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【2017/04/27 08:28 】 |
20年12月定例会一般質問(前半)
◆4番(松本武洋 議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。
 前任者の質問もありましたので、重なる部分は省きながら質問を展開させていただきます。
 まず、今後の経済の見通しについて1点だけ指摘をさせていただきます。
 それは、今後の経済状況というのは、非常に長くて先の見えないトンネルに入っていくだろうということであります。アメリカの経済が縮小しても、独立して発展するとされていたBRICsの経済なども急速に減速をしています。日本企業の製品を幾らでも買ってくれる国はなくなりました。一方で、中国経済は景気の後退で最大の敵と言われたインフレを克服し、今後中国との競争はますます激しくなります。当市の税収が大きく膨らむことは当面ありません。
 それでは、財政状況の認識について伺います。
 和光市の市債残高は5年連続で増加し、基金の現在高は3年連続で減少をしております。両者差し引きの債務の純額は7年連続の増加であります。市では現在、予算の絞り込みを行っているところであります。また、予算については、前任者への答弁では一から見直すという旨の発言がありました。来年度以降の地方債、基金について、どの程度の水準を想定しているのか具体的に伺います。
 また、今後、中長期的に地方債と基金の水準をどのような水準として持っていくつもりなのか、市長の目指す水準について、目標を具体的に伺います。
 2点目、新規のハード事業の凍結と棚卸しについてであります。
 今後、アーバンアクア計画を初め、図書館、葬祭場、学校体育館の耐震化、建てかえ、清掃センターの建てかえ、鉄道の跨線橋など、さまざまな大規模なハード事業が計画されています。また、学校の建設も検討されつつあります。
 また、ここ6年で総合福祉会館、総合体育館など多くのハード事業が展開されてきました。結果的に和光市の持つ施設は大きくふえましたが、余りの早い展開に多くの市民が戸惑い、危機感を覚えています。さらに、すべての起債の据え置きが終わると、公債費の重い負担は目の前にやってくるわけであります。
 一方で、経済統計の各種指標を見ると、これからしばらくの間の厳しい財政状況というのは、再三ここでも指摘されているところであります。これまでのペースでお金を使っていては、間違いなく和光市は借金漬けになってしまいます。現にその兆候があらわれております。
 そこで、既に設計、入札までが終わったものを除き、一たんすべてのハード事業は期限つき で凍結をして、そして計画の現状についてまとめて市民に公表し、財政状況とあわせて市民参加で事業のすべての棚卸しをすべきであると思いますが、見解を伺います。
 次に、事業仕分けの試行についてであります。
 事業仕分けとは、国や自治体の行政サービスについて、そもそも実施すべきか、実施するならその主体はだれであるべきか、1つ1つの事業について仕分けていく行革の手法であります。予算事業1つ1つについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論し、必要だとすると、その事業をどこがやるか、つまりそれは不要であるとか、民間であるとか、国であるとか、都道府県であるとか、市町村であるとか、そういった分け方をします。
 また、外部の目、特に他の自治体の職員、いわゆる同業他者の目を入れるとともに、公開の場で議論をする、つまり広く案内し、だれでも傍聴できるという仕組みであります。既存事業の改廃を考えるときに非常に参考になる手法であり、全国的に注目を浴びつつあります。私も文部科学省についての事業仕分けを傍聴してきましたが、さまざまな事業を外部のボランティアの仕分け人が、素朴な疑問という視点で議論し、評価し、仕分けの判断をするというのは、議論だけでも非常に有効なものであると感じました。
 もっとも、自治体で行われた事例を検証すると、仕分け人が地域事情に非常に疎く、深く切り込んだ議論ができていないケースが多いことから、今行われている方法を進化させ、地域事情を知る人の判断を優先させるほうが、私はすぐれていると思っています。
 いずれにしましても、事業仕分けの試行について見解を伺います。
 次に、障害児者への対応であります。
 特別支援教育コーディネーターの体制強化について伺います。
 市内の学校には特別支援教育コーディネーターが配置されていますが、まず、担任との兼務状況について伺います。また、兼務が多くてコーディネーターとしての職務が不十分ではないという指摘がありますが、一方でコーディネーターの専任化は全国でも事例がなく、コスト面からも不可能に近いと思います。
