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【2017/04/27 08:28 】 |
20年9月定例会一般質問(後半)
市政に対する一般質問(続き)

○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。ちょっと順不同になってしまいますが、お許しください。
 まず、5番目の和光市土砂等のたい積の規制に関する条例に関してでありますが、実は私も現場確認してきまして、残土の山がかなり小さくなっているというのは把握をしています。連日の指導が功を奏しているのかなという感じはするんですけれども、ただ、やはり油断はできないと思うんですね。この間、小さくなっていたのも、それで安心していたところ、ああいうふうにふえてしまったという経緯があって、やはり罰則というのは、一種の居合いの刀と一緒で、抜くぞ抜くぞと言って抜かないんだけれども、抜くかもしれないというのがやはり一番威圧的な効果があると思うので、その辺をうまくちらつかせて、抜くときには抜くという姿勢が実効性を高めると思うんですけれども、そういったところをうまく使っていっていただきたいということで、これはお願いしたいと思います。
 いずれにしても、新倉8丁目の残土置き場に関しては、非常に周囲に迷惑をかけていて、そのあたり、やはり市としても意識しているからこそ、毎日、見に行っていただいているんだとは思うんですけれども、ちょっと1つだけ確認したいんですが、では、あの周辺の地域というのが、もう既に非常に環境が悪い状況になっていて、例えば都内から車で走ってくると、あの辺の残土置き場とか、そういうものがあるのを通って和光市内に入ってくるんですね。要は和光市の玄関がああいう状況ということに関して、これはちょっと市長に伺わせていただきたいんですけれども、今後、現状というのを、どういうふうに変えていくのかという大きな認識だけ伺いたいと思うんですけれども。
○議長(菅原満 議員) 市長。
◎市長(野木実) 今お話のように、基本的には好ましくない施設だというふうに感じていますが、一定の法をクリアして、正確に守っていただく、そのことをお願いしていかなければいけないだろうなと。ただ、入ってきて、確かにああいうものがふえていったら、大変なことになるなというのは、もう共通認識として持っています。ただ、全部それを排除するというような形は、現時点で行政としてはできないということで、まさに痛しかゆしなんですけれども、極力、ある以上は整然とした形での経営をしていただきたいということを、指導していきたいというふうに思っております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) ぜひ、今の制度ももちろん、うまく使っていただくのと、あとはやはり、あのあたりを、もう1度農業地域として、しっかりと機能させていくような方向性というのをちょっと検討していただきたいなというところと、あとは、きょう、農業委員会関係の方はおられないんですけれども、やはり転用に関しては農業委員会の責任というか、責務も大きくなってくるのかなと思いますので、この点指摘をしまして次に移りたいと思います。
 まず、1点目の寄附条例に戻りますが、私もホームページを見て、一瞬何というか、計画のいろいろなメニューが示されていて、もしかしたら選べるのかなみたいなことを感じさせるようなつくりになっているんですけれども、実際には一括でまとめて、市がよきに計らうというんですか、悪い言い方をすると、そういう状態になっているんですね。これではやはり寄附したところで、まず税金で納めるのと本質的には一緒という形で、市民にとっては寄附条例を使うメリットというのは一切ないと思うんですけれども、そのあたりの認識はいかがですか。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 御提言いただきまして、いろいろなところの、いろいろな今、このふるさと納税制度というものが、税控除の関係から各都道府県、いろいろな手法で研究なさっているという部分は、いろいろな形の中で見させていただきました。御指摘にありました鶴ヶ島市の条例等の中で、5つぐらいの部分の中でこの寄附金にというような部分も見ました。そんな中で、どうなのかなということで、いろいろと研究はしてきたんですが、実際的に見てみますと目標額、例えば基金に積み立てるにしても、目標額を定めるのには、じゃ、それまでに到達するには、なかなか鶴ヶ島市の内容を見ましても、大変かなというような部分もありました。市民が寄附をなさった段階で、やはり何に使われているのかというものがやはり明確に、これはお知らせしなければならない部分もあると思います。だから、いかに早く、寄附された方はメッセージ欄がございますので、この部分に使ってくださいよということで受けとめさせていただいて、それをそこに使えるようなシステムといいますか、方法を考えていかなければならないのかなという部分は認識しております。
