2009年を迎えて～危機を乗り切る抜本改革を！
12月定例会では、財政危機への対応を求める一般質問が多くの議員から続出しました。また、来年度の市税収入は6～7億円減るという市の予測も明らかになっています。当面、いや、当分の間は歳入が少ない中、非常に厳しい財政運営になります。
右図は、野木市政とそれ以前の借金トレンドを線形分析という手法で示したものの比較です。急傾斜の直線が野木市政の借金トレンドで、積極財政が浮き彫りです。
一般質問にて、松本は
「財政危機。ハコモノは
一時凍結し再検討を！」

市長側は
「これからは良くなる」
「財政は比較的堅調」
「凍結は不可能」と答弁
しかし、市の今後3年間の計画では土地区画整理、アーバンアクア公園計画、葬祭場など、巨額の事業が目白押し。財政が良くなるというのはあまりに楽観的です。
一方で、市長は私の一般質問での指摘に対し、極度の経済悪化を認めつつも財政状況は比較的堅調であるという見解を示し、これからの財政危機に立ち向かうスタンスの違いの大きさに唖然としました。

12月定例会報告～補正予算で歴史的な修正動議が可決
新たなハコモノの計画性が乏しく、一部予算を議会が削除

12月定例会では大和中学の体育館の建て替えのための設計予算を含む補正予算(299万円)が提案されました。しかし、学社共用式の3階建て、総額8.4億円という規模(この規模は明らかに過剰投資です)の体育館を想定している割には建物に関する教育委員会の検討が不十分であり、また、これだけの規模の体育館をつくる必要性に関する十分な調査も行われている形跡がないため、議会でこの部分を削除する修正案を提出、会派「新しい風」他の賛成多数で可決されました。
大和中学関係者各位にはご迷惑をおかけいたしますが、市民の税金を大切に使うための判断とご理解いただきたく存じます。
市長選挙でのマニュフェストビラ制作の補助制度を新設

公職選挙法の改正により、来年5月の市長選挙から、選挙マニュフェスト(約束実現のための財源や期限を明確にした公約の一種)配布について、1万6千枚、11万6800円まで市が経費を補助する制度を全会一致で可決しました。
グーグル社「ストリートビュー」の問題点を指摘、政府の対応を求める趣旨の意見書など意見書３本を提出

現在、各地で問題になっているグーグル・ストリートビューについて、市民から対応を求めるご意見をいただきました。そこで、同サービスの問題点を指摘し、必要に応じて規制を検討することを求める意見書を作成・全会一致で採択しました。
松本の一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎財政状況は危機的ではないか　⇒　比較的健全と考えています

質問　和光市の借金は5年連続で増加し、貯金は3年連続で減少しています(1ページグラフ参照)。両者差し引きの債務の純額は7年連続の増加です。市の財政は危機に瀕しています。来年度以降の地方債、基金はどうするつもりですか。
答弁　財政指標の悪化は市内の施設が老朽化するなど、ここ数年の施設需要が大きかったことと、政府の意向で減税補填債などの赤字地方債を借入れたためであり、今後は改善していくと考えます。また、財政状況は財政健全化法による財政指標に出ているように比較的健全です。将来の具体的な財政状況の水準については、まだ政府の地方財政計画も明らかでなく、明らかにすることは困難です。
コメント　地方交付税交付団体であれば赤字地方債は地方交付税として交付されます。しかし、地方交付税を交付されない和光市にとっては、赤字地
方債は単なる借金ですから、
今の水準は危機的です。


◎ハコモノについて、いったんすべて凍結して市民参加で再検討すべきではないか　⇒　すべて凍結することは困難です

質問　今後、アーバンアクア(運動公園)をはじめ、新図書館、葬祭場、学校体育館の耐震化および建て替え、清掃センターの建て替え、鉄道の跨線橋などさまざまなハード事業が目白押しです。しかし、景気は冷え込み、市の財政は厳しい状況が続くことが予想されます。
すべてのハード事業を期限付きで凍結、計画の現状についてまとめ、市民に公表し、市民参加で事業の棚卸をすべきです。
答弁　すべて凍結することは不可能です。また、一部新規事業の予算化の見送りなども行っています。
コメント　一時的な全面凍結は十分可能です。もちろん、市民とともに検討の結果、必須と判断されたものは実施もあり得ます。一旦凍結後も、たとえば学校は必要と判断されるでしょう。

◎「事業仕分け」を行い、既存事業の厳選を　⇒　検討します

質問　シンクタンク「構想日本」が推進している事業仕分けは、行政の事業評価に外部の視点を導入する有効な手法です。和光市でも試行しては。
答弁　すでに行政評価に市民の意見を取り入れているところですが、事業仕分けは有効な手法のひとつと考えますので、検討します。

◎職員公益通報保護制度の拡充を　⇒　必要に応じ検討します

質問　市は「要綱」という内部規程で市が直接雇用する職員の公益通報を保護しています。しかし、市の事業のかなりの部分はさまざまな形で外部委託されています。
委託先の職員の公益通報を保護するためには、条例化による対象拡大が必要です。
答弁　これまで職員公益通報制度の適用事例はありませんが、必要に応じて、制度の手直しは検討してまいります。
補足　東松山市で社会福祉協議会がリーマンブラザーズ社債を購入し、基金1億円がほとんど紙くずになる事件では、内部のコンプライアンス(広い意味での法令順守)体制不備が大きな引き金となりました。内部告発の大切さを痛感させられました。

◎学童保育入所の優先順位改善を　⇒　実施に向け検討中です

質問　19年度は学童保育の入所待ちが発生しました。これまでは、学年による配慮がなく、1年生が待機となったり、他の校区の学童保育に通うという事態が発生しました。保育の緊急性の高い1年生を優先すべきです。また、登録制・日数払いの一時保育を導入し、出席率の低い3～4年生に適用しては。
答弁　優先順位の判定において1年生にポイント加算する制度改正を行う方向で検討しています。一時保育については課題が多いとは思いますが、研究してまいります。

他に「発達障害や自閉症の方に対応した防災マニュアルの整備を」「公共施設のタイムシェアリング等有効活用を」「病児保育の導入を」
「特別支援教育の体制強化を」等について質問しました。

２００９市長選に向けた松本の「緊急提言」ver.1.0　

2005年の市長選同様「もし私が候補だったらこうやりますよ」という思いを込め、
「期限付き緊急提言」を作ってみました。これができない候補者は必要ありません。
① ハコモノは全面凍結し、市民参加で「中止」「先送り」「実施」を決定
　(1年)
② 「事業仕分け」で役所の既存の仕事を「必要」「不要」等に仕分け
　(2年)
③ 「財政白書」を市民とともに作成、財政情報をあらいざらい明らかに
　(2年)
④ 議員、秘書等すべての口利きを記録・公開
　(4年)
⑤ 予算編成過程の徹底公開と予算説明書の改善で税の使途を透明化
　(2年)
⑥ 入札改革を徹底推進し、価格・品質両面で競争性を向上
　(2年)
⑦ 住民請求が即住民投票につながる「常設型住民投票条例」を制定
　(4年)
⑧ 暫定保育園の増設により待機児童を計画的に縮小
　(2年)
⑨ 職員採用に民間委員を選任し、透明化と活性化を実現
　(1年)
⑩ キャリアに配慮した人事異動制度をつくり、イキイキ働ける市役所に
　(2年)
⑪ ４年間で新たに次世代に送る金銭的なツケはゼロにします
　(半年で方法を確立)
⑫ 職員の給与を減らしたら、自らの給与も同等以上に減らし、率先垂範
　(4年)
⑬ 介護予防の進化と社会参加で、お年寄りがより元気なまちに
(4年)
⑭ 自分の税金の使途を指定できる「寄付条例」の制定
　(2年)
⑮ 下請け協働から市民自らが発信する協働への転換
　(4年)
そして、松本が目指しているのは…
⑯ 緑が多く、楽しい店が多く、散歩が安全で楽しい快適ベッドタウン
(8年)

