっているものかというのは別にして、まずイメージとしては何に使われてしまうかわからない、無駄に使われてしまうんじゃないかというふうなイメージを持っている。そういう中で、やはり税金の使い方を指定できるというのは、市民にとっては物すごく大きな転換だと思うんですよ。これをはっきりと示して、そしてそれにしか使われないという形がもうしっかりとでき上がれば、それだけでも行政の満足度というのはすごく上がると思うんですよね。それはそうですよね、何しろ今までのブラックボックス、何か掃除機で吸い込むように税金が吸い込まれるというイメージから、そうではなくて、行くべきところに、自分の一生懸命働いて得たお金から分けた税金が行っている形というのは、やはりすごく大きなことだと思いますので、しかもこれは役所として大してコストのかかる話ではないですよね。また、ふるさと納税で5,000円はやはり余計に少 なくとも負担をすることになる中で、それでもやろうという人はそんなに多くないという中では、しっかりともうメッセージを打ち出して、そして使途を指定したら、必ずそこに使いますというふうな仕組みをしっかりとつくり上げるということで、だれも損をしなくて、コストもかからない制度だと思いますので、もっと工夫をしていっていただきたいなということで、この質問は終わります。
　新公会計制度なんですが、このまず強制適用の新制度の根拠というのは、行政改革推進法の指導だと思うんですけれども、そんなに強い根拠ではないと思うんですね。そういう中で、短い間に、まず総務省方式改訂モデルにして、もう１度基準モデルにするということをやるかどうかという中で、自治体によっては総務省方式で、とりあえずしばらくいって、そこから直接基準モデルにいくということを言っている自治体というのも、いろいろなアンケートの中ではありますよね。それは無理なんですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ちょうど平成20年２月５日現在、３月31日現在で総務省が取りまとめた各地方公共団体の公会計制度の部分の集計したものがございまして、御存じだと思いますが、都道府県の中では、今現時点で、今の財務諸表ですか、そういうものを使っている、公開しているという部分は、自治体で見ると都道府県は全部やっているということですが、市町村にいきますと、1,800自治体の中で500市町村がまだ全然、財務諸表もやっていないというような部分もございます。それを今度、モデルに移行していこうという部分を見ますと、都道府県の部分では47都道府県の中で移行予定ありというのが45で、東京都等はその他独自のあれをしますが、総務省方式を41都道府県が使っている。埼玉県もそれに附随していくという部分がございまして、先般、埼玉県の方で、当市におきましても、この部分の中で指導がございました。そういうところも受けながらやっていくということでございまして、現時点ではいろいろな手続、またいろいろな部分の、先ほど答弁させていただいた中でもございますが、職員がやらなければならない部分、いろいろな作業がございます。そういうところも含めて、やはり当初は総務省方式を用いながら、早い時期に基準モデルに移行する形をとっていこうかなと考えているのが現状でございます。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ちょっともしかしたら議論が混乱しているかもしれないですが、総務省がいろいろな説明会で使うパワーポイントの資料というのがございます。そこには明確に総務省方式改訂モデルにいって、もう１度基準モデルに移行というものを前提とした制度設計ではないということを示しているんですね。要は総務省方式改訂モデルでいくのであれば、もう総務省方式改訂モデルでいって、だんだんと緻密な財務諸表にしていこうというふうな、あるいは基準モデルだったら、いきなり基準モデルにしてくださいというふうな、そういう制度設計なんですよ。それはそうだと思うんですけれども、そうなると、和光市としても可能な限り早く基準モデルには行くんだけれども、それまでの間は、今の方式をとりあえずはとってい くということも、私は理論的にも法的にも可能だと思いますし、そのほうがいいと思うんですね。なぜかというと、例えばいろいろなバランスシートというのは使いようがありますよね。世代間の負担の比率を見る中でも、要は総務省方式のバランスシートというのは、非常に資産の把握が荒っぽいですけれども、でも荒っぽい者同士で年度で比較をしていくというのは、非常に意味がありますよね。それは継続的に比較をしていけば、その負担の比率というのが刻々と変わっていくというのが把握できるんですけれども、基準が変わった瞬間に、そこからデータが断絶される。要は年度間で比較するか、ほかの段階と比較しないと、こういうものというのは全く意味をなさないと思うんですよね。そういう中では、データが２回断絶するというのはいいんですかという話を私はさせていただいているんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　総務省方式改訂モデルから基準モデルに移行に当たり、データの根拠に大幅な違いがあるということは、もう御存じかと思います。経年変化がとらえられないという部分もございまして、そういうところから移行の際という部分も考えなければいけませんが、今後この過年度分の修正、そういうこともやらなければいけない、そういう部分もあります。経年変化の検証が可能となるような措置について、今後、検討していかなければならないということもございます。
　ですから、先ほど来申しましたように、全体的には、全県でも、やはり今市町村が、この関係につきましてはどっちでいくんだということで、かなり頭を悩ませている。それから費用もかかるという部分もございますので、当市といたしましては、県が総務省方式改訂モデルということでございますので、今申し上げました内容からしても、総務省方式改訂モデルでまず取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　まず、役所の会計の何というか、基本的な姿勢というのが、総務省からしておかしいんですよね。要は毎年基準財政需要額と基準財政収入額をちょっとずついじくり回して、それで経年で変化して、我々はデータを見るんですけれども、実はそれは昔と今では全然比較にならないような基準でつくってあって、そういうことというのは、本当は一般企業でいうとちょっと考えづらいことですよね。会計の方針というのをちょっと変えただけでも注記する、これが常識的なことでありますよね。そういう中で、やはり市役所が出すものだけは、なるべくデータの検証可能性というのをしっかりと示していっていただきたいという中で、本当は過去のデータをいじくっていくというのはおかしいんですけれども、例えば私は賛成しないですけれども、総務省方式改訂モデルの数字を示しつつ、過去の方式でいくとこの数字になりますというのは、今、コンピューターがありますから示せますよね。過去の方式でいくとこうですというふうなことで、データの比較性を残していくということも手だと思いますので、それも含めてちょっと、本当に３段階の変更でいいのかというのを真摯に検討していただきたいですし、そのあたりのデータの検証可能性についても、担保するような方向というの をぜひお願いしたいと思います。
　むしろ総務省の体系というのは、本当に一つのモデルでしかないですよね、事実ではなくてモデルですから、それに対してバランスシートに出てくる数字というのは事実ですから、この違いは大きいですよ。そこを大切にしていただきたいということをお願いしまして、次に移ります。
　３番目の妊婦健診でありますが、まず、国の動きもちょっといろいろある中でということと、超音波検査は基本的には35歳以上だけという話なんですけれども、35歳であっても、それ以下であっても超音波検査というのは今必ずやりますよね。それは医療的に根拠がないという話をされる方もいるんですけれども、やはりいろいろな異常の把握とか、そういうことを考えると、35歳以下であってもやって当然のことだとも思うんですけれども、ここに対する補助というのは、やはり考えられるべきだと私は思うんですけれども、その辺はいかがなのかというところ。
　あと、ほかにも補助されない血液検査とか、そういうのもたくさんありますよね。そういった補助されない検査、いろいろやっていくと、結局、妊娠して産婦人科へ行くと、かなりの金額の支払いが生じてくると。要は妊婦健診の助成は、行くと、ほぼただみたいな状態だったら気軽に行けるんですけれども、そういったことがないために、いわゆる何というんですか、未受診で出産する極端な例も出てきてしまっているわけですよね、こういう時代ですから。
　そういう中で、市として何とか35歳以下も超音波検査というふうな補助ができないのかということを、ちょっともう１度伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほどもお答えしたんですが、この契約は県知事に委任をして、県内全部同一条件で一括して契約している前提の中で、従来からこの超音波検査につきましては、35歳以上という条件で、県内の医師会、県外の医療機関と知事との契約になっているわけです。そういう中で行われてきているということですので、県内は、先ほど言ったように秩父市だけが年齢を外して、35歳以上の方が１回と、35歳以下の方が２回分ですから、35歳以上の方はもう１回という形だけで、あとは23区の港区と足立区も、年齢要件はないです。ですけれども、東京都内全体として35歳以上というのがかぶっている状況で、非常にまだまだこの超音波検査というのは、そういう意味での補助の対象にはなっていないところがほとんどでございます。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　本当に国会でもやっている議論を見ていると、２回が５回だとか、５回が14回だとか言っているんですけれども、その回数というのは本当に、実際に妊婦と病院に行ってみると全然意味ないんですよね、５回になろうが何回になろうが。そうではなくて、やはり自己負担、行くと結構高いよねというふうな経済的な感覚しか、普通の人は持たないですよね。そういう中で、何回になったとか言っているけれども、実感としてはやはり少なくとも、まずここまで補助されているというふうな、それも領収書で見ると出てこないわけです、 病院の。そういう形で、実際に補助があるんだという実感がわかるような示し方というのが、病院に求められないのかどうかというところはどうなんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　これについても全県でやっておりまして、事務担当の会議がございます。そういう中で、今の御提案を発言する機会があれば伝えておきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　超音波検査に関しては、例えばチケット制とかいろいろ方向性を考えられると思いますので、今後の課題として、ちょっと考えていただきたいと思います。
　次に移ります。
　生物多様性の関係でありますけれども、そうすると街路樹、現状で外来種はどうなっているのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　街路樹に関しましての現状ということでございますが、これは市道の街路樹、主な高木につきまして調査した結果の数値を申し上げたいと思います。市内全体では、今2,012本植えられているのが現状でございます。生物多様性の観点から分類をしてみますと、在来種ということでございますが、これは西大和団地の中を通る市道407号線のケヤキ、また丸山台の市道2201号線のコブシ等で530本、全体の約26％となってございます。
　また、移入種でございますが、これは丸山台の中で市道2002号線のクロガネモチ等で142本、全体の約７％、また外来種につきましては、南大和団地前の市道408号線のイチョウ、駅前通りの市道475号線のプラタナス等で848本、全体の約42％、その他また園芸種ということでございますが、それにつきましては、これはソメイヨシノ等が該当しますが、全体で492本、約24％というのが、現在の市内の街路樹に植わっている主な高木の分類でございます。
　いずれにしても、こういった分類の中で現在、街路樹を選定してきているわけでございますが、道路に植樹帯を設ける場合は、少なくとも道路幅員がかなり広くないと、そういった街路樹が植えられないということもございまして、現在のところ、直ちにその道路整備の中で、そういう植樹帯ができ上がったところに、こういう街路樹を植えていくという計画はございませんが、今後、区画整理事業等もございます。そういった部分で街路の整備だとか、道路築造がなされたときには、今後、街路樹に関してのこういった在来種の関係についても研究してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　これに関しては、学校の中の木もそうだと思うんですよね。例えば学校で一番高い木が、本町小学校なんか家から見えるんですけれども、ユーカリの木が一番高いんですよ。やはり今後、そういったところに配慮して、学校の木というのも考えていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしても、やはり地域の生態系を維持する生き物にとって、暮らしやすいような木を なるべく市として率先して植えていくということと、あとは保存樹木の話もさせていただきましたが、あともう１つ、新たに市内で木を植えられるケースで一番多いのは、もしかしたら市がプレゼントしている木かもしれないですよね、いろいろな記念日に。そういったところに関してもちょっと今後配慮できないか伺いたいと思うんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　今後そういった観点の中で、その地域にふさわしい、そういう植樹の関係、生態系のこともございますので、そういった面につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、埼玉県でも、そういった基準等のものが示されておりますので、樹種についてはさまざま、人それぞれ、いろいろな物の考え方があって、こういう木がいいとか、そういった問題もありますが、いずれにしても、その地域にふさわしいものが植えられるようなことについては研究していきたい、そういうふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　緑のカーテンのほうにいきたいんですけれども、学校での現在の取り組み状況とか、そういったあたり伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　学校での緑のカーテンでございますけれども、現在、第三小学校、これは北側の増築された校舎ですけれども、そちらでは壁面緑化を工事のときに取り入れております。小学校では校舎の前の花壇にヘチマ等を栽培して、ネットを張ると、そういったものも見られます。これを推進していくには、かなり設備等の充実を図らなければいけないところなんですけれども、今のところ学校からはそういう申し出がありません。ですから、今後も普及に向けて、学校とよく話を詰めていきたいなというふうには考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　私ごとになりますけれども、子供の話を聞いていても、学校の環境教育はすごく回数的にも量的にも多いんですけれども、実感できる形として、緑のカーテンのためのネットを提供するとか種を提供するとか、そういった市としての積極的なアプローチというのがあると、もっと実感の持てるような環境教育が進むのかなと思いますので、要望させていただきます。
　保育園に移らせていただきます。
　まず、待機児の数なんですけれども、私が足し算をしたときよりも、また数字が積み上がっていて驚いたんですけれども、そうすると、確かに今後の課題としてというのはわかるんですが、これはかなり急に対応しないと、もう間に合わないような状況なのかなと。ゼロ・１歳児についてそう思うんですね。特にゼロ・１歳児で、前にも同じ話をした記憶があるんですけれども、子供が預けられないと、かなり保護者にとっては致命的なことになってくると。場合によっては、それを契機に引っ越していくような世界になってくると思うんですけれども、急ぎの課題としてどういうことが検討されているのか、役所としても検討されていると思いますの で伺います。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　一番有効的なのは、家庭保育室が現在あいている部分の余力を使って待機児を入れるというのが、一番即効性があるのかなというふうには考えております。
　それと、従来から和光へ市外で評判のいい無認可の家庭保育室をやっているところがあるんですが、そこが参入したい意向を示していまして、そこが新たにできた建物の一角を使うときに、オーナーとの関係で、最終的にはオープンまでいかなかったという状況がございましたが、市内で展開していきたいというところは現実的にあります。ですから、そういうところと協議はしてきているんですが、例えば土地がないとか、いい物件がないとかということで、新たな誘致というのは、ちょっと今暗礁に乗り上げているという状況です。
　ですから、家庭保育室の４月以降、だんだんと減っていくところ、ここが一番の目のつけどころかなと今は考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　特に家庭保育室の一番のネックというのは、公立の認可園と比べると、施設的にはちょっといまいちという中で、自己負担という意味では逆に高くなってくるというところだと思うんですね。ここでただ、園に補助してしまうと、そのお金がどこへ行ってしまうかというのは、ちょっとなかなか把握しがたくなってくる中で、やはり保護者の負担を軽くするような方法というのが、１つとしてはお金がかかりますけれども、方法としてとれるかなと思いますが、そのあたりはいかがですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　その辺も待機児の解消とあわせて、施設への補助ですとか利用者への補助とか、総体的に考えていかなければいけないと思いますし、暫定といっても和光市の場合、しもにいくら保育園が区画整理区域内ということで、７年の暫定でしたけれども、多分あれはもう暫定ではなくて、未来永劫にあるような施設になってしまうということで、なかなか暫定というお言葉では、こちらとしてもやりにくいなと。特に、例えば御提言のあるようなところですと、もうどかないというのが多分現実だと思いますので、暫定についてはもうちょっと考えないと、和光市の場合には当てはまらないかなというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　暫定というのは、要は必要なくなったのになくせないケースというのが、よくこういう施設でありますね、学校とか幼稚園、保育園というのは。そのときになくせるような担保を、やはり名称で暫定とか入れることでとっておくべきなのかなと。だから暫定というのを申し上げているんですけれども、あと例えば自衛隊の官舎というのは人の土地ではあるんですけれども、ああいったところへのアプローチというのは、過去にしたことがあるんですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　直接的にはないんですが、やはりあそこにつきましては、ひろさわ保育園、ほんちょう保育園、いずれ認定こども園等を考えるとなかなか難しい。それとまたあそこの建物の中には、外部の人は入ってはいけないという立て看板もございますので、それと官舎自体のお子さんの数もそれほどいないというようなことからいくと、あそこも朝霞との外れですので、なかなか場所としては一番最初に選ぶところではないかなというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、ゼロ・１歳の120人を超える待機児童というのは尋常ではない状態ですので、今お話しさせていただいたような、とにかく至急できることから取り組んでいただきたいということでお願いをいたします。
　それから７番目の地方公共団体の財政の健全化に関する法律にかかわる審査の話に移らせていただきますが、そうすると、ちょっと私が疑問を持つのは、今回のチェックポイントというのは、総務省でも明確に言っているんですけれども、これで免責というリストではないんですね。チェックポイントの策定に関与した学者の方もおっしゃっているんですけれども、これで終わりというふうな姿勢で審査をされてしまうと、何のための自治の時代かわからないではないかというふうな議論もある中で、やはり県がまずこれで説明したというのは、私ちょっと理解に苦しむんですけれども、そういう中で、市としても独自の視点で幾つか、例えば実質公債費比率の推移に注意するとか、やっていただいたというのは、やはり和光市の監査当局の頑張ったところかなと思うんですね。そういう中で、では今後、毎年、監査委員の審査というのはあるんですけれども、和光市の監査委員として、独自の視点で今後どのように取り組んでいかれるのか、方向性を伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　代表監査委員。
◎代表監査委員（杉本武）　来年度の健全化判断比率等の審査におきましても、毎月行っております例月出納検査をさらに重視し、その積み上げであります決算にあらわれる数字が確実に健全化指標に反映されていることをチェックしてまいります。
　さらに２年度目になりますことから、各指標の推移に注視し審査を進めるとともに、審査の具体的意見を添えるなど、報告書の形式についても、他市の報告例等を参考にしながら整えてまいりたいと考えています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　いずれにしても、あとやはり県の指導というか、それがやはり、県のディスクロージャーに関する考え方というのは非常におくれているのかなというのが私の実感であります。要は何というんですか、さっきのチェックポイントもそうなんですけれども、チェックポイントを守ればいいというふうなことを市町村に言ってしまえば、そのままいくに決まっていますよね。そういった中で、ぜひ監査当局の今後の頑張りをお願いしたい。
　あと何というんでしょうか、さっきの新公会計制度の話もあるんですけれども、それも県が、 要は実質的に総務省方式改訂モデルでいいと言っているに等しいようにも聞こえるんですね。ほかにもいろいろなところで、やはり県の指導だけでやっていると、財政に関しては非常にだめだなというのが私の実感であります。これはやはり市として独自にいろいろなポイントをとらえていただくということかなというふうに思っています。
　私も１回、財政状況等一覧表を、早期に出している県があったので、青森県なんですけれども、埼玉県はそういうことをやらないんですかということを電話したことがあるんですね。そうすると、総務省が言ってこないからいいんですというようなことを平気で担当者がおっしゃるんですよ。やはりそういう意識のところの言いなりにならないようなことをお願いをしまして、私の今回の一般質問、終わらせていただきます。