 そこで、民間の力を活用して支援体制強化を実現している板橋区の事例が参考になると思います。板橋区では、区の専門の支援部隊として専門家巡回相談、そして巡回指導講師という仕組みがあります。巡回相談が問題把握を行い、巡回指導講師が現場対応のアドバイスを継続的に行っています。
 和光市では、県の巡回指導をある程度は利用しているとのことですが、板橋区の巡回指導講師に相当する定期的・継続的な巡回を、仕組みとして市が持つことで、コーディネーターの負担軽減が図れ、そしてまた発達障害児等への対応もより充実すると思いますが、見解を伺います。
 2点目の防災訓練については、前任者の質問で尽きておりますので、1点だけ伺います。
 手話通訳等の聴覚障害者への配慮、これを今後の訓練では求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目であります。災害弱者の支援に関してであります。
 これまでも一般質問を行ってきましたが、和光市の災害弱者対応において非常に手薄な部分が1点あります。それは発達障害児者、あるいは自閉症の方への対応であります。今回は自閉症ということで通告をさせていただきましたが、包括して伺いたいと思います。
 まず、見た目は普通の人と変わらないことから、積極的に対応を考えておかないと、災害の現場で取り残される傾向が強いと思います。そして、コミュニケーション能力の弱さなどを抱えているため、一般の避難所での生活が困難です。そういう意味で、9月定例会で井上議員が指摘した福祉避難所の対応として考えなければならない人々だと思います。
 次に、発達障害の方への災害対応について大きな問題は、障害者の手帳を持っていないということであります。一般の障害者や高齢者は把握が容易で、問題はプライバシーへの配慮が中心だと思います。しかし、発達障害の方に関しては、そもそも名簿がなくて把握が困難であります。このような問題がある中で、どのように人を把握し対応を図るのか、市の考え方と方向性を伺います。
 3点目の職員公益通報制度についてであります。
 まず、職員公益通報制度が導入されて以来の適用事例の有無について伺います。
 次に、市の事業の外部化が進む昨今、指定管理者等も含めた市の事業全体の透明化とコンプライアンスの強化のためには、やはり内部の行動規範である要綱ではなく、条例による仕組みづくりが喫緊の課題であると思いますので、見解を伺います。
 4点目の学童保育であります。
 まず、学童保育の入所の優先順位についてはポイント制となっておりますが、現在は先に入所していると、それが最優先となってしまい、結果的により保育が必要な1年生が入所できないという問題がしばしば起こっております。
 そこで、以前から提言しているところではありますが、定数に限界がある以上、より保育の必要な低学年を優先するようポイントの変更を行うべきと思いますが、見解を伺います。
 続いて2点目であります。
 学童保育は2年生になると出席率が下がり、退所者も出てきます。学年がさらに上がると出席率はさらに下がり、退所者もまたまたふえていくわけであります。しかし、家庭により週に数回保育を必要とするという可能性があるケースでは、7,000円の毎月の費用を保険的に納めておいて、学童保育の籍を確保するというケースが市内では多々ございます。この結果、学童の定員のかなりの部分を余り来ない3年生、4年生が占めていることにより、より保育の必要な1年生を押し出してしまうケースがあります。これを解決するために、登録制の一時保育制度の導入を提案いたします。
 具体的には、保育を必要とする日が週のうち半分程度か、それ以下の児童を登録し、1回当たりの単価を設定しておいて、来た日数、人数だけを課金するという方法であります。この仕組みで、例えば定員には0.5人をカウントするということにしておけば、毎日保育が必要な1 年生を多少なりとも余計に受け入れることもできます。また、保護者の負担も下がり、あるいは余計な登録だけの幽霊登録者的なものが排除できると思います。見解を伺います。
 3点目、施設の不足していた北原、白子の学童保育が施設更新となりつつある現在、次の課題は定員不足が続いている本町学童保育の拡充であります。選択肢は、隣の空き教室の活用か独立施設の建設になってくると思います。この財政状況では、独立施設の建設は負担が重過ぎます。となると、他の施設として使用されているとはいえ、空き教室はもともと子供のための施設でありますから、ここの活用が課題になります。隣の空き教室は、学童保育の時間は学童保育専用とし、その他の時間に福祉施設とすることで、有効な施設の活用が図れると思いますが、見解を伺います。