決算議会を終えて～和光市財政はやはり、黄信号が点滅
◇借金の純額が5年連続で増加～財政運営の転換を!
決算審査が終わり、19年度の決算数値が出揃いました。
グラフは和光市の純粋な借金残高(債務純額＝債務－積立金)および債務、積立金です(数字は千円単位、目盛りは50億円単位)。
従来から市の財政について苦言を呈してきましたが、そろそろ本当に市の財政の舵の方向を大きく切らなければ危ない時期に来ています。
なお、この５年間で増加した純債務60億円弱のほとんどが、臨時財政対策債などのいわゆる特例債です。

グラフは下記をご覧ください。
http://ameblo.jp/public/image/displayimage.do

現・野木市政は平成13年5月からですが、予算を組んだのは14年度からです。よって、野木市政の傾向は14年度から、その前の12年間(つまり、2年度から13年度まで)は田中市政、さらにその前は柳下市政ということになります。

◇成熟期に必要なのは新規投資ではなく、ソフトの充実
街には建設期と成熟期があります。今、成熟期にかかりつつある和光市においては、学校・保育園などないと本当に困るインフラ、北口の区画整理など必要最小限の投資以外はそろそろ控え、支出の総額を抑制しつつ財政の健全化を模索しなければなりません。また、支出も建設関連中心ではなく、ソフトな事業の割合が増えていくべき転換期に来ています。
◇世界的な景気後退期、求められる緊縮型への転換
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機により、アメリカの国内消費が極端に落ち込んでいます。そして、和光市に巨額の税を納めていただいている自動車製造会社の売上のかなりの部分はアメリカ市場に依存しています。実は、すでにマイナスの影響が出てきており、来年度はその影響がさらに大きくなることも確実です。来年度はこれを踏まえた緊縮型の予算が組まれるべきです。
９月定例会報告◆まちづくり条例の改正などを可決
19年度の各会計決算をはじめ、開発指導要綱をベースとした市内の開発の指針である「まちづくり条例」の改正(条例対象範囲の明確化など)、「福祉の里」の指定管理者の議決、防災訓練の人件費・ごみ焼却炉の修理費用を含む補正予算などを可決。すべてに会派全員で賛成しました。
また、教育委員の人事案件では、丸山台在住の森田氏が新たに制度化された保護者枠で新任されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
松本の一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎寄付条例を制定し、これを生かした市民自治のまちづくりを　⇒　寄付状況の推移を見て考えます(当面やらないという意味です)

質問　寄付金の使途をメニュー化し、寄付した人が指定できる寄付(投票)条例を導入し、ふるさと納税による税収の流出に備えるとともに、市民の満足度向上をはかり、また、市民の自治ツールとして活用しては？
答弁　市への寄付金の取り扱いを規則で決定し、ホームページでも掲載しています。寄付金の使途は寄付者がメッセージを書く欄があるため、当面そのメッセージを尊重する形で寄付状況の推移を見て、寄付条例については考えてまいります。

　◎新しい公会計制度導入ではより良い会計方式の採用を　
⇒　役所の事務的な容量の関係で困難です

質問　新公会計制度が導入され、今後、市は新しい２つの会計方式から１つを選択することになります。より正確な方法である「基準モデル方式」を採用すべきです。
答弁　事務的な容量の関係で作業が間に合わないため、当面、より簡便的な「総務省方式改訂モデル」を導入し、その後できるだけ早い時期に「基準モデル方式」に移行します。

　◎生物多様性に配慮した施策の実施を　⇒　一部行います
質問　生物多様性*基本法が国会を通過しました。そこで、法では任意で定められた生物多様性基本戦略の策定を行うかどうか、うかがいます。また、街路樹や保存樹木の樹種選択において、この考え方を尊重した方向で行うべきと考えますが、実現性は？
答弁　生物多様性基本戦略は埼玉県が全国に先駆けて策定しています。当市では次期環境基本計画の検討において併せて検討します。また、街路樹等に関しては、県が生物多様性に配慮した基準を示しているため、今後街路樹を植樹する際にはこれを尊重して参ります。
*生物多様性:さまざまな生態系が存在することによる多様性、生態系の豊かさ、生物種の多さなど、生物圏の多様性全体を包括する考え方。

◎妊婦健診補助の拡充を　⇒独自の補助は制度的に困難です　
質問　市の妊婦健診補助には３５歳未満の超音波が含まれていませんが、一部の自治体では補助を行っています。いま、超音波を使った診断は常識であり、この部分にも補助を行うなど、さらに拡充を行うべきではないでしょうか。
答弁　妊婦検診への補助拡大は政府で議論されているところですので、様子を見たいと思います。超音波への補助は県内では秩父市のみが年代を問わず行っていますが、県内統一の補助の仕組みがあるため、和光市独自の補助実施は困難と思われます。
コメント　市の将来戦略という観点からは、手厚い子育て支援は子育て世代の定住を促進するものであり、市の将来の税収を守り、すべての世代に寄与する政策です。
◎保育園の待機児対策を　⇒　さまざまな角度から検討します
質問　保育園の待機児数が膨れ上がっています。そこで、丸山台の外環道上部や自衛隊官舎敷地内などにプレハブ方式等財政負担の少ない形で暫定的な保育園の開設ができないでしょうか。
さらに、０～１歳児の待機が多いことから、春以外はかなりの空きがある託児所の活用や0、1歳児に特化した施設を利用する保護者への補助、この年代に特化した施設の新規誘致の可能性についても伺います。
答弁　暫定という形が好ましいかどうかは別にして、緊急課題であると認識しており、早急に検討します。
コメント　市内保育園の待機児数は０歳児、１歳児の合計で１２０名を超えており、市の抱える最重要課題の一つです。

◎土砂たい積規制条例(残土条例)は機能しているか
　⇒　残土の排出計画書の作成など、事業者の指導に努めています
質問　土砂たい積規制条例に違反している残土置き場があります。指導は十分なのかうかがいます。
答弁　違反状況を踏まえて連日指導しています。また、条例に定めた残土の排出計画書を提出、これに沿うように事業者が対応しているところです。

他に、地方財政健全化法に基づく監査委員による健全化指標の審査等について質問しました。


◎インターン生を受け入れました！
　今年度は4年ぶりにインターン生を受け入れました。議会や委員会の傍聴のほか、一般質問のための調査、市の財政データの整理、「市民と議員の条例づくり会議」の勉強会の補助、議会報告配布の補助など、2カ月強、私の活動に同行していただきました。体験記が届きましたので掲載させていただきます。

2008年度夏季インターン生　臼井慎也君(成城大学法学部)の体験記
　
身近な地方自治に興味を持った　
臼井慎也

国会議員ならある程度どんな人がいるのか知っているし、テレビでの報道も多い。では地方議員って一体なにをやっているのだろう？　と思って今回のインターンに参加した。
　まず、委員会の傍聴が興味深かった。インターンに参加しなければ傍聴に行くこともなかったかもしれないが、いざ傍聴してみると本会議での一般質問と同じくらい委員会での質疑も重要だということがわかった。小規模の委員会で実質的な論議が行われ、さまざまなことが決まっているからだ。しかし、本会議での一般質問よりも委員会の傍聴者は少なかった。私のように、委員会の重要さを知らない人も多いかもしれない。議論の内容で難しいところは松本議員が教えてくださり、議員同士の話し合いの理解をより深めることができた。
　松本議員は財政の専門家なのでその分野に詳しいのはもちろん、他のさまざまな分野にも精通されており、議員として普段から勉強されているのがわかった。
　またネットワークも非常に広く、さまざまな人との話し合いに同行させていただけたのも楽しかった。みなさんそれぞれが和光や日本を良くしたいという思いで活動していて、その熱意に自分も刺激を受けた。
　マスコミなどでは全国区の国会議員が注目を浴びることが多い。しかし、地方議員こそ市民の生活向上のため身近な活動をしているとわかった。国政にばかり興味を持っていたが、地方自治体の制度や会計、福祉や介護の問題など自分の関心も広がった。
「和光は都会に近いながらも田舎の風景をもっている街。それを守っていきたい」という松本議員の言葉が印象的だった。