決算議会を終えて～和光市財政はやはり、黄信号が点滅
◇借金の純額が5年連続で増加～財政運営の転換を!
決算審査が終わり、19年度の決算数値が出揃いました。
グラフは和光市の純粋な借金残高(債務純額＝債務－積立金)および債務、積立金です(数字は千円単位、目盛りは50億円単位)。
従来から市の財政について苦言を呈してきましたが、そろそろ本当に市の財政の舵の方向を大きく切らなければ危ない時期に来ています。
なお、この５年間で増加した純債務60億円弱のほとんどが、臨時財政対策債などのいわゆる特例債です。

グラフは下記をご覧ください。
http://ameblo.jp/public/image/displayimage.do

現・野木市政は平成13年5月からですが、予算を組んだのは14年度からです。よって、野木市政の傾向は14年度から、その前の12年間(つまり、2年度から13年度まで)は田中市政、さらにその前は柳下市政ということになります。

◇成熟期に必要なのは新規投資ではなく、ソフトの充実
街には建設期と成熟期があります。今、成熟期にかかりつつある和光市においては、学校・保育園などないと本当に困るインフラ、北口の区画整理など必要最小限の投資以外はそろそろ控え、支出の総額を抑制しつつ財政の健全化を模索しなければなりません。また、支出も建設関連中心ではなく、ソフトな事業の割合が増えていくべき転換期に来ています。
◇世界的な景気後退期、求められる緊縮型への転換
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機により、アメリカの国内消費が極端に落ち込んでいます。そして、和光市に巨額の税を納めていただいている自動車製造会社の売上のかなりの部分はアメリカ市場に依存しています。実は、すでにマイナスの影響が出てきており、来年度はその影響がさらに大きくなることも確実です。来年度はこれを踏まえた緊縮型の予算が組まれるべきです。
９月定例会報告◆まちづくり条例の改正などを可決
19年度の各会計決算をはじめ、開発指導要綱をベースとした市内の開発の指針である「まちづくり条例」の改正(条例対象範囲の明確化など)、「福祉の里」の指定管理者の議決、防災訓練の人件費・ごみ焼却炉の修理費用を含む補正予算などを可決。すべてに会派全員で賛成しました。
また、教育委員の人事案件では、丸山台在住の森田氏が新たに制度化された保護者枠で新任されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
松本の一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎寄付条例を制定し、これを生かした市民自治のまちづくりを　⇒　寄付状況の推移を見て考えます(当面やらないという意味です)

質問　寄付金の使途をメニュー化し、寄付した人が指定できる寄付(投票)条例を導入し、ふるさと納税による税収の流出に備えるとともに、市民の満足度向上をはかり、また、市民の自治ツールとして活用しては？
答弁　市への寄付金の取り扱いを規則で決定し、ホームページでも掲載しています。寄付金の使途は寄付者がメッセージを書く欄があるため、当面そのメッセージを尊重する形で寄付状況の推移を見て、寄付条例については考えてまいります。

　◎新しい公会計制度導入ではより良い会計方式の採用を　
⇒　役所の事務的な容量の関係で困難です

質問　新公会計制度が導入され、今後、市は新しい２つの会計方式から１つを選択することになります。より正確な方法である「基準モデル方式」を採用すべきです。
答弁　事務的な容量の関係で作業が間に合わないため、当面、より簡便的な「総務省方式改訂モデル」を導入し、その後できるだけ早い時期に「基準モデル方式」に移行します。

　◎生物多様性に配慮した施策の実施を　⇒　一部行います
質問　生物多様性*基本法が国会を通過しました。そこで、法では任意で定められた生物多様性基本戦略の策定を行うかどうか、うかがいます。また、街路樹や保存樹木の樹種選択において、この考え方を尊重した方向で行うべきと考えますが、実現性は？
答弁　生物多様性基本戦略は埼玉県が全国に先駆けて策定しています。当市では次期環境基本計画の検討において併せて検討します。また、街路樹等に関しては、県が生物多様性に配慮した基準を示しているため、今後街路樹を植樹する際にはこれを尊重して参ります。
*生物多様性:さまざまな生態系が存在することによる多様性、生態系の豊かさ、生物種の多さなど、生物圏の多様性全体を包括する考え方。

◎妊婦健診補助の拡充を　⇒独自の補助は制度的に困難です　
質問　市の妊婦健診補助には３５歳未満の超音波が含まれていませんが、一部の自治体では補助を行っています。いま、超音波を使った診断は常識であり、この部分にも補助を行うなど、さらに拡充を行うべきではないでしょうか。
答弁　妊婦検診への補助拡大は政府で議論されているところですので、様子を見たいと思います。超音波への補助は県内では秩父市のみが年代を問わず行っていますが、県内統一の補助の仕組みがあるため、和光市独自の補助実施は困難と思われます。
コメント　市の将来戦略という観点からは、手厚い子育て支援は子育て世代の定住を促進するものであり、市の将来の税収を守り、すべての世代に寄与する政策です。
◎保育園の待機児対策を　⇒　さまざまな角度から検討します
質問　保育園の待機児数が膨れ上がっています。そこで、丸山台の外環道上部や自衛隊官舎敷地内などにプレハブ方式等財政負担の少ない形で暫定的な保育園の開設ができないでしょうか。
さらに、０～１歳児の待機が多いことから、春以外はかなりの空きがある託児所の活用や0、1歳児に特化した施設を利用する保護者への補助、この年代に特化した施設の新規誘致の可能性についても伺います。
答弁　暫定という形が好ましいかどうかは別にして、緊急課題であると認識しており、早急に検討します。
コメント　市内保育園の待機児数は０歳児、１歳児の合計で１２０名を超えており、市の抱える最重要課題の一つです。

◎土砂たい積規制条例(残土条例)は機能しているか
　⇒　残土の排出計画書の作成など、事業者の指導に努めています
質問　土砂たい積規制条例に違反している残土置き場があります。指導は十分なのかうかがいます。
答弁　違反状況を踏まえて連日指導しています。また、条例に定めた残土の排出計画書を提出、これに沿うように事業者が対応しているところです。

他に、地方財政健全化法に基づく監査委員による健全化指標の審査等について質問しました。


◎インターン生を受け入れました！
　今年度は4年ぶりにインターン生を受け入れました。議会や委員会の傍聴のほか、一般質問のための調査、市の財政データの整理、「市民と議員の条例づくり会議」の勉強会の補助、議会報告配布の補助など、2カ月強、私の活動に同行していただきました。体験記が届きましたので掲載させていただきます。

2008年度夏季インターン生　臼井慎也君(成城大学法学部)の体験記
　
身近な地方自治に興味を持った　
臼井慎也

国会議員ならある程度どんな人がいるのか知っているし、テレビでの報道も多い。では地方議員って一体なにをやっているのだろう？　と思って今回のインターンに参加した。
　まず、委員会の傍聴が興味深かった。インターンに参加しなければ傍聴に行くこともなかったかもしれないが、いざ傍聴してみると本会議での一般質問と同じくらい委員会での質疑も重要だということがわかった。小規模の委員会で実質的な論議が行われ、さまざまなことが決まっているからだ。しかし、本会議での一般質問よりも委員会の傍聴者は少なかった。私のように、委員会の重要さを知らない人も多いかもしれない。議論の内容で難しいところは松本議員が教えてくださり、議員同士の話し合いの理解をより深めることができた。
　松本議員は財政の専門家なのでその分野に詳しいのはもちろん、他のさまざまな分野にも精通されており、議員として普段から勉強されているのがわかった。
　またネットワークも非常に広く、さまざまな人との話し合いに同行させていただけたのも楽しかった。みなさんそれぞれが和光や日本を良くしたいという思いで活動していて、その熱意に自分も刺激を受けた。
　マスコミなどでは全国区の国会議員が注目を浴びることが多い。しかし、地方議員こそ市民の生活向上のため身近な活動をしているとわかった。国政にばかり興味を持っていたが、地方自治体の制度や会計、福祉や介護の問題など自分の関心も広がった。
「和光は都会に近いながらも田舎の風景をもっている街。それを守っていきたい」という松本議員の言葉が印象的だった。

