発言順位８番、４番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、通告書に従い質問を行わせていただきます。
　まず冒頭に、今議会の通告におきまして私の手違いがございましたことで、皆様方に大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりしましておわびを申し上げます。
　それでは、発言順位１番から順次質問させていただきます。
　まず、保育園の予約制度であります。
　現在の保育園の入園制度は、４月の入園が非常に有利になっており、出産時期により著しい有利不利があります。また、４月に入園させなければ、なかなか入れないという現状があり、早目に育児休業を切りかえて、ゼロ歳児から預けて、保護者も４月から復帰するというケースが多々あります。これは行政の費用負担的にも余計なものがあり、保護者としても、もう少し子供を直接育てたいという中での復帰であり、非常に気の毒な現状であります。
　そこで、まず保育園入園につき、あらかじめ予約をしておくという制度を構築することで、無理やり４月に子供を預けて職場復帰するという無駄をなくすことができると思います。これは本年６月から都内の品川区で始まる制度でありますが、和光市でもこのような対応が可能かどうか伺います。
　２点目、財政問題であります。
　まず、１項目め、12月末に地方財政健全化法に係る政令及び要綱が公表され、２月上旬には省令が発表されました。政令では、健全化数値の算定に係る資料の公表に関し、インターネットを初め市民に広く公表することが具体的にうたわれております。公表の方法と資料公表の時期、内容について、市の方向性を伺います。
　２項目め、多くの自治体で長期にわたる財政データを市民にわかりやすく説明する財政白書なるものが作成されております。和光市でも市民が関心を持ったときにすぐに見られる資料をあらかじめ用意しておくという趣旨で、財政白書を作成し公開すべきであると思います。見解を伺います。
　３項目め、昨年も一般質問の題材とさせていただきましたが、多くの自治体で予算についてわかりやすい市民向けの予算説明書をつくっております。ここに多額の予算をつぎ込むことはもちろん避けるべきでありますが、それでも市民にわかりやすい言葉で表現した予算説明書を提供することにより、少しでも税金の使い道について関心を持っていただくということは、税を預かる市役所の義務であると思います。
　昨年３月の定例会では、横浜市のケースを紹介しながら、質問を行いました。議事録には残りませんが、こういうものであります。「ヨサンのミカタ」というものをお示しさせていただきました。答弁は、広報以外のツールも含め、今後も修正、改良を図り、市民への説明責任を果たすとともに、一層の透明性の確保に努めたいということでありました。これも踏まえて、次年度予算に関する情報提供について、予定している内容を伺います。
　４項目め、野木市長は道路特定財源維持を求める道路整備促進期成同盟会の署名に参加されております。私は、道路特定財源という仕組みは、あくまで高度成長時代の暫定的な制度であ り、低成長時代に入った現在は見直しの時期に来ているのではないかと思っております。今後は道路事業そのものの棚卸しを行い、新規投資については厳選が必要であると思っております。特に都市部の住民にとっては、比較的メリットの少ない制度であり、しかも地方でも貴重な国土の自然を破壊する事業であるという意識が高まっております。ただし、まちづくり交付金であるとか、そのような都市基盤整備に大きく影響する財源であるということは承知いたしております。ただ、それでは道路特定財源維持かというと、そんなことはなかろうと思います。
　そこで、市長が署名なさった理由と道路特定財源に係る考え方について、和光市への影響を踏まえて御答弁をお願いいたします。
　３点目、副都心線の開業についてであります。
　６月より東京メトロの新線が渋谷まで延伸となり、地下鉄の時刻表が改正されます。現在の時刻表では、深夜の下り線の本数が少な過ぎるような大きな問題があり、改善への市民ニーズは多々あります。また、渋谷まで直通になる中、新木場方面行きのラッシュ時の始発電車がこれまでどおり確保されるかなど、市民の関心が非常に高まっております。市民の利便性が高まるように、市としても要望を行うべきであると思います。どのような要望を行うのか、予定を伺います。
　２項目め、副都心線開業による人の流れの変化についてどのように予測し、対応を考えておられるのか伺います。これは特に駅やバス停の朝夕の混雑など、市民の利便性に大きく影響します。市としての調査データなどがあれば、あわせて伺います。
　４点目、総合児童センターの焼き芋に関する質問であります。
