◆１番（松本武洋　議員）　それでは、通告書に従って質問を行います。
　まず、１項目目の市の支出する補助金です。
　(1)リサイクル活動事業と推進費補助金について。
　リサイクル活動推進費補助金は、コミュニティーの醸成、リサイクル活動の推進を目的として、古紙等の回収を行っている団体に支払われています。平成14年度で 2,119万 4,520円が支出されています。また補助金の単価は、古紙で１kg当たり８円ということです。そこでまずお尋ねします。
　補助金と比較すると、ごみとしての処理コストは随分高いと思いますが、和光市の場合、現在、トータルでどのぐらいでしょうか。また、今回の補正予算では、市民のリサイクル意識が思いのほか高まり、プラスチックごみのリサイクル関連費が大幅に増加したとの説明があり大幅な補正がありました。そこで新しい分別方法で図られたごみの減量効果との比較で、これは補助金との比較ですが、コストは総合的にどうなったのか、お尋ねします。
　また、これは理論的にできるかどうかという意味での質問ですが、だれかが業者から仕切り書を買い取って、それを市に持ち込んだ場合に、これが見分けがつくかどうかということです。このような不正行為を見抜くあるいは未然に防ぐ手だてをとっておられるでしょうか。このようなことをお尋ねするのは、実は同じような補助金を採用している他の市で、業者にこのような不正を持ちかけられた方がいるからです。もし、このような不正が可能な状態なのであれば、至急解消すべきであると思い、質問いたします。この点いかがでしょうか。
　(2)補助金の全体的な見直しの経緯と今後の方針について。
　野木市長の就任以来、複数の議員が一般質問で補助金の全体的な洗い直しについて質問し、市としても積極的に取り組む旨の答弁が過去にございました。そこで、これまでの推進委員会等での取り組みの経緯と成果をお示しください。
　２項目目、市の情報開示とホームページについて。
　(1)積極的な情報開示への方向転換について。
　和光市の公文書の開示制度は、ほかのほとんどの自治体と同様で、請求があってから検討し、そして開示をするという仕組みになっています。また、基本的に申し込みと受け取りは、来庁か郵送が原則です。そこでお尋ねします。
　まず、一定基準を満たした公文書は、原則として全部開示をする、そういう方向へ転換することはできないでしょうか。これは 180度の方向転換であって、私の調べた限り、全国の自治体でこのような事例はないのですが、一定の枠内の書類は原則公開とすることで、市政情報課の事務コストも軽減され、市の情報開示の姿勢も市内外から高く評価されることと思います。この点御答弁ください。
　もう一つは、情報公開の申し込みの柔軟化です。原則来庁か郵送というのではなく、電話、ファクス、あるいはＥメールなど、その他の方法も導入することは利便性の点から有意義であると思われます。この点、いかがでしょうか。
　(2)ホームページにおける情報開示の方針について。
　和光市役所のホームページは、他市と比較して大きく見劣りをするということはないものの、情報量、機能などの点で十分に満足できるものとは言えないと思います。特に、タイムリーな情報の掲載、そして全体的な行政情報の充実度という面で、あと一歩のところがいろいろとあります。
　そこで、これは(1)ともダブるところですが、公開情報を原則としてすべてホームページにも掲載する。そして公開までのスピードを早くすることは、市民にとって有益と思われますが、いかがでしょうか。
　(3)ホームページのコンテンツ等の充実について。
　和光市役所のホームページは、市役所本体の情報が中心です。関連団体は出資等法人といえども基本的にはリンク集に集められています。しかし、市民の考える行政とは、市とその関連団体全般であると思われます。よって、市とその関連する団体のホームページの緊密なリンクは利便性の観点から不可欠と考えます。
　また、トップページの検索が異常に遅い、あるいは掲示板の機能がないなど、機能面での不満が残ります。この点を改善すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　続いて３項目目、不交付団体としての三位一体改革に関する考え方と取り組みについて。
　(1)不交付団体として補助金削減、一般財源化等の動きに関する考え方について。
　ことしの11月21日、小泉首相は１兆円の補助金削減、一般財源化を関係各所に指示し、一昨日はこれが一歩進んで補助金削減が具体化し、たばこ税の税源移譲等が決まりました。今後は補助金の確保がますます困難になることが予想されます。特に不交付団体である和光市には、補助金削減、一般財源化によりますます補助金に頼らない運営が要求されることが予想されます。また、今回変わらなかった補助金も、今のところ税源移譲に形を変える可能性が強いようです。しかし万一、例えばこれが一般の地方交付税に変わると、和光市にとっては受け取るチャンスがゼロになってしまいます。また今後、税源移譲があるにしても、これで税収がそのまま懐に入って、和光市が丸もうけという展開になるとは限りません。とにかく和光市は、これまで以上に市民の税金だけを頼りに運営をするということが要求されるわけで、ますます財布を締める必要があると考えます。このあたりをどのように認識されているでしょうか。
　(2)同様の財政状況にある不交付団体と連携をとることの意義について。
　少し本題から離れたところから入らせていただきますが、過去に国は強引な減税を行って、その結果、全国の自治体は減収分を減税補てん債で賄うということを余儀なくされています。和光市も減税補てん債等を借り続けています。地方交付税の交付団体にとっては、減税補てん債の返済分は地方交付税で措置されるわけで、ダメージはほとんどないわけですが、不交付団体は、この措置が完全ではありませんでした。平成11年以降は特例交付金制度で不交付団体も救済されているわけですが、和光市の借りた平成７年度２億 5,000万円、そして８年度２億円、トータル４億 5,000万円、これは満期一括償還ということでこれまで利息を払ってきました。予定としては、これを平成16年度にすべて一たん返してまた借りる、いわゆる借りかえの形になるであろうと聞いています。
　昨今、同様の減税補てん債の問題を抱える都内の不交付団体７団体が、平成16年度に返す予定の減税補てん債を特例交付金の対象にしてほしいというテーマで共同歩調をとっているように聞いております。もちろんこれが全面的に実現するとは私は全く思っていないわけですが、あるいは多少なりとも特例交付金の対象になる、あるいは何らかの措置がある可能性があるのでは、そして和光市もこの問題に取り組むべきではないかと考えるわけです。この問題に直接関係があるのは、埼玉県でも三芳、戸田など少数に限られると思いますが、政府の方針もあって、埼玉の不交付団体もふえる方向になると思われます。ぜひとも不交付団体で共同歩調をとって、三位一体改革に関する取り組みを進めていただければと思いますが、この点はいかがでしょうか。
　４項目目、小学校１、２年生への少人数学級導入と校区自由化について。
　(1)空き教室の発生している小学校への少人数学級の実験的な導入について。
　小学校通学区域の変更について検討が行われています。当座、何らかの措置は避けられない状態であるとは私も認識しております。もし今回、市民の皆さんに納得していただいて、現状の案、あるいはそれに近い形で解決がなされても、数年後には問題が発生してくると私も考えていますし、教育委員会でも数年後にまた変更という可能性があることは認識されているとのことです。ただ、いずれにしても根本的な解決を図らなければなりません。実際に通学区域変更に関する調査会でも自由化の提案があったように聞いています。もっとも自由化しても余裕のない学校に子供が集まらない保障はありません。
　そこで私は、構造改革特区制度を利用し、空き教室の多い北原小、本町小等を少人数教育の実験校にして、ここに子供を誘導するようなことを提案いたします。具体的には、例えば１、２年生に30人程度の学級を導入します。また、厳密な30人学級とするのではなく、幅を持たせることで経費の激増を防ぐことができると思います。例えば30人程度学級を34人程度以下と定めるなどしながら、学級数の増加を考慮してクラスを編成します。足りない教員については、志木市などと同様に、市の予算で臨時教員を採用して賄います。そして定員の余っている学校への越境入学を原則として自由化するということです。越境者の通学路の安全については、都 内の各区で導入されている通学区域自由化制度と同じように保護者で確保するようにお願いすることが有効かと思います。この方式により最小限の費用で少人数学級が実現すると思われます。なお、導入の決定以前に希望調査を行って、30人程度学級の希望者数を把握して、この時点で児童の誘導効果がなければ、これはやらなければいいことかと思います。
　このような仕組みで混雑している小学校の混雑を緩和するとともに、北原、本町両小学校の活性化が図れると思います。この方法についての教育委員会の見解をお尋ねいたします。
　(2)児童数が増加している小学校区から空き教室のある小学校区への転校を理由を問わずに認めることについて。
　この質問は、(1)とややダブったところがございますが、独立した提案として御答弁いただければと思います。
　現在、小学校の越境は、かなり厳しい条件下で認められています。ただ、越境は古くて新しい問題で、そこに需要があるから、今までもいろいろなことが繰り返されてきたわけです。小学校を転校したいという方にとり、いじめとか校風とか理由はいろいろあります。ただ言えるのは、保護者と子供が自己責任で越境するなら、それを厳しく妨げることに利益は少ないのではないかということです。
　そこで１回に限り、児童数が増加している小学校区から空き教室のある小学校区への転校を理由を問わずに認めることを提案いたします。これは空き教室対策という意味よりは、もっと行政が柔軟になってくださいと、そういう意味に重点のある提案です。子供がよりよい教育環境を求めるなら、その機会を与えてはいかがかということです。この提案についてどうお考えか、御答弁ください。
　５項目目、県境を越えた自治体の協働について。
　(1)さまざまな政策に関する板橋区、練馬区との協議の場について。
　和光市は、県境に位置していることから、行政としてはいろいろとやりにくいことが多かろうと思います。私が９月議会で質問させていただいた県の幼稚園補助金が都内の幼稚園通園者は対象外であることも、その問題の一端であろうと思います。小学校の通学区域の問題でも、ある地区ではかなりの割合の児童が都内の小学校に通っているのに、教育委員会の方でその点に関して余りフォローされていないのではないかと思われる問題があります。実現性は別としても、市民の感覚では、先方に空き教室があるのなら、市として区と協議し、公式に越境の環境を整えるようなこともどうしてやってくれないのだろうかと思うに違いありません。実際には個人レベルで先方と交渉しているようです。
　また先日は、以下のような要望を白子の市民の方からいただきました。その方は営団成増駅をお使いなのですが、営団成増の西口周辺には駐輪場がなく、仕方なく放置することになってしまい、しばしば撤去され、そのたびに遠くまで取りに行って、しかもペナルティーを徴収される。保管場所にはほかにも多くの和光市民の自転車が置かれている、そういう状況があるということです。そしてあるとき板橋区役所に「そもそも駐輪場がないのだから放置するのであ って、駐輪場を整備してもらえば私はそこに置くんだ」という電話をしたところ、「その場所の利用者は練馬区民と和光市民だから、板橋では整備はしない」というふうに断られたそうです。これが埼玉の自治体同士だと、例えば４市の市長会で、これは朝霞地区の４市の話ですが、いろいろと解決をするようなことも考えるわけです。しかし、残念ながら和光市は板橋区や練馬区とは定期的なつき合いが希薄なように感じています。私はここに行政のサービス精神の欠如を感じます。県境とか市境というのは、住民にとってみれば、たまたまそこにあるようなものであります。それに縛られて住民に不利益をこうむらせるというのは本末転倒だと思います。埼玉県側の自治体同士は仲よく都内は知らないというのではお粗末だと思います。
　そこで、板橋や練馬区など、隣接する県外の自治体とのこれまでのつき合い方、そして(2)今後の考え方についてですが、また今後、どうつき合っていくかという、その方針についてもお尋ねします。
　６項目目、保育園の定員超過。
　(1)保育園の定員超過について、今後の見通し。(2)幼児の数について今後の見通し。
　2001年３月以来、厚生労働省は、保育園定員超過を25％まで認めること、乳幼児１人当たりの面積要件を緩和することなど、自治体に通知し、和光市でも従来の市の基準を緩和して、以前より多くの幼児を保育園に受け入れています。しかし、厚生労働省の施策は、あくまで待機児の解消のために臨時的に行われたものであり、和光市でも少しでも質のよい保育サービスを提供することが求められます。今、すこやかプランの次のプランの検討もなされている時期です。
　そこで、和光市が今後、和光市の従来の基準を超過した乳幼児の受け入れをどのような見通しで続けていくのか、また、どのように混雑を緩和していくのか、お尋ねします。あわせて幼児の数についても、どのように見通しを持っておられるのか、お尋ねします。
　７項目目、ボランティア、ＮＰＯの支援。
　(1)今後の支援の方針について。(2)ホームページのスペース提供等について。
　ボランティア、ＮＰＯ支援の制度が各市で取りざたされています。特に都市部では、空き教室を利用したスペースの提供が行われ、また杉並区のように実質的には住民が非課税でＮＰＯ法人に寄附できる、このような状態に近い制度も開発され、公的サービスの自発的な新しい担い手としての役割を各自治体が重視していることがわかります。ただ、和光市では、空き教室の利用どころか小学校の教室が足りない地区が問題になっているのが現状ではあります。
　そこで、市として今後のボランティア、ＮＰＯ支援の方針について、どのようなものをお持ちなのかお尋ねします。
　あわせて、市のホームページに、ボランティアやＮＰＯのコーナーを設けることは、支援としては余りコストもかからず有効と考えます。もちろん一定の基準を設けて、それをクリアした団体を掲載すべきとは思われますが、この案についていかがお考えか、見解をお示しください。
　８項目目、教育委員会の目指す子供像について。
　(1)和光市でも中学生による事件が起こってきた中、教育委員会の目指す子供像とはどのようなものなのか。(2)事件を踏まえてどのような根本的な対策を考えているのか。
　和光市が中学生絡みで全国的に報道される事件が２件続きました。
　詳細は、少年に係る事件であり、取り扱いに慎重さが求められる事件ではあります。これに関連して教育委員会として、根本的にどのように子供を育てたいという理想像ですとか、あるいはこれはいわゆる企業で言うところのミッションとかビジョンというところだと思いますが、根本的な教育の思想にかかわる議論はされてきたのか、またそれはどのようなものなのか、さらに今回の一連の事件の関係で、何かそのような議論があったのか、何か具体的な対策を行ったのか、あるいは考えているのか、お尋ねいたします。
　(3)教育サービスの品質についてどのように考えているのか。
　これは議論のあるところですが、教育にはある種のサービス的な面があると私は思います。ある程度の品質が保証されなければ、子供の教育を受ける権利は守ることができません。その最低基準が守られてこそ、次の信頼関係とか個性とか、そういう話になるわけです。しかし、少なくとも和光市内の学校の一部では、授業がまともにできない状態があるように聞いています。また、いろいろな事件は教育現場の混乱を生みます。これでは最低限の教育サービスが提供できません。
　そこで、まず教育サービスのうち、保証されるべき最低限の品質をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　９項目目、入札制度における市内業者育成の考え方。
　市の行う公共工事等の入札制度について、市内業者育成という点に焦点を絞ってお尋ねします。
　市内業者育成の具体的な方法として、制限つき一般競争入札に地域制限を導入していますが、その地域は和光市だけではなく、かなり広い範囲になっています。そこで、この制度の趣旨と、この制度が市内業者育成にどのような役割を果たしているのか、お尋ねいたします。
　以上です。１回目を終わります。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（小島英彦）登壇〕
◎市民環境部長（小島英彦）　１番目の市の支出する補助金についてのうちのリサイクル活動と推進費補助金についてお答え申し上げます。
　この事業は、平成３年から再資源の有効利用、ごみの減量及び生活環境の保全を図ることを目的として、市民の日常生活から排出される再資源化、または再利用できる廃棄物を継続的に回収しまして、市に登録した回収取り扱い業者に引き渡す活動を行う市内の地域住民に対して補助金を交付をいたしております。
　リサイクル活動のメリットといたしましては、まず１つ目として、高品質の資源回収ができるということ、２つ目には、中間処理が要りませんこと。３つ目には、住民のコミュニケーションが図られ、リサイクル意識の向上によるごみの減量化につながることです。４つ目といたしましては、ごみの減量化に伴いまして、生活環境の保全を図ることができるといったようなことが挙げられます。
　資源回収量も年々ふえてきております。また、清掃センターを経由せず、直接、資源リサイクル業者に引き渡されております。今後もこの事業を継続していきますことは、資源循環型社会形成の一方策に資することであると考えております。多くの自治体が同様の考え方で実施をしている事業ではございますが、実施の方法論等改善すべき事項もございますことから、事例等を調査して、よりよい方策をあわせて模索・研究していきたいと考えております。
　それからもう一つ、ごみの処理コストについてのお尋ねがございました。現在の本年度15年度ごみ処理コストといたしまして、４月から11月までを12月11日現在で大まかな積算をしてみました。燃やすごみにつきましては、１kg当たり22円程度、ペットボトルで１kg当たり 155円、プラスチック類で92円、紙・布類で12円ぐらいのコストという積算ができます。ちなみに補助金に係る交付金額は１kg当たり８円でございます。
　次に、不正な補助金の受給についてのお尋ねでございますが、補助金交付申請は登録団体が行うことになっております。また、業者も登録が必要ですので、お話のようなことは当市ではないものと思われます。しかしながら、完全なチェックとは言えませんが、団体から交付された補助金にかかわる団体活動の決算書もあわせて提出をしていただいておりますことから、理論的には団体と引き取り業者が結託した場合以外では、そういうことはないとは思いますが、完全に不正を防止するということは非常に難しい問題でございます。
　制度として、不正のしにくいものにする努力は今後とも研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、１点目の市の支出する補助金のうち、補助金の全体的な見直しの経緯と今後の方針についてお答えを申し上げます。