◆４番（松本武洋　議員）　それでは、通告書に従い一般質問を行います。
　まず、１点目の入札制度改革であります。
　昨年の大和中学校請負工事の再入札では、唯一落札資格者となった企業が仮契約を辞退し、入札が不調になるという結果になりました。また、仮契約に至らなかったことから、辞退した企業から違約金も徴収ができませんでした。市としては、その分、費用が丸損という結果になったわけであります。また、今後も設計図等の見積もりを厳格化すればするほど、このようなケースがふえると思われます。制度の改定により、仮契約辞退でも何らかの形で違約金を徴収できるように工夫ができないか伺います。
　次に、東松山市では、先般、見積もりを特定の業者に常時、同じ職員が発注したところから問題が始まり、そして大きな事件に発展したわけであります。
　まず、和光市において、業者に見積もりを依頼する場合の業者の役割、どのようなルールで職員が業者と接触しているのか、接触の記録、報告をどう行っているのか。万一の癒着などを防ぐ仕組みがあるのか伺います。
　以前、議員などを含めた接触に関する記録のルール化を御提案しましたが、当時は難しいということで改めて伺います。
　次に、和光市では、入札の落札業者に見積もりの根拠の明細の提出を求めているのではないかと思いますが、その事実関係の確認をしたいと思います。市役所には、見積もりのノウハウが蓄積されているかでございます。落札業者のコストのデータは、市としては完全に把握する権利があると思います。またコストのデータは、現状の取り扱いについても伺います。
　さらに、これをデータベース化して生かしてはどうかと思いますが、見解を伺います。
　２点目、水道・下水道会計の健全化計画についてであります。
　まず、水道・下水道会計の健全化に関する具体的な対応として、どのようなことを想定しているのか。先般の下水道会計の健全化計画も絡めて、御答弁をお願いいたします。
　また、下水道会計の計画には、料金改定への言及がありましたので、この点についても踏まえて御答弁を願います。
　次に、下水道会計の複式簿記化の検討がなされていると伺いますが、いつごろまでに完成予定なのか。また、現在の公営企業法非適用を法適用とすることで、新たに人件費等の経費が発生するのかどうか伺います。
　新しい公会計制度のもと、連結財務諸表が求められているため、早期の対応が必要ですが、いかがでしょうか。
　また、県水の受け入れ水量についてであります。先般、京都府内で、京都府のおろす水が押し売りであり、強制的な水の押しつけは不当であるという趣旨の裁判が、ある町役場より提起されました。水余りの時代にあって、さらには料金と県水との逆ざやも起きております。現状でよいと考えているのかどうか伺います。
　３点目、採用を担当する職員に民間人を入れて、公務員型ではない人材の採用促進に努めてはどうかという点であります。これは我孫子市の事例をもとに一般質問するものであります。
　我孫子市では、職員採用の公正性を担保するとともに、従来の公務員型でない人材を積極的に採用するために、職員採用の際の試験委員に、毎年１名、民間人を任用しています。まず、採用の内幕を民間人の委員、つまり役所の外部にも明らかにすることで、縁故採用がないことを確認してもらっているということです。さらには、２次試験の面接で、民間人の委員の意見が入ることで、従来であれば採用されなかったであろう民間人向けの人材が推薦されているとのことです。この方式の採用にかかわった経験者の話によると、庁舎内の管理職、つまり公務員の試験委員は、非常に手堅い、いわゆる公務員型の人材を採用しているということであります。そして民間委員の存在が、これまで採用されなかったタイプの人材の採用につながっているということも伺いました。試験委員としては、例えば百貨店の人事部長経験者など、基本的に市内在住の有識者の方にお願いしたそうであります。和光市でも役所の活性化のために有効な手段であると思いますが、見解を伺います。
　４点目、市民参加・協働の推進についてであります。
　まず、７月にＮＰＯ等の拠点として、ゆめあい和光に市民協働推進センターがオープンするとのことで、箱物礼賛は決していたしませんが、ここが十分に活用されることを希望するものであります。
　さて、住民投票に関する議会の同意規定の見直しの必要性についてであります。先般の総合体育館の建設問題では、住民投票条例の提案が市民からなされましたが、議会が否決をしました。私は賛成をしたわけでありますが、この否決という議会の意思表示としての正当性までは疑うものではございません。しかし、原点に立ち返って考えれば、市長や議会は、すべての点でフリーハンドで市政を担当することを市民から負託されているわけではありません。選挙時点での公約を見て、ある程度限定的な負託がなされていると考えるのが普通だと思います。そのような中、選挙で争点とならなかった重要事項が、市政運営上は多々出てくる中で、市民の提案によっての住民投票について、市議会の決議を経ないで実施することの是非について、市としての見解を伺います。
　次に、収益事業を行うＮＰＯ法人の法人市民税均等割を一定の条件下で非課税にして、ＮＰＯ法人の経営基盤強化の支援を行ってはどうかについてであります。
　ＮＰＯ法人などのプライベートの人々の集まりが広範に公共を担っていくのが、今後の社会の方向性であると考えますが、その中でもＮＰＯ法人の財政的な基盤が強化されなければ、いつまでたってもＮＰＯ法人は行政の下請的な立場に甘んじることになりかねません。そこで、財政的に独立した強いＮＰＯ法人を市内で育成するために、かなりの規模の収入までは、ＮＰＯ法人の法人市民税均等割を非課税とする施策について考えたいと思います。
　まず一般に、ＮＰＯ法人が収益事業を行う場合、無条件に５万円の法人市民税均等割が課せられます。埼玉県では、この点については配慮が県内自治体で行われていると伺いますが、その点も含めて、現状の御説明をいただきたいと思います。
　５点目、予算編成過程の透明化についてであります。
　前任の井上議員の質問と重なるところは簡略して御答弁をいただきたいと思います。
　まず、昨年の６月定例会の質問の続きになりますが、予算編成過程の透明化について、来年度予算編成における取り組みについて伺います。
　次に、各段階における査定の内容の公表と、各段階におけるパブリックコメントの実施についてでありますが、この点、やりとりもなされておりますので、簡単な御答弁をお願いいたします。
　さらに現在、和光市は部内、そして総務部、市長の３段階で予算の査定を行っているやに聞きます。まずその仕組みを市民にわかりやすく明らかにすべきであると思います。この点の見解を伺います。また、昨年は実施計画について、パブリックコメントを実施いたしましたが、今回は少なくとももう１回、理想は各査定段階での公表とパブリックコメントであると思います。その点については私の改めて意見としてお伝えしますので、やりとりございましたので答弁は結構でございます。
　次に、和光市では、１月の全員協議会での予算概要の説明を行います。前回は、その内容は市のサイトには掲載されなかったのですが、内容については、即時に市のサイトにすべて掲載すべきであろうと思います。私は、議会も市民も一緒に智恵を出すという意味でも、なるべく同時に知るチャンスがあるべきであると思います。見解を伺います。
　６点目、学校と警察の関係についてであります。
　先般、市内中学校で、生徒が逮捕される事件が続けて起こりました。この対応について、いろいろと話を伺う中で、私が非常に不思議に思ったのは、どのような事態になると警察対応となるのか、これまで一定の方針があったのかどうか、それが非常に見えにくいということであります。そもそも学校というのは警察に子供をゆだねることをよしとしない組織であると思いますが、それは当然のことです。しかし、今回のケースについて話を伺うと、どうも学校の対応が一定ではないように感じられてなりません。
　そこで、市の教育委員会として、ここまでやった場合には警察に介入にしてもらうという、 そのような基準があるのかどうか伺います。また、これまでの方針についても、存在の有無を含めて御答弁をお願いいたします。
　次に、今後、校内暴力やいじめで捜査を必要とする事例も起こり得ると思います。そのときに必要なのは、どこまでいくと警察ざたにするのかという市内の統一的な基準があることであると思います。さらには生徒、保護者にも周知すべきであると思います。一定の限度を超えた行動には断固たる対応をとるというけじめが必要であると思います。もちろんマニュアル化は非常に難しいと思いますが、ただ、その場で似たようなケースでも、逮捕されたり逮捕されなかったりと、そういうことであると非常にまずいのではないかと考えております。やはり子供の逮捕への予見可能性という意味でもフェアではない、そういう運用が今後はなくなるように統一的な基準をつくり、子供や保護者に周知することへの見解を伺います。
　７点目、小学校新設と図書館の新設計画についてであります。
　小学校の新設は、今回の議会でも陳情が出ているように、市内の公共施設でも最もニーズの大きな事業です。そして子供たちの通学時間や安全性を考えても、土地の取得が可能であれば行うべきであります。ただし、小学校の需要が大きいのは非常に短い期間であります。そこで、例えばということで御提案をさせていただきます。具体的には、小学校には期間限定で建設をする分校方式もあると思います。図書館との併用施設なども視野に、まず建設をする。校庭部分については、事業用定期借地権等を含む借地対応により調達し、校舎は図書館にも使える設計として、そして一定期間経過後には校舎部分のみを残して図書館にする。そして残りの土地については地主さんにお返しをする、そのような方法もあると思います。見解を伺います。
　８点目、お年寄りの運転免許証返納促進についてであります。
　お年寄りの交通事故が連日報道されており、小さな子供を持つ親として非常に危惧をしておるところであります。地方では、公共交通機関の不足、老老介護などにより、生活には運転免許証が不可欠であると思います。しかし、和光市では事情が異なり、運転免許証が必ずしも必要ではないという状況であろうと思います。そのような中、運転免許証が返納されない大きな要因は、やはりよく言われるように、免許証が身分証として非常に便利だからであります。返納を促進するために、免許証の代替手段として利用できるものを提供する必要があります。現在有料である写真つき住民基本台帳カードを無料発行するなどの積極的な対応をしてはいかがでしょうか。
　以上で１回目を終わります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それではまず、入札制度改革につきまして順次お答えをさせていただきます。
　まず１番目の昨年度に実施いたしました大和中学校校舎増築工事のダイレクト型一般競争入 札の再度公告入札におきましては、２者が応札し、１者が予定価格以下、１者が予定価格を超えた額で入札いたしましたが、予定価格以下で入札した者が、積算ミスを理由として落札候補者となることを辞退したため、２回目の入札参加者が１者のみとなり、結局、入札執行を中止し、落札者なしの不調という結果に終わりました。このため落札候補者を辞退した業者に対し、入札指名停止２カ月間のペナルティーを課しましたが、ご指摘の違約金につきましては、正式な落札者として仮契約を辞退したわけではありませんでしたので、違約金の徴収は行いませんでした。
　一般に、落札者が契約を結ばない場合の金銭的な担保といたしましては、入札参加者に対して、入札前に一定の割合の保証金を納入させ、落札者が契約に応じない場合は、保証金を違約金として没収するという入札保証金の制度がありますが、現状では、電子入札の利便性が損なわれたり、事後審査方式の入札であるダイレクト型入札の執行が困難になるなどの弊害があり、当市といたしましては、入札保証金を納めさせることはいたしておりません。
　しかしながら、再発注・再入札に係る経費や、一般競争入札の拡大による多様な業者の参入などの状況を考えますと、何らかの対策が必要と考えられますので、今後、他のとり得る方法について、調査・研究してまいりたりいと考えております。
　次に、見積もりにおける業者の役割についてお答えいたします。
　当市におきましては、予算要求時などに、各部署において、各種業務や物品などの実勢価格を把握するため、いわゆる参考見積もりとして業者から見積書を徴収することは、必要に応じて行っております。
　御指摘の事件の場合は、この見積もりを特定の１業者のみとし、かつそれを入札の予定価格としていたために問題となったものと考えますが、こうした事態を防止するためには、まず職員でも積算できるような業務等につきましては、安易な見積もり徴収を慎むとともに、また見積もりを徴収する場合には、特定の業者に偏らず、常に複数の業者から徴収するなどの措置が必要になってくると考えております。
　次に、業者見積もりノウハウの蓄積、データ化につきましてお答えいたします。
　当市におきましては、1,000万円以上の建設工事の入札について、すべての入札参加者に、入札時の見積内訳書の提出を義務づけており、また落札者に対しましては、発注部署において必要の都度、詳細な内訳書の提出を求めております。
　これらの見積内訳書につきましては、談合防止あるいは積算金額のチェック等を目的として提出させているわけでありますが、現状ではノウハウの蓄積、データ化といったことまでは行っておりません。
　次に、３点目の職員採用に外部の視点をについてお答えをいたします。
　地方分権が推進される中、多くの権限が市へ移譲され、業務が拡大される一方で、和光市行政改革集中改革プランに基づく定員適正化計画を推進している現況下では、より能力のある職員を採用していくことが、今、市に求められております。
　和光市においては、限られた人材の中で、より有能な職員を採用するために、第１次試験で一般教養の筆記試験と論文試験、第２次試験で集団討論による試験、そして第３次試験で面接による試験を行い、最終的に合否を判定しております。試験を通して注視している点は、学力はもちろんのこと、本人の申告によるアピールポイント、集団討論でのリーダーシップ性、協調性等、人物本位で受験者を選考しているところでございます。
　職員採用に当たっては、地方公務員法にある平等取り扱いの原則と成績主義を原則とする任用の根本基準に基づき行わなければなりませんが、今後、多角的な視点から職員採用ができ、また試験の透明性や公正性をより推進するなどのメリットが生かせるよう、他市の状況も見据えつつ、民間人の活用について研究してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の来年度予算編成過程における透明化と市民の参画についてお答えをいたします。
　まず、予算編成の手法につきましては、前年度に引き続き包括予算制度により、行政評価における各事務事業の評価結果をもとに、経常的事業等につきましては、各部において配分した一般財源を限度として予算を調製することとしており、投資的事業および臨時的、政策的事業につきましては、総務部長査定、市長査定を経て決定することとしており、各事務事業の評価については既に完了し、この結果によって８月上旬から各部局において予算調製をする予定となっております。
　なお、経常的事業等に係る一般財源配分額については、各事務事業の評価及び今後の見込み、物価動向や賃金水準が歳出に与える影響、税収を主とした歳入動向を総合的に勘案し、決定する予定でございます。