 ですから、そういうところもありまして、翌年度の予算に、いかに早く反映されて、この寄附金がここに使われているという部分を明確に公表していければいいのかなというふうに判断 をしています。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) それと確認したいんですけれども、メッセージ欄に示された使われ方の指示というのは、これは必ず守られるというふうに考えてよろしいんですか。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 当市の規則並びに取扱要綱の中で、公表の部分で人数、名前、金額等という部分がありまして、等の中には、当然そういう部分のあれがありますので、こういうものに使っていただきたいということをメッセージに入れていただければ、それに沿った形の中の、例えば、すぐそのものにという部分はなかなかあれですが、いろいろな形の中で、福祉部門だとか、学校だとか、いろいろなところで示していただけると思うんです。そういうところに反映されればいいのかなというふうに考えております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) それであるならば、逆にもう、ちょっと一歩進めなければならないんですけれども、市民の指定した先に必ず使いますというのを明確なメッセージとして打ち出して、そしてそれが必ず守られるような、そういう仕組みとしてもしっかりと制度を打ち出してやったらどうなんでしょうね。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 確かに他府県、埼玉県のホームページなんかを見ますと、いろいろな形の中で、県なんかもそれぞれの基金の名前を上げて、そこに入っていくような形になっておりますので、そういうことも参考にさせていただく。また、県の中でいろいろな工夫をなさっているところもございます。そういうところも見させていただきながら、今始めたばかりでございますので、その中で提案もございましたので、そういうところも考えながらやっていきたいと思っております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 普通の一般的な人というのは、行政による税金の使われ方に対しては、一般論として不満はすごく持っていますよね。その不満が本当に当たっているものかというのは別にして、まずイメージとしては何に使われてしまうかわからない、無駄に使われてしまうんじゃないかというふうなイメージを持っている。そういう中で、やはり税金の使い方を指定できるというのは、市民にとっては物すごく大きな転換だと思うんですよ。これをはっきりと示して、そしてそれにしか使われないという形がもうしっかりとでき上がれば、それだけでも行政の満足度というのはすごく上がると思うんですよね。それはそうですよね、何しろ今までのブラックボックス、何か掃除機で吸い込むように税金が吸い込まれるというイメージから、そうではなくて、行くべきところに、自分の一生懸命働いて得たお金から分けた税金が行っている形というのは、やはりすごく大きなことだと思いますので、しかもこれは役所として大してコストのかかる話ではないですよね。また、ふるさと納税で5,000円はやはり余計に少 なくとも負担をすることになる中で、それでもやろうという人はそんなに多くないという中では、しっかりともうメッセージを打ち出して、そして使途を指定したら、必ずそこに使いますというふうな仕組みをしっかりとつくり上げるということで、だれも損をしなくて、コストもかからない制度だと思いますので、もっと工夫をしていっていただきたいなということで、この質問は終わります。
 新公会計制度なんですが、このまず強制適用の新制度の根拠というのは、行政改革推進法の指導だと思うんですけれども、そんなに強い根拠ではないと思うんですね。そういう中で、短い間に、まず総務省方式改訂モデルにして、もう1度基準モデルにするということをやるかどうかという中で、自治体によっては総務省方式で、とりあえずしばらくいって、そこから直接基準モデルにいくということを言っている自治体というのも、いろいろなアンケートの中ではありますよね。それは無理なんですか。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) ちょうど平成20年2月5日現在、3月31日現在で総務省が取りまとめた各地方公共団体の公会計制度の部分の集計したものがございまして、御存じだと思いますが、都道府県の中では、今現時点で、今の財務諸表ですか、そういうものを使っている、公開しているという部分は、自治体で見ると都道府県は全部やっているということですが、市町村にいきますと、1,800自治体の中で500市町村がまだ全然、財務諸表もやっていないというような部分もございます。それを今度、モデルに移行していこうという部分を見ますと、都道府県の部分では47都道府県の中で移行予定ありというのが45で、東京都等はその他独自のあれをしますが、総務省方式を41都道府県が使っている。埼玉県もそれに附随していくという部分がございまして、先般、埼玉県の方で、当市におきましても、この部分の中で指導がございました。そういうところも受けながらやっていくということでございまして、現時点ではいろいろな手続、またいろいろな部分の、先ほど答弁させていただいた中でもございますが、職員がやらなければならない部分、いろいろな作業がございます。