　焼き芋が苦情電話により、いきなり切り上げられた件であります。季節行事として行われた総合児童センターの焼き芋が、煙に関する苦情電話で途中で切り上げられてしまうというようなことがありました。季節行事は、教育上非常に大切であります。そもそも軽微なたき火については条例でも容認されているところであり、このような事なかれ主義の判断ではやはりまずいと思います。昨今、過剰なたき火排除により、各地の保育園や幼稚園、学校などでの焼き芋を自粛する動きが多々あります。しかし、秋の落ち葉だきは、子供の季節感を養うためにもぜひとも続けていただきたいと思っております。このような対応となってしまった経緯について伺います。
　５点目であります。保存樹木制度のあり方についてであります。
　前任者とダブっているところがありますので、内容の核心だけ質問させていただきます。
　まず、前任者の質問の中でも、保存樹木制度自体のあり方を再度考え直す時期に来ていることを実感いたしました。また、緑地保全計画の中で、保存樹木制度についても、メニューの１つとして今後総合的に検討されていく中で、例えば板橋区のように樹木の剪定まで含めた援助というような方向性も、緑を守る一方策であろうと個人的には思っています。
　さて、私がこれから扱わせていただくのは、現在の保存樹木制度の運用に関する内容であります。保存樹木制度により補助を受けている樹木の伐採等に関しては、和光市緑の保護及び緑 化推進に関する条例第６条による届け出が必要であります。しかし、そのような届け出が適正になされていないケースがあると伺います。そこで、現状を伺うとともに、保存樹木制度の趣旨をしっかりと浸透させるために、補助金対象の方々には制度の仕組みと趣旨、必要な手続について、再度注意喚起が必要であろうと思いますので見解を伺います。
　６点目であります。雨水浸透施設の推進と地下水の涵養についてであります。
　まず、平成16年９月定例会でも質問させていただきましたが、市営施設への雨水浸透施設の設置状況、設置率について、過去との比較の観点で伺います。また、今後の公共施設への雨水浸透施設の設置推進、さらには貯留施設の設置推進について伺います。
　次に、都市型水害による被害リスクのある地域の上流にある個人宅へ雨水貯留施設の設置推進と補助制度を行ってはいかがかという観点で伺います。
　谷中川流域等はんらんリスクのある地域については、ここ数年で雨水管補助管の設置等、さまざまな措置を講じ、防災面では大きな進歩が見られていると思います。しかしながら、各流域では引き続き旺盛な開発ラッシュが進展しております。開発の進む谷中川流域を歩いていると、今後の災害を避ける観点から、従来より検討をお願いしている個人宅への雨水貯留浸透施設設置を積極的に推進する必要があると痛感しております。例えば神奈川県の藤沢市では、個人宅の下水道の整備に伴い、使われなくなった浄化槽を雨水貯留施設に改造する際に補助金を支給しています。さらに、この近所では志木市でも同様の貯留施設に関する補助金の制度がございます。
　この種の事業は、国土交通省の新世代下水道支援事業制度の水環境創造事業に係る補助金の対象にもなり得るものと認識しております。雨水の有効利用、地下水涵養並びに雨水の流出抑制を図る観点からは、この種の事業の推進が欠かせません。また、前議会では、村田議員が一般質問で言及しておられましたが、墨田区では天水尊の個人宅への設置が非常に進んでいると伺います。大きな補助管の設置や大規模な調整池の設置も否定はしませんが、小さなダムを町じゅうにつくるというこの発想は非常に有効であり、あるいは雨水の有効利用という観点でも推進すべき施策であると考えます。国土交通省の補助金の申請も含めて検討すべきであると思いますが現状を伺います。
　最後の７点目であります。自転車置き場の整備についてであります。
　まず、私がお持ちしました写真をちょっと皆さんにごらんいただきたいと思います。これはアメリカなんですけれども、ある町並みで撮ってきた写真であります。大分昔撮ってきたんですけれども、自転車置き場を示すものです。ここに自転車をつなぐことで、自転車の盗難も防げる効果もある。パイプでできているんですけれども、こういうものがございます。
　本題に入ります。自転車の駐輪場は、現在駅前と公共施設、公園の一部に限られています。しかし、市内を自転車で移動していると、ちょっとしたときに自転車を置くスペースについて非常に困ります。また、前議会での井上議員の質問にもありましたが、駅まで自転車で行く必要はないんだけれども、途中までは自転車で行きたいというニーズが多々あります。
　そこで、駅前に限らない駐輪スペースの整備が必要であるというふうに思っております。建設部長には事前に写真をお渡ししておりますが、このような非常にある種おしゃれというか、センスのいい設備にするということが、やはり和光市のまちづくり、あるいは景観のためには非常にいいのではないかというふうに思っているわけであります。もちろんここは駐輪場ですよという看板を置いてもいいんですけれども、余りにそれでは工夫がないということを考えております。また、先ほど申し上げましたように、防犯の観点からも非常に有効なツールであります。ぜひともこういったものを実験的に市内の例えば市道の余裕のあるスペース等に置いていただいて、そして自転車の利用促進を図ってはいかがかと思いますが見解を伺います。
