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【2017/06/23 10:40 】 |
「松本たけひろ和光市議会報告レポート(2009年12月)」
2009年を迎えて~危機を乗り切る抜本改革を!
12月定例会では、財政危機への対応を求める一般質問が多くの議員から続出しました。また、来年度の市税収入は6~7億円減るという市の予測も明らかになっています。当面、いや、当分の間は歳入が少ない中、非常に厳しい財政運営になります。
右図は、野木市政とそれ以前の借金トレンドを線形分析という手法で示したものの比較です。急傾斜の直線が野木市政の借金トレンドで、積極財政が浮き彫りです。
一般質問にて、松本は
「財政危機。ハコモノは
一時凍結し再検討を!」

市長側は
「これからは良くなる」
「財政は比較的堅調」
「凍結は不可能」と答弁

しかし、市の今後3年間の計画では土地区画整理、アーバンアクア公園計画、葬祭場など、巨額の事業が目白押し。財政が良くなるというのはあまりに楽観的です。
一方で、市長は私の一般質問での指摘に対し、極度の経済悪化を認めつつも財政状況は比較的堅調であるという見解を示し、これからの財政危機に立ち向かうスタンスの違いの大きさに唖然としました。

12月定例会報告~補正予算で歴史的な修正動議が可決
新たなハコモノの計画性が乏しく、一部予算を議会が削除


12月定例会では大和中学の体育館の建て替えのための設計予算を含む補正予算(299万円)が提案されました。しかし、学社共用式の3階建て、総額8.4億円という規模(この規模は明らかに過剰投資です)の体育館を想定している割には建物に関する教育委員会の検討が不十分であり、また、これだけの規模の体育館をつくる必要性に関する十分な調査も行われている形跡がないため、議会でこの部分を削除する修正案を提出、会派「新しい風」他の賛成多数で可決されました。
大和中学関係者各位にはご迷惑をおかけいたしますが、市民の税金を大切に使うための判断とご理解いただきたく存じます。
市長選挙でのマニュフェストビラ制作の補助制度を新設

公職選挙法の改正により、来年5月の市長選挙から、選挙マニュフェスト(約束実現のための財源や期限を明確にした公約の一種)配布について、1万6千枚、11万6800円まで市が経費を補助する制度を全会一致で可決しました。
グーグル社「ストリートビュー」の問題点を指摘、政府の対応を求める趣旨の意見書など意見書3本を提出

現在、各地で問題になっているグーグル・ストリートビューについて、市民から対応を求めるご意見をいただきました。そこで、同サービスの問題点を指摘し、必要に応じて規制を検討することを求める意見書を作成・全会一致で採択しました。
松本の一般質問
                          
◎財政状況は危機的ではないか ⇒ 比較的健全と考えています


質問 和光市の借金は5年連続で増加し、貯金は3年連続で減少しています(1ページグラフ参照)。両者差し引きの債務の純額は7年連続の増加です。市の財政は危機に瀕しています。来年度以降の地方債、基金はどうするつもりですか。
答弁 財政指標の悪化は市内の施設が老朽化するなど、ここ数年の施設需要が大きかったことと、政府の意向で減税補填債などの赤字地方債を借入れたためであり、今後は改善していくと考えます。また、財政状況は財政健全化法による財政指標に出ているように比較的健全です。将来の具体的な財政状況の水準については、まだ政府の地方財政計画も明らかでなく、明らかにすることは困難です。
コメント 地方交付税交付団体であれば赤字地方債は地方交付税として交付されます。しかし、地方交付税を交付されない和光市にとっては、赤字地
方債は単なる借金ですから、
今の水準は危機的です。


◎ハコモノについて、いったんすべて凍結して市民参加で再検討すべきではないか ⇒ すべて凍結することは困難です

質問 今後、アーバンアクア(運動公園)をはじめ、新図書館、葬祭場、学校体育館の耐震化および建て替え、清掃センターの建て替え、鉄道の跨線橋などさまざまなハード事業が目白押しです。しかし、景気は冷え込み、市の財政は厳しい状況が続くことが予想されます。
すべてのハード事業を期限付きで凍結、計画の現状についてまとめ、市民に公表し、市民参加で事業の棚卸をすべきです。
答弁 すべて凍結することは不可能です。また、一部新規事業の予算化の見送りなども行っています。
コメント 一時的な全面凍結は十分可能です。もちろん、市民とともに検討の結果、必須と判断されたものは実施もあり得ます。一旦凍結後も、たとえば学校は必要と判断されるでしょう。