そういうところも含めて、やはり当初は総務省方式を用いながら、早い時期に基準モデルに移行する形をとっていこうかなと考えているのが現状でございます。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) ちょっともしかしたら議論が混乱しているかもしれないですが、総務省がいろいろな説明会で使うパワーポイントの資料というのがございます。そこには明確に総務省方式改訂モデルにいって、もう1度基準モデルに移行というものを前提とした制度設計ではないということを示しているんですね。要は総務省方式改訂モデルでいくのであれば、もう総務省方式改訂モデルでいって、だんだんと緻密な財務諸表にしていこうというふうな、あるいは基準モデルだったら、いきなり基準モデルにしてくださいというふうな、そういう制度設計なんですよ。それはそうだと思うんですけれども、そうなると、和光市としても可能な限り早く基準モデルには行くんだけれども、それまでの間は、今の方式をとりあえずはとってい くということも、私は理論的にも法的にも可能だと思いますし、そのほうがいいと思うんですね。なぜかというと、例えばいろいろなバランスシートというのは使いようがありますよね。世代間の負担の比率を見る中でも、要は総務省方式のバランスシートというのは、非常に資産の把握が荒っぽいですけれども、でも荒っぽい者同士で年度で比較をしていくというのは、非常に意味がありますよね。それは継続的に比較をしていけば、その負担の比率というのが刻々と変わっていくというのが把握できるんですけれども、基準が変わった瞬間に、そこからデータが断絶される。要は年度間で比較するか、ほかの段階と比較しないと、こういうものというのは全く意味をなさないと思うんですよね。そういう中では、データが2回断絶するというのはいいんですかという話を私はさせていただいているんですけれども。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 総務省方式改訂モデルから基準モデルに移行に当たり、データの根拠に大幅な違いがあるということは、もう御存じかと思います。経年変化がとらえられないという部分もございまして、そういうところから移行の際という部分も考えなければいけませんが、今後この過年度分の修正、そういうこともやらなければいけない、そういう部分もあります。経年変化の検証が可能となるような措置について、今後、検討していかなければならないということもございます。
 ですから、先ほど来申しましたように、全体的には、全県でも、やはり今市町村が、この関係につきましてはどっちでいくんだということで、かなり頭を悩ませている。それから費用もかかるという部分もございますので、当市といたしましては、県が総務省方式改訂モデルということでございますので、今申し上げました内容からしても、総務省方式改訂モデルでまず取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) まず、役所の会計の何というか、基本的な姿勢というのが、総務省からしておかしいんですよね。要は毎年基準財政需要額と基準財政収入額をちょっとずついじくり回して、それで経年で変化して、我々はデータを見るんですけれども、実はそれは昔と今では全然比較にならないような基準でつくってあって、そういうことというのは、本当は一般企業でいうとちょっと考えづらいことですよね。会計の方針というのをちょっと変えただけでも注記する、これが常識的なことでありますよね。そういう中で、やはり市役所が出すものだけは、なるべくデータの検証可能性というのをしっかりと示していっていただきたいという中で、本当は過去のデータをいじくっていくというのはおかしいんですけれども、例えば私は賛成しないですけれども、総務省方式改訂モデルの数字を示しつつ、過去の方式でいくとこの数字になりますというのは、今、コンピューターがありますから示せますよね。過去の方式でいくとこうですというふうなことで、データの比較性を残していくということも手だと思いますので、それも含めてちょっと、本当に3段階の変更でいいのかというのを真摯に検討していただきたいですし、そのあたりのデータの検証可能性についても、担保するような方向というの をぜひお願いしたいと思います。
 むしろ総務省の体系というのは、本当に一つのモデルでしかないですよね、事実ではなくてモデルですから、それに対してバランスシートに出てくる数字というのは事実ですから、この違いは大きいですよ。そこを大切にしていただきたいということをお願いしまして、次に移ります。
 3番目の妊婦健診でありますが、まず、国の動きもちょっといろいろある中でということと、超音波検査は基本的には35歳以上だけという話なんですけれども、35歳であっても、それ以下であっても超音波検査というのは今必ずやりますよね。それは医療的に根拠がないという話をされる方もいるんですけれども、やはりいろいろな異常の把握とか、そういうことを考えると、35歳以下であってもやって当然のことだとも思うんですけれども、ここに対する補助というのは、やはり考えられるべきだと私は思うんですけれども、その辺はいかがなのかというところ。