 5点目、公共施設の有効活用についてであります。公共施設のタイムシェアリングについてであります。
 最初の質問でも申し上げましたが、市の財政が急速に劣化している中で、施設の新規の建築は市民要望対応の手段としては最下位に置かざるを得ません。一方で、各施設の利用率が意外に低調なのは共通の認識であると思います。つまり、まずは公共施設の空きを生かす算段が先決であろうと思います。
 例えば、今度リニューアルオープンする新倉児童館の近隣には地域センター等がなくて、急坂の上に新倉コミセンがあるのみです。児童館を児童館として、あるいは学童保育スペースを学童保育として使わない時間に、地域の会議室として利用できると思いますが、これは一つの例でありますが、このような方向性について見解を伺います。
 次に、サンアゼリアについてであります。
 サンアゼリアの稼働率は、やはり低調であります。2008年度の上半期では大ホール及び展示室が20%台前半、小ホールは10%程度となっています。公共施設は有効に使われてこそ価値があります。利用率の向上策について伺います。
 最後に、病児保育についてであります。
 核家族の多い和光市では、子育てと仕事の両立は非常に厳しく、特に子供が病気になったときの苦労は本当に耐え難いほどのものであります。しかし、現在和光市では病児保育がなくて、両親のいずれかが休むしか方策がないのが現状であります。
 一方で、病児保育には医師の手配などが必要で、実施している自治体は非常に少なくなっています。また、和光市が実施するにしても、民間が行えば利用者に補助を出すというのが限界かと思います。市として病児保育を行う事業者に対する補助の体制を整えること、そして民間の事業者を募集することについて見解を伺います。
 1回目、以上で終わります。
○議長(山口慶子 議員) 4番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 市長。
     〔市長(野木 実)登壇〕
◎市長(野木実) それでは、最初の財政状況の認識についてお答えをいたします。
 現在の財政状況について、市債の残高の増加についての御指摘がありました。これは、たび重なる赤字特例債の増発が大きな原因であります。当市に限らず、地方公共団体が抱えている共通の課題だというふうに認識をいたしております。
 この赤字特例債の発行を除いた建設地方債の残高はむしろ減少に転じておりますので、そういう意味では当市では赤字特例債の有効活用をしているというふうに認識をいたしております。
 また、基金の残高につきましては、ここ数年は好調な税収によりまして高水準を維持した状況がございますが、基金は年度間の財源の不均衡を調整する目的のものでございますので、当該基金の目的に沿った妥当な金額は確保されていると思っております。また、想定される財政の健全性はおかげさまで維持をされているという認識に立っております。
 また、今後の中長期的な水準ということでございますが、これにつきましては、さきに公表いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率等を注視しながら、今後も健全性の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、今議会でも御指摘がありますように、今般の世界経済の急激な減速につきましては、当市にとりましても財政に大きな痛手が来ることは当然予想されるところでありまして、お話にありましたように、いつ回復基調にいくかということも、従来経験をしたことのない、これはもう世界的に経験をしていない状況でありますので、そういうことも考慮すると、相当慎重に運用していかなければいけないだろうというふうに思っております。
 ただ、地域の行政主体としての地域経済の下支え、あるいは市民生活が萎縮、困窮するようなことのないような政策を展開することもまた、地方行政に課せられた責務であるというふうに考えております。
 したがいまして、こういう状況の中で政策と財政双方のバランスを常に念頭に入れながら、いろいろな御指摘もありましたが、状況の変化に従来にも増して柔軟な対応が必要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
○議長(山口慶子 議員) 企画部長。
     〔企画部長(成田 茂)登壇〕
◎企画部長(成田茂) それでは、企画部関連の御質問に順次お答えをいたします。