　周知のとおり、包括予算制度のもとでは、経常的事業の調製は各部局で行うため、この過程を開示するためには、どの段階でどう公表するか、内容とタイミングが問題となってまいりますが、部局によって予算規模や事業の性質、内容が大きく異なりますことから、調製に係る日程や時間も各部局によって大きく異なってまいります。
　各部局が進捗状況によって、随時、独自に調製過程を開示することは現実的ではございません。また投資的経費については、調製過程や時期が経常的事業とは異なっていることなど、予算の調製過程そのものが包括予算制度の導入により複雑になっております。
　このような状況を考えますと、予算編成、査定の各段階における状況を、統括的かつ詳細に開示することは難しいと考えております。
　しかしながら、実施計画の具現化が予算であり、実施計画の策定から予算の決定に至る経過として、何を優先し、財政調整の中でどのような取捨選択、意思決定を行ったかを開示することは、行財政運営の透明性の確保、説明責任の観点から必要であると認識しておりますので、どの段階でどのような公表ができるかについて、今後、研究してまいりたいと考えております。
　当面は、当市の行っている予算編成に関する手法や手順、タイムスケジュールなどをホームページに掲載することとあわせて、その進捗状況も概略的にホームページに掲載するのは可能 と思われますので、これにつきましては、今後、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、全員協議会での予算概要の説明内容をホームページに掲載することについてですが、これにつきましては、市長査定後の概要報告であり、基本的な骨子はほぼ確定した時点のものでありますので、来年度予算についての議会への概要説明という形でホームページに掲載することは可能であると考えており、これも行財政運営の透明性の確保、説明責任の観点からも必要であると認識しております。具体的な掲載に当たりましては、行財政制度に習熟している議会への説明とは状況が異なりますので、一般市民向けのものとして、よりわかりやすいものとなるよう、十分配慮してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　水道部長。
　　　　　〔水道部長（石田一雄）登壇〕
◎水道部長（石田一雄）　それでは、水道会計の健全化計画についてお答えいたします。
　健全化計画につきましては、公債費負担の軽減対策として、経営改革を行う地方団体を対象に、徹底した総人件費の削減を内容とする公営企業経営の健全化に向けた計画を策定し、平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還等を行うことのできる制度でございます。
　公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱におきましては、年利５％以上の公営企業債の残債について繰上償還が認められておりますが、和光市の水道事業の企業債の未償還残高は、平成20年３月31日現在で５億2,021万7,221円でありますが、最も高い利率が4.75％で、繰上償還の要件であります５％をすべての企業債で下回っていることから、この公的資金補償金免除繰上償還の対象とならず、公営企業経営健全化計画の策定はしておりませんが、今後の水道事業の健全化、安定化を図るため、水道事業経営の基本方針、現状と課題及び経営運営目標等を定めた和光市水道事業中期経営計画を、今年３月に策定したところでございます。
　この中期経営計画は、平成20年度から平成22年度までの３カ年の経営計画であり、この間における収支のバランスでは、使用量の増加による水道料金収入の増収は見込めない状況の中で、浄水場施設更新事業や老朽管布設がえ事業等の長期的な施設整備を要することから、徐々に内部留保財源が減少すると見込んでおりますが、口座振替の推奨やコンビニエンスストアでの収納委託などの施策を推進することにより、より一層の効率化、合理化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、県水の受け入れ水量は現状でよいと考えているのかについてお答えいたします。
　県水の受水につきましては、長期的には第８次拡張事業計画において位置づけております。中期的には、平成22年度までの３カ年計画を、埼玉県企業局へ報告をしております。単年度ごとの受水につきましては、前年度に埼玉県企業局に対して給水申し込みを行い、埼玉県公営企業管理者から承認を受け、当該年度の受水量が決定いたします。
　給水の申し込みに際しましては、本市の状況等を十分精査した上で行っているもので、御指 摘のような押しつけ等についてはございません。
　和光市の配水量に占める県水の割合は、これは過去の決算におきましてもお示ししているところですが、県水に約７割強を依存し、井水は３割弱となってございます。それからまた和光市の井戸は７本ございますが、それぞれ昭和30年代後半から昭和40年代にかけて設置されまして、毎年度定期点検や、それから定期的な改修工事等でそれぞれ延命に努めておるところでございますが、そういうことで井水の増量につきましては大きく望めない状況にございます。それからまた供給単価が給水原価を下回る、いわゆる逆ざやについての御指摘もいただきましたが、水道事業としては好ましい経営体質ではなく、解消すべき課題であると認識しておりますが、人口の増加による給水量の伸びを期待できる状況にないことから、現状での解消は極めて難しいものと考えております。このようなことから御質問の現状の受け入れ水量につきましては、水道事業の基本目標である安全で信頼性の高い水道水の安定給水の上からも必要なものと考えております。
○議長（菅原満　議員）　建設部審議監。
　　　　　〔建設部審議監（荒井　修）登壇〕
◎建設部審議監（荒井修）　下水道会計の健全化計画についてお答えします。
　和光市の下水道事業の公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画は、ことし４月に、和光市ホームページ及び広報わこうで公表したところでございます。
　目的といたしましては、下水道事業の借入金とその利子負担の軽減を図るため、過去に高金利で借り入れた起債を、国の繰上償還に係る補償金免除制度を活用し、低利なものに借りかえるために必要なものでございます。
　繰上償還対象額と借りかえによる利子軽減額は939万1,391円となっています。健全化計画の内容といたしましては、財務状況の分析では、下水道予算の歳入は一般会計からの繰入金によるところが大きく、下水道使用料は県下でも安いほうに位置をしております。
　このような特徴から、経営の課題は、適正な下水道料金の設定と、下水道事業における地方公営企業法の一部適用の準備を上げています。
　１番目の御質問の下水道会計の健全化計画に関する具体的な対応につきましては、この２課題について、今年度の予算に公営企業法適用基本調査並びに基本計画作成業務を計上しております。このことから公営企業法適用については、今年度中に方向づけをしていきたいと考えております。
　次に、下水道の料金改定につきましても、今年度予算に中期経営計画作成業務委託及び下水道使用料金改定業務委託を計上しております。この計画は、近年、節水意識の高まりや人口減少による汚水流入量の減少などの将来予測を見据えて、３年から５年先の中長期的な経営状況等を検討するとともに、累進性、従量性など、使用料体系の見直しなどが必要だと考えております。
　次に、下水道会計の複式簿記化は、いつごろまでに完成するのかについてお答えします。
　平成20年度予算で、公営企業法適用基本調査、基本計画作成等を行う予定です。公営企業法を適用し、複式簿記を採用するに至るには、他市の状況を参考にすると、資産整理と財務会計システムに時間を要するために、２年から３年かかると聞いています。また、仮に公営企業法適用となれば、新たな会計電算システムの構築により、仕訳、伝票処理、帳簿記帳等、日常経理事務に手間と時間を要するなど、企業会計導入後において課題があるようです。新たな人件費が生じる可能性もありますが、それらを含め、和光市の下水道事業が、公営企業法適用にふさわしいかどうか検討していきたいと思います。
　次に、公会計の整備に伴います財務処理につきましては、貸借対照表、行政コスト計算書、新収支計算書、純資産変動計算書などを作成し、情報開示を求められることから、下水道事業の資産台帳整備を早期に作成しておくことが必要と考えております。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、市民参加・協働の推進のうち、初めに、住民投票に関する議会の同意規定の見直しの必要性に関しましてお答えいたします。
　過去の体育館建設をめぐる住民投票の請求では、条例案の否決により投票は実施されませんでしたが、市民参加意識の広がりが認められた事例であると同時に、市民にとって住民投票が有効な意思表示の手段として認識されたものと評価しております。
　住民投票制度は、議会及び長が合意の上、団体意思に基づくべきものであることから、必ず条例を制定しなければならないというのが通説となっております。
　和光市市民参加条例では、市民が住民投票を請求することができる旨を規定しておりますが、住民投票の方法等、詳細に関しては請求と同時に添えられる条例案にゆだねられております。
　住民投票は、市民の意思確認の手段として厳正に執行されなければなりませんので、住民投票条例案については、議会の権限において、内容等を審議していただく必要があるものと解しております。
　また、現行条例では、住民投票を発議する市民が、住民投票条例案を作成するため、投票に付する事案ごとに投票資格者の要件を定めることができるなど、市民の意思確認を柔軟に行うことが可能であるといったメリットを有しております。
　これらのことから、現時点での条例改正、あるいは常設型住民投票条例の制定の考えは持っておりませんが、市民参加条例は社会情勢及び市民参加の状況に応じて条例の見直しを行う旨が規定されていますので、今後とも住民投票を初めとした市民参加のあり方について、他市の条例等も参考にしながら、状況に応じて研究していきたいと考えております。
　次に、収益事業を行うＮＰＯ法人の法人市民税均等割を非課税にすることについてお答えをいたします。
　御質問をいただきましたとおり、ＮＰＯ法人の育成支援につきましては、協働のまちづくりを進めていく上で極めて重要であると考えております。
　ＮＰＯ法人は、法人税法上の公益法人等とみなされるため、当市では資本金、従業員数等の事業規模にもよりますが、多くの法人に対し年間５万円の法人市民税均等割を課税しております。しかしながら、収益事業を行っていない場合につきましては、申請に基づき減免を行っており、平成19年度における減免件数は６件、減免金額は26万6,600円となっております。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、学校と警察の関係について。
　初めに、警察対応の方針についてお答えをいたします。
　本年４月の段階において、中学校２校における暴力行為による逮捕が３件発生いたしました。学校における対応は、いずれも暴力行為が発生した時点で警察に連絡をしております。
　この件に関する各学校の対応につきましては、暴力は絶対に許さないという社会通念上当然守るべきことを生徒にしっかりと理解させ、規律ある態度を育成することをねらいとしたものでございます。
　また、警察対応についての教育委員会としての基準はございません。
　次に、暴力やいじめによって、警察へ捜査依頼を必要とする事例が発生した場合、その基準を定めて周知をすることに関してお答えをいたします。
　さきに申し上げましたとおり、問題行動に対しましては毅然とした態度で指導に当たることは成長過程にある子供たちにとって大切な指導の１つであると考えております。他人を傷つけ、あるいは故意に器物を損壊するなど、社会通念上、許されない行為に対しましては、警察との連携のもとに児童・生徒の反省と改善を促す指導が必要になることもございます。その際の判断基準といたしましては、社会で許されない行為は、当然、学校においても許されないということになってまいります。こうした学校の指導方針につきましては、保護者会等を通じて、保護者の方々に理解を求めていかなければならないと考えております。
　しかし、発達過程にある子供たちにとっては、厳しさだけではなく、温かい目でその成長を支援していくことも、また教育の役割と認識しております。また、警察との連携は、教育の放棄ではなく、子供たちへの指導の一環としてとらえ、今後も粘り強く生徒指導に取り組むことが大切であると考えております。
　次に、小学校新設と図書館の新設計画についてお答えいたします。
　定期借地を活用した小学校新設に対する考え方についてでございますが、新設校を設置する場合、市内小学校と同程度規模の施設となりますと、おおむね１万㎡以上のまとまった土地が必要となります。かつ立地の要件についても、教育的な環境を十分に満たさなければならないことが、取得によらず借用による調達方法であっても、相手方が多数に及ぶことも想定されることから、非常に厳しい部分もあるのではないかと考えております。
　このような状況の中で、短期的かつ早急な対応策として考えておりますのは、児童増に対しては、まずもって学校の新設で対応するのではなく、通学区域の弾力化による学校一部選択制 の導入等の検討とあわせて、既存の小学校における校舎の新増築や仮設教室の設置などにより対応してまいりたいと考えておりますが、御提言いただきました定期借地等を活用した方法については、将来を見据えた有効な手法の１つとして、その適用の可能性について研究してまいりたいと考えております。
　次に、一定期間経過後に、学校施設を図書館として利用してはとの御提言でありますが、仮に新設校として建設する場合には、一般財源のほかに、国庫補助金等による財政的な措置が不可欠になるものと想定され、補助申請時と異なる目的の施設への転用は制約を伴うため、現実的には困難な場合も多いと考えられますが、今後の施設建設計画を立てる中では、御提案いただきました内容も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広）　お年寄りの運転免許証返納促進についてお答えいたします。
　県内では、秩父市が元気、長寿のまちづくり事業として、交通事故撲滅で安心して暮らせるまちづくりのために、運転免許証の自主返納者に対して秩父市は支援しますとして、平成20年５月１日から、高齢等により運転免許証を警察署または運転免許センターに自主返納し、その際、申請による運転免許証の取消通知書の交付を受け、身分証明書がなくお困りの方に、取消通知書の提示があったとき、公的な身分証明書として利用できる住民基本台帳カードの新規交付手数料を通常500円のところを全額免除している制度をスタートしたと聞いております。
　また、東京都では、全交通事故が減少傾向にある中、高齢運転者による事故が増加していることから、免許証を返納する勇気として、平成20年４月１日から警視庁が実施主体となり、高齢者運転免許証の自主返納支援制度がスタートしました。
　高齢者運転免許証の自主返納につきましては、警察が主導して実施しているケースが多く、市単独で実施する場合、管轄の朝霞警察署の協力を得ながら、政策的な判断のもと、市の関係部局との調整も図る必要があります。高齢ドライバーによる悲惨な交通事故を減らすことは、市といたしましても重要な問題と認識しておりますので、御質問の趣旨について有効な手段を検討していきたいと考えております。
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休憩の宣告