　補助金の見直しの経緯につきましては、財政状況の悪化などから、従来より議論されてきた経緯がございますが、第二次和光市行政改革大綱のときにも集中的に議論され、平成11年６月に行政改革推進本部長の市長に対し、庁内の検討委員会から補助金の整理合理化検討結果が報告されたところでございます。その概略は、補助金を廃止したもの、団体運営補助から事業型補助へ切りかえたもの、整理統合したものとなっております。これらを平成12年度当初予算編成に反映させてきた経緯もございます。
　現在は、第三次和光市行政改革大綱を受け、策定されました同推進計画に基づき、補助金の 見直し作業を進めておるところでございます。
　推進計画では、大柱３として、経営感覚を取り入れた合理的財政運営、中柱の２といたしまして、健全な財政運営の推進、小柱の１としましては補助金等助成事業の見直しという位置づけになっておりますが、今年度におきましては、職員で組織する和光市行政改革大綱推進委員会において補助金等の洗い出しを行ったところ、99の補助金がリストアップされ、これら補助金の目的、内容、達成状況、検討課題などをまとめておるところでございます。これからは年度末に向けまして、洗い出しをした補助金について、昨年度策定をいたしました和光市補助金等の見直し基準に基づき検証を進めているところでございます。
　今後の検証に当たりましては、その視点を補助金の効果、補助期間、補助率、小額な補助金などを効果的に整理統合を図り、周知徹底や抑止を視野に入れながら、団体への補助から事業への補助へと転換を図るものでございます。
　続きまして、２点目の市の情報開示とホームページのところと、７番目のボランティア、ＮＰＯ支援のホームページのスペース提供については関連がございますので、一括させていただきたいと存じます。
　情報開示とホームページにつきまして順次お答えを申し上げます。
　まず、情報の開示につきましては、平成12年６月に、和光市情報公開条例制定し、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利の保障として、市民の市政に関する公文書の開示を請求する権利について定めるとともに、市の機関が保有する情報の一層の公開を推進するとの趣旨で制定をいたしたところでございます。
　さらに、公文書の開示制度の充実とともに、情報の公表、提供施策などの情報制度を整備拡充することにより、市が保有する情報の公開を総合的に推進していく制度でございます。市といたしましては、これらの規定とともに、このたび施行されます市民参加条例等々により、さらなる市民に説明する責任、説明責任を明らかにし、市民参加を積極的に進め、市政に対する市民の理解と関心を高め、開かれた市政の実現を目指しているところでございます。また、公開できる公文書につきましては、市政情報コーナーを充実し、閲覧やコピーによる情報の提供も進めておるところでございます。
　今後につきましては、開示申請の電子化を視野に入れた文書管理システムの導入や電子申請システムの構築を図り、開示手続の簡素化と行政内部の効率化を図り、多様化している市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。
　また、ホームページにつきましては、平成12年１月から開設をいたしております。現在までにトップページの再構築や検索システムを導入するなど、見やすく、わかりやすいホームページを目指しておりますが、情報の多様化と大量化により、またホームページの物理的な能力などによりまして、市民の方すべてに満足していただけるに十分な情報の提供、開示がされていない等々の御意見、御要望をいただいておるのも事実でございます。このことから、新たにホームページの管理ソフトの導入を予定をいたしてございます。この管理ソフトは、各担当課で ホームページを直接作成することで最新情報の提供、内容の充実を図ることができるソフトでございまして、このシステムを平成16年の早い時期に運用できるよう、現在、準備を進めておるところでございます。
　次に、ホームページのコンテンツ充実についてお答えを申し上げます。
　御指摘のリンク集に掲載されております市出資法人等のサイトにつきましては、トップページから直接アクセスできるようアイコンを配置するなど、操作性の向上を図りたいというふうに考えております。
　また、お話がございました検索機能が異常に遅かった件でございますが、検索をかけると例規集ファイルを含めての全文検索が行われたため、検索結果の表示に時間がかかった経緯がありますが、現在は各コンテンツ内にある情報のみの検索を行うことにより、その問題を解決をいたしたところでございます。
　今後、ホームページ管理ソフト導入に合わせ、掲示板機能を導入し、市民間の意見交換の場の提供ができるよう研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、県境を越えた自治体の協働についてお答えを申し上げます。
　当市では、埼玉県南西部４市まちづくり協議会や埼玉県西部第一広域行政推進協議会などを構成する団体と連携を図りながら、広域行政を進めておるところでございます。
　特に朝霞地区４市は、歴史的な結びつきが強く、まちづくり協議会のほか朝霞地区一部事務組合を組織し、広域消防などを展開をいたしておるわけでございます。
　御質問のさまざまな政策に関する板橋区や練馬区との協議の場についてでございますが、現在のところ道路や河川の整備など、案件ごとに担当部署間で協議を行っておるのが実態でございます。板橋区や練馬区との行政課題を総合的に協議するための公の場は設けておらない状況でございます。
　御質問等々の中での小学校の通学区や自転車駐車場の問題につきましても、都県境に住まわれている市民にとっては切実な問題でもあり、市民の目線に立った行政を進める意味からも検討すべき事柄であると認識はいたしております。
　今後につきましては、このような都県境に位置するために発生する課題は、当市のみならず起こり得るものと存じますので、先進事例等を調査し、行政界というエリアにとらわれず協議できるような手法の可能性について研究してまいりたいと考えております。
　次に、ボランティア、ＮＰＯ支援についてお答えを申し上げます。
　地方分権の推進により、各自治体においてボランティア、ＮＰＯの団体等の活動に大きな期待が寄せられ、その育成先について論議されているところでもあります。
　当市では、ＮＰＯの認証を受けている団体等はまだ少なく、ほとんどがボランティア団体等として環境施策、福祉施策への率先した御協力をいただいておるところでございます。
　これらの支援方針といたしましては、第三次和光市総合振興計画の市民のコミュニティー活動参加の支援にも重要施策として位置づけもされておりますことから、行政との新たな連携づ くりを推進するとともに、市民活動をする団体に対しまして、和光市市民活動支援事業補助金交付要項に基づき、補助対象事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付をいたしております。それによりまして市民活動団体の育成を進めておるところでございます。
　この補助金の目的は、新たにボランティア等の組織として立ち上げを行う団体や既存団体の新規事業に対する補助でございまして、団体等が自立するまでのサンセット方式の補助金でございます。将来的には、各団体が市民サービスを目的とした事業を実施していただくことなど、行政からの公共サービスの受け皿として、業務提携や委託等の相手方としての自立した法人になっていただくことを期待をいたすものでございます。
　また、活動拠点の必要性等の意見もいただいておりますことから、（仮称）和光市総合福祉会館内の地域福祉センターを活動の場として提供できるよう整備を予定しているところでもございます。
　いずれにいたしましても、これからの行政運営は、市民団体と手を携えて、さまざまな施策を推進していかなければならないと認識をいたしております。ボランティア等の市民団体の活動のしやすいよう環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　３番目の不交付団体としての三位一体改革に関する考え方と取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
　三位一体改革における国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う一般財源化につきましては、地方分権のあるべき姿を考えますと、一般財源化それ自体は、国の関与を縮小し、地方の自己決定権と自己責任を拡大し、地方みずからの創意工夫による自主自立の財政運営を促す契機となるもので、むしろ歓迎すべきものと考えております。
　最も肝要なことは、交付団体、不交付団体にかかわらず、廃止・縮減に見合うだけの財源移譲がなされるのかということでございます。今般、各省庁関連の補助金削減額の幅や考え方が提示されましたが、児童扶養手当、生活保護費の国の負担割合の圧縮などは、当市の財政運営にも直接大きな影響を及ぼすところでありますが、給付水準の見直し、税源移譲等の確定的な具体策は示されておりませんので、今後、県の課長会議等で詳細が明らかになった段階で、財政に及ぼす影響の程度を見きわめ、平成16年度当初予算編成に当たってまいりたいと考えております。
　次に、不交付団体と連携を図ることについてでございますが、まず、平成７年度及び平成８年度の減税補てん債につきましては、据置期間経過により平成16年度において一括返還するのではなく、10年償還での借りかえ措置を講ずるものでございます。この借りかえ措置につきましては、公債費比率や財政シミュレーション作成の際に織り込んだ上で将来推計を行っております。
　御指摘のとおり当市のような普通交付税不交付の団体におきましては、結果的には償還額に見合った交付はないわけでございますが、その他にも不交付団体ということで国庫補助金について補助率の圧縮を受けるなど、さまざまな面で交付団体との格差がつけられており、今までにもあらゆる機会をとらえ、この格差の解消を要望してまいりましたが、不交付団体はごく少数であり、要望が実現に至ることは難しい状況にあります。しかしながら、交付税制度の改革によって不交付団体が大幅に増加することも予想され、これらの団体が同一歩調をとることは、要望を実現する上で有効な手段となり得るものと考えております。
　今後、交付団体で構成をしています全国市長の会に、来年度から不交付団体であります和光市、戸田市の市長も入り、具体的な検討を行ってまいります。
　次に、９番目の入札制度、一般競争入札と市内業者の育成についてでございますが、和光市では、一般競争入札は、地方自治法に基づく議会議決案件につきまして、制限つき一般競争入札で実施しております。この制限つき一般競争入札に参加できるものの資格といたしまして、地域、施工形態、施工実績、欠格事項、経営事項審査の総合数値などの制限要件をつけておりますが、これらについて市内業者などの地元業者ができるだけ工事施工にかかわれるよう配慮しております。例えば大規模工事の場合は、共同企業体による施工として、工事実績のない市内業者でも、共同企業体の構成員となることにより、実際に大規模工事の施工を担えるよう発注方法に工夫を凝らしております。このように実績のある大手業者と共同企業体を組むことにより、技術や経営方法のノウハウを学び、企業として発展するよう努めております。
　また、一般競争入札、指名競争入札にかかわらず、発注するときには下請負は市内の業者に請け負わせるようお願いするなど、さまざまな機会を通して市内業者の育成に努めておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
　　　　　　　　　　〔教育長（荒井　経）登壇〕
◎教育長（荒井経）　発言事項４番目の小学校１、２年生への少人数学級導入と校区の自由化についてのうち、最初に少人数学級の実験的な導入についてお答えを申し上げます。
　現在、児童数の適正化のために、通学区域の変更につきまして検討をいたしているところでございます。また、東京都を初めとして通学区域の自由化を実施している市区町村も増加をいたしております。
　本市の現状を見ますと、児童数の少ない北原小学校、本町小学校に少人数学級を実験的に導入することにより、児童数の増加にある程度の効果があるだろうというふうには考えられます。しかし、小学校１、２年生は、遠方からの登校は体力等を考えますと困難な状況にもあるように考えております。北原小学校、本町小に転入する児童数には、そのようなことから限りがあるのではないかというふうに思われますし、通学区域の一部だけの自由化には、その趣旨からも今すぐには実施することは困難というふうに考えております。しかし、教育委員会といたし ましては、児童数の適正化を重点課題と考えておりますので、御提言いただきました方策も含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
　次に、転校の是非についてでございますけれども、市内での指定学校変更や区域外就学につきましては、不登校の心配がある場合、健康上の理由で登校が困難な場合、最終学年の場合等、相当の理由がある場合には、現在でも認めております。ただ、その際には登下校の安全につきましては、お話のありましたとおり保護者の責任を条件といたしております。
　御提言いただきました児童数の増加している小学校区から余裕教室のある小学校区への転校ですが、現状から考えましても、柔軟に対応をしたいというふうに考えてまいりますが、その逆の転校が困難なこと等、クリアしなければならない問題もございますので、今後、十分配慮をしながら検討していきたいというふうに考えております。
　次に、教育委員会の目指す子供像について順次お答えをいたします。
　初めに、教育委員会の目指す子供像でございますが、学習指導要領の目指す「生きる力」を持った子供、すなわち、みずから学び、考え、主体的に判断し行動できる子供の育成であり、みずからを律しつつ他人と協調し、思いやりの心や美しいものに感動し、進んでボランティア活動を行う等、豊かな人間性や社会性を持った児童・生徒の育成であると考えております。具体的には、学校の規則や社会のルール等、社会的規範をきちんと守り、相手の立場に立って物事を考え行動できる児童・生徒の育成であります。
　しかしながら、子供を取り巻く環境の変化は激しく、少子化、核家族化等により、社会や家庭の教育力が急激に減少していることから、いろいろな事件の背景があるというふうに考えてはおります。このような背景を踏まえまして、抜本的な対策でありますが、校長会や教頭会を通じて、各学校には生徒指導体制や教育相談体制の充実を指導しているところでございます。
　また、市ではカウンセリング研修会を開催して、教職員の資質の向上を図っております。また、カウンセラーやさわやか相談員、市で雇用し配置いたしております教育相談員とも連携し、子供１人１人の思いや悩み等の相談を行っており、児童・生徒理解にも努めておるところでございます。
　次に、事件を踏まえた根本的な対策についてのお尋ねでございますけれども、このたび市内の中学生が逮捕されるという事件が発生したことはまことに残念であります。教育委員会といたしましては、校長から事件の全容を把握するとともに、生徒指導上の課題等について、校長とも話し合い、今後の指導について指導助言を行ってまいりました。
　また、他の中学校においては、生徒指導上、困難な学校がありますが、その状態を回復するために、教職員の共通理解と指導体制の充実を図り指導に当たるとともに、地域や保護者の協力を得て、学校公開や保護者による校内巡視、スクールウオークというふうに言っておりますけれども、これを実施する等、正常な教育活動が展開できるよう努力をしていただいているところでございます。
　このスクールウオークにつきましては、各学年の担当の保護者が三、四人のチームをつくり、 10時半から16時ごろまで該当学年を巡回していただいております。このことにより一部教師の指導に従わない生徒への抑止力になっており、成果が見られ始めております。また、生徒指導体制の充実のために、市費による生徒指導支援員を１名配置いたしております。
　しかし、大変残念でありますけれども、現在、根本的な課題解決までには至っておりません。そこで、生徒指導上問題がある生徒以外の生徒が正常に教育を受ける権利を守るために、学校教育法第26条に市町村教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認められる児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる－－これは児童と申しましたけれども、別な条項で中学校にも同じ項目で児童・生徒というふうに御理解いただきたいと思います－－また、他の児童に障害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為、職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為、施設又は設備を損壊する行為、授業その他教育活動の実施を妨げる行為と記されております。この法律により、教育委員会は、その保護者に出席停止を命ずることができます。この出席停止を命ずる場合の配慮事項としては、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付するものとすることが定められております。
　本市におきましては、過去に出席停止を命じたことはありませんが、他の生徒の教育を受ける権利の確保という観点から、校長からの意見を聞き、和光市小・中学校管理規則にのっとり、具体化も状況によっては考えていかなければならないというふうに思います。しかしながら、該当生徒の保護者の同意が必要であり、出席停止を行うことはかなり難しい問題であるというふうにも認識をいたしておりますので、慎重な対応を図りたいというふうに考えております。
　次に、教育サービスの品質に関する考え方につきましてでございますが、安全で落ちついた教育環境の中で授業等の教育活動を行っていくことは大変重要なことであります。子供たちに確かな学力をつけることは大きな課題でありますが、このためには指導者である教員の指導力の向上が大切であります。子供たちにとって、わかる楽しい授業の展開を図ることが学習意欲を向上させ、学校生活を楽しくさせることにつながると考えます。
　今後も各学校と連携をとりながら、教職員の研修活動の活性化を図り、指導法の工夫をし、子供たちにとってよりわかる授業、楽しい授業の展開が図れるようにしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　保育園の定員が超過した乳幼児の今後の見通しにつきましてお答えいたします。
　現在、しらこ保育園の改修工事を行っており、平成16年４月から定員60名を90名に変更し、30名の定員増を行います。
　また、キッズエイド和光保育園では、現在、ゼロ、１、２、３歳の定員60名の受け入れを行 っており、平成16年度に４歳児15名、平成17年度に５歳児15名の定員増を計画しておりますので、その支援を行い、待機児解消を図っているところであります。
　また、超過児童の解消につきましては、幼保一体化を視野に入れ、全定員の拡大を検討していく計画であります。
　次に、ゼロ歳から４歳児ですが、幼児の数につきましては、すこやかプラン作成時の平成10年には 3,655人、平成12年度の国勢調査では 4,058人、平成15年は 4,272人と増加をしております。すこやかプラン作成時の人口の推移で、平成16年は 4,231人と伸びておりますが、平成21年には 3,849人と推計されており、若干減少する時期はおくれると予想されますが、和光市においても全国的な傾向と同じ少子・高齢化時代になる見通しを持っております。