６月定例会報告
◇公共施設使用料改定議案はすべて可決～松本は一部反対
長期間かけて検討されてきた公共施設の使用料改定(単純な値上げではなく、下がるケースも)の議案が提出され、すべて可決されました。
私は公共施設、特に会議室等の団体使用料については「使ったら新たに発生する費用」、つまり、水道光熱費等に相当する部分のみを、年間登録料(１団体あたり千円からせいぜい数千円)の形で効率よくご負担いただく方式などいくつかの改善点を主張して来ました。しかし、市の議案は従来の形から減免等の枠や率を増やしただけの形でした。よって、残念ながら地域センター、公民館の議案で反対とさせていただきました。
なお、改定は２１年4月からです。
① 公民館*1(賛成12、反対9で可決。松本および会派「新しい風」の各議員と共産党、社民党が反対)　⇒　私の反対理由は前述の通りですが、単純に無料が良い、公民館は無料で当然である、という趣旨の反対もありました

②地域センター*2(賛成13、反対8で可決。松本および会派「新しい風」の各議員と共産党が反対)　⇒　反対理由等は①と同様

③ 駅南口駐輪場(全会一致可決)　⇒　ようやく１回100円＝ワンコインとなることに。ちなみに、１カ月は2000円です。

④広沢小運動場夜間照明、市運動場(いわゆる野球場とその会議室です)、武道館、テニスコート、アクシス(勤労福祉センター)　⇒　可決。松本も賛成
＊1　公民館：住民のために、教育・学術・文化に関
する各種の事業を行う教育施設として設置。
＊2　地域センター：市民による地域社会づくりのた
め市が設置する自治・福祉活動等の施設として設置。
◇新倉、下新倉地区への小中学校建設に関する陳情(全会一致可決)
児童生徒数が増加する中、用地の確保は困難ですが、教育委員会、市が積極的に動くべきである、と考えます。なお、一般質問でも取り上げました。
◇市道認定に反対
(可決。反対は松本を含む会派「新しい風」のみ)
　今回の市道認定の議案はミニ開発による新設道路の市への受け入れについてです。２本のうち１本が和光市の「まちづくり条例」施行前の駆け込み案件でした。
まちづくり条例では幅4.5メートル以上の道路を求めていますが、ここの幅は4.2メートルでした。そもそも業者は4メートルを予定していました。しかし、市が交渉して20センチの譲歩を得たものです。
本来、賛成しても良い案件です。ただ、このようなミニ開発が市内では多々あり、なかにはこのような駆け込みや、あるいは大きな土地をわざと細切れに売り出し、あるべき都市施設の供出を避ける、脱法行為的な事案もあります。 今回の反対はこういうケースが多々あることへの会派としての抗議です。
◇工事請負契約(全会一致可決)　

昨年６月定例会で入札結果*を否決し、その後、行われた再度の入札では落札者が「計算間違い」を理由に仮契約を辞退、入札が不成立となっていました。　　　　　　　(*前回の落札価格は予定価格の99.1％でした。)
・工事内容の一部削減もあり、昨年の否決内容より費用は1500万円低下
今回の大和中増改築工事契約では、屋上緑化や塗装工事の削減等で工事内容が削減になっています。昨年の落札後辞退となった価格より1500万円安くなりましたが、工事内容の削減を考えると、昨年と同等程度になったと解釈しています。
・設計価格と予定価格を同一にする試みが行われる
この入札では、設計価格と予定価格を同一にするという初めての試みが行われました。これは、いわゆる部切り(設計額に、単純に比率をかけて予定価格とすること)を行わず、厳密に設計価格を算定したため、というのが市の説明です。ただし、設計時点と予定価格の設定の時点では部材の市況が変化している可能性もあり、今後毎回、設計価格と予定価格が同じ、というのはありえないことと考えています。
市は設計価格を厳しく見積もり、無駄のない設計と設計価格との一致に拘泥しない予定価格の設定を心がける必要があります。

大和中増改築　7億7百万円、設計・予定価格の87.1％
本町小大規模改修　2億7650万円、設計・予定価格の80.3％
白子小給食室等改築　4億4千万円、設計・予定価格の90.0％

松本の一般質問　

　◎予算編成過程の透明化を　⇒　情報提供の一部は進めます

質問　和光市の予算編成においては部の段階での査定、総務部の査定、市長の査定があります。それぞれの段階での査定内容を公表し、パブリックコメント(意見募集)を行うことを昨年６月の一般質問で提言しました。和光市の予算編成過程の透明化は、秋の実施計画の公表とパブリックコメントという形で一歩前進しましたが、さらなる充実をはかるべきです。また、予算編成や査定の仕組みをわかりやすく市民に説明するために、ホームページでの解説等が必要です。予算議会前に議員に予算の概要を示す全員協議会*で毎年議員に配布している資料をホームページに掲載することで市民に情報提供をすべきではないでしょうか。
答弁　各段階の査定内容の公表については、包括予算制度(経常費を部内の配分にゆだねる制度)の導入により、査定の手続きが部ごとに異なることから困難です。
ご提案いただいた、査定等の仕組み、説明資料等のホームページ掲載については、実施に向け、どのようにするのがわかりやすいかなど、検討して参ります。
コメント　鳥取県、千葉県我孫子市など、各地で予算編成の過程を公表する動きが広まっています。
予算編成は、自治体の一年の税金の使い道を決める、最も大切な手続きです。自治体の市民自治を確かなものにするためには、予算編成の手続きの中に市民の意見を取り入れる仕組みを手厚く整備しなければなりません。
＊全員協議会:議員による非公式な会合。法的な根拠はないが、和光市では重要な施策について議員と事前に協議する場として活用されている。全員協議会の資料の公表は一度行われましたが、議会軽視というわけのわからない申し入れが議員からあり、中止された経緯があります。

◎お年寄りの運転免許証自主返納に優遇策を　⇒　実施します

質問　最近、お年寄りが加害者になる交通事故が話題になり、自主的に運転免許証を返納する方も出てきました。そこで、自由意思による、お年寄りの運転免許証返納への優遇策が必要と考えます。
一方で、免許証は身分証として非常に便利で、免許証がなくなると、身分証明が不便という声があります。返納者優遇策として、身分証として有効な写真付き住民基本台帳カードを免許証返納者に無料発行してはいかがか、うかがいます。
答弁　具体的に実施に向け検討します。

◎入札制度改革　⇒　研究します(＝当面やらないという意味です)

質問　昨年の大和中校舎増改築工事の入札では、唯一の仮契約資格者が仮契約前に辞退し、入札が成立しない事態に陥りました。仮契約前だったため、指名停止等のペナルティは課しましたが、やはり、金銭的なペナルティがないと弱いと思います。そのような入札要綱に変えられないか伺います。また、不正予防のため、見積もり作成における業者との接触のルール化を求めます。
答弁　他市に例がなく、そのようなことが可能かも含めて研究してまいります。
　見積もりについては、複数の見積もり聴取などの問題発生への予防措置があるので、ルール化の予定はありません。
コメント　東松山市では同一業者への単独見積もりを繰り返した職員が汚職事件を起こしました。現在の予防措置は十分ではなく、何らかのルール化が必要というのが私の見解です。