 初めに、新規のハード事業凍結につきましては、実施計画を採択する際におきましても、新規の投資的事業は必要最小限の事業にとどめ、既存の投資的事業は施設の改修等が主な内容となっておりますことから、緊急性を有する事業もあり、すべての事業を凍結することは、行政サービスの継続性から考えて難しいと考えております。
 新規の投資的事業について、計画の現状を市民に公表し、市民参加で事業の棚卸しをすることにつきましては、現在、当市では新規事業及び投資的事業につきまして、実施計画を策定する際に事業費を含め詳細な事業内容(案)の段階で市民へ公表をし、意見を求めており、市民の視点による事業の必要性等の御意見を期待しているところでございます。査定を行うに当た りましては、そのような市民からの意見を踏まえ、実施するべきかどうか、また実施時期等を判断し、市民参加による実施計画の策定に努めているところでございます。
 しかしながら、今後さまざまな投資的事業が控えていることは確かであり、財政状況を踏まえますと、今後3年間の計画期間にとどまらず、長期的視野に立ち、将来考えられる投資的事業を整理し、投資的事業を見きわめていくことが必要であると考えております。その際、市民の意見等を取り入れながら見きわめていく方法につきまして、市民参加による事業の棚卸し等を含め、研究してまいりたいと考えております。
 既存事業の事業仕分けにつきましては、市が行っている事業の現状をゼロベースで評価し、事業のあり方を考える場であり、外部評価制度の一環として、公開の場で市民や他自治体の議員、職員などすべて外部による評価を行うことで、内部評価にはない視点からの評価、職員の意識改革、市民と一緒に考えることによる協働のまちづくりの推進など、市の仕組みを再構築する議論ができるなどのメリットがあると考えております。
 埼玉県内では久喜市、草加市、騎西町などで事業仕分けを行っており、評価者は構想日本の事業仕分けチーム及び住民となっております。地域事情を知る人の評価も重要な評価であると考えておりますが、事業仕分けをする際には地域事情を知る人だけではなく、他自治体の職員や専門的知識を持った人など、外部の判断も重要であると考えております。どれか一つを重視するのでなく、いろんな視点からの評価の中で、最終的な評価が決定することがよいのではないかと考えております。
 続きまして、公共施設の有効活用のうち、公共施設のタイムシェアリングについてお答えをいたします。
 市では、さまざまな市民ニーズに対応し、住民の福祉を増進することを目的に公共施設を整備しております。その中で、会議室やホールなどを貸し出す施設としては、市民文化センターや公民館などの文化・教育施設、高齢者福祉センターや児童センターなどの福祉施設、総合体育館などのスポーツ施設、地域センターなどのコミュニティ施設など、多くあります。
 しかし、公共施設には福祉や社会教育、コミュニティーなど一定の施設目的、貸し出し条件が各条例で規定されており、利用についてはこの範囲内に限定されていることになります。特に福祉施設や教育施設等、国や県からの補助金の交付を受けて建設される施設では、一定期間設置目的の変更が難しい施設もあります。また、既存施設については、当初の設置目的に合わせた施設の構造となっており、使用対象を広げることとした場合に、新たな使用の用途に対して十分に対応できる施設かどうか、新たな利用者の満足を得られる施設かどうかを検証する必要もあります。特に、従来からの公共施設は駐車場設備のない施設、また数台しかない施設もあるのが現状です。その他、現在の利用者との調整、管理形態、貸し出し方法の変更等、十分に考慮した上で対応しなければならないと考えております。
 これらのことから、市内公共施設のすべてについて、一律に施設の使用対象を拡大することは考えておりません。しかし、公共施設の有効活用策については、現在施設ごとに対応してい る状況にありますが、空き時間が目立つ施設もあるのが現状です。この点を考えると、御指摘いただいた趣旨につきましては、既存施設の稼働率向上、活用策としての有効な一つの手法であると考えております。今後、検討することが可能な施設はどこか、また、どの程度まで利用対象を広げられるか、その他必要な調整事項はどのような点があるかなどを、現状を改善する中で考えてまいりたいと思っております。
 最後に、サンアゼリアの稼働率向上についてお答えをいたします。
 平成18年4月から財団法人和光市文化振興公社が指定管理者として市民文化センターの管理運営を行っているところですが、サンアゼリアの「顔」を創る、自主文化事業においては、多くの市民等に来場をしていただくため、鑑賞者ニーズに即した多種多様な事業を展開をしているところでございます。また、貸し館事業においては、貸し出し方法も含め、サンアゼリアのすぐれた特性を市内外にアピールすることが稼働率の向上に欠かせないものであると考えております。