○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員、２回目からの質問をお願いします。
◆１番（松本武洋　議員）　まず、入札制度の中で、市内業者育成のところですけれども、大規模な事業の共同体に入ってもらっているとか、発注方法に工夫を凝らしているという話があったと思うんですけれども、実際に制限つきの一般競争入札の場合、対象になる業者というのはどのぐらい市内ではあるんでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　総合数値、提示後の点数で業種によって変わってきますけれども、10者程度でございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　10者ぐらいあるとすると、例えば広く範囲を広げて入札をするにしても、もうちょっと範囲が狭くても、地域的な制限というのはいいかと思うんですね。つまり地域的な制限をすることの意味というのはいろいろあると思うのですけれども、地元の経済効果へのプラスの影響というのは非常に大きいと思うんですよ。ですから、そういう意味では、例えば川越とか、ああいった遠いところの業者さんが入札しても、もちろん市内とジョイント・ベンチャーを組むにしても、ジョイント・ベンチャーを組んでも、一番トップのところが大体利益というのは持っていくわけで、地元にはそんなに利益というものはないと思うのです。そういう意味では、市内業者の育成というのは、お金だけではないと思うのですけれども、もうちょっと範囲については検討していけるのかなというふうに思うのですが、この点がいかがかというところと、あと、市内業者の育成については、いずれ育っていって、入札等でも外の業者と対等に競争ができるような力をつけてもらわなければならないのかなと思うんですけれ ども、例えば制度で価格以外の要素も含めて発注先を決定できるような制度もあるわけですから、その中でどういう部分を評価していけばいいのかということは工夫のしどころだと思いますので、設計の意匠性の評価を入れていただくとか、あるいは近隣の業者であれば、不備があったときに速やかな対応というのが評価の対象になるかなと思うんですけれども、この辺も含めて制度というのを充実していけないものかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　範囲につきましては、過去の制限つき一般競争入札につきましては、埼玉県西部第一広域行政圏というような、それからさいたま市を含んだというような、工事の規模によってジョイントを組んできたわけですが、市内業者のこれは点数である程度の工事の業者範囲を決めてまいりますので、その中でやはり総合点数というものが、市内業者はまだまだ低いというところもございます。そんなところから、ジョイントの中で、先ほど申し上げましたように、技術的なノウハウだとか、そういうものを学んでいっていただきたいということと、そういうことからして、今後、業者が育っていくということから、時にはそういう入札等についても市内業者だけというのはまだちょっと考えられませんけれども、考えてまいりたいと。
　それから、先ほどの評価の関係なんですけれども、これは契約制度研究会の中で、今、研究をしております。その中で業者評価制度等を取り入れていくということで、16年度に向けまして取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひとも市内の業者も、それなりに参入できることが大切かなと思います。
　一方で、一定以上の規模の案件については、例えば中途半端な地域の制限というのをやるのではなくて、もうちょっと例えばこれはゼネコンが入るかどうかというのはいかがなものかというのはあるんですけれども、要は市内の業者で何とかできるところについては、市内が潤うわけですから、それはもっともっと市内に誘導できるかと思いますし、一定以上の規模の場合であれば、そうではなくて、もっと中途半端な区域を制限するよりは、もっと広げた方が、市内の業者が下請をされるにしても、もっと技術力のあるところとのつき合いも出てくると思いますし、その辺のメリハリというのが大事かなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　工事価格の上下によりまして、今、それぞれ上部選定委員会、下部選定委員会という形で指名競争入札の指名業者を決定をしているわけでございますが、その中で範囲を広げるということにつきましては、競争性をいかに持って工事価格をやはり入札価格という形で決めていくということなものですから、いろいろな手法につきましては、今後、契約制度研究会等もございますので、その点を利用いたしまして考えていきたいと、こう考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひとも競争性と、それと地元の経済の振興という両面あわせて、いい制度にしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、１番目の補助金の(1)の方ですが、ちょっとごみの減量効果のコスト的なところというのが、先ほどのお答えにはなかったので、ちょっとこのあたりを、もしわかれば、わかる範囲でお示しください。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　先ほどもお答え申し上げましたが、12月11日現在で、４月から11月までの間のかかった経費について、大体概算で計算をしたものですが、燃やすごみにつきましては、収集ですとか焼却ですとか、埋め立てに関する費用ですとか、そういったもろもろのものを含めておおむね１kg当たり22円程度になります。それから、ペットボトルがおおむね155 円ぐらい、プラスチックが92円、紙や布類については12円ぐらいというふうにお答えを申し上げました。今回の補助金の方が８円の交付ですので、そういったことを勘案しますと、補助金で自主的に回収をしていただければ、その方が直接的にはよろしいのかなというふうには思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと何というか、問いかけが悪かったのかなんですけれども、トータルでどのぐらいの効果が、ごみの減量効果と補助金の差し引きでどのぐらいプラスとかマイナスがあったのかなということがお聞きしたかったんですが、この辺はおわかりになりますでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　コスト的なものはちょっと計算はしたんですが、実際には年度終了後に、決算の時点で交付をした補助金と対処理をした費用との効果については出したいと思いますが、現状のところでは、ちょっと困難なものもございますので、御理解を賜りたいと思います。一応コストの内容として比較をしていただければと思います。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　年度の途中ですので難しいかなというのは理解しました。
　いずれにしても、どの種類のごみにしても、補助金８円ということで、ごみで出されるよりは、やはり安いんだなということ、多少補助金を払っても、ごみにされるよりはいいんだなということを感じております。その点、市民にもうちょっとアピールしていくことも大事かなと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
　それと関連して、各団体のごみ引き取りに関する業者とのお金の出入りなんですけれども、これは有償か逆有償か、つまりお金を業者に払っているか、それとももらっているか、この辺はどういうふうになっているかをお教えください。というのは、圧倒的に業者から団体の方がお金をもらっているのであれば、補助金というのは削減できると思うんですけれども、この辺 をお教えください。あとあわせて、近隣の市での補助金の単価についてもお尋ねします。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　現在、回収をしていただいております地域には、先ほども申し上げましたように、１kg当たり８円の補助金を交付をいたしております。実際には、そういった団体さんから引き取りの業者の方に引き渡しをする時点では、アルミ缶を除いては、ほとんど逆有償に近い形になります。と申しますのは、収集運搬に係る経費等を差し引きますと、ほとんど費用的には逆有償になるということでございます。その金額につきましては、おおむね１kg当たり４円程度を引き取り業者の方に払っておりますので、実質的には手元に残るのは１kg当たり４円ぐらいになるのではないかというふうに推測はいたしております。
　それからすみません、失礼しました。近隣の状況でございますけれども、調べましたところ、朝霞市では１kg当たりの補助単価は10円でございます。志木市は５円で団体にだけ交付をいたしておりますけれども、新座市では団体には７円の交付と、引き取り業者に紙類としては２円、布類が１円、紙パックは無償で交付をしているということでございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　そうすると、和光市の水準というのは、多少、下げられる可能性のある水準かとは思いますが、その辺は今後、何しろごみで出されるよりは安いんだなというところがありますので、近隣の状況を見ながら適切な水準にしていただければと思います。
　それと、先ほどの不正の可能性について、手だてをいろいろと考えていくというお話だったと思うんですけれども、方法としては、例えば、もちろん市民を信用するというのは重要だと思うんですけれども、例えばこの間の補助金で多少の問題があったように、やはり性善説でやっていると、実際にはそれを悪用するとか、あるいは間違えてやってしまうということもあると思いますので、いわゆる今、企業ではコンプライアンスというのが重要視されていて、それはもともと悪いことが起こらない仕組みというのを構築しておいて、そうすれば悪いことはできないし、間違えてやってしまうこともないというふうな話というのが企業の社会では常識になってきていると思うんですね。ですので、例えば事前に念書を取るというのもちょっとやりにくいとは思うんですけれども、そのような方法も考えられると思いますし、いろいろ工夫していただいて、不正とかあるいはそういったことのできないような仕組みというのを構築していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、補助金の全体的な見直しの経緯と今後の方針についてのところですが、実際に99の補助金のうちで、どこからどこまでがどのように変わるのかというのが、大体いつごろになると見えてくるのかなというのをお示しください。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　第三次の行政改革推進計画にも明らかにしてございますように、16年度を目途にしてございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今回の計画の概要については大体わかったと思います。このような見直しというのは、日常的に行っていくべきだと思うんですよ。常に制度の新陳代謝をしていかないと、新しい補助金が必要なときにその財源がないとか、そういうことにもなると思いますので、この点、日常的な見直しの仕組みについても、今後御検討をいただければと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　確かに大切な財源でございますので、効率的に運用しなければならないということで、日常的な事務の中でも、当然、効率性は求めてございます。今般の平成16年の予算編成方針の中にも、それらについても見直すように各所管の方に周知はしてございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　日常の業務の中で見直すというのも、なかなか実際にはふだんの業務にせかされて難しいと思いますので、ぜひとも何らかの仕組みとか、あるいは基準づくりというのをやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、市の情報開示とホームページのところですが、実際に情報公開の制度の利用者というのは、ほとんどか、少なくとも過半数は議員だというふうな数値的なものを拝見しました。それで、これはやはり普通の市民にとっては、なかなか情報を得にくい仕組みに今のところなっているのかなというふうに思います。市に例えば来て、市政情報コーナーに行けば、情報があるとわかっている人がまず少ないと思うんですね。それと、その市政情報コーナーにないものについて、情報公開の制度があるということなんですけれども、またこれも役所に来たり、あるいはとにかく利用者が足を運ばなければならない状態というのがかなり多いと思うんですよ。やっぱり議員しか見ないというのは、議員は一種、常時雇用されているというよりは、一種の何というか、時間がある人ですから、どんどん来て、いろんなことを調べるというようなことはできると思うんですね。あと、非常に熱心な市民の方で特定の方がしょっちゅう見ていらっしゃるという状況もあると思います。そうでない方に、多くの市民の方にも情報を知ってもらうということが非常に大事だと思うんです。
　そういう意味で、今一番アクセスがしやすくて、行政としても提供するコストというのが少ない、安くて済むというのは、やっぱりホームページだと思うんですよ。そういう意味では、ホームページに対して管理ソフトを導入されるというのは、担当課でホームページが作成できるというのは非常にプラスだと思うんですね。平成16年度の早い時期に運用していただくというふうな話でしたので、これは早目に運用していただきたいということと、あわせて市民に対してホームページの情報量が、あるとき多分一挙にふえるんだと思うんですね。そのときにアピールをしていかなければならないかなと思いますが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　確かにせっかくホームページを管理システムを入れるということにつきましては、情報を提供したいということですので、市民に対しては広報等をまた通じながら、そういうバージョンアップしたということはお伝えはしていきたいというふうには思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひとも広報でも小さいべた記事ではなくて、大きな特集的な扱いで、この辺のアピールをしていただいて、利便性が向上したということを示していただきたいと思います。
　それから、ちょっと(1)の方に戻ってしまってあれなんですけれども、情報の公開について、積極的にもう全部出してしまうんだというふうな方向性というのは、ちょっと先ほどはっきりしたお答えはなかったんですけれども、要は例えばプライバシーとか、そういう基準に抵触するような条項以外は、もう全部出してしまうんだという方向というのは、これはできないものかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　今般、市民参加条例が施行されます。その中にも明らかにしていますように、情報は積極的に提供するという形になってございますので、これらについては、今回、３回ですけれども、職員の研修等も進めまして、職員が周知をしてございますので、今後、積極的にそれらもその方向に進むものというふうに認識はいたしております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私も職員の方に、こういうことで見せてくださいとか言う際に、なかなか職員の方の判断ではできなくて、情報公開制度を使ってくださいと言われたことが、私の場合、そんなにしょっちゅう情報公開をお願いしているわけではないので、それでもあるんですけれども、むしろこの書類は原則開示というのが、書類ができた段階で決まっていれば、もう職員としても勝手に出したというふうなことにはならないわけですから、そのあたりのことを私としてはお願いしたいんですけれども、この辺はできれば市長にお答えいただければと思うんですけれども、方針を変えていくんだというふうなことをおっしゃっていただけると一番ありがたいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　稟議が回ってくるときに、もう既にこれは公開するよというのは、明らかにしている文書は全部公開をするということでございますので、今、一応それは基準としてはできております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　基準、現状というのがちょっと私も不勉強で、その基準というのの中身、まだ見ていないんですけれども、なるべく公開していただきたいというところと、あとできるだけ情報が今どういう状況で保存されているかというのはまちまちだということで、な かなか大変だとは思うんですけれども、基準を満たしている書類というのは、最初からホームページに載っているとか、そういった状態、今、昔だとデータの保存というのは物すごいコストがかかることだったと思うんですけれども、今、大量のデータもそんなにコストをかけずに保存して閲覧できる状態にできると思いますので、そのあたりの工夫の方をしていただければと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
　続きまして、ホームページのコンテンツ充実のところで、掲示板のところですけれども、導入を目指していっていただけるという御答弁だったんですけれども、実際にどのぐらいの時期とか、そういったことがわかれば、御答弁いただければと思います。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　掲示板の話は、以前にも何人かの議員さんから御質問等をいただいております。実際的に、かなりの正しい掲示板の利用方法ということが、大多数の方がそうなるんでしょうけれども、中には、なかなか誹謗中傷的なのもあるということで、市で受けますと、やはり１つの公の何ですか、情報というふうな形になりますので、それらをどういうふうに対応するか、職員の方でその体制を考えまして、それから進めていきたいというふうに考えております。ですから、ちょっと時期的には新しいシステムが入って、その後どうするかをちょっと考えさせていただきたいと思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　先ほどの情報開示の方は、消極的な市民のアクセスというか、知りたいという方なんですけれども、市に情報を伝えたいというところで、一番簡単なのが、もちろん今、電話が中心だと思うんですけれども、なかなか電話をして名前を名乗って、これこれというのはしんどいと思うんですね。一方で、掲示板というのはパソコンがあれば、そこでネットがつながっていれば自分のことが表現できるわけですから、もちろん直接書き込んだものがそのまま、また市民が見られる状態になってしまうと、これはちまたの落書き的な掲示板と同じになってしまいますので、そのあたりは多少のプライバシー的なこととか我慢してでも、市民の方というのは掲示板に書き込んで、市に対する意思というのを伝えたいんじゃないかなと思うんですね。ですから、いろいろな制限がある掲示板だとしても、実際に市民が意思を伝えるという意味では非常に有効だと思いますので、ぜひともどんな形でもいいかと思いますので、早目に掲示板というのをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、３番目の三位一体改革のところで、県の課長会議を経て平成16年度の予算編成に当たるということで、先行きがまだまだ不透明だということで、今後どうなるかわからないというお答えだったと思うんですけれども、実際にそのまま税源移譲されてということになると、例えば地方の非常に自主財源の乏しい自治体というのは困るということもあると思いますので、やっぱりそのまま和光市が潤うような甘いものではないと思いますので、今後財布を締めていっていただいて、趨勢を見ていくというのが重要だと思いますので、そのあたりはこれから例えば基幹税が和光市、そのまま入ってくるから、多少使っちゃってもいいとか、もちろんそう いうふうなお考えはないはずだとは思うんですけれども、ちょっと財布を締めていただきたいなというふうに思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
　それと、２番目の不交付団体の連携の件ですが、全国の不交付団体の市長の会に来年から入るということで、ぜひとも情報交換も重要ですけれども、積極的な不交付団体に対する、これは表現どうかと思うんですけれども、いわゆる差別的な取り扱いというんでしょうか、富裕団体扱い、富裕団体と決めつけて、お金をなるべく渋くというのは撤廃していくような働きかけをしていただきたいと思うんですよ。和光市もそうなんですけれども、都内の不交付団体の議員の方とも話をしても出るんですけれども、都心に近いと土地も高くて、お金があっても有効に使えない、そういうふうな状況があるので、実際には首都圏の不交付団体というのは裕福じゃ全然ないんだというふうなことを、そういう話になったんですね。そのあたりの認識というのを中央の方にもしていただくようなアピールというのをぜひともお願いしたいと思いますので、この点も要望としてお願いいたします。
　続いて、４番目の少人数学級の件ですけれども、実際にこの提案というのは非常に実験的な位置づけととっていただきたいんですよ。恒久的にこういうことをやるというと、非常に勇気が要ることだと思うんですけれども、実際に本町小、北原小というのは１学級しかないということで、そのためにそこを避けて都内の学校とか、あるいはよその学校を受験するような方というのもかなり多いと聞きますので、ここには根本的なやっぱり振興策というか、そういったものが必要だと思うんですね。一部だけのというのは、もちろんいわゆる役所のちょっと偏った施策というのは嫌うところだとは思うんですけれども、実験をする勇気というか、そういったものを持っていただいて、ぜひとも前向きに検討をいただければと思うんですが、この辺いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　通学区域の自由化ということが世間の流れとしてか、今一般的にそういうことを取り入れる市町村がふえてきているという現実を考えて、和光市でも将来的にはそのことを見通して、いろいろ考えていかなければいけない時点に来ているということは考えております。今回の通学区域の変更の関係でも、今御提言のあったような形での自由化をしていったらどうかというような御意見もいただきました。ただ、それらについて真摯に受けとめて考えているところなんですけれども、たまたま北原小学校と本町小学校というのは東上線を挟んでおりますけれども、学区域としては隣り合わせているということ、それから、ともに朝霞に隣接しているか非常に朝霞に近い位置に学校がある、市域全体からすると非常に端の方の地域にあるということから、なかなかここの学校について、そういうふうにした場合の効果や、先ほども御答弁申し上げました小学生の体力の問題等を考えて、果たして実効がどのくらい出てくるものなのか、その辺も考えながら、ちょっと踏み切れないでいるところなんですけれども、御提言いただきました方策も含めて検討はしてみたいというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　本町小に関しては、自衛隊の官舎の関係もありますので、いい方向に行く可能性もあると思いますので、この点はぜひとも御検討ください。
　それと、６番目の保育園の定員超過なんですけれども、幼保一体化というお話がありましたが、この辺、具体的な計画とかがあるのかどうか、お尋ねします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　まだ正式には来ておりませんが、聞いているところの話としましては、2005年の通常国会に総合施設というような法案を通すような話と、それと2005年度でモデル事業、2006年度で本格的な要するに制度導入というふうなスケジュールでは聞いていますが、具体的にまだ総合施設がどういうものかという点では、子育て総合支援施設というようなニュアンスで伝わってきていまして、保育園ですとか幼稚園ですとか学童保育クラブですとか児童センター的な要素もあるのかなとか、子育て相談とかカウンセリングとか、何かそんなようなことがいろいろ言われているんですが、まだ確たるものとしてはございません。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひとも保育園の関連の事業では、全国的にも先進的な市として和光市は認められているわけですから、モデル事業の方も目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、８番目の教育委員会の目指す子供像のところですけれども、実際に中学生絡みの事件があって、その後のどのような対応をとってこられたかということで、個別の学校長とのいろいろな話し合いというのがあったと思うんですけれども、生徒へのケアというのはどのような形でやられてきたのか、可能な範囲でデリケートな問題ですので、お願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　一般的に申し上げて、教育委員会の職員が直接それぞれの市内の中学校の生徒にということはございません。校長の報告を受けて相談に応じたり、また教育委員会の方の生徒指導関係の担当職員が、ともに警察に校長と行ったり、それから単独で教育委員会の生徒指導担当の職員が行ったり、また学校に行って校長や教頭の相談に応じたり、そういうことで対応をしております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　学校に対してこういうことをしてくださいとか、そういった指示というのは具体的にやられているんでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　一般論としての指示は、先ほども申し上げましたように、生徒指導体制の確立であるとか、校内での教育相談的な関係での学校への指導であるとか、そういうのはございます。それから校長先生の方からの相談に細かな中身についても、委員会または担当が対応しているというのが実態でございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　先般の事件でも、その後、実際に対応が何というか、不十分ではないかという、これは保護者の方からの私へのちょっと話があったものですから、もちろんデリケートな話で、学校も特定されてしまったらとか、いろいろあると思いますので、できることというのは多くないと思うんですけれども、対処療法的なこともやっていただきたいということと、もう一つは、根本的に、もちろん今までの施策、いろいろとやってきたというのは、カウンセラーとか、さわやか相談員とかというのはあるんですけれども、それを踏まえて、それでも事件が起こってしまったわけですから、根本的な対策を求めたいと思うんですが、これだけ最後に一言いただきたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　中学校で種々問題が発生している場合に、やはり校長を中心としての指導体制というのが最も大切でありますし、それを補う形で、先ほども申し上げたように、生徒指導支援員ということで、これは市費で学校の方に配置をしたのは、私の記憶では過去にはなかったと思うんですけれども、学校では大変喜ばれているというか、具体的にはそんなことで、あとはとにかく先生方が大変苦労して頑張ってくれている、それを可能な限りの応援をしていきたい、支援をしていきたい、そんな気持ちで対応をいたしております。