　◎職員採用に民間人委員の採用を　⇒　研究します(同上)

質問　我孫子市では職員採用のために一時的に民間企業での採用経験者等を試験委員に任用し、職員の試験委員とは違った視点を採用に取り入れています。結果的にこれまで採用されなかったタイプの職員を採用し、庁内の活性化に成功していると聞きます。
さらに、民間人の試験委員に採用プロセスを見ていただくことで、職員採用の公正性をアピールすることもできます。
和光市でも参考にできると思いますが、見解をうかがいます。
答弁　市としては採用試験での集団討議等さまざまな工夫をしてまいりました。今後、ご提言の方法も可能かどうか研究してまいります。

◎学校建設においては借地権活用、複合施設化等の工夫を
⇒　研究します(同上)

質問　子どもの増加による教室不足で、学校増設の必要性が高まっています。しかし、市内に1万3千平米といわれる学校建設用地を単純な方法で確保することは困難です。
そこで、定期借地権制度の活用、図書館との複合施設の検討等の工夫が必要と思います。見解をうかがいます。
答弁　ご提言の方法もひとつの手法として研究してまいります。ただし、補助金等の関係で、複合施設としての建設については、慎重な検討が必要です。
コメント　以前、地域センターとの複合施設として建設された、戸田市立芦原小学校を見てきました。これは学校建設を行う際には複合施設としても建設できるという好例であり、非常に参考になる事例であると思います。

他に、水道・下水道会計の健全化等についても質問しました。

提言～「ふるさと納税＋寄付条例」という市民自治ツール
昨年９月定例会の一般質問で私が提案した「寄付条例」というしくみがあります。
住民の寄付について使途の指定など取り扱い手続きを条例で定め、積極的に寄付を募ろうというものです。埼玉では鶴ヶ島市が採用しています。
これが現在、注目されています。背景には新しく導入された「ふるさと納税制度」があります。
ふるさと納税は個人が都道府県や市区町村に寄附をした場合、5,000円を超える金額について、所得税と合わせて一定の限度(市町村なら個人住民税所得割の1割までしか控除されないなど)まで個人住民税から控除される制度です。これにからめて、一部の自治体では前出の「寄付条例」を定めています。これは、使途を限定することで寄付をたくさん集めようという作戦です。
ふるさと納税制度は自治体に適切な寄付条例があれば、地元自治体の政策別の寄付による投票制度にする、という使い方ができます。端的に言うと、5000円余分に税を払うことで、施策の大まかな支持を自ら意思表示できるのです。この制度をうまく機能させることで、住民の納税への興味と満足感が高まるとともに、都市部の自治体は住民のカネが他の地域に必要以上に流出することを防ぐこともできます。

◎２０年度一般会計・特別会計予算成立(すべて賛成)
20年度は、全体的にはやや増額の予算となりました。増額は時代錯誤ですが、和光市の人口がまだ当面は増加するであろうことを考慮し、今回はすべて賛成しました。ただし、急激な円高・材料高は、税収面で大きなマイナス要因です。

一般会計　221.2億円(対前年比2.0％増)　国民健康保険　53.6億円(対前年比0.1％増)　
老人健康保険特別会計*　5.8億円(対前年比81.6％減)　介護保険特別会計22.9億円
(対前年比11.1％増)　下水道会計特別会計14.1億円　(対前年比1.7％増)　。
*老人健康保険は後期高齢者医療に移行するため、減っていきます。　

◎予算審議の手法に改善点あり　予算については編成過程の透明化など、私のお約束に沿った改革が進んでいます。しかし、まだまだ改善の余地が多々あります。
①和光市の予算書には新座市等にある説明書等の添付がなく、効率的に審議できない　⇒　市に要望するとともに、同じ会派の議員が一般質問で提言する予定
②松本の提言などにより早期に実施計画の公表・パブリックコメント募集を行ったが、さらなる透明化が必要　⇒　今後も一般質問などで透明化を求める予定
③予算審議では施策の要不要の議論をする土壌がなく、実質的に賛成か反対か、という選択になっているが、本来、問題点について修正案提出を模索するのが筋
⇒　可能性について議会活動等の中で模索します

◎水道会計予算で討論～このままではもたない！
　～予算ベースで推移すると、７年程度経過後に水道料金大幅値上げも
水道会計の抱える構造的な赤字体質については議員になって以来、一貫して指摘してきましたが、今年度はとうとう予定損益計算書ベースで、
営業収支　△　　7931万円　(前年予算　　485万円)
経常収支　△1億108万円　(　　〃　　　△2364万円)
純収支　　　△1億288万円　(　　〃　　　△2588万円)
とすべて赤字での予算組みとなりました。
前年度の繰越利益剰余金は6億2085万円ですから、今のペースでこの蓄積を食い潰すと6年でなくなることになります。
市としては、価格が高すぎる県水(県の供給する水)割り当ての見直しによる原価の低減を模索するとともに、県内で６番めに安く、朝霞地区で最も安い水道料金がいつまで維持できるのか、よくよく検討しなければなりません。
今回の水道予算には賛成はするものの、長期的な視点で対応を考えていくことが前提である、という趣旨の賛成討論を行い、市の対応を要請しました。

▲水道会計の抱える主な問題点
①１㎥当たり料金収入が原価を下回っている
②県の供給する水の仕入れ値が料金単価を大きく上回っている
③資本に当たる加入金を営業収益に入れている(タコ足配当的な構造になっている)
④県が大規模な設備投資とダム推進を進めており、価格据え置き期限(22年度まで据え置き予定)以降、大幅な値上げが予測される
⑤赤字体質の解消について、市が対応を十分検討していない
▲実現可能性のある対応
①県から購入する水の量を削減する(県との過去の契約があるため交渉が必要)
②料金の見直しによる赤字体質の解消
③経営の効率化(和光市の省力化は料金収納の民間委託等、他の自治体より進んでいる)
④雨水の有効利用による節水(ただし、県水の削減ができなければ赤字は増加)

◎松本の主張した施策が予算に反映(抜粋)
①学校給食の食器改善⇒白子小、第二中(多くの保護者の意見をもとに、アルマイト食器を廃し、強化磁器を導入することを主張)
②中学校教室へのエアコン設置⇒快適な学習環境を確保！
③学校の文書管理⇒重要書類紛失事件を機に、文書管理システムを導入
④学童保育の充実⇒北原、白子の施設拡充など。慢性的満員状態は継続
⑤虐待防止、育児不安の解消等のために、乳児がいる家庭の訪問事業を⇒「こんにちは赤ちゃん事業」として実現

◎その他の議案
市職員の自己啓発休業制度(無給)、組織の変更(相談窓口の一本化等)、補正予算など、市提出の全議案を可決(今回はすべて賛成)

◎松本の一般質問
○市長が道路特定財源期成同盟の署名に参加した背景は　　

質問　市長は「道路特定財源維持を求める道路整備促進期成同盟会」の署名に参加しました。道路特定財源は高度成長期の暫定的な仕組みで、今後は見直しがなされていくべきです。サインの背景をうかがいます。
答弁　今の制度のありようが良いとは思いませんが、すでに予算の細部まで検討済みの時期であり、大きな変更は望ましくないという趣旨でサインしました。苦渋の選択でした。本来、一般財源として交付される方が望ましいと思っています。

コメント　仙台、国立、狛江、綾部、尼崎、広島の6市の市長は署名を拒否しました。しかし、拒否することは岩国市の基地拒否の際のように、補助金等の面で市民に迷惑がかかりかねないため、和光市長をはじめ多くの自治体の首長が苦しい選択をした、というのが真相です。