 今後につきましては、指定管理者との連携をさらに密にし、使用料の見直しに関する基本方針に基づく来年度からのサンアゼリアの利用料金の変更を稼働率向上のチャンスととらえ、利用者ニーズに即した割引制度の充実を図るとともに、利用者へ積極的にアピールしていきたいと考えております。
 また、利用者ニーズのより一層の把握に努めるとともに、新たな市民ニーズを掘り起こすため、市の情報インフラを活用することや情報誌などの各種媒体による周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(山口慶子 議員) 教育長。
     〔教育長(大久保昭男)登壇〕
◎教育長(大久保昭男) それでは、発言事項2、障害者への対応のうち、(1)特別支援教育コーディネーターの体制強化についてお答えします。
 平成17年4月1日から、市内小・中学校に各1名ずつ特別支援教育コーディネーターを指名しております。特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に該当児童・生徒の状況把握、校内委員会、校内研修の企画・運営、担任への組織的な支援体制づくり、関係諸機関との連絡・調整、保護者からの窓口相談などの役割が期待されておりますが、御指摘にございましたように、学級担任等の職務を担いながらではかなりの難しさがあることも実態であります。
 今年度特別支援教育コーディネーターに指名されている教員は、通常学級担任が7名、特別支援学級担任が3名、通級指導教室担当が1名です。継続して特別支援教育コーディネーターを担当している教員もいますが、年度がわりで新しく指名される教員も毎年いるため、教育委員会主催の研修会や連絡会議を年間三、四回開催して、特別支援教育コーディネーターとしての資質の向上を図っております。
 また、教育支援センターの臨床心理士や担当指導主事が各学校に巡回相談として訪問し、特 別支援教育コーディネーターや該当児童・生徒の担任等との連携を図りながら、配慮が必要な児童・生徒の状況把握やよりよい支援について、継続して見届けております。
 現在、各学校に特別支援教育コーディネーターの専任としての配置はされておりませんので、各学校の校長から特別支援教育コーディネーターとして指名された教員が校務の1つとして、その役割を担っている状況でございます。
 今後も研修会や連絡会議の場を通して、専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、先ほど板橋区の事例についてございましたけれども、参考にしてまいりたいというふうに思います。
○議長(山口慶子 議員) 総務部長。
     〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) それでは、障害児者への対応につきましての防災訓練関係につきましてお答えをさせていただきます。
 防災訓練時におきます災害弱者への対応、または手話通訳等の対応がなかった理由についてお答えをさせていただきます。
 先般実施しました防災訓練における要援護者の訓練につきましては、さきの議員への答弁で申し上げましたが、計画初期の段階では訓練に盛り込む案がございました。誘導体制等ができていないというような理由から実施することができなかったということでございまして、手話通訳等の配置もその時点でできなかったということでございます。
 今後は、要援護者リストの整備及び要援護者の避難体制の確立等を図って、各地域における「共助」のあり方等につきましても、研究、検証をしてまいりたいと、このように考えております。
 今後の防災訓練におきましては、職員やボランティアがサポートを行ったり、会場全体をバリアフリー化したりすることにより、障害者の方々が車いす等でも参加できるよう配慮するとともに、そこに参加した本人や御家族が有事の際にも安心感を持てるような訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。
 次に、発達障害者等に係る防災対策についてお答えをさせていただきます。
 和光市地域防災計画に基づく各種マニュアルの中、和光市災害時要援護者避難支援マニュアルにおきましては、発達障害者及び知的障害者を災害時の要援護者と位置づけており、避難所につきましても、専門的なケアが必要なことから、災害時要援護者専用避難所である総合福祉会館への誘導を促しております。
 しかしながら、要援護者の誘導や支援等の対策がおくれているのが現状でございますので、それらのもととなる災害時要援護者登録簿の整備及び発達障害、自閉症の方を含む要援護者の支援体制について所掌する部署と協議してまいりたいと考えております。