◆１番（松本武洋　議員）　それでは早速、通告書に沿って質問に入らせていただきます。
　１番目はまず、総合児童センターの運営についてです。
　総合児童センターは、社会福祉協議会の運営となって、市の直営時代とは異なった運営が期待されているところです。
　まず、移管後の運営状況について、以前と変わった点、問題点などがあるかどうか、お伺いいたします。
　次に、夏休み、春休みの期間中も週１回の休館日を実施していますが、安全な遊び場のニーズにこたえるためにも、子どもの居場所を確保するためにも、学校の休業中は常時開いておくことはできないのでしょうか。また、もし学校の休業期間中に常時施設をあけておくと、幾らぐらいかかるものなのでしょうか。
　次に、内部の施設や遊具などの検討については、今後、社会福祉協議会で運営委員会を立ち上げると聞いています。どのようなメンバーをお考えでしょうか。できれば利用者の保護者代表を複数入れるなどしてニーズの酌み上げに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、３階には、いわゆるゲーム専用機が置かれています。せっかく市の施設に置くのですから、ＩＴ教育の一環という観点から専用機ではなくパソコンを置くことができないのかどうか、これをお伺いいたします。また、できてから約20年たった施設ということで、いろいろな遊具にもかなりふぐあいが出てきていると思います。安全面という観点からも、あるいは子どもの楽しみという観点からも、一度すべて精査して、ある程度交換を一気に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、２番目の街路灯の設置計画についてお尋ねします。
　急速に発展している和光市において、街路灯などの位置が偏在している感があります。特に路上犯罪行為は街路灯のないところで頻発しています。朝霞警察署の集計したことし６月から８月の速報データによると、路上犯罪行為の３分の１以上は街路灯等のないところで起こっています。街路灯等の設置については、市道、私道、どのような計画に基づいて行っているのか、御説明ください。
　続いて３番目、幼稚園の補助金の問題について。
　埼玉県庁では、私立幼稚園の保育料軽減事業を行っており、県内の幼稚園に通う世帯には年額 4,000円が補助されます。しかし、和光市では幼稚園が不足しており、近隣の自治体にある私立幼稚園に通う子どもたちが過半数となっています。特に、和光市の地理的条件から、都内にも多くの子どもたちが通っていますが、県の軽減児童の対象が県内の私立幼稚園に限られることから、都内に通う子どもたちとの間に不公平感があります。一方で、和光市の子どもたちのかなりの割合が通っている朝霞市では、朝霞台駅周辺を中心としたマンションの増加により、幼稚園の定員が満員になりつつあります。現に私の調査したところでも、朝霞の幼稚園でことしの募集からは和光市の子どもは基本的に受け入れないとしている園もあるやに聞いています。都内の幼稚園に通う子どもに和光市が独自に補助を出すということは合理的と考えますが、いかがでしょうか。
　次は４番目、北口の土地区画整理事業と県道新倉－蕨線及び和光－志木線（北原小学校前）周辺の整備についてです。
　北口の土地区画整理に15年から25年かかるといいます。以前から指摘されているように、和光市駅北の交差点から西の県道新倉－蕨線、その延長線上の和光－志木線は歩道が非常に狭く、しかも側溝の上を歩く形になるために、大変に歩きにくく転倒の危険もあります。何より車いすも通れません。すき間にハイヒールのかかとがはさまって折れた、あるいはベビーカーがはまる、お年寄りがつまずくなど、非常に問題の指摘されるところです。ですから、区画整理にあわせてゆっくりと改善をすればいいと考えてばかりもいられません。
　まずお尋ねしますが、区画整理において計画道路及び県道の整備はいつごろまでに行う予定でしょうか。また、県のこの道路に関する整備計画は、今のところどうなっているでしょうか。
　５番目、住民の防犯への取り組みに対する市の協力体制です。
　治安の悪化が深刻化していると言われます。これに伴い、世田谷区を初めとする多くの自治体で生活安全条例などが設けられるなど、自治体の防犯における役割が注目されています。一方で、警察官の増員などは、実際には埼玉県の予算もございますし規制もございますので困難です。和光市としても防犯への取り組みが必要と考えます。まず、市としての防犯への基本姿勢をお尋ねします。
　以上で１回目を終わらせていただきます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　総合児童センターの運営についてお答えいたします。
　運営移管後の状況につきましては、児童センターの委託に当たり、平成13年度児童センター管理運営検討協議会で検討を行い、平成15年度から新たに、下新倉児童センターと総合児童センターの本館棟の管理運営を、社会福祉福祉法人和光市社会福祉協議会へ委託しました。
　平成15年度の総合児童センター事業計画及び運営方針は、平成14年11月に、和光市児童セン ター運営協議会において、御意見、御審議をいただきました内容を継承しておりますが、今までの運営にあわせ、社会福祉協議会の特性を生かし、地域との交流、市民ボランティアの起用など、さまざまな面で柔軟な取り組みを始めております。
　また、休日についても、今年度から毎月第２月曜を開所し、運営を進めるなど、積極的な事業運営を行っております。利用者からは社会福祉協議会ならではの車いす体験事業に参加できてよかったとか、地域で安心して子どもが遊ぶことができるなどの声をいただいております。
　次に、休館日についてお答えいたします。
　現在、児童センターの休所日は、和光市児童センター設置及び管理条例第５条により毎週火曜日と１月１日から３日、12月29日から31日までの年末年始と毎月第３日曜の家庭の日を休所日としております。学校休み中の対応につきましては、今後、児童センター運営協議会及び利用者の御意見を聞いて、市民ニーズにこたえられるよう検討してまいりたいと思います。
　そこで、先ほど休み中に開館をしたら、お金がどのぐらいかかるのかということでございますが、雑駁ですが、春、夏、冬を含めまして概略ですが 230万円弱となっております。
　次に、施設の内容についてお答えいたします。
　児童センターの管理運営を適切に行うため、児童センター運営協議会で事業方針、事業計画、事業実績などを審議していただき、運営を行っております。具体的には、１年の行事、運営の仕方、遊具などの選定、施設の維持管理状況、市民対応など、さまざまな面で御審議、御意見をいただいております。社会福祉協議会への委託になりましたので、運営協議会とともに、今後、社会福祉協議会において利用者の声が直接反映できる運営委員会の設置を検討しておりますので、運営委員会の中でも検討してまいりたいと思います。
　この運営委員につきましては、委託契約書で利用者ということで２名を選ぶようにということで契約の中で決めてございます。
　次に、パソコンの関連に関しまして、基本的には平成６年から平成10年までかけましてあそこの科学コーナーを継続で充実してまいりました。それでその際、遊具のファミコン等も担当者とかいろんな方の意見を聞いて整備をしたんですが、確かにもうそういう意味では老朽化しているという中で、パソコンの導入のお話がございましたが、今後、運営協議会、運営委員会等で御意見をいただきながら、パソコンの導入等も計画していければというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（鏡　勝弘）登壇〕
◎建設部長（鏡勝弘）　街路灯、防犯灯の設置計画の御質問からお答えいたします。
　道路の照明灯につきましては、設計速度等を対応した高規格道路等については、道路周辺の住宅地や農地の土地利用等、道路条件を考慮し、道路設計基準から照明施設によって自動車の運転者への安全性の拡大、いわゆる交通事故の軽減、運転者への快適感による疲労減少等の道 路の安全を果たすことを目的といたしております。
　街路灯につきましては、生活空間における道路照明の機能的見地として街路に設置されておりますところから、道路管理者が設置、管理をいたしているところでございます。
　設置基準につきましては、現在、特に定めてはございませんが、管理者の運用の中で、商業、住宅地等における生活空間に係る照明という見地から、道路の通行、歩行等の安全上の障害、景観等、設置箇所の道路状況を考慮し、電柱への共架方式という方法で設置対応を図っており、灯具の規格につきましては、従来は80Ｗを基準に設置をしてまいりましたが、平成14年度より市民の要望を踏まえ、新設の街路灯につきましては 100Ｗの灯具を設置しております。また、既存の照明器具につきましても、老朽化による取りかえ工事に当たりましては、 100Ｗでの照明対応を行っている状況でございます。
　なお、私道への街路灯設置につきましては、道路管理者といたしましては実施をいたしておりませんが、防犯灯として和光市ふれあい施設整備事業実施要綱の中で、照明施設の設置に対して助成をいたしておるところでございます。
　次に、北口土地区画整理と県道新倉－蕨線、同和光－志木線の整備についてお答えいたします。
　初めに、県道の状況でございますが、新倉－蕨線につきましては、通称北口駅前通りの外環側道交差点より駅北口通りの交差点を経て朝霞方面へ鉄道と並行している道路でありまして、北原小学校手前の交差点までの約 800ｍでございまして、道路の幅員といたしましては約 8.4ｍから10ｍで、道路の両側に歩車道境界ブロックとガードレールで仕切られ、それぞれ80cmから90cmの歩道がありまして、その幅員の中には道路排水の側溝の上にコンクリートのふたがかかっている現状でございます。
和光－志木線につきましては、当該新倉－蕨線から朝霞市に至る行政界までの約 230ｍで、幅員はやや狭く７ｍから９ｍになり、歩道状況は北原小学校先より朝霞市までの間については歩道がなく、路側線処理になっている状況でありますところから、県道の整備計画につきまして、道路管理者であります朝霞県土整備事務所へ確認いたしましたところ、和光市駅北口土地区画整理事業区域内であるところから、道路拡幅等の改築計画はないとのことでございますが、道路の機能維持に係る補修等につきましては、随時対応してまいりたいとのことでございました。
　また、御質問の都市計画道路の整備につきましては、さきの議員にもお答えいたしましたが、区画整理事業の認可取得後に事業計画に基づいて整備を進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（小島英彦）登壇〕
◎市民環境部長（小島英彦）　発言事項２の防犯灯の設置基準についてお答えを申し上げます。
　防犯灯設置における市が定める基準は特にございません。防犯灯は市道や広場などの民有地 に立てることがほとんどでございます。その際には所有者との協議も必要となります。市といたしましては、このような観点から、地域住民の自主性に基づいての地域の生活改善を目的といたしておりまして、この趣旨を受けて支援をするために、ふれあい施設整備事業の中の１つとして位置づけをして、財政的支援を行っているところでございます。
　設置していただく場合におきましては、このふれあい施設整備事業では、その設置する団体や自治会等に 150万円を限度として事業費の２分の１の補助金を交付する制度となっております。また、防犯の観点からは、今後の防犯灯設置に関する考え方でございますけれども、和光市は近年、新設の住宅やマンションが増加をしてきております。そのため死角となる暗い場所もふえまして、犯罪の温床となりかねないなど、防犯灯設置により危険箇所の解消を図りまして、防犯対策に役立つものと考えております。今後も防犯灯の設置につきましては、地元の意向を尊重しつつ適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
　次に、５の住民の防犯への取り組みに対する市の協力体制に関する考え方につきましては、現在、市では朝霞地区防犯協会や警察とも連絡連携をとりつつ、防犯講演会や地域パトロール、駅前での市民への情報提供等を行ってまいりました。地域住民の連合組織でございます自治会連合会の総務部会や地域懇談会等におきまして、各自治会に防犯パトロールなど、自主的な活動をお願いをいたしておるところでございます。
　今後も防犯ベストの貸与や防犯に関する用品など、物質的な支援はもとより、防犯ＰＲなど、啓発活動や関係団体との連携も視野に協力体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
　　　　　　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　それでは、３点目の幼稚園の補助金についてお答えを申し上げます。
　埼玉県私立幼稚園保育料軽減事業補助制度につきましては、先ほどもお話がありましたとおり、園児１人当たり年額 4,000円というふうになっております。軽減額につきましては、県におきましても財政が逼迫しているということから、昨年度 5,000円、今年度が 4,000円に変更されたというふうなことも聞いております。
　市としての対応は何かあるのかということでございますけれども、市といたしましては、県外に通園をしております園児への補助金につきましては、その就園させております保護者に対しまして、現在実施しております市単独事業といたしまして、幼稚園児保護者補助金を現在、引き続き実施させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それではまず、１番目の方の総合児童センターの運営ですが、まず、社会福祉協議会の方で企画段階から来年は担当されるということで、柔軟な運営を期待するところでございます。
　それから次の週１回の休館日の実施に関するお答えですが、春と夏と冬で合わせて 230万円 かかるというお話でしたが、少なくとも年末年始までやる必要はないと思いますので、そのあたりをやらないなら、この 230万円より若干安くなると思いますが、いずれにしてもその程度の負担で、学校の休業中に子供も行き場がなくて、変な盛り場に行って遊ぶよりも、やはりこのような公共の施設で遊んでいる方が、親としても非常に安心できると思いますので、この費用、かかるのはかかるんですけれども、なるべく前向きにといいますか、ぜひとも実施をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、運営委員の選考について、２人利用者から選ぶというふうな契約になっているということですが、その募集に際しては、なるべく市の広報とかでアピールしていただいて、広い範囲の保護者の方から選ぶような形をとっていただけるかと思いますが、どのような方法で選ぶことになるのかということを、できればといいますか、お答えいただきたいと思います。この点についていかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　広く広報等を使ってお願いをしていきたいということと、利用者ということですので、実態を一番つかんでいる保護者の方ということですから、当然、児童館にもそういう掲示をしていきたいというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。
　それから、先ほど遊具の更新についての検討ということで、パソコンの話とは別に遊具全体ということでお尋ねをしたのですが、ちょっとお答えがいただけなかったようですので、もう一度、できれば全体的に遊具を更新するべく検討していただきたいという観点からお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほどもお答えしましたように、平成６年度から10年度にかけまして、あそこは大規模な科学館のコーナーを設けるときに検討した経緯がございます。