○１歳まで育児休業が取れるよう、保育園に入園予約制度を
質問　保育園は4月が圧倒的に入園しやすく、そのため子どもが1歳に満たない時期にやむなく育児休業を早めに切り上げ、職場復帰するケースが多々あります。入園予約制度を導入すれば、少しでも長く子どもと過ごしたい保護者のニーズを満たせます。見解をうかがいます。
答弁　保育園に余裕がなく、枠を空けたままにしておくこと困難です。品川区が導入するので、成果を見つつ研究したいと思います。
再質問　新入園児が集中する4月の混雑を避ける意味でも有効な施策と考えます。ニーズは多々あります。前向きな検討を求めます。

○わかりやすい予算説明パンフレット＆財政白書の作成を

質問　横浜市など、予算をわかりやすく、見やすく市民に説明するパンフレットを作成する自治体が増えています。昨年質問したところ、検討したいという答弁だったため、その後の検討状況をうかがいます。
また、最近、自治体の長期の財政データと分析をまとめた「財政白書」を公表する自治体が増えています。市民の財政への関心が高まっており、情報を提供するという観点から、市民と協働で作成しては？
答弁　わかりやすい予算の説明に関しては、内容を検討しています。総合振興計画の5つの重点目標を踏まえた形で公表してまいります。
財政白書作成は、すでにデータ的には連結財務諸表にかかるデータ以外、完備していますので、実施は可能です。市民にわかりやすくするためには意匠・体裁の工夫が必要ですので、外部委託を含め検討します。

○雨水浸透施設の設置推進と地下水の涵養を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

質問　市営施設への雨水浸透施設の設置を推進すべきです。現在の設置率をうかがいます。また、都市型水害による被害リスクの高い地域の上流にある個人宅に、天水槽等の雨水貯留施設の設置に関する補助制度を設け、設置を推進すべきと考えますが見解をうかがいます。
答弁　16年9月のご質問の時は43.4％の設置率でしたが、施設の改修等にあわせて設置を推進したため、現在は設置率が51.8％となりました。補助制度等については、研究してまいります。
再質問　市販の天水槽は１基200～250ℓ程度の容量であり、仮に500基設置できれば10万ℓが貯留できます。1基当たり5万円補助するとしても、2500万円の投資で済みますから、土地を購入して小規模な調整池を整備するよりは効率が良いと思います。
また、三小、本町小などに天水槽が設置されていますが、すべての学
校に天水槽や浸透装置を設置するとともに、環境教育にも生かすことを教育委員会に要望します。

○駅以外にも要所要所に自転車置き場の整備を

質問　市内を自転車で移動すると、商業施設や公共施設以外には自転車置き場が少ないことに気づきます。たとえば歩道のゆとりのある部分に自転車駐輪施設を設置することで、自転車利用の利便性が高まると思いますが、見解をうかがいます。
答弁　駐輪場の整備は必要ですが、市内の道路には自転車を置く余裕がある場所はあまりないため、道路状況を把握しつつ検討してまいります。

○副都心線開業で人の流れが大きく変わるが、対応は　　

質問　東京メトロ副都心線が6月に開業します。利便性が飛躍的に高まるため、和光市駅の利用者が増えることが予想されます。また、バス路線の需要が高まります。これを機にバス路線の乗り入れを増やすことで、バス路線のない地域へのバス路線乗り入れが実現できる可能性もあります。一方で、駅の混雑度が高まります。対応をうかがいます。

答弁　駅構内への動線の混雑等が考えられますが、具体的な予測データはないので、開業後、状況を把握してから対応を考えます。
コメント　南口駅前広場の改修は20年度から行われますが、バス路線を増やすには、駅前広場周辺を全体的に再構築する必要があります。
なお、和光市民の利便性が犠牲にならないような時刻表となるように要望するよう、求めました。メトロには、夜間22時以降の電車があまりに少なすぎ、混雑が許容範囲を超えていること、複数の苦情をいただいていることをお伝えしています。この点への対応も併せて求めました。

他に、保存樹木制度の趣旨徹底、児童センター行事についても質問しました。　

プロフィール:’69年兵庫県生まれ。早大法学部卒業後、金融機関、出版社を経て2003年和光市議会議員選挙初当選(5位)、2007年再選(1位)。また、フリー編集者・ライターとしてビジネス、会計、地方自治などの分野で活動。雑誌やニューズレター等への寄稿多数。著書『自治体連続破綻の時代』(洋泉社)は書店で発売中。
市議会会派「新しい風」議運委員。
◇後援会の主な予定　4月13日(日)
14～15時　後援会総会(後援会会員のみ)
15～16時30分　第19回茶話会
場所：本町地域センター
予約不要です(茶話会会費500円)

お詫び：一部地域と和光市駅でお配りした、Ａ３の議会報告の水道料金体系の説明に一文字誤植がありました。お詫びし、訂正済みのものを示させていただきます。

臨時議会報告
(職員給与の引き上げ)=全会一致可決
人事院勧告にともなう職員給与の引き上げが議題となりました。

◎ポイント○育児手当　1人6000円⇒6500円(500円アップ)
○ベースアップ　主任級まで。係長級以上はなし。
○勤勉手当(期末手当とは別立て)のアップ
○補正予算の総額⇒約1413万円増

和光市の職員給与は人事院勧告*に従い、平成14年から賃金が据え置きあるいは引き下げという形だったため、私が賃上げの議案を扱うのは議員になってから初めてです。今の経済状況を考えると「ええっ、値上げ？」という声もありそうですが、全国でも人口当たり職員が少ない和光市です。今年はやむなしと判断しました。
ちなみに、人事委員会のない和光市の職員給与は人事院勧告、県の職員給与を参考に、職員組合と交渉した上で決定されています。
私も含めて全会一致で可決されました。

◎松本の質疑内容
質問　若年層に配慮した賃上げということですが、どの職位まで賃上げになるのですか。
答弁　主任までです。係長級以上は据え置きです。
質問　遡っての賃上げとなりますが、今後下がることがあっても遡りで適用するのですか。
答弁　過去にはそうしてきているので、そうなろうかと思います。
質問　なぜ組合との交渉が長引いたのですか。
答弁　国の賃上げ水準と市の賃上げ水準に0.15％の差があったためです。結局、組合が１２月２５日に譲歩・同意して妥結しました。
用語解説
<人事院勧告>　国家公務員の待遇は民間の春闘を踏まえたアンケート調査を踏まえて人事院勧告があり、これを基に決定されています。和光市職員の給与は人事院勧告に準拠するとともに、国家公務員、県職員の給与の検討結果を参考にして決定されています。よって、ベースアップの場合も、その逆の場合も、民間のベアの決定から半年以上遅れての決定になります。

◎議員報酬に関する源泉徴収票を公表します！
2007年の議員報酬が示された源泉徴収票を公表します。この源泉徴収票の他に「委員報酬」として14800円が別枠で市役所から支払われています。また、年間24万円の政務調査費(経費扱いで非課税)がさらに別枠で支払われています。和光市の報酬は県内では最低水準のグループに入っています。

*配布版は実物のコピーを添付しています。
源泉徴収票
支払金額
5642219万円
源泉徴収額
953474円
社会保険料等の金額
704025円

◎視察報告～東松山市のノーマライゼーション施策
11月、東松山市教育委員会と同市内の小学校を訪問しました。東松山市では、障害児を障害の程度により(実質的に)教育委員会が先に振り分ける、就学支援委員会をいち早く撤廃し、保護者の意向を優先する、新しい就学相談を全国で初めて導入し、注目されています。
当日は教育委員会にて、導入に至っての経緯と予算について内容をうかがった後、市内の小学校に向かい、現場で校長先生、教頭先生の話を伺いました。
現地で感じたのは予算不足です。バリアフリー化ができていない学校では、現場の先生と介助員が汗だくになって障害児の教室受け入れの支援をしています。
しかし、ほぼ全学校に障害児学級を設置する等、東松山市の積極的な施策が具体的な成果につながっている面もあり、非常に参考になりました。
和光市議会議員　無所属38歳　松本たけひろ