 発達障害者の把握につきましては、御指摘のとおり、自閉症としての手帳の交付がなく、把握できないのが現状でございますので、その方法につきましても、関係部署と連携を図り、研 究してまいりたいと、そのように考えております。
 次に、3番目の職員の公益通報者保護制度の執行状況と今後のあり方についてお答えをいたします。
 平成18年4月の公益通報者保護法の施行を受けて、職員の公益通報に係る手続等を含めた和光市職員の公益通報に関する要綱を制定し、平成19年6月から実施しております。
 これまでの執行状況につきましては、職員に対し、この制度の周知を行っておりますが、通報件数及び相談件数、いずれも実績はない状況でございます。
 要綱から条例への移行につきましては、この制度は行政機関の法令遵守のための内部規範として体系化する意味で制定したものでございますので、公益通報に関し、行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図ることとする公益通報者保護法の精神を促進するものでございます。
 また、制度の設置状況として、制度を導入している自治体の多くは要綱によって行っておりまして、現在のところ要綱によるこの制度の運用上の問題は起きておりませんが、この制度を実効性のあるものにしていくため、各自治体における条例化の動きを見きわめまして対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(山口慶子 議員) 教育部長。
     〔教育部長(天野憲二)登壇〕
◎教育部長(天野憲二) 学童保育クラブについて順次お答えいたします。
 初めに、学童保育入所の優先順位につきましては、現在、和光市では入所対象者を1年生から4年生までの児童及び障害のある児童は、5・6年生までを対象とし、保護者が保育できない事情などの理由により、入所基準に基づき運営を行っております。
 御質問の低学年を優先的に入所できるようにということですが、現在、入所基準の見直しを図っているところで、その中で指数調整値の指標が現在1年生は1ポイントのところ、来年度からは2ポイントにすることによって、低学年への配慮をしていきたいと考えております。
 次に、一時保育制度の導入についてでございますが、春休みを初め、長期間の休みのための入所は行っておりますが、御質問の登録制の一時保育の導入につきましては、利用者を単純に0.5人分としてカウントし、曜日ごとの管理とすると、定員管理の面から考えれば、導入は可能ではございますが、保育料算定や入所条件などの取り扱いがかなり煩雑になると考えられます。利用者との間にトラブルが発生する可能性があると考えられるため、それらの規定をかなり細かく設定していく必要があると考えております。
 また、1週間当たりの利用日数が1日の児童と3日の児童を同じ0.5人分と単純にカウントする考え方の妥当性についても検討する必要があると思われます。
 導入については、以上のような理由により、十分な検討が必要だと考えております。
 次に、本町学童保育クラブの施設拡充につきましては、本町保育クラブは本町小学校の1階の1教室で保育を行っております。現在、受け入れ定員に達する児童数となっている状況でご ざいます。
 御質問の施設拡充をとのことですが、保育クラブの増設については公立学校施設整備費補助金の対象とならないこと、学校施設の一部利用の範囲を超える等により、現状では困難でございます。
 また、学校敷地内の新設については、屋外で行う体育や運動会及び児童の遊び場として使用しておりますので、これらに支障を及ぼすおそれがあるので、現状では難しいと考えてございます。
 なお、隣の空き教室は本町地域の高齢者の介護予防事業の拠点として設けられたものであり、現在、事業が定期的に行われておりますので、保育クラブの事業のために事業を縮小することは困難であると思われます。
 また、隣の部屋を使用していない場合には、保育クラブで適宜部屋を借りているという事例はありますが、保育クラブの専用として利用することは困難であると考えております。
○議長(山口慶子 議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(石川 幹)登壇〕
◎保健福祉部長(石川幹) 病児保育の検討についてお答えいたします。
 病児保育につきましては、病状の把握、緊急時の処置等に対応するためには、医療機関との連携が不可欠であると考えておりますことから、どのような形で医療機関と連携をするのか、医療機関内で病児保育を実施するのか、保育所の保育室で医師と連携し、実施するのかなどを含め、慎重に検討を進めております。