　以上で１回目を終わります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　保育園の予約制度についてお答えいたします。
　産休・育休明けの保育園の入所予約を、品川区が平成20年度から１歳から３歳児を対象に、区立保育園37園で年間約130人分を特別入園枠として設け、育児休暇終了後の入園予約を６月から開始する旨の報道がありました。また、近隣では板橋区で、平成19年度から４月入所選考後に、定員にあきのある公立保育所で、ゼロ歳児を対象に、年度途中の６月から11月の間に職場復帰する場合に、４月中旬を受け付け期限として、入所予約受け付けを実施しております。
　和光市では、保育園入園は４月が入園しやすく、特にゼロ歳児は、在園児のクラスが持ち上がるため、早目に職場復帰をしての４月入園が多い状況となっております。このため平成20年４月入所の第１次選考結果では、ゼロ歳児の内定者85名中、23名が５月以降の育休復帰予定者でした。しかしながら、４月当初から定員の弾力化を実施していても、待機児がいる状況では、入所予約の導入は、保育園の運営や保育士の配置人数等の課題もあり、慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　財政に係る諸問題につきまして順次お答えいたします。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定しております４つの健全化判断比率のうち、実質公債費比率を除いた実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、算出方法が未確定となっておりましたが、検討基礎調査を経て、12月に同法施行令及び施行規則の制定により、当該比率の算定方法及び早期健全化計画、財政再生計画策定の基準となる早期健全化基準、財政再生基準等が確定いたしました。
　また、健全化判断比率の公表等に係る施行期日につきましては、平成20年４月１日と定められましたので、当該法律制定当初の予定どおり、平成19年度の決算の確定後、速やかに算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて、当該健全化比率 を議会に報告し、かつ当該健全化判断比率を公表することとなります。
　具体的な公表の時期及びその方法につきましては、９月議会での報告とあわせて、あるいは報告後ほどなく公表する予定でおります。公表の方法につきましては、施行令第25条に、公表はインターネットの利用及び公衆に見やすいその他の方法により行うものとすると規定されておりますので、なるべく多くの市民の目に触れるよう、インターネットや広報への掲載などのほか、種々の会議や講座での情報提供など、さまざまな機会をとらえて積極的に情報を開示し、行政運営の透明性が確保できるよう検討してまいります。
　また、当該指標は、行政施策の決定などの政策形成について、行政と市民との協働を進めていく上でも重要な判断指標となるものでございますので、できる限りわかりやすいものとなるよう、今後、附属資料や分析、解説などの内容について研究してまいりたいと考えております。
　次に、財政に関する長期にわたるデータを市民にわかりやすく説明する財政白書及び市民向け予算説明書の作成につきましては一括して答弁させていただきます。
　まず、決算状況を包括的にまとめた財政白書につきましては、多くの団体で作成し、インターネットを通じて公開されており、その内容を見てみますと、決算に係る歳入歳出の目的別、性質別の状況、決算統計における諸指標の状況、あるいは基金と負債の状況などを経年変化を示しながら、分析・解説を掲載するとともに、将来推計や今後の財政運営などについて言及しているものもあるようでございます。これにバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書等の企業会計的手法による財務諸表と分析・解説を加えて、全体を構成しているものを財政白書と称しております。
　個々の内容を見てみますと、当該財政白書の前半部は、主に地方財政状況調査、いわゆる決算統計に係る分析であり、これにつきましては、当市でも国への報告、あるいは行政内部組織向けの報告により、既に同様の分析を行っているところでございます。後半部の企業会計的手法による財務諸表につきましては、連結諸表が未作成のほかは、既に市民向けに公開していることであり、これらを統合し、包括的に公開していくことは可能と考えております。
　しかしながら、市民向けとなりますと、公会計に対する認知度も千差万別でございますので、よりわかりやすくするためには、どのような意匠や体裁を施すかについて、今後検討する必要がございます。これにつきましては、作成を外部に委託している団体も多いと聞いております。