○議長（菅原満　議員）　暫時休憩します。
午後２時２３分　休憩
午後２時４０分　開議
　　出席議員　　　２１名
　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番
　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番
　１７番　　１８番　　１９番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　２０番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（菅原満　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、一番最後の運転免許証返納促進であります。
　現在、住民基本台帳カードが、免許証並みには使用できないのではないかというふうなお話もありました。その点について、現状をどういうふうに把握されているのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　確認をいたしましたところ、市内金融機関におきましては、顔写真つきの住民基本台帳カードであれば、本人確認のための身分証明書として使用することができるというような確認をしております。また、携帯電話会社につきましては、一部本人確認の身分証明書としては認めていないというような会社もあるようです。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　携帯電話に関しては、その会社を使わなければいいわけですので、それはマーケティング的な話ですから、そういう意味で、ほぼ身分証として通用するのであれば、やはり一刻も早く免許証を持っていて、たまたま運転していて事故っちゃったというふうなことになっても、お互いというか、周りも不幸ですし本人も不幸ですので、一刻も早くこの返納された方へのカードの無料発行というのを、１枚500円、もちろん裏のコストがまた千幾らあるんですけれども、そういったコストを市として負担していくという考え方で、積極的に進めていただけますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広）　積極的に検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　わかりました。近々実現するというふうに解釈しまして、次に進みます。
　７点目であります。
　学校の新設云々の件でありますが、まずやはり土地をまとまって取得する際に、やはり農家の方というのは、土地を自分の代で売ってしまったというのは非常にまずいことだというふうに、周辺の農家の方にも伺いました。そういう中で、貸すならいいだろうという家があるかもしれないというふうに、その方もおっしゃっていたんですけれども、可能性について積極的に探っていただきたいと思うんです。やはり１万㎡の土地を買うよりは、例えば校庭部分だけは借りるとか、後で返すという意味では、もちろん土地の交換とか、そういったことも含めて、要は借地で対応するという部分に関しては、場所を動かして、うまくそれは対処する必要があると思うんですけれども、それによって比較的スムーズに土地が手配でき得るかと思いますので、これは、では、すぐやりますとかそういう話ではないと思うんです。ただ、やはり実際に難しい、難しいと言っていても始まらない中で、やはりまずは一歩を踏み出して、こういう方法も含めて、新しい学校をということをもっと積極的に、先ほどの御答弁ですと、本当にほぼ無理だと思うけれども、そういう方法もあると受けとめますというふうな御答弁だったと思うんですけれども、ちょっとそのあたり、どういうふうに取り組めるのかというのを伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　確かに今後の社会増等も考えれば、将来的には学校の新設等の問題というのは出てくると思いますし、それに向けて、やはり第一には土地の確保ということが大切になってきます。そういう中で、借地という形でも、どの程度可能かということについては、今言ったようにわかりませんけれども、これには今後の計画の中では、そういうことも含めた形で考えていきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　学校の新設に関しては、市内の状況を考えると、普通の発想でやっていては、とても実現できないと思うんです。ほかにもいろいろウルトラＣ的なことを考えないと、なかなか難しいと思うんですよ。例えば和光高校と校庭を共有して学校をつくるとか、今までなかなかやっていないような方法だと思うんですけれども、とにかくそういったことも工夫をしながら、ぜひ進めていっていただきたいとお願いをいたしまして、この件については終わります。
　続いて６番目であります。
　私が、市内の学校で、お子さんが逮捕されるという件に関して、保護者の方といろいろとお話をした中で伺ったのは、とにかくあの件で逮捕されなかったのに、なぜ、この件で逮捕なの というふうな、そういう疑問というのが非常に多かったんですね。要は、そのスタンダードが動いていくと子供としても困ってしまうわけなんです。あるいは子供のころから、こういうことをやると厳罰が来るんだよというふうなことで、しっかりと行動する、そういう合理的な考え方というのを、やはり身につけてほしいなというところもありますので、そういう意味で、後先考えやすいようなそういった基準、ちょっと先ほどの御答弁だと、どうもその辺がはっきりしないというか、社会で許されないことは学校でも許されないというと、何か禅問答みたいなんですけれども、もう少しはっきりした基準というのはつくりようがないんでしょうか、伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今回の逮捕に関する件でございますけれども、今回の問題が起きて、即という状態ではなかったというふうに聞いております。これまでにその生徒に対する指導を続けてきていまして、そしてなかなか指導が入らない段階で、また同じようなことが繰り返されてきたという状況等も踏まえて、今回の対応をとっております。いきなり何かあったことで、すぐに警察との連携という、連絡するということではありませんので、この辺については、確かに警察の力をかりないで学校の中で生徒指導がきちんとできれば、これが一番望ましいことですので、できれば警察の力をかりないでできないものかと思うんですが、現状では、学校としてもかなり苦慮した上で、このような対応を図ったという形かと思います。
　ですから、今後は例えばその辺の指導を繰り返しながら、どうしてもこの辺が解決しないというふうな事態のときは、ある程度、警察等の協力をいただくこともやむを得ないのかなというふうには考えております。
　今言われたように、基準をつくるということも、これも非常に難しいと思うんです。つくることによって、逆に厳罰化につながってくるのではという疑問も出てきますので、今の状況は、各学校の実態等に応じながら対応しているということです。ただ、やはり粘り強く、そこまで至らないうちに、学校の中で指導が入れば一番望ましいというように考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員に申し上げます。
　発言には十分注意をしてください。
　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　大変失礼いたしました。
　私は、教育長のおっしゃった逆の意味で、学校の中で全部抱え込んで、また子供の抑えがきかないというのもあるのかなというふうに思っているんですね。ですので、とにかく粘り強くということでずっと、これは言葉は悪いですけれども、ある程度なあなあみたいな形でずっと進んでくると、子供のほうも甘えが出てくると思うんですよ。この一線を越えたら、例えばもう学校の先生の胸ぐらをつかんだ時点で、今の世の中でいうと、それは電車の中で人の胸ぐらをつかめば、やはり逮捕ですよね。そういったことは、もうしっかり、これをやったら逮捕だよということで、はっきりとそういうふうなことで対応するほうが子供のためなのではないか と私は思うんですけれども、今、これは物の例えですけれども、料理の味つけをしていて、塩をちょっとずつ足してくると味がだんだんしなくなってきますよね。それと同じようなことが現場で起こっているのではないかと思うんですよ。子供のほうも感覚が麻痺してくると。また、逆に学校の保護者の方の話を聞いていると、何というんでしょうか、逆に粘り強く指導するという方向ではなくて、割合学校のほうの対応がもうかなり態度が固くなってきているのではないかというふうなことをおっしゃる方もいて、ただ、それは感じ方ですので、結局のところ必要なのは、やはりある程度のラインを引くということではないかと思うんですよ。ただ、これをずっとやりとりしていても、ちょっと意味がないと思いますので、私はそう考えていますということで、この件は終わらせていただくんですけれども、また何かありましたら、ちょっとこの件は触れていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そしてまたもう一つは、これは今回暴力事件ですけれども、いじめとか、そういった件も、今、和光市の場合には、特にそれで問題なっているということは、私は耳にしていないんですけれども、今後、いじめとかの場合には、さらに、やはり世間でまずい、何か盗難とかもそうですけれども、そういったことについて、必ずこういったことをやったら逮捕ですよということで抑えがきくような状態をつくっておいていただきたいなというふうに思うんですね。学校だから、結局なあなあで済むだろうみたいな甘えというのが、必ずエスカレートしていくのがいじめだと思いますので、そういったことも含めてお願いをしたいと思います。
　それでは、５番目のほうに移ります。
　まず確認なんですけれども、査定の手法とか手順とかスケジュールについては、これはオープンにしていくというふうな御答弁をいただきましたが、これは今度の、いつごろからそういったことがホームページ等に掲載されていくのか。あるいは広報でも、もしかしたらそういった告知があってもいいのかなと思うんですけれども、その確認をさせていただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当面、当市の行っている予算編成、この手法ですが、今年度、概略的なものの部分につきましては、そういうことも可能ということでございますので、これから来年度の予算編成に向けて、できるものからやっていきたいというふうに考えています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　予算編成が具体的に始まって、忙しくなってくると、やはりことしは忙しいのでということになりかねないので、なるべくすぐに取り組んでいただけると、非常に市民としてもわかりやすいのかなというふうに思います。ともかくできることはことしの予算編成で即刻取り組んでいただきたいなと、そういうふうに私のほうでも希望をしております。
　それから、全員協議会の説明資料のほうも、今度は可能であるということで、いろいろと市民に資料を出すと、いわゆる議会軽視などということを言う人が出てくるんですけれども、和光市は非常に先進的な自治体ですので、そういう声は出てこないのではないかと思っているん ですね。ただ、そういう中で、市民にわかりやすくというところで、やはり非常に難しくて出ませんでしたということでもまずいと思いますので、過去に一度、そのままホームページに載せていただいたことがあったと思うんですけれども、そういった形でも結構かと思いますので、とにかく、まずは議会で手にしている情報というのは、市民も簡単に手に入る状態というのがいいと思いますので、この件についてもやっていただけるということですので、ぜひ進めていただきたい。
　それから、包括予算なので、部レベルの査定というのは、なかなか開示が難しいという、そういう御説明がありまして、それはある程度納得がいく話ではあるなと思いました。ただ、逆にそうすると総務部の査定とか市長の査定というのは、ある程度オープンにしていけるのかなと。それも投資的な事業に関して、どういうところで、どういう判断になったかというのをお出しいただくというのは、非常に合理的な話なのかと思うんですね。逆にオープンにしないと、ない腹も探られたりもすると、そういう中でもう一度御答弁いただきたいんですけれども、部レベルのはわかりました。その上の２段階というのは、どうお考えか伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　市民周知という部分につきましての手続的なものでございますけれども、包括予算制度を始めたのが今年度の予算からということでございまして、実態的には来年度に向けて、また一歩進んだものを提示しなければならないと思います。今までも実施計画につきましては、ある程度の部分のものにつきましては開示をして、それだけの投資的経費がどのくらいかかるのかという部分につきましては、積極的に開示をしているつもりでございまして、その中の予算編成過程になりますと、それぞれの中身の中で、いろいろ市民要望、それからというものも含めて、経常的経費、投資的経費につきましても、その中でどのように提示していくのかというのは難しいと思います。
　ですから、一応実施計画をもとに具体化していくというのが予算でございますので、その中でわかりやすい、できるものから開示をするということで、御理解を賜りたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ちょっとちぐはぐになってきているかなと思いますので、要は査定をしたのがどこで、どういう理屈でどうなったのかというのは、実施計画の次に出てくるのは、今度はもうほぼ予算になった状態のものが出てくると思うんですけれども、その間が非常に飛躍をしているので、そこの間をどういうことがあって、これがこういうふうに変わったのかという、特に投資的予算の大きいものに関しては、そのあたりの説明をどこかで出していただくと、あるいは途中経過を出していただくと、そういったことというのができないかということを、また今後、検討していただきたいと思います。
　いずれにしても、過程とか、あるいは仕組みについては、ことしはお示しいただくということで進歩かなと思いますので、今後の検討課題として、ちょっと何というか、宿題ということで、よろしくお願いいたします。
　それから４点目のほうに移っていきますが、まず、住民投票に関してであります。確かに先ほど御答弁いただいた中でも、常設型もないわけではないけれども、今の方法もメリットがあるので考えていないと、そういうふうな御答弁でした。
　確かに今の方法でないとしたら常設型しかないということになると思うんですね。ただ、私自身も市議会議員として、ここで立ったり座ったりということで判断に加わらせていただいているんですけれども、やはり選挙のときになかった話について判断するときには、非常に重いものがあって、それでも判断しなければならないんですけれども、ただ、住民にしても、そこまで、あなたに任せた思いはないよということというのは、やはり私としても言われることはありますし、感じるところでもあるんですね。むしろ私たちが常に市民の考えとずれてきていないかということは、自分でも確認したいなと思ってはいるんですけれども、そういうところで住民投票が常設型であると、要所要所でそういう判断が行われていくのかなというふうに私としては感じているんですね。それは別に責任を回避したいとか、そういう意味ではなくて、そのほうがより民主主義の原点に近いのかなというふうに思って、そういうふうなことを申し上げているんですけれども、多分、議員各位の皆さんも、そういうふうなことをお感じになるような瞬間がよくあると思うんですよ。ですので、これは市にも投げかけているんですけれども、各議員さんにも投げかけているということで、この話をさせていただいております。一応これでとどめますけれども、常設型で市民がやろうと思って条件を満たせば、それで住民投票になるということも、方法としては有力ですよ、ぜひ御検討くださいということで、この件は終わらせていただきます。
　３番目の職員採用の件なんですけれども、これは手短かにいきます。
　この民間人を採用にかませるということが行われてから、何が変わったかというと、今まで、とにかくこの人はいいよと、内部の職員が言わなかったような人、思わぬ人を指名するそうなんです、民間人の委員というのは。その話を聞いてみると、やはり民間ではこういうふうに、このタイプは活躍するようになるので非常にいいんだというふうなことで、聞くとやはり役所としても納得するようなことをおっしゃって、採用してみるとやはり役所の中でも、今までの割合手堅い方とは違った動きをして、それで非常にいいんだというふうなことで、この採用にかんだ方に言われたんですけれども、逆に今すぐやりますというふうなことでもないので、先ほど研究したいというふうなことで御答弁いただいたんですけれども、特に今、公務員になりたいという方は減っていますよね。減っている中で、それでも優秀な人を和光市は採用していきたいというのがありますよね。その中では、やはり普通の採用をのんべんだらりとやっていても、それは仕方がないと。そういう中で、思わぬというか、特色のある採用をするということが、結局、採用のマーケットにおける和光市のブランド力というのを大きく向上させることになると思うんですね。そういった意味で、この件は具体的に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ここ数年やっている採用試験の関係でございますけれども、実態を見ますと、大体、今までは大学卒業見込みの受験者が多かったというのが一般的でございました。最近は民間企業経験者というのが、年齢制限を引き上げたという部分もございますので、その部分でかなり多くなってきております。それと同時に、当市といたしましては、ここ数年来、自分のアピールポイントといいまして、例えば一芸を持っている者、それからこの部分で生かしたいというような部分で、採用に当たっての履歴書とともに、そういうものを提出してくるという部分の採用も行っております。実態的には、ある程度技術者といいますと、やはり技術的な部分というと何を持っているかとか、いろいろな国家試験にチャレンジしただとか、そういう部分も含めて採用に応じてくる受験者もおります。そういう部分も含めて、今、採用試験を行っているということでございまして、例えば学生時代に何をやったかというものも一つのアピールポイントとして、やはりこちらとしても欲しいわけでございます。そういうものに対して、やはりこれは入ってからの行政サービスが、どれだけの位置づけとしてできるのかというものを見きわめなければならないという部分もございます。そういうところもポイントとしてやって、実態的には今までは採用試験、筆記試験、論文、それから面接というようにやってきたんですが、その中で集団討論も含めておりますので、いろいろな形の中で、やはり今後も和光市として有能な職員を採用していかなければならないということもございますので、あらゆる手法をもちましてやっていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　今その公務員試験を受ける方というのは、割といろいろな自治体を受けるというか、そういうところがありますので、やはりそういう中で魅力のある試験制度を、こちらからも積極的にアピールをしていただいて、採用のマーケットで、和光市役所は勝っていただきたいと思いますので、積極的な御検討をお願いします。
　ちょっと時間の都合で１点目のほうにいきます。
　まず、入札の仮契約の関係なんですけれども、仮契約自体で違約金を取ろうとすると、何か問題点はありますか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　実態的に、違約金を徴収するような部分の契約が起きていなかったからといいますか、そういうのがなかったものですから、あれなんですけれども、実態的には、先ほど言いましたように、入札保証金というような部分の見積金額の100分の５以上というふうな保証金を取っているというルール的な部分がございます。仮契約を辞退するというような部分につきましては、ある程度考えられるかもしれませんけれども、それ以前という形になりますと、やはり違約金を取るという方法はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　もちろん保証金は取らなくても、違約金は徴収できるわけでして、 逆に言うと、ある市の要綱に基づいて、仮契約の手前までいって、それでそのとき払わなければならないものを払わなかった業者ということになると、その業者もまずいわけですから、仕組みとして事前にもらっておかなくても、ある程度の手間賃程度の金額を設定しておいて、それはもらいますよという部分で回収しようと思えば、回収というのはそんなに難しくないと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　仮契約書の収入印紙がございますね。この部分については、例えばこれが仮に議決に至らなかったという部分と、それから契約に至らなかったという部分につきましては、これは返す必要はございませんので、そういう部分は違約金としてといいますか、そういう部分では、契約の部分として取ることはできますけれども、それ以外に、では、この契約が成立しなかったらどうなのかと、逆に言えば辞退ですよね、そういう場合についての違約金条項というのは、設けているということは聞いたことがございませんので、そこら辺はやはり今後もできないのではないか。制度的にそういう部分ができるということであれば、考えてみたいとは思っています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　一定の条件のもとに契約が成立しなかった場合には、それに関して相応のコストを負担していただきますというのは、普通の商行為的な理屈としては成り立つと思うので、仕組みとして導入すればできるのかなと。もちろんそれで、応札をやめようかという業者が出てきても、それは問題なのかと思うんですけれども、やはりたくさんの業者に応札してほしいですから。ただ、実際に去年の件では、かなりの額の要は人件費とか、そういったものを損したわけですよね。ことし、今度の契約の件でまたオーケーになれば、一応そんなに損をしていない金額で、たまたま落札されましたけれども、それにしてもやはり大損をしたかもしれないわけですよね。そのリスクというのは、やはり事業者にも共有をしていただきたいというのが私の常識的な考え方なので、仮契約までいかなくても、お金を多少なりとも違約金として徴収できるような方法というのを、ちょっと具体的に今後、検討していただけるといいなという、これはお願いを申し上げまして、この件は終わります。
　続きまして、職員と業者の関係なんですけれども、先ほどの答弁の中では、どういう癒着を防ぐ仕組みというか、あるいは記録をとっているのか、そういったことについて御答弁がなかったので、その点、もう一度お願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この関係につきましては、記録というものはとってございません。ただし、この予算事務規則といいますか、その中で、契約する場合については、当然、１つの事業に対しましての発注、物品、いろいろございますけれども、それぞれに対しましては、当然、見積書の徴収というものを１社に限っておりません。例えば、どうしてもその業者しかないという場合については、特別事項ということで、これは決裁をとって、それで執行という形 をとっておりますので、やむを得ない場合は、１社という部分がございますけれども、通常の契約につきましては２社以上といいますか、２社以上の複数の見積もりを徴収しろという形になっております。ですから、その中で発注をしておりますので、そういう部分のルール化というものは、規則の中でできております。例えば１つの工事を発注する場合、例えば入札に付す場合につきましては、選定委員会にかかりますので、この部分にはいいと思うんですが、それ以外のものの随意契約の場合というものがございます。この部分につきましても、当然、見積書の徴収というのは財政課で行う場合もございますし、工事担当課の課長を経由して、課長権限で行う場合もございます。また部長権限で行う場合もございますので、その中につきましては、当然、見積書徴収というのは当然慎重に行って契約行為を執行しているというのが現状でございます。特にその辺に関してのルール化というのはする必要はないということで、今のところはしておりません。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　要はどの業者とどういう接触をして、その結果、どういう見積もりが生まれたかというのは、トレースできるような仕組みになっているんでしょうかということです。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　例えば物品契約等につきましても、当然、予算化をする場合については参考見積もりというのをとる場合もございます。例えば１つの事業を執行する場合には、そういう部分もございます。それはあくまでも参考でございますので、それがどうなるかという部分はございません。それに基づいて発注という考え方というのも、当然、起きる場合もございますけれども、ただ、それは決裁という形の中で行います。それは段階的に付して財政課を経由する、これは予算化をしなければ当然、執行はできませんので、その予算化の中でもチェックはできる。それでそういう、やはり多くのチェック機能を行うことによって、やはり職員の信頼というものを確保していかなければならないと思いますので、そういう御指摘のあった事件というような部分については、当市としてはないというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　要は、確かにいろいろな方が決裁の判こを押していくというのは１つの方法なんですけれども、要はだれとだれが、どういうふうにやって、その結果、どういう見積もりが生まれたかというのを、１個１個記録が残っていれば、要はもうそこと何か癒着してという発想は出てこないわけですよね。何しろだれと会っているのか、全部書いてあるわけですから。そういう予防措置というのが、結局、職員を事故とか誘惑から守るのではないかと私は思って、こういう仕組みはどうですかということを申し上げているんですよ。
　例えば志木市で、出張所でお金を取ってしまったということがありましたけれども、ああいうことでも、結局、何らかの予防措置があれば、余計な機械を志木市は買って、結果的に金をどぶに捨てる形になった。ただ、 結果的にそうなったと。やはりそういう意味では予防措置は、今の形では私は十分ではないというふうに感じておりますので、ちょっとその辺は平行線なのかなと思います。
　今後も取り上げたいと思うんですけれども、あと、コストのデータを今のところ生かせていないというお話だったんですけれども、今後、要は細かい単価、これをデータベース化していって、それでマーケットの状況を直感ではなくて、数字でつかむということができるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　いろいろな部分で単価があると思うんです。その単価につきましては、いろいろな形の中で事業を執行していく中で、データ化をどのようにしていくかということでございますけれども、単価契約をしているという部分については、それは毎年毎年の単価契約の中で、ある程度の蓄積という部分があります。全体的な工事の中の単価という部分につきましては、例えば県の土木積算基準の単価表を使ったり、建設物価の単価表を使ったり、いろいろな単価表を使って、または市場の中で、それが例えば物価に反映している部分に対しては見積書を徴収したりしてやっているのが実情でございます。単価というのは、毎年毎年変わっていくという部分がございますし、また工事の内容も変わっていきます。実態的には経常的に使っている燃料費だとか、そういう部分についての単価というのは把握はできると思いますけれども、全体的な流れの中の工事単価という部分については、ある程度よりどころとしている県がつくっている単価表を、やはりルール的に使っていかなければならないかなと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　要は県の単価と実勢価格で、どのぐらいの乖離があるのかというのを、その時々でずっとチェックしていくわけですよね。市況というのは常に動いていますので、そこでトレースしていく、そんな仕組みをつくっていただきたいと思うんですが、時間切れですので、また今度やらせていただきます。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員に申し上げます。
　ただいまの発言中、不穏当のおそれがある部分については、議長において、後刻精査の上、措置することといたします。