           ---------------------

休憩の宣告

○議長(山口慶子 議員) 暫時休憩します。
午前11時53分 休憩
午後1時00分 開議
  出席議員   21名
  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番
  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番
 18番  19番  20番  21番  22番
  欠席議員    1名
 15番
  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)
  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)

開議の宣告

○議長(山口慶子 議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。
           ---------------------

市政に対する一般質問(続き)

○議長(山口慶子 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) それでは、後ろのほうから順次またやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、病児保育の検討のところでありますが、医療機関との連携が不可欠ということはまさにそのとおりでありまして、ただ、こちらとしては体制が整っていて、話があったときにすぐに合意してできるという方向性がやっぱり必要なのかなと。例えば戸田市でも一時的にやっていたときには、やっぱり病院の話があって、市としても迅速に対応してということがありましたので、そのあたりまだ具体的な話はないかと思うんですけれども、体制づくりについて伺いたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 現時点ではある医療機関から実施したいという意向を示されておりまして、その関係から実施場所の施設設備や市のかかわり方など、やはり調整課題もあるものですから、今後具体的なことについてはまだお示しできないんですが、調整しながら進めていくというような話が持ち上がっているという御理解をいただきたいと思います。
○議長(山口慶子 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 非常にコストが高くて、1日多分数万円ぐらいは市の持ち出しが最低でも出てくる。実施した市の直接コストです。そういう中で、どのぐらいの財政支出ならできるのかというところも含めて御検討いただければということで、次に移らせていただきます。
 次の公共施設の有効活用のところでありますが、まず、いろいろな公共施設のタイムシェア リングなんですけれども、実際に空きが非常に多いのは事実なわけですよね。例えば一定の条件のもとで、もう直前になると開放するんだよというふうな仕組みをつくって、それで、要はある程度の期間までは特定の目的のために確保しておいて、ぎりぎりになったらもうどうぞお使いくださいというのも1つの手法だと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長(山口慶子 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 先ほど答弁申し上げたんですけれども、いろいろな制約等もあるんですが、可能な範囲ではそういう方法を当然やっていかなければいけないなというふうに思います。特に文化センターにつきましては、ある程度の期間が過ぎて、使用がなかったと。それで、新たにその期間に申し込みがある場合、使用料等の減免等も考えていこうというような話をしています。ですから、そのような方法等を各施設ごとに今後検討する必要があるかなというふうに思っています。
○議長(山口慶子 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 特に貸しスタジオ的に使うのもどうかというような議論もあると思うんですけれども、例えばバンドの練習をしたい若い人に、ホールの施設、音響を使うと多分ちょっといろいろコスト面でくると思うんですけれども、例えばアンプとか持ち込んで使う場合に、直前だったら特別安い料金を設定するとか、あるいは音楽会の練習で使うとか、そういったこともあると思いますので、その辺工夫をしていただきたいというところであります。