Mail　takeyan.matsumoto@nifty.com　ミクシィID　takeyan
Blog　http://takeyan.ameblo.jp　HP　http://homepage3.nifty.com/matsumoto-takehiro/
プロフィール　1969年兵庫県生まれ。早稲田大学法学部卒。金融機関、出版社を経て和光市議会議員2期目。また、フリー編集者、ライターとしてビジネス、会計、地方自治などの分野で活動。著書『自治体連続破綻の時代』(洋泉社)は全国書店で好評発売中。
やります！ミニ集会　市民が3人集まったらお呼びください。
◎茶話会へのご参加ありがとうございました！　1月27日、第18回目の茶話会を開催させていただきました。皆様のご意見を踏まえて政策の検討や研究を行ってまいります。

◎2008年を迎えて～持続可能な自治体をめざして
２００７年は４月に再度議会に送っていただくことができ、あらためて原点に返っての活動を心がけてきました。議会終了後の報告会、議会報告の配布等は欠かさず元気に続けています。また、朝日新聞に取り上げていただいた年金制度の欠陥に関する提言は、厚生労働省の運用を動かすなど、和光市民の声の代弁者の一人としての動きが思わぬ成果を生みました。
２００８年、特に目指すのは、自治体の財政健全化制度元年を踏まえての、さらに健全財政の「持続可能な和光市」づくり、そして、続く保育園不足の解消、学校教室不足対策などの和光市独自の問題の解決です。また、「職員が萎縮せずにのびのびと能力を発揮し、喜んで市民に奉仕できる市役所」をつくるための活動にもあらためて取り組みたいと思います。
市民各位のご支援、ご提言をお願い申し上げます。
*新年のご挨拶の配布は公職選挙法に抵触しますので行えません。ご理解賜りたく存じます。

◎12月定例会報告
・新倉１丁目の雑木林保全を求める陳情を趣旨採択
　市が新倉1丁目の上谷津児童公園脇にある雑木林を、道路拡張のために購入する方向になりました。今回の陳情は、雑木林の自然に配慮するよう地域住民が求めたものです。一方で、この一帯の市道は狭いところでは３．８メートル程度と消防車のスムーズな通行にも支障がある状況であり、地域住民の生命を守るためにはある程度の道路拡張が求められているのが実情です。
今回の雑木林取得は道路拡張のためのものではありますが、それでも環境との調和は大前提です。ましてや、当地は和光市内でも貴重な平地の雑木林です。市民が親しみやすい林として、うまく生かして行かなければ損です。また、この件に限らず、手抜きをせずに市民と話し合いながら、丁寧
にまちづくりを進めるのが時代の要請だと思います。
　ただし、今回、土地の売買契約が済んでいないこと等から、あえて現段階では採択とせず、効力の弱い趣旨採択(*)とすることに賛成しました。

<松本の賛成討論要旨>　和光市は市民憲章に「緑を増やし、きれいなまちをつくります」とうたっています。環境に配慮したまちづくりは和光市の理念です。これを守らなければ、和光市は単なる都心から離れたベッドタウンに成り下がります。今般、越戸川沿いの雑木林における道路拡張の計画が持ち上がり、市民の関心が大いに高まっています。一方で、当地を走る市道３１０号線は道路幅が狭く、特に現地はボトルネックとなっています。地権者の協力でようやく、歩道の整備等にもメドが立ちました。今後、求められるのは環境に配慮した道路整備であり、また、地域住民のニーズにあった設計です。人と生きる里山との共存と利便性の両面に配慮した道路整備という「良い仕事」を求めます。

用語解説
*趣旨採択とは、議会の意思として全面的に陳情に全面的に沿った事務を執行することを役所に求めるのではなく、役所が陳情の趣旨を十分に汲んで行動するよう要望するものです。個人的にはあまり濫用すべきではないと考えています。

・長期契約の条例を可決(賛成しました)
自治体は年度ごとに予算･決算を行い、年度をまたぐ契約はできないことになっています。ただし、リースなど長期間の契約を行う必要があるケースにおいては「債務負担行為(*)」を設定するか、あるいは条例で長期間の契約をするための手続きや条件を定めることで例外的に年度をまたぐ契約を行うことができます。これまでも和光市は債務負担行為の設定により、議会の承認を得、契約金額の残高を適正に情報開示してきました(たとえば埼玉県庁ではこれが不十分であり、対応が求められています)。
今回、あえて長期契約の条例を定めるのは、この方法によることで事務コストが削減され、また、委託業者等に勤務する従業員の雇用の安定化にも寄与するなどのメリットがあるからです。これまでの処理方法も適正であると思いますが、より良くするための条例制定ということで賛成しました。

用語解説
*債務負担行為とは、工事や土地、コンピュータシステム、サービス等の購入が複数年度にわたる場合に、翌年度以降発生する支払いや、債務保証・損失補償のように債務不履行などの事実が発生した時の支払いを予定するなど、将来の支払いを約束する行為です。債務負担行為を締結するには、あらかじめ議会での決議を経なければなりません。

・補正予算を可決(賛成しました)

今回の補正予算では、南１丁目にある牧場の臭気対策(県補助金を含む)、議場システム・和光消防署設計の入札差金(*)が出たことによる減額、市職員互助会への補助金の減額、坂下公民館に設置する出張所の開設準備費、大雨で使用が一時不能になっていた河川敷運動公園の復旧などが扱われました。

用語解説
*入札差金とは、入札価格が予算額を下回ったため
に出た差額を言います。

・松本の一般質問　～市政にあなたの声を伝えます！～　
●学童保育の学校との連携強化・施設充実
質問　学童保育と学校との連携について、教育委員会への移管後の対応をうかがいます。また、北原学童保育、白子学童保育ともに最近訪問しましたが、施設の拡充が至急必要です。
答弁　まだ十分検証できていませんが、連携は順調であると思います。北原学童保育の新築については来年度中に完成させる予定です。白子学童保育は学童保育単独での改築と園庭の拡大に向けて地権者と打合せをしています。
再質問　学童保育の指導員と学校の教員の融和が課題です。学童保育が学校の施設を十分に生かせ、学校と十分に協力できる体制づくりをお願いします。
コメント　個人的には連携は始まったばかりだと思っています。学童保育の指導員と学校教員の間にある距離を教育委員会が積極的に埋めることで、学童保育の保育環境が向上すると思います。特に、教員の積極的な協力が求められています。

●和光市の映像アーカイブ保存・フィルムコミッション推進
質問　和光市の過去の映像等を収集･整理し、デジタル化して保存する施策を推進すべきです。また、市内で最近、テレビ番組などの撮影が行われています。これを積極的に取り扱う、フィルムコミッション活動を行っては？
答弁　１６ミリでの伝統芸能や文化財の記録、古文書のＣＤ－ＲＯＭ化を行ってきました。今後はデジタルでの映像アーカイブ化について調査研究してまいります。
映画やテレビ番組のロケの受け入れをアレンジ･推進するフィルムコミッションについては、有効な施策として事務量との兼ね合いを勘案しながら検討して参ります。
再質問　人々の夢や郷土愛を育む施策なので、積極的な推進を望みます。
コメント　和光市は映画会社の撮影所が近い、テレビ局からのアクセスが便利など、地理的に非常に有利です。この優位性を十分に生かせば、多数の作品を誘致することができると思います。