注:下線部分が不穏当とされた部分です。事実関係に関する私の個人的な論評を述べているだけであり、特に不穏当とは思いませんのであらためて私の方で伏字の部分を起こしました。

６月定例会報告
◇公共施設使用料改定議案はすべて可決～松本は一部反対
長期間かけて検討されてきた公共施設の使用料改定(単純な値上げではなく、下がるケースも)の議案が提出され、すべて可決されました。
私は公共施設、特に会議室等の団体使用料については「使ったら新たに発生する費用」、つまり、水道光熱費等に相当する部分のみを、年間登録料(１団体あたり千円からせいぜい数千円)の形で効率よくご負担いただく方式などいくつかの改善点を主張して来ました。しかし、市の議案は従来の形から減免等の枠や率を増やしただけの形でした。よって、残念ながら地域センター、公民館の議案で反対とさせていただきました。
なお、改定は２１年4月からです。
① 公民館*1(賛成12、反対9で可決。松本および会派「新しい風」の各議員と共産党、社民党が反対)　⇒　私の反対理由は前述の通りですが、単純に無料が良い、公民館は無料で当然である、という趣旨の反対もありました

②地域センター*2(賛成13、反対8で可決。松本および会派「新しい風」の各議員と共産党が反対)　⇒　反対理由等は①と同様

③ 駅南口駐輪場(全会一致可決)　⇒　ようやく１回100円＝ワンコインとなることに。ちなみに、１カ月は2000円です。

④広沢小運動場夜間照明、市運動場(いわゆる野球場とその会議室です)、武道館、テニスコート、アクシス(勤労福祉センター)　⇒　可決。松本も賛成
＊1　公民館：住民のために、教育・学術・文化に関
する各種の事業を行う教育施設として設置。
＊2　地域センター：市民による地域社会づくりのた
め市が設置する自治・福祉活動等の施設として設置。
◇新倉、下新倉地区への小中学校建設に関する陳情(全会一致可決)
児童生徒数が増加する中、用地の確保は困難ですが、教育委員会、市が積極的に動くべきである、と考えます。なお、一般質問でも取り上げました。
◇市道認定に反対
(可決。反対は松本を含む会派「新しい風」のみ)
　今回の市道認定の議案はミニ開発による新設道路の市への受け入れについてです。２本のうち１本が和光市の「まちづくり条例」施行前の駆け込み案件でした。
まちづくり条例では幅4.5メートル以上の道路を求めていますが、ここの幅は4.2メートルでした。そもそも業者は4メートルを予定していました。しかし、市が交渉して20センチの譲歩を得たものです。
本来、賛成しても良い案件です。ただ、このようなミニ開発が市内では多々あり、なかにはこのような駆け込みや、あるいは大きな土地をわざと細切れに売り出し、あるべき都市施設の供出を避ける、脱法行為的な事案もあります。 今回の反対はこういうケースが多々あることへの会派としての抗議です。
◇工事請負契約(全会一致可決)　

昨年６月定例会で入札結果*を否決し、その後、行われた再度の入札では落札者が「計算間違い」を理由に仮契約を辞退、入札が不成立となっていました。　　　　　　　(*前回の落札価格は予定価格の99.1％でした。)
・工事内容の一部削減もあり、昨年の否決内容より費用は1500万円低下
今回の大和中増改築工事契約では、屋上緑化や塗装工事の削減等で工事内容が削減になっています。昨年の落札後辞退となった価格より1500万円安くなりましたが、工事内容の削減を考えると、昨年と同等程度になったと解釈しています。
・設計価格と予定価格を同一にする試みが行われる
この入札では、設計価格と予定価格を同一にするという初めての試みが行われました。これは、いわゆる部切り(設計額に、単純に比率をかけて予定価格とすること)を行わず、厳密に設計価格を算定したため、というのが市の説明です。ただし、設計時点と予定価格の設定の時点では部材の市況が変化している可能性もあり、今後毎回、設計価格と予定価格が同じ、というのはありえないことと考えています。
市は設計価格を厳しく見積もり、無駄のない設計と設計価格との一致に拘泥しない予定価格の設定を心がける必要があります。

大和中増改築　7億7百万円、設計・予定価格の87.1％
本町小大規模改修　2億7650万円、設計・予定価格の80.3％
白子小給食室等改築　4億4千万円、設計・予定価格の90.0％