 それで、サンアゼリアの展示室でありますが、前任者の質問だと、市内の大切な文化財も保存庫に眠っているという指摘もございました。施設を生かすという意味では常設展示の工夫ですね。朝霞市とかでは専用の郷土資料館を持っていますけれども、この財政状況で専用の郷土資料館を持つのは論外だと思うんですね。そういう中で、市民の郷土意識を高めるためにも、そういった常設展示という方法などについて御検討いただけないのかなということで伺いたいんですけれども。
○議長(山口慶子 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 展示ホールの稼働率ということですけれども、その前に、先ほどの御質問の中で、若干数字、いわゆる稼働率の部分で、ちょっと私どものデータと違う部分があるので、ちょっと市のほうの数字を申し上げます。
 今年度の前期の実績は、大ホールが57.1%、小ホールが48.5%、会議室が31.6%、展示室が39%となっております。これは特に大ホール等につきましては、大きな興行をやる場合には、その前のリハーサルとか準備でかなり借ります。その数字が違ったのかなというふうに思いますけれども、その1点をまず報告させていただきます。
 それと、展示ホールにつきましては、今の実績でもかなり低いということで、1つの課題にはなっております。そういう中で、用途変更も含め、展示ホールを考えたらという話がかなり来ているんですけれども、展示ホールは市民の文化・芸術、そしていろいろな市民のコミュニティーにとっては非常に重要な施設だというふうに我々企画部というか文化行政としては位置 づけております。
 そういう中で、今後やっぱり稼働率を上げるためにどうするかという部分をしていかなくてはいけないなというふうに思っているんですけれども、特に保育園、幼稚園、また小・中学校、そういう児童の作品展みたいなもので使えないか。また、展示目的以外でどんな文化ニーズがあるかという部分も調査をする必要があるかなというふうに思っています。
 それと、今、議員のほうからあった施設の利用のないときに、市の文化資源等につきましていろいろ展示をする。常設展示をするということも今後可能かどうか検討をしていきたい。
 いずれにいたしましても、今指定管理になっていますので、指定管理者のほうといろいろ利用率を上げるための協議を進めていきたいというふうに思います。
○議長(山口慶子 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 先ほどの御答弁でもありましたが、特に今回学校とか、あるいは高齢者の多い団体に関しては非常に割安になるという中で、今までちょっと高くて使えなかったという団体にアピールするチャンスですので、ちょっとこれをばねにしていただければということで、次に移りたいと思います。
 ごめんなさい、1つだけちょっと、新倉児童館云々のところでありますけれども、要はいろいろ話を伺う中で、施設のつくりからしてちょっと閉まっている時間帯に学童保育の例えばスペースを貸すとすると、その私物をどうするんだという話とか、そういう問題があると思うんですね。そういう中で、例えば店で部分的に営業する場合に、いろいろなシャッター的なものでふさいだりして、部分的に使うような手法もあると思うんですね。イトーヨーカドーの本屋さんなんかもそういうふうにやっているみたいなんですけれども、そういった方法も含めて、要は多少の設備投資をしてでも、もう市内に要は地域センターを張りめぐらすよりはどう考えても安いですよね。ですので、そういう方法というのをちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長(山口慶子 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 基本的には公共施設ですので、市民の方に利用してもらうのが原則です。利用しやすいような手法、また方法等をいろいろ改善するということが、それはもう重要なことだというふうに思います。
 ただ、施設の目的、また性格等から、どんな方法ができるかということは、担当所管のほうでいろいろ検討をしていってもらいたいなというふうに思っております。
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【2009/05/09 22:44 】 | 議事録 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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