●公会計改革への対応を
質問　自治体バランスシート等の改革に関する総務省の通達を踏まえた改革の内容とスケジュールをうかがいます。また、18年度の版財政状況等一覧表(*)を先行して作成している自治体がありますが、和光市でも即刻作成すべきでは？
答弁　将来的には、より正確な開示手法である「基準モデル方式」への移行を目指しますが、当面は現在、和光市が行っている総務省方式の改訂版による情報提供を20年度決算から行います。また、20年度中に市の資産の洗い直しのメドをつけます。
18年度版の財政状況等一覧表は早急に作成します。
コメント　和光市は当面、財政危機になる可能性は低いと思いますが、積極的に、正確に、そして、わかりやすく情報を示すために、総務省の示す方策を超えた施策が必要です。また、18年度版財政状況等一覧表の前倒しの作成と開示は青森県等が行っていますが、本来、和光市こそが先頭に立って行うべきです。
(なお、埼玉県庁に問い合わせたところ、県としては総務省の指示を待つとのことであり、前倒しでの作成はしないとのことです。県庁は財政状況が厳しいため、和光市などの不交付団体にあらたな負担を強制しようと目論んでいますが、こんな認識の甘い県庁にそんなことを許していいのか疑問です。)

用語解説
*財政状況等一覧表とは、総務省の作成したフォームにより自治体本体、特別会計、外郭団体等の財政状況をまとめた一覧表であり、市民が自治体全体の財政状況を調べるのにも役立つものです。18年度分の作成についてはまだ総務省の通達はありません。

●子供の増加で混雑しているポリオ、BCG接種日程の充実を
質問　子供が多い和光市ではポリオ、ＢＣＧ接種ともに大変混雑しています。日程の拡充や受付時間の細分化が必要です。
答弁　20年度から、ポリオの接種日を春秋1回ずつ増やし、さらに、特定の日に接種者が偏らないよう、広報を充実させます。

●県庁の入札で談合があったが、市としての対応は
質問　去る７月、県庁の工事にかかる入札で談合があり、県庁は関係事業者を告発しました。これは、ある事業者が持っているはずのない他の事業者の見積もりを県庁に誤って送信したために発覚したものです。市の対応をうかがいます。また、その談合業者が引き続き県庁の入札に参加し、落札までしたという問題が発生しました。再発を防ぐための対応が求められています。談合が発覚した場合、特に手続きがなくても入札に参加できなくなるような仕組みを構築すべきでは？
答弁　指名停止期間の延長等、県の制度改善に準拠して制度を変更することで常に制度の改善に努めています。ご提案の談合が発覚した場合、自動的に応札できないようにする仕組みについても可能かどうかを含めて検討してまいります。
その他、システム調達、職員の研修休暇についても質問しました。

◇後援会の主な予定　第18回茶話会(市政のご報告と懇談)
1月27日(日)14～16時。本町地域センターにて。予約不要です。

◆9月定例会報告～決算審査(18年度分)を終えて

今回の決算審査特別委員会では初めて、委員長として委員会の進行を担当させていただきました。非常に貴重な経験でした。
今回の決算では、実質公債費比率(簡易連結ベースでの借金の重みをはかる指標)や経常収支比率(人件費や生活保護費などが経常的な財源に占める割合、自治体のエンゲル係数)が大幅に改善する等、和光市の財政の他市と比較しての健全性があらためて浮き彫りになりました(あくまで他市と比較して、です)。
しかしながら、これに甘んじてハコモノ重視を継続すると、将来リスクは膨らみます(ハコモノのライフサイクルコストは建築コストの３倍であると言われる中、行政にも持たざる経営が求められています)。とくに、一部委員の「余裕があるからばら撒けばいいじゃないか」的な発言には非常に強い反発を感じました。また、委員会では審議の中で特に今年指摘しておくべき指摘事項４点についてまとめました。なお、役所ならではの決算の軽い扱いには今も大いなる違和感を抱いています。
次世代にツケを回さないために、今後ともハコモノ投資の抑制など節度ある財政運営を訴えてまいります。(簡単な和光市の決算データ分析を作成しました。入用の方はご連絡ください。)

補正予算可決～賛成しました

どうなる！？　上谷津児童公園近くの雑木林

上谷津児童公園(新倉1丁目)近くの市道拡幅等の用地買収予算が補正の中で提案されました。この地点は従来から道路幅が法律上の最低ラインである4メートルを切っており、改善が求められてきました。さらに、公園北側の道路接続が悪く、危険性が指摘されてきました。
しかし、市の拡幅案はなんと現在の倍以上の9ｍ道路(歩道３ｍ、車道６ｍ)であり、唐突の感が否めません。ましてや、現地には市内でも数少ないクヌギやナラの巨木があります。とにかく、地域の皆さんと市で話し合って、自然を生かした設計を考えていただくというのがベストであると思います。

荒川堤防近くに「学校用地代替地」。真意は？

補正予算で荒川河川敷近く、清掃センター隣の農地約1000坪を購入するための鑑定評価費用が上がってきました。市の説明は学校用地を確保するために、代替地としての利用を考えているというものです。しかし、一方で教育委員会定例会では、学校用地にあてうるという趣旨の議論もあり、先行きは不明です。個人的には当該地は場所的に学校用地としては不適格と考え、委員会でもそう発言・討論しました。

◎北口で増加する小中学校需要には何らかの手当てが必要なお、北口への新しい小学校の設置は用地さえ準備できれば推進すべきと考えます。しかし、子供が多いのはせいぜい今後20年です。よって、転用可能な位置に転用可能な建物を建設するとともに、一定期間終了後は、たとえば学校から図書館などに用途を変更する含みで建設することを検討しなければなりません。
また、どうしても用地が確保できない際には都と県、市と区の金銭面を含めた交渉が必要ですが、県境にある区立小学校の一部を公式に和光市の子供たちが使える仕組みを構築するなどの思い切った方法も検討する必要があります。

松本の一般質問　～市政にあなたの声を伝えます！～

◎南口駅前広場のバス停に濡れずに行けるよう改良を！また、今後の駅前広場の改善計画は？
質問　駅前広場の改良計画がある関係でアスファルトの緊急補修等、つぎはぎが目立ちます。市民へ説明が必要です。また、屋根を作ってバス停まで傘をささずにいけるようにすべきです。さらに、駅前通りとの一体的なデザインが必要です。
答弁　広報については広場の整備について掲示をしました。屋根については地下自転車置き場からバス停までの屋根を作り、濡れずに行けるような形を含め対応を考えます。駅前通りとのデザインの関係は検討します。
◎情報公開条例の改善を
質問　市の情報公開条例においては請求権者に制限を置いています。任意的な請求の制度があり、実質的にはさほど障害とはなっていないのですが、やはり「何人も請求できる」というシンプルな制度に改善すべきです。
答弁　条例の改定を視野に検討してまいります。
◎情報セキュリティ体制の充実を
質問　中学校での個人情報誤廃棄事故を機に、情報セキュリティ体制全般を見直すべきです。この際、費用対効果に配慮しつつ、外部のシステム監査や生体認証などの体制強化を行う必要があります。
答弁　内部でセキュリティの手順書などを作成する等体制強化を進めています。また今後、システム監査やＩＣカード認証によるセキュリティ強化にも取り組みます。
◎寄付条例の制定を
質問　寄付条例を定めて自治体への寄付の使途などを明確化し、市民の政策評価・参加の一手法として位置づける自治体が増えています。和光市にも古民家園など、この制度にふさわしい施設や施策があります。条例制定を検討しては？
答弁　市民参加の一手法として検討してまいります。