松本の一般質問　

　◎予算編成過程の透明化を　⇒　情報提供の一部は進めます

質問　和光市の予算編成においては部の段階での査定、総務部の査定、市長の査定があります。それぞれの段階での査定内容を公表し、パブリックコメント(意見募集)を行うことを昨年６月の一般質問で提言しました。和光市の予算編成過程の透明化は、秋の実施計画の公表とパブリックコメントという形で一歩前進しましたが、さらなる充実をはかるべきです。また、予算編成や査定の仕組みをわかりやすく市民に説明するために、ホームページでの解説等が必要です。予算議会前に議員に予算の概要を示す全員協議会*で毎年議員に配布している資料をホームページに掲載することで市民に情報提供をすべきではないでしょうか。
答弁　各段階の査定内容の公表については、包括予算制度(経常費を部内の配分にゆだねる制度)の導入により、査定の手続きが部ごとに異なることから困難です。
ご提案いただいた、査定等の仕組み、説明資料等のホームページ掲載については、実施に向け、どのようにするのがわかりやすいかなど、検討して参ります。
コメント　鳥取県、千葉県我孫子市など、各地で予算編成の過程を公表する動きが広まっています。
予算編成は、自治体の一年の税金の使い道を決める、最も大切な手続きです。自治体の市民自治を確かなものにするためには、予算編成の手続きの中に市民の意見を取り入れる仕組みを手厚く整備しなければなりません。
＊全員協議会:議員による非公式な会合。法的な根拠はないが、和光市では重要な施策について議員と事前に協議する場として活用されている。全員協議会の資料の公表は一度行われましたが、議会軽視というわけのわからない申し入れが議員からあり、中止された経緯があります。

◎お年寄りの運転免許証自主返納に優遇策を　⇒　実施します

質問　最近、お年寄りが加害者になる交通事故が話題になり、自主的に運転免許証を返納する方も出てきました。そこで、自由意思による、お年寄りの運転免許証返納への優遇策が必要と考えます。
一方で、免許証は身分証として非常に便利で、免許証がなくなると、身分証明が不便という声があります。返納者優遇策として、身分証として有効な写真付き住民基本台帳カードを免許証返納者に無料発行してはいかがか、うかがいます。
答弁　具体的に実施に向け検討します。

◎入札制度改革　⇒　研究します(＝当面やらないという意味です)

質問　昨年の大和中校舎増改築工事の入札では、唯一の仮契約資格者が仮契約前に辞退し、入札が成立しない事態に陥りました。仮契約前だったため、指名停止等のペナルティは課しましたが、やはり、金銭的なペナルティがないと弱いと思います。そのような入札要綱に変えられないか伺います。また、不正予防のため、見積もり作成における業者との接触のルール化を求めます。
答弁　他市に例がなく、そのようなことが可能かも含めて研究してまいります。
　見積もりについては、複数の見積もり聴取などの問題発生への予防措置があるので、ルール化の予定はありません。
コメント　東松山市では同一業者への単独見積もりを繰り返した職員が汚職事件を起こしました。現在の予防措置は十分ではなく、何らかのルール化が必要というのが私の見解です。

　◎職員採用に民間人委員の採用を　⇒　研究します(同上)

質問　我孫子市では職員採用のために一時的に民間企業での採用経験者等を試験委員に任用し、職員の試験委員とは違った視点を採用に取り入れています。結果的にこれまで採用されなかったタイプの職員を採用し、庁内の活性化に成功していると聞きます。
さらに、民間人の試験委員に採用プロセスを見ていただくことで、職員採用の公正性をアピールすることもできます。
和光市でも参考にできると思いますが、見解をうかがいます。
答弁　市としては採用試験での集団討議等さまざまな工夫をしてまいりました。今後、ご提言の方法も可能かどうか研究してまいります。

◎学校建設においては借地権活用、複合施設化等の工夫を
⇒　研究します(同上)

質問　子どもの増加による教室不足で、学校増設の必要性が高まっています。しかし、市内に1万3千平米といわれる学校建設用地を単純な方法で確保することは困難です。
そこで、定期借地権制度の活用、図書館との複合施設の検討等の工夫が必要と思います。見解をうかがいます。
答弁　ご提言の方法もひとつの手法として研究してまいります。ただし、補助金等の関係で、複合施設としての建設については、慎重な検討が必要です。
コメント　以前、地域センターとの複合施設として建設された、戸田市立芦原小学校を見てきました。これは学校建設を行う際には複合施設としても建設できるという好例であり、非常に参考になる事例であると思います。

他に、水道・下水道会計の健全化等についても質問しました。

提言～「ふるさと納税＋寄付条例」という市民自治ツール
昨年９月定例会の一般質問で私が提案した「寄付条例」というしくみがあります。
住民の寄付について使途の指定など取り扱い手続きを条例で定め、積極的に寄付を募ろうというものです。埼玉では鶴ヶ島市が採用しています。
これが現在、注目されています。背景には新しく導入された「ふるさと納税制度」があります。
ふるさと納税は個人が都道府県や市区町村に寄附をした場合、5,000円を超える金額について、所得税と合わせて一定の限度(市町村なら個人住民税所得割の1割までしか控除されないなど)まで個人住民税から控除される制度です。これにからめて、一部の自治体では前出の「寄付条例」を定めています。これは、使途を限定することで寄付をたくさん集めようという作戦です。
ふるさと納税制度は自治体に適切な寄付条例があれば、地元自治体の政策別の寄付による投票制度にする、という使い方ができます。端的に言うと、5000円余分に税を払うことで、施策の大まかな支持を自ら意思表示できるのです。この制度をうまく機能させることで、住民の納税への興味と満足感が高まるとともに、都市部の自治体は住民のカネが他の地域に必要以上に流出することを防ぐこともできます。