　それから、今までかなり経過しております。それとコンピューター、ＩＴの世界でいきますと日進月歩どころじゃなくて、分進秒歩というか、そういうようなスピードですので、当然、リニューアルというか、そういう点でも運営協議会とか運営委員会とか、そういうような御意見は伺っていきたいというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　パソコンも子どもが使うということで、最新型のものを使う必要もないというふうに考えますので、なるべく安く上がる方法で導入していただければということで、よろしくお願いいたします。
　また、ゲーム機に関しては、一応、現場の方にもお伺いすると、シューティングゲームといっても、なるべく人間同士で対戦をするように工夫をしているとか、そういったことをおっしゃっておられて、その配慮は非常にいい配慮だとは感じたんですけれども、やはりバーチャル な世界で、何というか、例えば殴り合いをするとか、そういったこともバーチャルの世界でやっていても、なかなか人間の痛みはわからないものだと思いますし、そこで相手が倒れて、それが快感とか、そういったことはやはり非常にいかがなものか。特に市の施設でそういうふうなことをやるのはいかがかと思いますので、特に専用機ということで置くのではなくて、置くとしてもパソコンの中の一環であれば、ＩＴ教育ということを考えられると思いますので、この点も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　また平成６年度のお話になりますが、その時点でもファミコンを入れるに際しまして、ソフトをどうするかという問題がかなり大きな問題でした。基本的には全く無味乾燥なつまらないものを入れても子どもは来ないだろうということから、職員と利用者の方でかなり工夫をして導入した経緯というのがございます。主にパズルとかブロックとか、そういうようなものを主体にしてやってきたんですが、やはり利用するのは子どもということもありまして、利用者側、子どもからの御意見もございまして、今の形になったというのが実態なわけですけれども、今後ともその辺のソフトの問題、有害、いろいろな問題がありますので、やはり運営委員会ですとか、運営協議会とか、専門家の御意見を聞きながら、またリニューアルしていきたいというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　続いて、街路灯の設置計画について、重ねてお聞きします。
　まず、市道については要望があれば基本的には対応しているというお話を伺っているんですけれども、要望があって、市道に設置できなかったというケースというのは、どのぐらいあるものでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　市道の中で要望があって設置がされなかったというケースでございますが、私が知る範囲ではないと認識いたしております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　つまり市道については基本的によほど何というか、要望として不適切でなければ、基本的にはつけていただけるという理解でよろしいですね。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　そのように考えていただいて結構だと思います。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひその点については、市民の方にもアピールしていっていただきたいなというふうに感じています。
　それともう一つ、私道の防犯灯について、現在は地域振興課のふれあい補助金のみで、そして申し込みがあったときに設置の補助を行うということですけれども、人通りが多くて、半ば公道的な使用がなされている場所については、市が負担して街路灯を設置するようなことも考 えられると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　多分、ふれあい施設整備事業で、その対象にできるかどうかという問題を含めてお答えをしたいと思います。
　まず、私道でございますので、不特定多数の方が通られる場合であっても、私有財産部分に設置をするということになります。ということで、ふれあい施設整備事業の補助要綱からは、そちらの地元の方で要望が出た場合について、こちらの方で検討した上で、それが適切な内容で、地元の方の権利者の同意書、そういったものがある場合には、こちらの方では予算化をさせていただくというような対応をさせていただいております。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　私道であっても、いわゆる不特定多数が通るような道路については、いわゆる道路管理者として設置ができるかどうかいうことでございますが、その私見につきまして、ただいま市民環境部長が御答弁申し上げたとおりでございますが、先ほどの私の答弁の中で、現在では設置の基準は定めていない旨の御答弁をさせていただきましたが、現在、建設部内で、この和光市道路照明施設設置及び管理に関する基準を、現在、建設部の中で協議しながら、作成に向けて今、鋭意進めているところでございますが、その中にも１項目入れてございまして、いわゆる公道に準ずる私道ということでございまして、道路幅員が４ｍ以上で道路法による道路の始点、終点に接続されている道路、これは私道の市道認定基準とも整合性が立ってございますが、そういったもので不特定多数の方が利用する道路についても設置をしていこうと、そういった形で現在、今、研究中でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひとも何といいますか、前向きといいますか、積極的に設置をする方向でお願いできればというふうに思います。
　それと、準行動的なところについて、あわせて自治会が負担をしているところもあるかと思いますが、自治会がない地域の私道の防犯灯については、市としてはどのような考え方をお持ちでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　現在、防犯灯として設置をされているのは、市が設置して市民環境部が管理をしているものはございません。地元の方で設置をした防犯灯につきましては、地元の方に御負担をいただいているというのが状況でございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　地元の方が負担をしていくにしても、例えば自治会の方で負担をするという場合が非常に多いと思うんですけれども、自治会がない地域だとどういうふうな方法で維持管理をされている例があるでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　その調べをしたことがございませんので、現在、把握できておりません。あるかないか、ちょっとお答えはできませんが、実質的にこの４市で比較をしてみますと、確かに維持費の支援をしていないのは和光市だけでございます。かなり前の議会におきましても、そういう支援制度を考えてはどうかというような御質問もございました。その際にはいろいろと設置をした経緯の中から、電気料等についてはっきり明確に、その防犯灯部分とほかの部分というのが分けられないような設置のされ方をしているところも多々ございまして、なかなか支援は難しいというようなお話をさせていただいたことはございます。ただ、いろいろとこういう御時世でございまして、防犯についても何らかの考え方をしていかなければならないというようなこともありますので、研究はさせていただきたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　人通りのあるところというのは、基本的に暗がりをなくしていくというのがあるべき方向かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。建築確認があったら、例えば新たに家が建つということですし、何らかの新しく家が建ったところについて、個別にでも検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、幼稚園の補助金の件なんですけれども、１人、県が補助金を出すのは 4,000円ということで、例えば対象者が都内に通う人が 500人いたとしても 200万円ぐらいの金額です。ただでさえ幼稚園不足とか、あるいは幼稚園無策というふうに悪口を言われる和光市ですから、ぜひとも市の方でもう一歩踏み込んで、都内に通う方にも補助を実現していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　補助金につきましては、県の補助金ということで、県で独自で出している補助金でございます。それについての要請といいますか、その中で市としても１市のみの要請というのはかなり効果的に低いのかなということなので、例えば埼玉県南部地区教育委員会連合会あるいは南部教育長会等、話を出してみて、その中から県の方へ要望ができればというふうに思っています。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　もちろん県が都内に通う方について補助を出すというのが望ましい姿であると思いますし、ぜひそれは特に都に隣接している県境にある市町村で進めていっていただきたいと思いますし、ただ、もしできればというか、ぜひともやっていただきたいと思っているのは、市でも独自で都内に通う方に対する補助というのを、また別途していただけると非常に今の、例えば埼玉県のもっと朝霞とか、そちらの方に子どもたちが通う分には抵抗感はないんですけれども、やはり親御さんの話を聞いていると、都内に子どもをやると、去年まで5,000円ですから、たった年間 5,000円といっても、やはりちょっと不公平な感じがすると。親にしてみれば補助金が県から出ようが市から出ようが、それは関係ないことですので、できれば検討していただきたいというふうに感じております。ぜひともよろしくお願いいたします。
　幸い都内では幼稚園の定員が余りつつありますので、特に和光市の場合は都内の幼稚園、非常に近いところがございます。何十人の子どもが通っている幼稚園というのもありますので、実現に向けて積極的に動いていただきたいと思います。
　特に幼稚園の入園対策の補助金については、平成14年度に 630万円が支給されたというふうにかなりの金額でしたが、この補助金と比べると負担は比較的少なくて済むのではないかというふうに考えております。本当であれば抜本的に幼稚園の対策というのが必要かと思いますが、とにかく緊急的な対応というのもとっていかなければならないと考えております。
　次に、県道新倉－蕨線、同じく和光－志木線の整備について、この道路の危険性というのが以前からも指摘されたところだと思いますので、区画整理の進捗とは切り離して県に整備を要請はできないものなのでしょうか。特に越戸橋周辺を初めとして事故が起こるところも非常に多いと思います。これらの危険個所を改善するように至急県に要望すべきであると考えます。また、歩道の改善についても、歩道があるところでも非常に狭いですし、その狭い歩道に、例えば電柱が立っていたり看板が立っていたり、そのような非常に通行しにくいところだと思います。歩道の改善についても、ぜひとも県に要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　歩道の改善でございますけれども、現在ある歩道も、先ほどお答えいたしましたように大変狭い歩道でございまして、また同じように御質問の中にもありましたように、側溝の穴があいておりましてハイヒールのかかと等が入ってけがをされたとか、そういったお話ございましたが、そういった歩行被害や車いすの歩行が困難であるような要件につきましては、可能な範囲で、先ほど事故等のあった場所もそうでございますが、朝霞県土整備事務所の方に要望いたしてまいりまして、県の方としても可能な範囲での改修等を考えていただくよう、これからも要望していきたいと、そのように考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私も見るところ、例えば車いすは車道を走っていたり、そういうふうな危険な状況というのをよく見ますので、ぜひともお願いいたします。この県道というのは、いろいろと埋蔵物もあって、かなり投資がなされてきていますので、都市計画で改めて道路をつくるからといって、そちらの広い道に全部埋設物を埋めかえるというのも現実的には難しいと思いますので、この道路は何らかの形で生き残っていく道路だと思いますので、ぜひともそういう話も含めて、県の方に強く要請をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、自治会の防犯活動の件でございますが、まず警察と防犯協会ということで、防犯協会、警察と講演会とかパトロールをされて、それでいろいろと積極的に取り上げていこうというところですが、現状では市でも育てる会さんですとか防犯ネットさんに対して、いろいろと取り組み、援助されているということですが、防犯ネットに関してはサンセット方式で予算、 間もなくなくなるということ、あるいは実際に自治会の方に、市の方で支給をしている道具といいますか、物に関してもほとんどないということで、実際に私の地元の自治会でも、夜回りをするときの、例えば何といいますか、防刄ジャケットというんでしょうか、刃物を防ぐジャケットなんかも朝霞の警察署の方で、防犯協会の方で借りているということですので、しかも防犯協会の方でも数着しか用意がないというふうな話で、実際には地元の皆さんの、例えば自治会の皆さんのボランティアと、あるいは自腹で夜回りをなされているのが現状だと思います。予算を出すことも含めて検討したいということですが、具体的には何か今後の方針があるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　第１回目の質問でもお話がございましたが、条例制定を含めて、実際、今の朝霞地区防犯協会は、３市で１つでやっていて、どちらかというと啓蒙活動とか意識啓発が多いんですね。これをやっぱり各支部をつくって具体的な活動の支援をできるようにしていったらどうだろうかというお話も今しているところでございまして、条例の制定もどういう形がいいのかを含めて今検討に入っているところであります。
　したがって、そういうものが整備をされますと、今御指摘のような具体的な活動に必要なもの、あるいは具体的な活動をどうしていくかということを含めて、かなり支部ごとの活動が活性化されるのではないのかということで、若干まだ温度差がございますので、一気に進むとは思いませんが、そういう方向性を今探っているところでありますので、全体としては、それが軌道に乗れば、相当抜本的な解決ができるというふうに認識をいたしております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今、市長の方から非常に前向きなお話もいただきましたし、市が地域のことをすべてやる時代ではないのは明白ですので、ぜひとも防犯面に関する市民との協働について、市として積極的に取り入れていっていただきたいなというふうに思います。とにかく既にやっているところがあるわけですから、これを育成するのは非常に重要な役割だと思います。ぜひとも先進事例をモデルに、全市で防犯活動を育てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。

◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　初めての一般質問ということで緊張しております。御叱咤いただければと思います。
　早速、通告書に従って御質問させていただきます。
　まず、１番の和光市の公共工事等における入札制度の改善についてお尋ねします。
　入札制度の改善は、役所の業務の合理化の観点からも、コスト削減の観点からも、重要な課題です。私は個別の入札について、一々いろいろなことを職員の皆さんが場面によって判断するのではなく、なるべく合理的な仕組みを事前につくり上げて、それに沿って粛々と業務がこなされるべきものであると考えております。
　それではまず、契約制度研究会の検討内容等についてお尋ねいたします。
　契約制度研究会が、契約制度の改善について、さまざまな観点から検討を加えているということです。14年度は２回行われたと聞きますが、具体的な内容と結論について御答弁ください。
　また、今後の検討課題、今後の開催予定、研究会の継続性、研究会の期限についても御答弁ください。
　あわせて、この研究会の目標、いわゆるゴールについてもお聞かせください。
　また、公共工事のコスト縮減対策委員会との役割分担、かかわりについても御答弁ください。
　次に、同じ入札の話ですが、より具体的な電子入札への取り組みの進捗状況についてお尋ねします。
　埼玉県庁では、平成16年度に電子入札を導入することになっており、和光市も埼玉県公共工事連絡協議会及び導入検討のワーキンググループに参加しています。そして埼玉県と県内22市町村が共同で電子入札のシステムを導入すると聞いています。
　まず、埼玉県と県内22市町村が導入する電子入札の方式、この方式には国土交通省方式であるとか、あるいは横須賀方式であるとか、いろいろございますが、具体的にはどのようなシステムになるのでしょうか。また、例えば国土交通省方式などは、入札業者も多額のＩＴ投資を行わなければならないもので、中小業者には負担が重いと聞きます。埼玉県の採用する方式は、零細業者への配慮は大丈夫なのでしょうか。零細業者の配慮がどの程度のものかによって、どの程度の規模の発注まで電子入札の対象とできるかが決まると思います。その観点から御答弁ください。
　また、導入時期について、現在、具体的な目標やスケジュールがあれば示してください。
　もう一つ、コストについて、導入コストは予算で 199万 8,000円と示されていますが、ランニングコストを含めた今後のコストは、合わせてどの程度と想定しておられますでしょうか。
　また、最後になりますが、電子入札導入の理念についてです。電子入札の目的は何であると認識しておられますか、またメリットとして想定しているもの、これも挙げてください。
　次に、２番目の幼稚園の定員不足の問題と入園申し込み方法の問題点についてお尋ねします。
　幼稚園問題について、これまでも和光市における幼稚園の定員不足が指摘されてきました。昨年５月１日現在のデータでは、市内の幼稚園児約 1,700名の半数が市外の幼稚園にお世話になっています。このような中、昨年より市内の幼稚園に定員を42名上回る入園者を受け入れていただき、定員不足に対応するという施策がとられました。ただ、ことしは朝霞の幼稚園数カ所に取材したところ、「朝霞市内のお子さんで定員がいっぱいになりそうなので、和光のお子さんは、今おられる方の兄弟など縁故者だけになる可能性がある」とおっしゃられる園がございました。危機的な状況には変化はありません。そこで御質問いたします。
　まず、定員以上の入園者を受け入れていただいたことについて、これまでの成果を御説明ください。また、発生した問題点があれば、お示しください。
　次に、ことし新たに行う取り組みがあれば、具体的にお示しください。
　次に、申し込み方法の改善についてお尋ねします。
　和光市内では、さきの質問でも申し上げたような絶対的な定員不足もあり、幼稚園の入園に際して、毎年数日の徹夜を含めた行列ができることが問題になっています。また、親、兄弟などの縁故入園の枠が多く不公平であるという声を、新たに和光市に越してこられた方から伺います。入園申し込み日程などは、県内統一で縛りがございますが、実態は事前に受け付けを行う園も近隣にはあるようです。いつも耳にするのは、情報不足、そして不公平感、そして何より並ばされることへの不満です。この問題に対して、市としてはこれまで余り対応を行わなかったわけですが、今後は何らかの対応をお考えでしょうか。
　また、保育園に関する問題との関連性についてもお尋ねします。
　幼稚園の定員不足の問題は、保育園の定員不足ともリンクした問題です。働きたいのに保育園がいっぱいだから、幼稚園にお子さんを入れるという親御さんもおられます。また、現行の保育園制度では困難ですが、親御さんには子供に集団生活をさせてやれるなら、幼稚園でも保育園でも通園先にはこだわらないという方もおられます。その意味では、幼稚園の定員不足は保育園の定員不足と密接なかかわりを持っており、両者の担当者が密接な連絡をとることも必要と考えます。この点、対策はいかがでしょうか。これまで連携した対応を検討したことがあるのか、また、今後予定があるのか御答弁ください。
　次に、キッズエイド和光保育園の運営状況についてお尋ねします。
　４月からＮＰＯ法人エイドセンターが開設したキッズエイド和光ですが、開設後間もないこと、また、一般にはなじみのないＮＰＯという運営形態であることなどから、市民への説明責任の上からも、私立とはいえ、市が運営状況を把握して市民に開示していく必要があると思われます。また、運営開始から２カ月が経過し、そろそろ新設時の混乱も終息し、軌道に乗っていることと考えられることから、運営の現状、例えば保育園の園児の予定数と実数、職員の予定数と実数など御説明いただきたいと思います。また、消防安全対策についても御説明いただきたいと思います。もともと商業施設として建てられたところですし、建物の２階にあるという問題もございます。そのほか市が問題にしている把握点などがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
　もう一つ、４から５歳児保育が行われていないという点についてもお尋ねします。４歳児、５歳児についても、近隣の保育園の定員はいっぱいなわけですし、スペース的にも余裕があります。４歳児、５歳児の保育を始める予定はあるのでしょうか。ぜひ、団地の理事会とも相談されて実現していただきたいと思います。
　４番目、３月議会で事業が可決された高齢者・福祉等複合施設ですが、運営コスト等について、今後どのようにして、どのようなものが幾らかけてでき上がるのか。そして運営維持していくのに幾らかかるのかという観点から御質問です。
　設計について、実際に利用する団体の意見はどのような方法で募ったのでしょうか。また、各施設の需要については、どのように見積もっておられますでしょうか。
　次に、コストの観点から御質問します。
　建設費、運営費については、議会でも提示されました。維持補修費、備品費、シャトルバス等の運営費については、どのように見積もっておられるでしょうか。また、すべて含めておよそ幾らかかる事業なのか、これらも含めて市民に提示するべきと考えますので、お答えください。
　次に、外環道の上に建てるということで、大気汚染の影響や利用者の健康問題については、どうお考えでしょうか。どのような対策を講じておられるのか、お答えください。
　また、現在あるさつき苑などの各施設の位置づけは、新施設の運用開始後はどうなるのでしょうか。
　次に、基本設計を落札した業者は、常識では考えにくい低価格で事業を落札しました。工事監理業務委託については、基本設計、実施設計の業者がそのまま請け負うことがこれまでの例では一般的です。今後の監理業務については、どのような方式で契約業者選定を行う予定でしょうか。
　５番目、学童保育の定員不足についてです。
　過半数の学童保育クラブで定員不足が表面化しつつあります。
　現状と今後の対策について御質問いたします。各学童保育クラブの定員と現在の受け入れ人数について、まず御答弁ください。また、設備の余裕があるのかどうか、現状についてもお答えください。
　最後に、定員がいっぱいになっている中央、新倉、白子、南、本町の各保育クラブにおける今後の対策について御答弁ください。特に定員の 1.5倍近い人数が詰め込まれている新倉、白子は問題です。具体的にお聞かせください。
　以上で１回目とさせていただきます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　おはようございます。
　それでは、順次御答弁をさせていただきます。
　和光市の公共工事等における入札制度の改善につきまして、まず初めに、契約制度研究会における取り組みについて、14年度の検討内容ということでございますが、契約制度研究会では、和光市における契約制度のあり方について、地方自治法等の関連法令を踏まえ、契約制度の調査研究をするために設置されており、これまでも指名競争入札方法の改善や多様な契約方法についてさまざまな検討がなされ、実施してきたところでございます。
　平成14年度では、昨年10月31日とことしの３月28日の２回開催されており、指名競争入札に係る予定価格等の事前公表の見直し、予定価格調書の見直し、抽選型指名競争入札の本格導入、入札不調の取り扱い、指名通知等の郵送、和光市工事請負指名選定委員会要綱の改正、工事成績評定制度導入、新規入札制度の導入などについて検討されました。
　その結果、１つ目として、指名競争入札に係る予定価格等の事前公表の見直し及び入札不調の取り扱いにつきましては、現状のとおり継続実施し、今後も注視する。２つ目としまして、予定価格調書の見直しにつきましては、業務に合った様式に見直す。３つ目としまして、抽選型指名競争入札の本格導入につきましては試行を継続する。４つ目としまして、指名通知等の郵送につきましては、指名通知等の郵送を進め、仕様書の電子化を強力に推進する。５つ目としまして、和光市工事請負指名選定委員会要綱の改正につきましては、各部局からの委員の選出を追加するということで改正をする。６つ目としまして、工事成績評定制度導入及び新規入札制度の導入につきましては、引き続き契約制度研究会の課題として調査研究していくという結論が出されております。
　次に、今後の検討課題ということでございますけれども、１つ目としまして、最低制限価格制度の活用と価格算出基準及び低入札価格調査制度の導入検討。２つ目としまして、外部発注工事設計に係る責任体制。３つ目としまして、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に係る事項などを課題として予定しております。
　また、今後の開催予定でございますが、２回から３回程度の開催を予定しており、委員につきましては、毎年、見直しを行っておりますが、今後も引き続き、和光市における契約制度のあり方を調査研究するため、継続的に開催してまいります。
　また、この研究会としての目標でございますが、一言で申しますと、公共工事のコスト縮減を踏まえた公平で適正な透明性のある契約制度の確立を目指すものでございます。お話のございました公共工事コスト縮減検討委員会とは、設置目的や検討事項は異なっておりますが、深くかかわってくるものと考えております。
　次に、電子入札制度の導入についてお答えいたします。
　和光市では、埼玉県で進められている電子入札共同システムへ平成16年度から参加することとしており、昨年度中に基本設計が策定されました。現在、埼玉県でＷＴＯ一般競争入札の公示が行われ、７月８日に入札が予定されております。これによりシステム開発を行う業者が決定されることになります。システムの方式等につきましては、一般的に横須賀方式とか国土交通省方式などがございますが、埼玉県では基本設計の段階で独自方式として開発することとなっており、現時点ではシステム等の名称は具体的になっていない状況でございます。
　次に、零細企業への配慮はどうなっているかという御質問でございますが、今回、開発されるシステムでは、国土交通省方式のようにＩＣカードを利用するのではなく、横須賀方式のようにＩＤとパスワードを使って応札可能なシステムであるため、零細企業のみならず、安価に利用できるものでございます。
　先般、埼玉県において、このシステムで採用する認証局の候補が決定され、受注者がこのシステムを利用するために必要な電子証明書の料金は有効期間３年で１万 2,000円、１年当たり4,000 円であるとの報告がございました。
　次に、導入時期の具体的な目標でございますが、これまで参加を予定している県及び市町村 の職員で構成するワーキンググループを設置し、落札した開発業者を交えながら、早急に詳細について検討し、今年中には開発を終了し、来年１月以降には仮稼働、来年度から本稼働となる予定でございます。また、電子入札となる案件につきましても、今後、県や関係市町村と十分協議しながら決定してまいりたいと考えております。
　次に、最終的なコストについて、ランニングコストにつきましては、システム開発の実際の契約額が現在のところ確定しておりませんので、あくまで予算ベースで申し上げますと、平成15年度当初予算で開発費として 199万 8,000円、翌年度以降の運営費として毎年71万 4,000円が予定されております。しかし、今後の参加団体の数によって変動する見込みでございます。
　この電子入札の目的でございますけれども、透明性の確保や適正な施工の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底などにより、建設コストの縮減や事務の簡素化を目的とするものでございます。
　具体的なメリットといたしましては、効率的な情報入手、多彩な技術提案などにより競争性が向上したり、会社にいながらにして入札が可能になるため、入札参加のための人件費や移動コストの減少によるコスト削減が図られるものでございます。また、発注者側でも入札準備や入札後の事務処理などの負担軽減が図られ、さらには紙資源や人、物の移動によるエネルギー消費が軽減されるなどの効果が挙げられております。
　しかしながら、すべての入札が電子入札になるためには、どのような入札から電子入札していくなど、受注者に対しまして、説明会や研修会、広報等により適宜周知していく必要がありまして、今後、受注者側の対応を考慮しながら、県や関係市町村等との連携を密にして進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
　　　　　　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　それでは続きまして、２番目の幼稚園の問題について順次お答えを申し上げます。
　初めに、定員不足対策事業の成果と今後の取り組みについてということでございますけれども、幼児の増加に伴い、市内の幼稚園への入園が困難な状況から、市内にある私立幼稚園に対しまして、昨年平成14年度から、和光市私立幼稚園入園特別対策補助金交付要綱を制定をいたしまして、在園児数の増員をお願いしたところ、市内幼稚園４園のうち３園におきまして、先ほど申されたとおり、42名の御協力をいただいております。引き続き、平成15年度におきましても、市内４園に一人でも多くの入園ができるよう御協力をお願いいたしておるところでございます。
　次に、定員以上の幼児を受け入れたことで、幼稚園に発生した問題点ということでございますが、昨年10月、埼玉県の監査が実施され、幼稚園よりその状況を伺ったところ、定員は守るよう指導があったと聞いております。現在の定員は園庭、園舎を基準として20名程度の定員の 増が可能なので、定員の変更をしたらどうかとの指導があり、超過園児数分は県補助金から減額されるシステムということになっております。
　次に、新たな取り組みということでございますが、既に実施しております和光市私立幼稚園就園奨励費補助金、和光市幼稚園児保護者補助金及び平成14年度から事業実施した和光市私立幼稚園入園特別対策補助金交付要綱を引き続き継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、幼稚園の申し込み方法につきましては、市では確かに私学である私立幼稚園に対し改善等の要望について御協力という形でお願いをしてまいりたいというふうに思っております。また、ある幼稚園では、昨年、入園案内を配付して並ぶことをやめることにしたという話も聞いておるところでございます。