市民参加条例の見直し、幼稚園の補助金についても質問しました。　

◇後援会の主な予定　第17回茶話会(市政のご報告と懇談)
10月21日(日)14～16時。本町地域センターにて。予約不要です。　　　　　　　

*この号は地域によりコンテンツが違いますが、駅前で配布したバージョンをお示しします。

◆6月定例会報告～松本の一般質問
◎市で保存している国民年金データの市民への提供を～提供します
質問　市は国民年金データを保存しているのでしょうか。また、保存しているのなら、年金データを確認したい市民に提供してはどうかうかがいます。
答弁　市は国民年金被保険者名簿として、平成13年度までのデータを保存しています。被保険者の資格取得・失年月日・納付状況などが記録されています。市民向けの情報提供については7月9日から、地域ごとに日程を定めて記録の交付を行います。社会保険労務士会の協力で臨時の年金相談も行います。
松本から一言　業務の増加が予想される中、市民サービスを優先して情報提供を決意した市役所現場と市長に心より敬意を表します。

◎予算編成過程の透明化を
質問　鳥取県庁は予算編成において日程から財政課長査定、総務部長査定、知事査定まですべての予算編成過程を透明化し、リアルタイムで県民に情報を提供しています。和光市でも透明化ができないかうかがいます。
答弁　途中の段階での情報提供は数字の一人歩きを招きかねないので、慎重に検討する必要がありますが、今後も情報の積極的な提供に努めます。

◎西大和地域の小学校通学区は広沢小が妥当ではないか
質問　西大和団地の小学生はわざわざ遠い第四小学校に通学していますが、近い広沢小学校に通学するのが自然だと思います。
答弁　平成19年度中に小学校通学区域の一部弾力化について方向性をまとめ、21年度からの運用開始を目指しています。
要望　現在第四小学校に通う西大和の子供たちにもなるべく弾力的な取り扱いをしていただきたいと思います。

松本から一言　3年半前に私が出した一部弾力化というアイディアがようやく具体化しつつあります。

◎地方財政健全化法について
質問　自治体の破綻法制、早期健全化のための早期是正措置、財政健全化指標などを定める地方財政健全化法が間もなく成立します。対応をうかがいます。
答弁　まだ、健全化指標の細部などが明らかになっていないため、これらが明らかになりしだい、対応を検討してまいります。

松本から一言　地方財政健全化法の定める指標のうち、実質公債費比率では和光市は朝霞市より大幅に劣っています(朝霞6.3、和光9.0)。より健全な財政を実現するために、借入の圧縮などをさらに推進しなければなりません。

◎都内へ通う方々への災害対応について
質問　和光都民のうち和光市から10キロ以上通勤している方は帰宅困難者、20キロ以上は帰宅不能者とされています。対応について各区と協議するとともに、駅前電光掲示板などを使ったさらなる広報が必要と考えますが見解をうかがいます。
答弁　都内自治体などとともに対応を検討してまいります。広報については工夫をしてまいりたいと思います。

その他、協働指針、総合体育館の運営について質問しました。

大和中増築工事契約を否決。三小は可決

大和中学増築(否決、反対しました)、第三小学校増築(可決、賛成しました)という2つの工事契約(入札)案件を取り扱いました。私は審議ので両者に関して、両方の工事に札を入れた4社が設計価格に対して大きな差のある入札を行ったこと、落札率の問題などを指摘しました。　　　

あっという間に1期4年が経過し、16回目、最後の定例議会が終わりました。埼玉都民視点、サラリーマン視点を忘れずに、そして、子育ての実感をもとに、4年間、さまざまな提案、そして、財政、情報公開を中心に必要なチェックを心がけてきました。結果的にすべての定例議会で必ず一般質問を行い、臨時会でも100％発言することで私の意見と考え方をしっかりと役所に伝えてきました。また、定例会終了後のレポートは100％発行し、駅頭で配布、市内一部地域にはポストへの投函を行いました(詳細は別途記載)。
私の意見を明らかにして意思表示すること、そして、それを市民に的確にお伝えし、ご意見をいただき次に生かすこと、このプロセスを愚直に守ってきたつもりです。これで1期目のすべての議会が終了しましたが、また市政に貢献する機会を得られるようにさらに精進してまいります。

◆3月定例会報告

平成19年度予算はすべて賛成多数で可決！

　平成19年度予算はすべて可決されました。公債(借金)残高の増加という予算ではありますが、市の示している方向性の通りに基金が積まれれば実質的には公債残高は縮小するため、一般会計予算には賛成としました。
　なお、水道会計において、資本的な収入である加入料が料金の赤字補填に使われている現状を改善すべきということを私は過去に何回も申し上げてきましたが、残念ながら改善の兆しがないことなど、水道会計のさまざまな将来リスクに警鐘を鳴らす趣旨で今回は反対させていただきました。

松本の一般質問

◎駅改札階と外とを結ぶエスカレーターの設置を
質問　高齢者が増加し一方でベビーカー利用者も多数いる中、改札階と駅の外との間のバリアフリー化が求められています。エスカレーターの設置が必要と考えますが、市としてはどう取り組んでいるのかうかがいます。
答弁　従来、和光市駅の改善については東上線改善要望会議(松本注：東上線沿線の自治体団体による交渉)で話題にしていましたが、それだけでなく市独自にも東武と交渉するようになりました。

◎市民向け予算説明資料の充実を
質問　横浜市では「ヨサンノミカタ」という、予算を説明する大変わかりやすい冊子を市民に配布しています。和光市でももっと予算をわかりやすく説明する工夫をしてみる必要があるのではないでしょう。
答弁　これまでもバランスシート、行政コスト計算書など透明性を高める工夫をしています。19年度後半から広報のスタイルが変わるため、予算の示し方について関係所管と調整します。今後も透明性確保に努めます。

◎市内交通網のさらなる改善について
質問　和光市内には歴史的な経緯などから和光市駅に公共交通機関を使って直接行くことができない地域があります。一方で今後、地下鉄新線の渋谷延伸など和光市駅の交通拠点としての重要性はますます高まります。和光市駅周辺の中心街活性化の観点からも、バス会社などと交渉して和光市駅を中心とした交通網の拡充に努めるべきではないでしょうか。
答弁　和光市には南地域、白子地域の一部にそのような地域があります。既存のバス路線の手直しなども含め今後、継続的にバス会社と協議してまいります。

◎学校給食費の会計的な取り扱いと監査委員の意見について
質問　全国的に監査委員制度の機能不全が話題になっています。今回はあえて監査委員に給食費という話題の論点について質問をすることで、監査委員制度に関する議論の第一歩としたいと思います。給食費会計について、監査委員が監査において指摘を行ったのか伺います。
答弁　給食費の会計は私会計扱いになっていますので、監査委員による監査の範囲外です。ただし、給食費会計の現状と取り扱いについては関心を持っているところであり、あり方と現状については把握し、監査委員の指摘事項という形ではありませんが問題点へのコメントを行ったところです。
その他、氷川通り、上谷津通りの交通対策等について質問しました。

予算以外の議案(抜粋)

◎市長の給与カット条例について(全会一致可決)
下水道料金の未徴収事件について、責任を明らかにするため、市長の給与を3カ月間5％カットするものです。

◎副市長を当面置かない条例(否決。松本は退席)
コスト縮減等のために副市長を置かないことを定める条例です。私は部長と政策協定を結んでこれを公表しその範囲内で権限委譲をして権力集中を防ぎつつスピード経営をしている自治体の事例を挙げ、そのようなことが可能かを質問したところ、検討していく旨の市長答弁があったため、態度を留保しました。なお、ほとんどの議員は反対しました(賛成は5人)。

ホームページ、ブログでは１期目の公約の自己採点、主な採決の賛否、公約＋マニュフェストを詳しく公表。じっくりご検証ください。