　いずれの方法によるかは別として、この財政白書の中には、連結諸表など公会計制度改革や準公営企業の法適化等の動向も見きわめる必要があり、直ちに着手できないものもございますが、基本的には作成、公表が可能と考えておりますので、まずは基本的なデータ作成、公表に向けて着手してまいりたいと考えております。
　次に、市民向けにわかりやすい予算の説明書の検討状況ということでございますが、これにつきましては、以前にも横浜市の事例をお示しいただいたところでございます。また、予算情報につきましては、さきの９月議会で阿部議員からもニセコ町などの事例もいただいており、現在内容を検討しているところでございます。現段階では、総合振興計画に規定している５つ の重点目標と実現のための施策に沿って作成いたしました基本項目別概要を基本に、主要事業を抽出し、事業内容や実施方針を示した資料を作成し、当市の歳入状況とあわせて公表してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、署名に参加した理由と考え方についてお答えいたします。
　市民生活の最も基本的な社会基盤であります道路は、安全、防災の観点からも、維持、補修、整備など管理の重要性が指摘されているところであります。施政方針の重点目標にも挙げておりますが、都市基盤整備を計画どおり実行するための必要な道路整備財源を確保するために署名いたしました。
　直接的な影響につきましては、自動車重量譲与税で570万円、地方道路譲与税で6,635万2,000円、自動車取得税交付金で4,440万円、合計で１億1,645万2,000円の歳入減が見込まれます。また、このほかにお話にもありましたが、まちづくり交付金や都市道路整備負担金などにも影響を受けることになりまして、今行っていこうとする区画整理にも大変大きな影響があるということでございます。
　ただ、税の考え方として、今のありようでいいとは私も思っておりません。ただ、三位一体改革の中で、地方に財源を移譲するという中でかなりの減額をしたという事実がございます。したがって、安定的に保障される財源としては、現状のほうがより確実に、一般財源ではなくて道路財源として来るという今の制度内ではこれを認めていかざるを得ないという判断でございます。
　ただ、今後において、今の道路特定財源が、かなりの時間経過を含めて、一般財源、特に教育、福祉との兼ね合いを考えたときに、やはり自由な財源として地方にいただけるようなシステムを考えていただくと同時に、それを早い時期に、予算編成をする前に確定して決定していただきたい。そのことがないと、やはり行政運営上、あるいは歳入を予測する上で、この制度について、ある意味では嫌々でも、確保するためには署名せざるを得ないということになると思います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、副都心線開業に伴う御質問のうち、初めに東京メトロ副都心線開業に伴う時刻表改正に対し市が要望することについてお答えいたします。
　当市におきましては、東京メトロ副都心線開業に伴いまして、和光市から池袋、新宿、渋谷へのアクセス向上により、首都圏への新たなネットワークが形成され、市民の利便性の向上、市の発展やにぎわいの創出に寄与するメリットが考えられると認識しております。
　御質問にございます副都心線の開業に伴う東京メトロの時刻表改正につきましては、東京地下鉄株式会社に問い合わせをしたところ、現在、相互直通運転を行う東武鉄道と西武鉄道とで 協議を行っている状況と聞いておりますので、市民の利便性の向上が図られる時刻表改正をするよう、東京地下鉄株式会社に対し要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、副都心線開業に伴う人の流れの変化の予測に基づく対応につきましては、現在のところ具体的に予測しておりませんが、朝夕のラッシュ時には、和光市駅ロータリーから駅構内までの通勤動線が混雑することも予測されますことから、６月の開業以降に人の流れ等を検証いたしまして、それに対する対応を鉄道事業者も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　総合児童センターの焼き芋が中止になった件についてお答えいたします。
　埼玉県生活環境保全条例では、野焼き行為について、第61条、野外焼却等の禁止の規定で、「人の健康又は生活環境への支障を防止するため」として、原則すべての廃棄物の焼却は禁止されていますが、例外として、落ち葉たきや地域住民との交流を目的とした焼き芋、キャンプファイアなどを実施する軽微な場合は、先ほどお話がありましたように適用除外となっております。