 あと、ほかにも補助されない血液検査とか、そういうのもたくさんありますよね。そういった補助されない検査、いろいろやっていくと、結局、妊娠して産婦人科へ行くと、かなりの金額の支払いが生じてくると。要は妊婦健診の助成は、行くと、ほぼただみたいな状態だったら気軽に行けるんですけれども、そういったことがないために、いわゆる何というんですか、未受診で出産する極端な例も出てきてしまっているわけですよね、こういう時代ですから。
 そういう中で、市として何とか35歳以下も超音波検査というふうな補助ができないのかということを、ちょっともう1度伺いたいと思います。
○議長(菅原満 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 先ほどもお答えしたんですが、この契約は県知事に委任をして、県内全部同一条件で一括して契約している前提の中で、従来からこの超音波検査につきましては、35歳以上という条件で、県内の医師会、県外の医療機関と知事との契約になっているわけです。そういう中で行われてきているということですので、県内は、先ほど言ったように秩父市だけが年齢を外して、35歳以上の方が1回と、35歳以下の方が2回分ですから、35歳以上の方はもう1回という形だけで、あとは23区の港区と足立区も、年齢要件はないです。ですけれども、東京都内全体として35歳以上というのがかぶっている状況で、非常にまだまだこの超音波検査というのは、そういう意味での補助の対象にはなっていないところがほとんどでございます。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 本当に国会でもやっている議論を見ていると、2回が5回だとか、5回が14回だとか言っているんですけれども、その回数というのは本当に、実際に妊婦と病院に行ってみると全然意味ないんですよね、5回になろうが何回になろうが。そうではなくて、やはり自己負担、行くと結構高いよねというふうな経済的な感覚しか、普通の人は持たないですよね。そういう中で、何回になったとか言っているけれども、実感としてはやはり少なくとも、まずここまで補助されているというふうな、それも領収書で見ると出てこないわけです、 病院の。そういう形で、実際に補助があるんだという実感がわかるような示し方というのが、病院に求められないのかどうかというところはどうなんでしょうか。
○議長(菅原満 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) これについても全県でやっておりまして、事務担当の会議がございます。そういう中で、今の御提案を発言する機会があれば伝えておきたいと思います。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 超音波検査に関しては、例えばチケット制とかいろいろ方向性を考えられると思いますので、今後の課題として、ちょっと考えていただきたいと思います。
 次に移ります。
 生物多様性の関係でありますけれども、そうすると街路樹、現状で外来種はどうなっているのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○議長(菅原満 議員) 建設部長。
◎建設部長(大寺正高) 街路樹に関しましての現状ということでございますが、これは市道の街路樹、主な高木につきまして調査した結果の数値を申し上げたいと思います。市内全体では、今2,012本植えられているのが現状でございます。生物多様性の観点から分類をしてみますと、在来種ということでございますが、これは西大和団地の中を通る市道407号線のケヤキ、また丸山台の市道2201号線のコブシ等で530本、全体の約26%となってございます。
 また、移入種でございますが、これは丸山台の中で市道2002号線のクロガネモチ等で142本、全体の約7%、また外来種につきましては、南大和団地前の市道408号線のイチョウ、駅前通りの市道475号線のプラタナス等で848本、全体の約42%、その他また園芸種ということでございますが、それにつきましては、これはソメイヨシノ等が該当しますが、全体で492本、約24%というのが、現在の市内の街路樹に植わっている主な高木の分類でございます。
 いずれにしても、こういった分類の中で現在、街路樹を選定してきているわけでございますが、道路に植樹帯を設ける場合は、少なくとも道路幅員がかなり広くないと、そういった街路樹が植えられないということもございまして、現在のところ、直ちにその道路整備の中で、そういう植樹帯ができ上がったところに、こういう街路樹を植えていくという計画はございませんが、今後、区画整理事業等もございます。そういった部分で街路の整備だとか、道路築造がなされたときには、今後、街路樹に関してのこういった在来種の関係についても研究してまいりたいと、そのように考えております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) これに関しては、学校の中の木もそうだと思うんですよね。例えば学校で一番高い木が、本町小学校なんか家から見えるんですけれども、ユーカリの木が一番高いんですよ。やはり今後、そういったところに配慮して、学校の木というのも考えていただきたいなというふうに思います。