　次に、大変難しい問題と考えておりますけれども、保育園と幼稚園のリンクということでございますが、保育園と幼稚園は機能を異にするものであります。それぞれの制度の中で整備充実を図っているものでございます。幼稚園は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助成することということで、これは学校教育法の第77条、また保育園につきましては、日々、保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児または幼児を保育することということで、これにつきましては児童福祉法の第39条というふうになってございます。
　また、教育保育時間につきましても、幼稚園が標準で４時間、保育園が原則８時間となっております。したがいまして、機能を異にすることから、これまでについては個々のセクションで対応を図ってまいりましたが、今後、実態について連携の可能性があるかどうかということを考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　初めに、３番目のキッズエイド和光の保育園からお答えいたします。
　キッズエイド保育園は、特定非営利法人エイドセンターが、和光市本町31－６、ＣＩハイツ第２商業棟２階で平成15年４月１日より県の認可を受けて運営を行っております。
　定員はゼロ歳児10名、１歳児12名、２歳児18名、３歳児20名の60名となっております。
　保育時間は、基本保育として午前６時45分から午後５時45分までの11時間保育とし、保護者の就労体系に応じて午後８時15分までの延長保育を実施し、開所時間は13時間30分となっております。
　利用申し込みを配慮し、年齢枠にとらわれず定員内で柔軟な受け入れを行っており、４月入園児では、ゼロ歳児12名、１歳児29名、２歳児12名、３歳児８名の61名でスタートしております。
　職員配置につきましては、受け入れ人数が確定後、市保育士配置基準に基づき、園長１名、 主任保育士１名、ゼロ歳児保育士４名、１歳児保育士７名、２歳児保育士３名、３歳児保育士１名、保育士合計17名と調理員２名、事務員２名の職員と、ＮＰＯ法人のキッズサポーター約15名の応援体制をとり、日々保育に当たっております。
　開園当初は、子供たちや職員も環境になれない点もあり、安全面での確認や保育理念、子育てサークルの説明不足など、多少の戸惑いはありましたが、２カ月たった現在は環境にもなれ、順調に保育が行われつつあると聞いております。
　安全面での多少の不備な面につきましては、外灯の設置、指詰め防止策等を行い、安全面の確保も行われております。
　保護者の要望等について、気軽に言える環境づくりも整ってきており、その場として運営委員会の設置、また苦情や提案についても苦情処理委員会の設置もされております。
　消防安全対策といたしましては、園舎に改修を行うに当たりまして、消防署と事前協議を行い実施をしております。また、避難路につきましては、児童福祉法の最低基準に基づき、二方向確保ということで行っております。
　今後の課題といたしましては、ＮＰＯ法人の特色を生かした音楽、美術、体育を取り入れた保育の充実と、現在、３歳児までの受け入れでありますが、今後、４・５歳児の受け入れも検討されております。
　次に、４、高齢者・老人等福祉施設の運営コストなどについてお答えいたします。
　初めに、実際に利用する団体の意見を、どのような方法で募ったかでございますが、和光市身体障害者福祉会、和光市心身障害児・者を守る会、和光市精神障害者家族会及び和光市生きいきクラブ連合会などの団体関係者との説明会、意見交換の場を設け、基本計画についての了承、確認及び御意見などをいただき、実施設計に生かしてまいりました。
　次に、各施設の需要につきましては、高齢者福祉センターは現老人福祉センターの１日の平均利用者数は73.1人で、東上線を境にした南側の利用者は31.5人であり、利用者の平均年齢は73.6歳であることから、施設利用対象者は60歳以上でありますが、市内での60歳以上の高齢者の構成割合のうち、60歳代が58％であるにもかかわらず、ほとんど利用されていない現状から、基本的には東上線の南側と考えますが、新施設につきましては、高齢者の若年層の方々が利用しやすい施設をイメージし、市内全域からの利用が期待できる運営の実施を想定し、 100名程度まで利用できる施設を計画しております。
　また、身体障害者デイサービス、知的障害者通所授産施設及び精神障害者作業所については、各障害者数から介護保険対象者、施設入所・通所者及び就労者などを除いた利用者を想定し、定員を身体障害者デイサービス15名、知的障害者通所授産施設50名及び精神障害者作業所19名といたしました。
　また、地域支援センターにつきましては、広域な利用を想定しており、実際の利用者数の算出は困難でありますので、他施設の状況を考慮し、10名程度が利用できる施設としております。
　維持補修費につきましては、最終段階に入り、外環上部の荷重制限がございますが、イニシ ャルコスト、ランニングコストの観点から、熱利用を電気かガスにするか再検討を行っておりますので、この決定によりエアコン等の設備が変わるため、現段階での維持補修費の経費については明らかとなっていない状況であります。
　備品費につきましては、各施設ごとに備品の抽出はしてございますが、現段階では不十分であり、今後、運営の委託等の形態を明らかにしていく中で最終チェックをし、平成16年度予算に計上していく予定であります。
　シャトルバスの運営費は、高齢者福祉センター、知的障害者通所授産施設の送迎を予定しておりますが、施設の開所日や運行コースが決まっておりませんが、県老人福祉センターでの業務委託料を参考にしますと、約 1,300万円程度が予想されます。
　次に、大気汚染の影響や利用者の健康問題につきましては、和光市内42地点で二酸化窒素濃度の測定から建設予定地の平均値は 0.027ppm であり、人の健康を保護する上で望ましい基準値は0.04ppm から0.06ppm までとする基準値を下回っておりますが、施設面におきましては、外気をフィルターによって新鮮にし、室内に取り入れることができる換気機器を設置する予定であり、また、加湿器機能つきの空調機の設置により、シックハウス対策にも配慮された施設環境となっております。
　次に、現在ある各施設の位置づけでございますが、老人福祉センターは現在と同様な位置づけで運営を予定しておりますが、さつき苑につきましては、現通所者の多くが知的障害者通所授産施設へ転所すると思われますので、その後の施設利用につきましては、基本的にはさつき苑は社会福祉協議会の自主事業となっておりますので、社会福祉協議会と今後の検討ということになってまいります。
　次に、建設工事監理業務委託の請負業者を入札でという御提言でございますが、御提言の趣旨は理解しておりますが、（仮称）総合福祉会館は複合施設であることから、効果的な監理業務の実施等を踏まえ、十分検討し決定してまいりたいと考えております。
　次に、学童保育の定員と受け入れ人数につきましては、６月１日現在、中央保育クラブ定員50名に対しまして在籍児童52名、諏訪保育クラブ、定員50名に34名、新倉保育クラブ、定員50名に71名、白子保育クラブ、定員50名に73名、南保育クラブ、定員80名に82名、北原保育クラブ、35名に24名、本町保育クラブ、定員35名に39名、広沢保育クラブ、定員50名に25名となっております。
　施設の設備、面積、職員の配置につきましては、国庫補助の基本的考え方に基づき行っております。中央、諏訪、広沢保育クラブでは、国の面積基準と比較して余裕がありますが、新倉、白子、南、本町保育クラブにつきましては、国の面積基準限度となっております。
　これからの需要につきましては、保育園の受け入れ人数もふえており、また、学童保育の児童数も平成12年４月１日 283名、同じく平成13年４月１日 312名、平成14年 357名、平成15年 404名とふえている状況にあります。定員いっぱいになっております保育クラブにおきましては、保育園同様、定員を超えて弾力的な受け入れを行っておりますが、次期すこやかプランと 次世代育成支援対策推進行動計画中に整備についての位置づけを行うとともに、新倉、白子学童クラブにつきましては、前倒しで検討を行っているところでございます。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まず、契約制度研究会に関してでございますが、内容及び今後の予定、目標等については理解いたしました。
　ただ、公共工事のコスト縮減対策委員会との目的の違い等について御説明いただきましたが、実際には公共工事のコスト縮減あるいは契約制度に関しては、一体の問題であると考えられますし、また、目標としてもコストの縮減、そして透明性の確保といったことがほとんど重なっていることでございますから、これを別途検討するというのは、常識的にちょっと不合理なことではないかと考えられます。また、電子入札の導入を前にして、電子入札を前提にした契約制度の研究、あるいは電子入札を前提にしたコスト縮減についても、今後、検討課題としていただければと思います。
○議長（柳下長治　議員）　いいですか、提言だから……
◆１番（松本武洋　議員）　前半は質問です。つまり公共工事のコスト縮減対策委員会と契約制度研究会については、一体の問題を検討するものでございますから、これについて、別途検討するのは不合理だと思いますが、どうお考えかということでお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　公共工事のコスト縮減、行動計画の関係の対策委員会と契約制度研究会の役割の中で関連性があるということなんですが、コスト縮減行動計画の基本的な考え方としまして、総合的なコスト縮減の必要性、計画、コスト縮減の目標というような形で行動計画の見直しというようなフォローアップも踏まえまして検討対策をとっているわけでございますけれども、具体的施策につきましては、今、推進委員会を設けまして、るる具体的な行動に対する計画を立てているところでございます。
　その中で、契約制度研究会の中で、一応、工事成績評定制度の導入だとか、設計業務に係るプロポーザル方式の企画書の審査機関の形態とか、最低制限価格の活用とか、低入札価格調査制度の導入検討とか、そういうものも含まれておりますので、相互いに関連し合っている部分もございますので、一応、連携を保ちながら、今後考えていきたいと、こう考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　連携を保ちながらというお話でございますので、そのように密接に連携を保ちながら合理的な入札制度導入について進めていただければと思います。
　次に、幼稚園の方でございますが、幼稚園と保育園の担当の連携ということで２回目の質問をさせていただきます。
　法的に全く別の施設であって、受け入れ時間も異なるというお話でございましたが、実質的には幼稚園の方でも延長保育を行っていたり、あるいは保育園の方でも幼稚園的な心身の発達 を助成するような教育的な観点からも指導を行うようになってきておりますので、両者の関係というのは非常に密接になってきていると思われます。ですので、できれば今後は連携の可能性があるかどうか考えるというところから一歩踏み出していただいて、せめて両者の連携と言わないまでも、まずは担当者同士で会議を行うなどから対策を考えていただければと思います。
　それから、幼稚園の定員不足を解決するための、これは御提言でございますが、現在、しらこ保育園の方で仮設の園舎を使って工事をやっておりますが、この仮設の園舎が借り入れられたものであるということで、今後、建てかえの工事が終われば宙に浮くものでございますので、こちらの活用も含めて、これも例えば土地についても、お子さんが多い自衛隊の土地を活用するなどの方策も考えられると思いますので、さまざまな観点から、なるべく早目に幼稚園の定員を抜本的にふやすような方策ができないかどうか、御検討をお願いいたします。
　次に、キッズエイド保育園の問題でございますが、安全消防対策について、防火管理者がいないというお話を聞いております。このように安全対策について不安があるという声がありますので、防火管理者がいないというのが事実かどうか、お答えいただければと思います。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　保育園と幼稚園の連携ということでございますけれども、確かに先ほど申しましたように、制度的に違うということから、今言われているのは幼保一貫というような計画が国の方でもなされているということで、2006年までには国の方でも方針を出していきたいというようなお話も報道の中では出ております。したがいまして、その報道の中のものが実際にそういうふうになれば結構なんですけれども、やはり補助対象等についても個々に違っております。したがいまして、それを一緒にしてできるかどうかというのは、今の段階では疑問なのかなというふうに担当としては思っておりますけれども、先ほども申しましたように、連携について可能性があるかというのを、これからは考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　防火管理者につきましては、現在、一番近い講習が東京で行われるということから、一番近い講習会に出席をして資格を取るという話で聞いております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まず、防火管理者の件については、なるべく近い講習会のときに資格を該当者が取られるように願うところであります。
　それから、高齢者・福祉等複合施設の件でございますが、老人福祉センターについては現状と同じということで、さつき苑については、基本的にかかわっておられる方が丸ごと移るというふうなことを伺っておりますが、さつき苑に通っておられる方々、かなり交通弱者の方々が多いものですから、今の非常に便利な場所から、この比較的交通の不便な場所に移るということは、非常に利用者にとっては酷なことかと思いますので、なるべく利用者の希望、あるいは利用者の現状を踏まえて、現在のさつき苑というのを維持していけないものかというのを御検 討いただければと思います。これはお願いです。
　それから、今回の監理業務の契約業者の選定の件でございますが、現状ではわからないということでございますが、これも入札を行うということで設備に不都合が出ると常識的に思いませんので、できれば入札という方法が採用されるようにお願いいたします。
　それから次に、学童保育の問題でございますが、白子学童クラブと新倉学童クラブの対策については、前倒しで行われるというお話でございますが、具体的にどのようなことを今考えられているのか、お教えください。
　それと、今後の需要の予測について、保育園のお子さんがふえておられるということから、ふえていくという御答弁でございましたが、地域ごとに需要を検討していただいて、市全体ではなくて、より地域性の強い、つまりお子さんの通えるところは決まっているわけでございますから、地域ごとの需要をもうちょっと予測していただいて、今後の対策を行っていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　新倉保育クラブと白子保育クラブにつきましての具体的方策というお尋ねですが、既に幼稚園の方とお話をしまして、幼稚園の終了後に学童保育クラブ的なことができないかというお話をしましたところ、定員がいっぱいでそれはできないというお話をいただきましたので、残る選択肢としましては、今、仮設のしらこ保育園、これを使って、前にも議会の方でも御提言がございましたが、下新倉の児童センターの隣の公有地、ここに学童保育を新倉学童クラブと白子学童クラブの円を描きまして、そこで同じから近いところでの子供たちを入れるという方法で現在の施設を少し減らしていくという方法、あるいはそれでも解決がつかないのであれば、土地の取得をしなきゃいけないとか、建てかえでどこまでできるのかとか、いろんな方策があるので、現時点ではまだそこまでの具体的なところまでは絞ってございませんが、基本的には足りなくて、かなり狭小過密であるというふうには理解しておりますので、何らかの対応はとっていきたいというふうに考えております。
　それと、入札についてのお願いということで御要望がございましたが、監理業務につきましては、基本的には入札はなじまないと考えておりますので、できればというより基本的には特殊性を考え、随契を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　監理業務について、随契というお話でございましたが、実際に随契の際にも、予定価格を決める際に、前回、安値で入札した業者があるわけですから、その業者が余り高い値段で入札しないような何らかの配慮をしていただければというお願いをさせていただいて終わりとさせていただきます。