発言順位８番、４番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、通告書に従い質問を行わせていただきます。
　まず冒頭に、今議会の通告におきまして私の手違いがございましたことで、皆様方に大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりしましておわびを申し上げます。
　それでは、発言順位１番から順次質問させていただきます。
　まず、保育園の予約制度であります。
　現在の保育園の入園制度は、４月の入園が非常に有利になっており、出産時期により著しい有利不利があります。また、４月に入園させなければ、なかなか入れないという現状があり、早目に育児休業を切りかえて、ゼロ歳児から預けて、保護者も４月から復帰するというケースが多々あります。これは行政の費用負担的にも余計なものがあり、保護者としても、もう少し子供を直接育てたいという中での復帰であり、非常に気の毒な現状であります。
　そこで、まず保育園入園につき、あらかじめ予約をしておくという制度を構築することで、無理やり４月に子供を預けて職場復帰するという無駄をなくすことができると思います。これは本年６月から都内の品川区で始まる制度でありますが、和光市でもこのような対応が可能かどうか伺います。
　２点目、財政問題であります。
　まず、１項目め、12月末に地方財政健全化法に係る政令及び要綱が公表され、２月上旬には省令が発表されました。政令では、健全化数値の算定に係る資料の公表に関し、インターネットを初め市民に広く公表することが具体的にうたわれております。公表の方法と資料公表の時期、内容について、市の方向性を伺います。
　２項目め、多くの自治体で長期にわたる財政データを市民にわかりやすく説明する財政白書なるものが作成されております。和光市でも市民が関心を持ったときにすぐに見られる資料をあらかじめ用意しておくという趣旨で、財政白書を作成し公開すべきであると思います。見解を伺います。
　３項目め、昨年も一般質問の題材とさせていただきましたが、多くの自治体で予算についてわかりやすい市民向けの予算説明書をつくっております。ここに多額の予算をつぎ込むことはもちろん避けるべきでありますが、それでも市民にわかりやすい言葉で表現した予算説明書を提供することにより、少しでも税金の使い道について関心を持っていただくということは、税を預かる市役所の義務であると思います。
　昨年３月の定例会では、横浜市のケースを紹介しながら、質問を行いました。議事録には残りませんが、こういうものであります。「ヨサンのミカタ」というものをお示しさせていただきました。答弁は、広報以外のツールも含め、今後も修正、改良を図り、市民への説明責任を果たすとともに、一層の透明性の確保に努めたいということでありました。これも踏まえて、次年度予算に関する情報提供について、予定している内容を伺います。
　４項目め、野木市長は道路特定財源維持を求める道路整備促進期成同盟会の署名に参加されております。私は、道路特定財源という仕組みは、あくまで高度成長時代の暫定的な制度であ り、低成長時代に入った現在は見直しの時期に来ているのではないかと思っております。今後は道路事業そのものの棚卸しを行い、新規投資については厳選が必要であると思っております。特に都市部の住民にとっては、比較的メリットの少ない制度であり、しかも地方でも貴重な国土の自然を破壊する事業であるという意識が高まっております。ただし、まちづくり交付金であるとか、そのような都市基盤整備に大きく影響する財源であるということは承知いたしております。ただ、それでは道路特定財源維持かというと、そんなことはなかろうと思います。
　そこで、市長が署名なさった理由と道路特定財源に係る考え方について、和光市への影響を踏まえて御答弁をお願いいたします。
　３点目、副都心線の開業についてであります。
　６月より東京メトロの新線が渋谷まで延伸となり、地下鉄の時刻表が改正されます。現在の時刻表では、深夜の下り線の本数が少な過ぎるような大きな問題があり、改善への市民ニーズは多々あります。また、渋谷まで直通になる中、新木場方面行きのラッシュ時の始発電車がこれまでどおり確保されるかなど、市民の関心が非常に高まっております。市民の利便性が高まるように、市としても要望を行うべきであると思います。どのような要望を行うのか、予定を伺います。
　２項目め、副都心線開業による人の流れの変化についてどのように予測し、対応を考えておられるのか伺います。これは特に駅やバス停の朝夕の混雑など、市民の利便性に大きく影響します。市としての調査データなどがあれば、あわせて伺います。
　４点目、総合児童センターの焼き芋に関する質問であります。
　焼き芋が苦情電話により、いきなり切り上げられた件であります。季節行事として行われた総合児童センターの焼き芋が、煙に関する苦情電話で途中で切り上げられてしまうというようなことがありました。季節行事は、教育上非常に大切であります。そもそも軽微なたき火については条例でも容認されているところであり、このような事なかれ主義の判断ではやはりまずいと思います。昨今、過剰なたき火排除により、各地の保育園や幼稚園、学校などでの焼き芋を自粛する動きが多々あります。しかし、秋の落ち葉だきは、子供の季節感を養うためにもぜひとも続けていただきたいと思っております。このような対応となってしまった経緯について伺います。
　５点目であります。保存樹木制度のあり方についてであります。
　前任者とダブっているところがありますので、内容の核心だけ質問させていただきます。
　まず、前任者の質問の中でも、保存樹木制度自体のあり方を再度考え直す時期に来ていることを実感いたしました。また、緑地保全計画の中で、保存樹木制度についても、メニューの１つとして今後総合的に検討されていく中で、例えば板橋区のように樹木の剪定まで含めた援助というような方向性も、緑を守る一方策であろうと個人的には思っています。
　さて、私がこれから扱わせていただくのは、現在の保存樹木制度の運用に関する内容であります。保存樹木制度により補助を受けている樹木の伐採等に関しては、和光市緑の保護及び緑 化推進に関する条例第６条による届け出が必要であります。しかし、そのような届け出が適正になされていないケースがあると伺います。そこで、現状を伺うとともに、保存樹木制度の趣旨をしっかりと浸透させるために、補助金対象の方々には制度の仕組みと趣旨、必要な手続について、再度注意喚起が必要であろうと思いますので見解を伺います。
　６点目であります。雨水浸透施設の推進と地下水の涵養についてであります。
　まず、平成16年９月定例会でも質問させていただきましたが、市営施設への雨水浸透施設の設置状況、設置率について、過去との比較の観点で伺います。また、今後の公共施設への雨水浸透施設の設置推進、さらには貯留施設の設置推進について伺います。
　次に、都市型水害による被害リスクのある地域の上流にある個人宅へ雨水貯留施設の設置推進と補助制度を行ってはいかがかという観点で伺います。
　谷中川流域等はんらんリスクのある地域については、ここ数年で雨水管補助管の設置等、さまざまな措置を講じ、防災面では大きな進歩が見られていると思います。しかしながら、各流域では引き続き旺盛な開発ラッシュが進展しております。開発の進む谷中川流域を歩いていると、今後の災害を避ける観点から、従来より検討をお願いしている個人宅への雨水貯留浸透施設設置を積極的に推進する必要があると痛感しております。例えば神奈川県の藤沢市では、個人宅の下水道の整備に伴い、使われなくなった浄化槽を雨水貯留施設に改造する際に補助金を支給しています。さらに、この近所では志木市でも同様の貯留施設に関する補助金の制度がございます。
　この種の事業は、国土交通省の新世代下水道支援事業制度の水環境創造事業に係る補助金の対象にもなり得るものと認識しております。雨水の有効利用、地下水涵養並びに雨水の流出抑制を図る観点からは、この種の事業の推進が欠かせません。また、前議会では、村田議員が一般質問で言及しておられましたが、墨田区では天水尊の個人宅への設置が非常に進んでいると伺います。大きな補助管の設置や大規模な調整池の設置も否定はしませんが、小さなダムを町じゅうにつくるというこの発想は非常に有効であり、あるいは雨水の有効利用という観点でも推進すべき施策であると考えます。国土交通省の補助金の申請も含めて検討すべきであると思いますが現状を伺います。
　最後の７点目であります。自転車置き場の整備についてであります。
　まず、私がお持ちしました写真をちょっと皆さんにごらんいただきたいと思います。これはアメリカなんですけれども、ある町並みで撮ってきた写真であります。大分昔撮ってきたんですけれども、自転車置き場を示すものです。ここに自転車をつなぐことで、自転車の盗難も防げる効果もある。パイプでできているんですけれども、こういうものがございます。
　本題に入ります。自転車の駐輪場は、現在駅前と公共施設、公園の一部に限られています。しかし、市内を自転車で移動していると、ちょっとしたときに自転車を置くスペースについて非常に困ります。また、前議会での井上議員の質問にもありましたが、駅まで自転車で行く必要はないんだけれども、途中までは自転車で行きたいというニーズが多々あります。
　そこで、駅前に限らない駐輪スペースの整備が必要であるというふうに思っております。建設部長には事前に写真をお渡ししておりますが、このような非常にある種おしゃれというか、センスのいい設備にするということが、やはり和光市のまちづくり、あるいは景観のためには非常にいいのではないかというふうに思っているわけであります。もちろんここは駐輪場ですよという看板を置いてもいいんですけれども、余りにそれでは工夫がないということを考えております。また、先ほど申し上げましたように、防犯の観点からも非常に有効なツールであります。ぜひともこういったものを実験的に市内の例えば市道の余裕のあるスペース等に置いていただいて、そして自転車の利用促進を図ってはいかがかと思いますが見解を伺います。
　以上で１回目を終わります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　保育園の予約制度についてお答えいたします。
　産休・育休明けの保育園の入所予約を、品川区が平成20年度から１歳から３歳児を対象に、区立保育園37園で年間約130人分を特別入園枠として設け、育児休暇終了後の入園予約を６月から開始する旨の報道がありました。また、近隣では板橋区で、平成19年度から４月入所選考後に、定員にあきのある公立保育所で、ゼロ歳児を対象に、年度途中の６月から11月の間に職場復帰する場合に、４月中旬を受け付け期限として、入所予約受け付けを実施しております。
　和光市では、保育園入園は４月が入園しやすく、特にゼロ歳児は、在園児のクラスが持ち上がるため、早目に職場復帰をしての４月入園が多い状況となっております。このため平成20年４月入所の第１次選考結果では、ゼロ歳児の内定者85名中、23名が５月以降の育休復帰予定者でした。しかしながら、４月当初から定員の弾力化を実施していても、待機児がいる状況では、入所予約の導入は、保育園の運営や保育士の配置人数等の課題もあり、慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　財政に係る諸問題につきまして順次お答えいたします。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定しております４つの健全化判断比率のうち、実質公債費比率を除いた実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、算出方法が未確定となっておりましたが、検討基礎調査を経て、12月に同法施行令及び施行規則の制定により、当該比率の算定方法及び早期健全化計画、財政再生計画策定の基準となる早期健全化基準、財政再生基準等が確定いたしました。
　また、健全化判断比率の公表等に係る施行期日につきましては、平成20年４月１日と定められましたので、当該法律制定当初の予定どおり、平成19年度の決算の確定後、速やかに算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて、当該健全化比率 を議会に報告し、かつ当該健全化判断比率を公表することとなります。
　具体的な公表の時期及びその方法につきましては、９月議会での報告とあわせて、あるいは報告後ほどなく公表する予定でおります。公表の方法につきましては、施行令第25条に、公表はインターネットの利用及び公衆に見やすいその他の方法により行うものとすると規定されておりますので、なるべく多くの市民の目に触れるよう、インターネットや広報への掲載などのほか、種々の会議や講座での情報提供など、さまざまな機会をとらえて積極的に情報を開示し、行政運営の透明性が確保できるよう検討してまいります。
　また、当該指標は、行政施策の決定などの政策形成について、行政と市民との協働を進めていく上でも重要な判断指標となるものでございますので、できる限りわかりやすいものとなるよう、今後、附属資料や分析、解説などの内容について研究してまいりたいと考えております。
　次に、財政に関する長期にわたるデータを市民にわかりやすく説明する財政白書及び市民向け予算説明書の作成につきましては一括して答弁させていただきます。
　まず、決算状況を包括的にまとめた財政白書につきましては、多くの団体で作成し、インターネットを通じて公開されており、その内容を見てみますと、決算に係る歳入歳出の目的別、性質別の状況、決算統計における諸指標の状況、あるいは基金と負債の状況などを経年変化を示しながら、分析・解説を掲載するとともに、将来推計や今後の財政運営などについて言及しているものもあるようでございます。これにバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書等の企業会計的手法による財務諸表と分析・解説を加えて、全体を構成しているものを財政白書と称しております。
　個々の内容を見てみますと、当該財政白書の前半部は、主に地方財政状況調査、いわゆる決算統計に係る分析であり、これにつきましては、当市でも国への報告、あるいは行政内部組織向けの報告により、既に同様の分析を行っているところでございます。後半部の企業会計的手法による財務諸表につきましては、連結諸表が未作成のほかは、既に市民向けに公開していることであり、これらを統合し、包括的に公開していくことは可能と考えております。
　しかしながら、市民向けとなりますと、公会計に対する認知度も千差万別でございますので、よりわかりやすくするためには、どのような意匠や体裁を施すかについて、今後検討する必要がございます。これにつきましては、作成を外部に委託している団体も多いと聞いております。
　いずれの方法によるかは別として、この財政白書の中には、連結諸表など公会計制度改革や準公営企業の法適化等の動向も見きわめる必要があり、直ちに着手できないものもございますが、基本的には作成、公表が可能と考えておりますので、まずは基本的なデータ作成、公表に向けて着手してまいりたいと考えております。
　次に、市民向けにわかりやすい予算の説明書の検討状況ということでございますが、これにつきましては、以前にも横浜市の事例をお示しいただいたところでございます。また、予算情報につきましては、さきの９月議会で阿部議員からもニセコ町などの事例もいただいており、現在内容を検討しているところでございます。現段階では、総合振興計画に規定している５つ の重点目標と実現のための施策に沿って作成いたしました基本項目別概要を基本に、主要事業を抽出し、事業内容や実施方針を示した資料を作成し、当市の歳入状況とあわせて公表してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、署名に参加した理由と考え方についてお答えいたします。
　市民生活の最も基本的な社会基盤であります道路は、安全、防災の観点からも、維持、補修、整備など管理の重要性が指摘されているところであります。施政方針の重点目標にも挙げておりますが、都市基盤整備を計画どおり実行するための必要な道路整備財源を確保するために署名いたしました。
　直接的な影響につきましては、自動車重量譲与税で570万円、地方道路譲与税で6,635万2,000円、自動車取得税交付金で4,440万円、合計で１億1,645万2,000円の歳入減が見込まれます。また、このほかにお話にもありましたが、まちづくり交付金や都市道路整備負担金などにも影響を受けることになりまして、今行っていこうとする区画整理にも大変大きな影響があるということでございます。
　ただ、税の考え方として、今のありようでいいとは私も思っておりません。ただ、三位一体改革の中で、地方に財源を移譲するという中でかなりの減額をしたという事実がございます。したがって、安定的に保障される財源としては、現状のほうがより確実に、一般財源ではなくて道路財源として来るという今の制度内ではこれを認めていかざるを得ないという判断でございます。
　ただ、今後において、今の道路特定財源が、かなりの時間経過を含めて、一般財源、特に教育、福祉との兼ね合いを考えたときに、やはり自由な財源として地方にいただけるようなシステムを考えていただくと同時に、それを早い時期に、予算編成をする前に確定して決定していただきたい。そのことがないと、やはり行政運営上、あるいは歳入を予測する上で、この制度について、ある意味では嫌々でも、確保するためには署名せざるを得ないということになると思います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、副都心線開業に伴う御質問のうち、初めに東京メトロ副都心線開業に伴う時刻表改正に対し市が要望することについてお答えいたします。
　当市におきましては、東京メトロ副都心線開業に伴いまして、和光市から池袋、新宿、渋谷へのアクセス向上により、首都圏への新たなネットワークが形成され、市民の利便性の向上、市の発展やにぎわいの創出に寄与するメリットが考えられると認識しております。
　御質問にございます副都心線の開業に伴う東京メトロの時刻表改正につきましては、東京地下鉄株式会社に問い合わせをしたところ、現在、相互直通運転を行う東武鉄道と西武鉄道とで 協議を行っている状況と聞いておりますので、市民の利便性の向上が図られる時刻表改正をするよう、東京地下鉄株式会社に対し要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、副都心線開業に伴う人の流れの変化の予測に基づく対応につきましては、現在のところ具体的に予測しておりませんが、朝夕のラッシュ時には、和光市駅ロータリーから駅構内までの通勤動線が混雑することも予測されますことから、６月の開業以降に人の流れ等を検証いたしまして、それに対する対応を鉄道事業者も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　総合児童センターの焼き芋が中止になった件についてお答えいたします。
　埼玉県生活環境保全条例では、野焼き行為について、第61条、野外焼却等の禁止の規定で、「人の健康又は生活環境への支障を防止するため」として、原則すべての廃棄物の焼却は禁止されていますが、例外として、落ち葉たきや地域住民との交流を目的とした焼き芋、キャンプファイアなどを実施する軽微な場合は、先ほどお話がありましたように適用除外となっております。
　焼き芋が中止になった経過といたしましては、市役所近くにお住まいの市民の方から、煙が自宅に流れてくるので調査してほしいという連絡があり、市で調査した結果、総合児童センターから煙が上がっていたため、問い合わせたところ、落ち葉を燃やして焼き芋を行っているということでありました。近隣の住民の方から苦情があったことをお話しし、その結果、焼き芋が中止になった経過であります。
　総合児童センターでの焼き芋は、親と子の触れ合いを目的に、昭和59年のオープン当初から季節行事として実施されております。今回の苦情処理につきましては、子供たちの夢と希望を壊す結果となり、配慮が足りなかったと深く反省しております。焼き芋会は、児童センターだけでなく、保育園でも食育の一環として実施され、また子育てネットワークでは、和光市の農家が育てた畑で芋掘りと焼き芋会が開催され、地産地消にもつながり、また教育上も重要な季節的行事であると思っております。
　今後は市民からの苦情があった場合は、焼き芋については適用除外であるということを十分に説明し、理解が得られるように行っていきたいと考えております。
　次に、保存樹木制度の伐採に関してお答えいたします。
　和光市緑の保護及び緑化推進条例では、保存樹木を伐採しようとするときは、その30日前までに届け出ることを義務づけております。近年開発行為に伴って伐採されるものが比較的多くなっておりますが、毎年１月１日を基準日として保存樹木の現地調査を行っており、この調査により、滅失、枯れ死、譲渡の別についても同時に確認し、伐採されていることが判明する例も何件かはあります。こうした場合は、手続の必要性を説明した上で届け出をいただいており ます。今後も現地調査を行う際に限らず、毎年助成金を支払う時期など機会あるごとに、保存樹木制度の遵守事項を周知徹底してまいりたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　雨水の浸透と地下水の涵養についてのうち、市営施設への雨水浸透施設の設置状況についてお答えいたします。
　平成16年９月の定例会で公共施設の雨水対策に対する御質問をいただきましたが、その後、現在まで新たに総合体育館、南地域センター、新倉仮設保育園の３施設を加え、市有施設は全部で56施設となりました。この中で雨水貯留槽、浸透ます、グラウンド浸透等の雨水流出抑制機能を設けている施設は29施設となっております。整備率は当時の43.4％から51.8％へと進んでおります。
　平成20年２月現在の公共施設の雨水流出抑制機能の設置状況でございますが、雨水浸透施設は、新たに浸透トレンチが新倉小学校、新倉仮設保育園、第三小学校、本町小学校、南地域センターの５施設に設置され、市内12施設で合計約700ｍでございます。貯留槽は新たに総合体育館、新倉小学校、第三小学校に設けられ、市内16施設で合計約２万5,000立方メートルでございます。中水利用の貯留槽は、新たに総合体育館が加わり、市内７施設で合計約400立方メートルでございます。
　なお、平成19年７月にまちづくり条例が施行され、民間施設につきましても、開発行為による雨水流出抑制対策を施すこととなるので、今後、浸透施設や貯留施設も推進されていくことを確信しております。
　次に、都市型水害による被害リスクのある地域の上流にある個人宅への雨水貯留施設の設置推進と補助制度についてお答えいたします。
　都市型水害は大きな社会問題となっていて、和光市においても、平成17年９月と平成18年５月に局地的集中豪雨により、谷中川雨水幹線の最下流で床上・床下冠水の被害が生じたのも記憶に新しいところでございます。
　御提言であります藤沢市のような雨水貯留浸透施設設置への助成制度は、国土交通省の新世代下水道支援事業制度の水循環再生型の一環で、浄化槽を浸透施設に改良することにより、コストや環境に配慮され、すぐれた制度と思われます。しかし、和光市では、水洗化率が進んでおりますので、この制度につきましては、もう少し調査研究を行い、費用対効果も考慮し対応を図っていきたいと考えております。
　また、御質問いただいたように、墨田区では民間施設に雨水利用を普及するため、貯留槽にためた雨水の再利用による水循環を目的とした雨水利用促進助成制度を設置していますが、これらを含め、総合的に研究してまいりたいと考えております。
　発言事項７、自転車置き場の整備、駅前に限らない駐輪スペースの整備をについてお答えいたします。
　当市としては、駐輪者の目的施設、商業・業務施設、公共・公益施設等にも、駐輪場の確保 を促進するほか、路上違法駐輪対策として、十分な幅員のある歩道上に駐輪施設を設置し、一定の場所に自転車を集めることも非常に大切なことと考えております。また、そのようなことも視野に入れながら、今後は歩行者の安全性を確保することも必要なことから、市内の道路状況と自転車の利用に対する現状を調査、把握し検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。