 いずれにしても、やはり地域の生態系を維持する生き物にとって、暮らしやすいような木を なるべく市として率先して植えていくということと、あとは保存樹木の話もさせていただきましたが、あともう1つ、新たに市内で木を植えられるケースで一番多いのは、もしかしたら市がプレゼントしている木かもしれないですよね、いろいろな記念日に。そういったところに関してもちょっと今後配慮できないか伺いたいと思うんですけれども。
○議長(菅原満 議員) 建設部長。
◎建設部長(大寺正高) 今後そういった観点の中で、その地域にふさわしい、そういう植樹の関係、生態系のこともございますので、そういった面につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、埼玉県でも、そういった基準等のものが示されておりますので、樹種についてはさまざま、人それぞれ、いろいろな物の考え方があって、こういう木がいいとか、そういった問題もありますが、いずれにしても、その地域にふさわしいものが植えられるようなことについては研究していきたい、そういうふうに思っております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 緑のカーテンのほうにいきたいんですけれども、学校での現在の取り組み状況とか、そういったあたり伺いたいと思います。
○議長(菅原満 議員) 教育部長。
◎教育部長(天野憲二) 学校での緑のカーテンでございますけれども、現在、第三小学校、これは北側の増築された校舎ですけれども、そちらでは壁面緑化を工事のときに取り入れております。小学校では校舎の前の花壇にヘチマ等を栽培して、ネットを張ると、そういったものも見られます。これを推進していくには、かなり設備等の充実を図らなければいけないところなんですけれども、今のところ学校からはそういう申し出がありません。ですから、今後も普及に向けて、学校とよく話を詰めていきたいなというふうには考えております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 私ごとになりますけれども、子供の話を聞いていても、学校の環境教育はすごく回数的にも量的にも多いんですけれども、実感できる形として、緑のカーテンのためのネットを提供するとか種を提供するとか、そういった市としての積極的なアプローチというのがあると、もっと実感の持てるような環境教育が進むのかなと思いますので、要望させていただきます。
 保育園に移らせていただきます。
 まず、待機児の数なんですけれども、私が足し算をしたときよりも、また数字が積み上がっていて驚いたんですけれども、そうすると、確かに今後の課題としてというのはわかるんですが、これはかなり急に対応しないと、もう間に合わないような状況なのかなと。ゼロ・1歳児についてそう思うんですね。特にゼロ・1歳児で、前にも同じ話をした記憶があるんですけれども、子供が預けられないと、かなり保護者にとっては致命的なことになってくると。場合によっては、それを契機に引っ越していくような世界になってくると思うんですけれども、急ぎの課題としてどういうことが検討されているのか、役所としても検討されていると思いますの で伺います。
○議長(菅原満 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 一番有効的なのは、家庭保育室が現在あいている部分の余力を使って待機児を入れるというのが、一番即効性があるのかなというふうには考えております。
 それと、従来から和光へ市外で評判のいい無認可の家庭保育室をやっているところがあるんですが、そこが参入したい意向を示していまして、そこが新たにできた建物の一角を使うときに、オーナーとの関係で、最終的にはオープンまでいかなかったという状況がございましたが、市内で展開していきたいというところは現実的にあります。ですから、そういうところと協議はしてきているんですが、例えば土地がないとか、いい物件がないとかということで、新たな誘致というのは、ちょっと今暗礁に乗り上げているという状況です。
 ですから、家庭保育室の4月以降、だんだんと減っていくところ、ここが一番の目のつけどころかなと今は考えております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 特に家庭保育室の一番のネックというのは、公立の認可園と比べると、施設的にはちょっといまいちという中で、自己負担という意味では逆に高くなってくるというところだと思うんですね。ここでただ、園に補助してしまうと、そのお金がどこへ行ってしまうかというのは、ちょっとなかなか把握しがたくなってくる中で、やはり保護者の負担を軽くするような方法というのが、1つとしてはお金がかかりますけれども、方法としてとれるかなと思いますが、そのあたりはいかがですか。