2003年4月の選挙終了から今日まで、毎議会後、欠かさず街頭に立ち、議会の報告をし、あるいは埼玉都民皆様の息遣いを感じ続けています。議員としてよりも元埼玉都民である生活者として、皆様と同じ感覚であり続けるために。

私の著書が出版されました。興味がおありの方はぜひリンク先をご覧ください。


①子供にツケを回さない
「子供たちを質に出して酒を飲む親」のごとき今の政府・自治体の浪費を許しません。

②形だけの追及で市民を騙さない　
市民受けがいいだけで、何も生まないパフォーマンスはもういりません。対案を示して執行部と対峙します。

③埼玉都民とともに　
埼玉の行政は総じて旧浦和を向いています。しかし、埼玉都民の意識や比較対象は都内に向かっています。元埼玉都民として、埼玉都民代表を意識して戦います。

2007年統一地方選に出馬したい20代、30代の方、相談に乗ります(いわゆる「保守系無所属」に限る。若者議員が大挙して日本に本当の保守革命を起こすための活動です。また、友好議員の地元の方への支援は控えめにならざるを得ないことをご理解ください)。私自身の選挙もそうでしたが、最初の選挙は本当に手探りです。参考図書、政治家養成講座をご紹介したり、多少のアドバイスができますので遠慮なくメールをください。もちろん、無料です。そのかわりに地元で活躍してください。


<お知らせ>
①市政報告会は7月17日14時より本町地域センターで行いました。次回は10月を予定しております。

②拉致被害者を奪還するための国民大行進(18.7.15)に参加したところ、写真が産経新聞に掲載されました。リンク先をご覧ください(外部リンクです)。
右から拉致被害者家族会の増本照明さん、私、鈴木正人埼玉県議(志木市選出)です。

①子供にツケをまわさない！

日本の公的セクター(役所およびその親戚)の借金体質は限度を超えています。本来なら、日本国債が格下げになったとき、政治はことの深刻さに気付くべきでした。しかし、当時の日本政府は逆切れし、格付け会社を誹謗しました。それが誤りだったことは今や常識です。
長期の日本国債を買うのは政府に恫喝されている金融機関と騙されている日本人だけ。県や市町村も親亀が転べば転ぶ子亀に過ぎません。
私たち地方議員に求められているのは、均衡財政の実現、つまり一刻も早い借金体質から脱却を勝ち取ることです。
この大転換は新しい政治家とそれを支える市民にしかできません。
一方で、厳しい財政事情の下、和光市としては国や県の資金はできるだけ確保し、冬の時代に備える必要があります。
ヒステリックにならず、しかし着実に訴えて行きたいと思います。

*「子どもにツケを回さない」という趣旨の日本税制改革協議会の納税者保護誓約書にサイン済みです。(サインナー一覧)

②わかりやすい行政を！

行政を一般の社会人にわかりやすい、一般の社会人の感覚で受け入れられるものにしたいと考えています。
国や県からの補助金が他の自治体に比べて極端に少ない和光市において、市を財政的に支えているのは、公務員を除けば多くは会社員や自営業者(そして企業)です。
これまでのように行政が内向きの姿勢を続け、一般の社会人にわかりにくい政策を続けていると、行政は不透明な経営を行っている、と少なくとも彼らには映るでしょう。そのような事態を避けるためにも、行政は一般の社会人にわかりやすくあるべきです。

③安心、快適、透明が変わらぬ私のミッションです～私の考える安心、快適、透明とは･････

◎安心（物騒な時代です。誰でも安心に暮らせる街に住みたいものです。安心のない街に発展は望めません。私は安心な和光を目指して、市は何ができるのか、を追求し続けます）

◎快適（ベッドタウンの良さの基準は快適さ。落ち着いた街並みと緑が心いやす場所でなければなりません。私は和光市を過剰な開発から守り、住み良い街づくりを目指します）

◎透明（市の持ち主は市民、その代理人が市長、市長の指示の下、実務を執行するのが職員です。市民はあらゆる情報を見ることができて当然です。透明性は不正を未然に防ぎ、また市民に安心感をもたらします）

私はこのキーワードを企業でいうところの「ミッション」とし、安心、快適、透明な和光が達成されることを私の和光市政のゴールと設定して、このゴールに向けてがんばって参ります。

1 　石川　淳一 　無 　元 当 1,632
2 　柳下　長治 　無 　現 当 1,621
3 　栗原　次男 　無 　現 当 1,264
4 　山口　慶子 　公明 　現 当 1,162
5 　松本　武洋 　無 　新 当 1,135
6 　斉藤　克己 　公明 　新 当 1,040
7 　阿部かおる 　公明 　現 当 1,020
8 　荻野比登美 　無 　現 当 1,019
9 　熊谷　二郎 　共産 　新 当 1,014
10 　村田富士子 　公明 　新 当 974
11 　堀　　文雄 　無 　現 当 926
12 　上野　君子 　共産 　新 当 910
13 　吉田けさみ 　共産 　現 当 888
14 　菅原　　満 　民主 　現 当 867
15 　木原　　直 　無 　現 当 861
16 　野口　　保 　無 　現 当 812
17 　佐久間美代子 　共産 　現 当 782
18 　田中貴和子 　無 　現 当 752
19 　山本軍四郎 　社民 　現 当 735
20 　須貝　郁子 　無 　現 当 714
21 　井口　末男 　無 　現 当 685
22 　平山　義明 　無 　現 当 637
　塚原　利彦 　無 　現 494
　西川　政晴 　無 　新 477
　白井　伸明 　無 　現 438
　金子　吉人 　無 　新 431
　時崎　克彦 　無 　新 276
　斉藤　達也 　無 　新 101

2003.4.27日執行
有権者 54,438人
確定投票率 44.30％

源泉徴収票よりそのまま転載します。


「支払い金額(私の受取額)　5,642,220
源泉徴収額(源泉徴収された税の金額であり、私のトータルの税額とは異なる)　▲777,674
社会保険等(議員年金掛け金の年間総額)▲619,850」


*なお、この他に、政務調査費年額240,000円と費用弁償2,000円×議会への出席日数(年間80日程度)、審議会(現在は都市計画審議会に所属)報酬および費用弁償を受け取っています。(報酬日額6,800円。費用弁償2,000円。半年に1回程度。)

◎駅立ち情報～朝、和光市駅前でお会いしましょう!

駅立ち(駅前キャンペーン)は和光市駅の北口と南口で不定期で行っています。目印は看板です。
議会後は必ず南北で合計3回チラシを配っています。
時間は概ね6時30分から7時30分までです。
また、その他の時期はハンドマイクにてお訴えをさせていただいております。
時間は7時から8時までです。
ぜひ、お気軽にお声をかけてください。
皆さんと接することと、意見交換が目的の活動です。



◎茶話会〔市政報告会〕




議会が終了するごとに報告会を行っています。
日程についてはチラシ等でお知らせいたしますが、お気軽にお問い合わせください。
チラシでは後援会内部のイベントとして表記しますが、どなたがご参加いただいてももちろん結構です。
内容は、議会の報告とその他、時点時点における市の重要事項についての説明、意見交換です。
ここでの皆さんの意見の吸収が私の活動の元ネタとして大きな意味を持っています。


◎出前ミニ集会、陳情・請願等へのアドバイス

皆さんのご要望で私がご指定の場所にお伺いして、市政報告会と同様の内容や皆さんのご要望の内容についてお話し、意見交換を行っています。
一応、建前として市民３人以上が集まったらお伺いするということになっていますが、柔軟にご対応いたしますのでお問い合わせください。
昨年もミニ集会を通して多くの皆さんと意見交換をさせていただきました。
また、「こんな請願をしたいんだけど方法がわからない」「市にもの申したいので率直な意見を聞きたい」というようなご相談もお受けしています。
皆さんの意見を私が吸収すること、私の考えを知っていただくこと、市民と市役所の橋渡しをすることなどいろいろなことにプラスに働いている活動であると自負しています。


◎「松本たけひろ和光市議会報告レポート」の発行

原則として議会終了後に発行しています。
駅前での配布のほか、大規模マンション、団地には毎回何らかの形でポスティングしており、その他の地域についてはできる範囲で個別のポスティングをしています。
本来は全市に配布すべきですが、毎回私を含めてほんの数人で配布いたしておりますので市全域に配布できないのが現状です。〔私本人が配布する場合は、配布中に家の方が見えたら積極的に手渡しを心がけておりますのでよろしくお願い申し上げます。〕
配布のご協力を心よりお願い申し上げます。
毎号お読みになりたい方は、松本までご連絡いただければ幸いです。
アドレスは
takeyan.matsumoto@nifty.ne.jp
です。
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過去の私の一般質問の議事録についてはここをクリックしてください。17年6月定例会の議事録が最後になるように最新のものから順に並べています。