　焼き芋が中止になった経過といたしましては、市役所近くにお住まいの市民の方から、煙が自宅に流れてくるので調査してほしいという連絡があり、市で調査した結果、総合児童センターから煙が上がっていたため、問い合わせたところ、落ち葉を燃やして焼き芋を行っているということでありました。近隣の住民の方から苦情があったことをお話しし、その結果、焼き芋が中止になった経過であります。
　総合児童センターでの焼き芋は、親と子の触れ合いを目的に、昭和59年のオープン当初から季節行事として実施されております。今回の苦情処理につきましては、子供たちの夢と希望を壊す結果となり、配慮が足りなかったと深く反省しております。焼き芋会は、児童センターだけでなく、保育園でも食育の一環として実施され、また子育てネットワークでは、和光市の農家が育てた畑で芋掘りと焼き芋会が開催され、地産地消にもつながり、また教育上も重要な季節的行事であると思っております。
　今後は市民からの苦情があった場合は、焼き芋については適用除外であるということを十分に説明し、理解が得られるように行っていきたいと考えております。
　次に、保存樹木制度の伐採に関してお答えいたします。
　和光市緑の保護及び緑化推進条例では、保存樹木を伐採しようとするときは、その30日前までに届け出ることを義務づけております。近年開発行為に伴って伐採されるものが比較的多くなっておりますが、毎年１月１日を基準日として保存樹木の現地調査を行っており、この調査により、滅失、枯れ死、譲渡の別についても同時に確認し、伐採されていることが判明する例も何件かはあります。こうした場合は、手続の必要性を説明した上で届け出をいただいており ます。今後も現地調査を行う際に限らず、毎年助成金を支払う時期など機会あるごとに、保存樹木制度の遵守事項を周知徹底してまいりたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　雨水の浸透と地下水の涵養についてのうち、市営施設への雨水浸透施設の設置状況についてお答えいたします。
　平成16年９月の定例会で公共施設の雨水対策に対する御質問をいただきましたが、その後、現在まで新たに総合体育館、南地域センター、新倉仮設保育園の３施設を加え、市有施設は全部で56施設となりました。この中で雨水貯留槽、浸透ます、グラウンド浸透等の雨水流出抑制機能を設けている施設は29施設となっております。整備率は当時の43.4％から51.8％へと進んでおります。
　平成20年２月現在の公共施設の雨水流出抑制機能の設置状況でございますが、雨水浸透施設は、新たに浸透トレンチが新倉小学校、新倉仮設保育園、第三小学校、本町小学校、南地域センターの５施設に設置され、市内12施設で合計約700ｍでございます。貯留槽は新たに総合体育館、新倉小学校、第三小学校に設けられ、市内16施設で合計約２万5,000立方メートルでございます。中水利用の貯留槽は、新たに総合体育館が加わり、市内７施設で合計約400立方メートルでございます。
　なお、平成19年７月にまちづくり条例が施行され、民間施設につきましても、開発行為による雨水流出抑制対策を施すこととなるので、今後、浸透施設や貯留施設も推進されていくことを確信しております。
　次に、都市型水害による被害リスクのある地域の上流にある個人宅への雨水貯留施設の設置推進と補助制度についてお答えいたします。
　都市型水害は大きな社会問題となっていて、和光市においても、平成17年９月と平成18年５月に局地的集中豪雨により、谷中川雨水幹線の最下流で床上・床下冠水の被害が生じたのも記憶に新しいところでございます。
　御提言であります藤沢市のような雨水貯留浸透施設設置への助成制度は、国土交通省の新世代下水道支援事業制度の水循環再生型の一環で、浄化槽を浸透施設に改良することにより、コストや環境に配慮され、すぐれた制度と思われます。しかし、和光市では、水洗化率が進んでおりますので、この制度につきましては、もう少し調査研究を行い、費用対効果も考慮し対応を図っていきたいと考えております。
　また、御質問いただいたように、墨田区では民間施設に雨水利用を普及するため、貯留槽にためた雨水の再利用による水循環を目的とした雨水利用促進助成制度を設置していますが、これらを含め、総合的に研究してまいりたいと考えております。
　発言事項７、自転車置き場の整備、駅前に限らない駐輪スペースの整備をについてお答えいたします。
　当市としては、駐輪者の目的施設、商業・業務施設、公共・公益施設等にも、駐輪場の確保 を促進するほか、路上違法駐輪対策として、十分な幅員のある歩道上に駐輪施設を設置し、一定の場所に自転車を集めることも非常に大切なことと考えております。また、そのようなことも視野に入れながら、今後は歩行者の安全性を確保することも必要なことから、市内の道路状況と自転車の利用に対する現状を調査、把握し検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。

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