◎「事業仕分け」を行い、既存事業の厳選を ⇒ 検討します

質問 シンクタンク「構想日本」が推進している事業仕分けは、行政の事業評価に外部の視点を導入する有効な手法です。和光市でも試行しては。
答弁 すでに行政評価に市民の意見を取り入れているところですが、事業仕分けは有効な手法のひとつと考えますので、検討します。

◎職員公益通報保護制度の拡充を ⇒ 必要に応じ検討します

質問 市は「要綱」という内部規程で市が直接雇用する職員の公益通報を保護しています。しかし、市の事業のかなりの部分はさまざまな形で外部委託されています。
委託先の職員の公益通報を保護するためには、条例化による対象拡大が必要です。
答弁 これまで職員公益通報制度の適用事例はありませんが、必要に応じて、制度の手直しは検討してまいります。
補足 東松山市で社会福祉協議会がリーマンブラザーズ社債を購入し、基金1億円がほとんど紙くずになる事件では、内部のコンプライアンス(広い意味での法令順守)体制不備が大きな引き金となりました。内部告発の大切さを痛感させられました。

◎学童保育入所の優先順位改善を ⇒ 実施に向け検討中です

質問 19年度は学童保育の入所待ちが発生しました。これまでは、学年による配慮がなく、1年生が待機となったり、他の校区の学童保育に通うという事態が発生しました。保育の緊急性の高い1年生を優先すべきです。また、登録制・日数払いの一時保育を導入し、出席率の低い3~4年生に適用しては。
答弁 優先順位の判定において1年生にポイント加算する制度改正を行う方向で検討しています。一時保育については課題が多いとは思いますが、研究してまいります。

他に「発達障害や自閉症の方に対応した防災マニュアルの整備を」「公共施設のタイムシェアリング等有効活用を」「病児保育の導入を」
「特別支援教育の体制強化を」等について質問しました。

2009市長選に向けた松本の「緊急提言」ver.1.0 

2005年の市長選同様「もし私が候補だったらこうやりますよ」という思いを込め、
「期限付き緊急提言」を作ってみました。これができない候補者は必要ありません。
① ハコモノは全面凍結し、市民参加で「中止」「先送り」「実施」を決定
 (1年)
② 「事業仕分け」で役所の既存の仕事を「必要」「不要」等に仕分け
 (2年)
③ 「財政白書」を市民とともに作成、財政情報をあらいざらい明らかに
 (2年)
④ 議員、秘書等すべての口利きを記録・公開
 (4年)
⑤ 予算編成過程の徹底公開と予算説明書の改善で税の使途を透明化
 (2年)
⑥ 入札改革を徹底推進し、価格・品質両面で競争性を向上
 (2年)
⑦ 住民請求が即住民投票につながる「常設型住民投票条例」を制定
 (4年)
⑧ 暫定保育園の増設により待機児童を計画的に縮小
 (2年)
⑨ 職員採用に民間委員を選任し、透明化と活性化を実現
 (1年)
⑩ キャリアに配慮した人事異動制度をつくり、イキイキ働ける市役所に
 (2年)
⑪ 4年間で新たに次世代に送る金銭的なツケはゼロにします
 (半年で方法を確立)
⑫ 職員の給与を減らしたら、自らの給与も同等以上に減らし、率先垂範
 (4年)
⑬ 介護予防の進化と社会参加で、お年寄りがより元気なまちに
(4年)
⑭ 自分の税金の使途を指定できる「寄付条例」の制定
 (2年)
⑮ 下請け協働から市民自らが発信する協働への転換
 (4年)
そして、松本が目指しているのは…
⑯ 緑が多く、楽しい店が多く、散歩が安全で楽しい快適ベッドタウン
(8年)


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【2009/02/01 22:56 】 | 議会報告レポート | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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