○議長(菅原満 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) その辺も待機児の解消とあわせて、施設への補助ですとか利用者への補助とか、総体的に考えていかなければいけないと思いますし、暫定といっても和光市の場合、しもにいくら保育園が区画整理区域内ということで、7年の暫定でしたけれども、多分あれはもう暫定ではなくて、未来永劫にあるような施設になってしまうということで、なかなか暫定というお言葉では、こちらとしてもやりにくいなと。特に、例えば御提言のあるようなところですと、もうどかないというのが多分現実だと思いますので、暫定についてはもうちょっと考えないと、和光市の場合には当てはまらないかなというふうに思っております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 暫定というのは、要は必要なくなったのになくせないケースというのが、よくこういう施設でありますね、学校とか幼稚園、保育園というのは。そのときになくせるような担保を、やはり名称で暫定とか入れることでとっておくべきなのかなと。だから暫定というのを申し上げているんですけれども、あと例えば自衛隊の官舎というのは人の土地ではあるんですけれども、ああいったところへのアプローチというのは、過去にしたことがあるんですか。
○議長(菅原満 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 直接的にはないんですが、やはりあそこにつきましては、ひろさわ保育園、ほんちょう保育園、いずれ認定こども園等を考えるとなかなか難しい。それとまたあそこの建物の中には、外部の人は入ってはいけないという立て看板もございますので、それと官舎自体のお子さんの数もそれほどいないというようなことからいくと、あそこも朝霞との外れですので、なかなか場所としては一番最初に選ぶところではないかなというふうに思います。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) いずれにしても、ゼロ・1歳の120人を超える待機児童というのは尋常ではない状態ですので、今お話しさせていただいたような、とにかく至急できることから取り組んでいただきたいということでお願いをいたします。
 それから7番目の地方公共団体の財政の健全化に関する法律にかかわる審査の話に移らせていただきますが、そうすると、ちょっと私が疑問を持つのは、今回のチェックポイントというのは、総務省でも明確に言っているんですけれども、これで免責というリストではないんですね。チェックポイントの策定に関与した学者の方もおっしゃっているんですけれども、これで終わりというふうな姿勢で審査をされてしまうと、何のための自治の時代かわからないではないかというふうな議論もある中で、やはり県がまずこれで説明したというのは、私ちょっと理解に苦しむんですけれども、そういう中で、市としても独自の視点で幾つか、例えば実質公債費比率の推移に注意するとか、やっていただいたというのは、やはり和光市の監査当局の頑張ったところかなと思うんですね。そういう中で、では今後、毎年、監査委員の審査というのはあるんですけれども、和光市の監査委員として、独自の視点で今後どのように取り組んでいかれるのか、方向性を伺いたいと思います。
○議長(菅原満 議員) 代表監査委員。
◎代表監査委員(杉本武) 来年度の健全化判断比率等の審査におきましても、毎月行っております例月出納検査をさらに重視し、その積み上げであります決算にあらわれる数字が確実に健全化指標に反映されていることをチェックしてまいります。
 さらに2年度目になりますことから、各指標の推移に注視し審査を進めるとともに、審査の具体的意見を添えるなど、報告書の形式についても、他市の報告例等を参考にしながら整えてまいりたいと考えています。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) いずれにしても、あとやはり県の指導というか、それがやはり、県のディスクロージャーに関する考え方というのは非常におくれているのかなというのが私の実感であります。要は何というんですか、さっきのチェックポイントもそうなんですけれども、チェックポイントを守ればいいというふうなことを市町村に言ってしまえば、そのままいくに決まっていますよね。そういった中で、ぜひ監査当局の今後の頑張りをお願いしたい。
 あと何というんでしょうか、さっきの新公会計制度の話もあるんですけれども、それも県が、 要は実質的に総務省方式改訂モデルでいいと言っているに等しいようにも聞こえるんですね。ほかにもいろいろなところで、やはり県の指導だけでやっていると、財政に関しては非常にだめだなというのが私の実感であります。これはやはり市として独自にいろいろなポイントをとらえていただくということかなというふうに思っています。
 私も1回、財政状況等一覧表を、早期に出している県があったので、青森県なんですけれども、埼玉県はそういうことをやらないんですかということを電話したことがあるんですね。そうすると、総務省が言ってこないからいいんですというようなことを平気で担当者がおっしゃるんですよ。やはりそういう意識のところの言いなりにならないようなことをお願いをしまして、私の今回の一般質問、終わらせていただきます。
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【2009/02/01 21:42 】 | 議事録 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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