決算議会を終えて～和光市財政はやはり、黄信号が点滅
◇借金の純額が5年連続で増加～財政運営の転換を!
決算審査が終わり、19年度の決算数値が出揃いました。
グラフは和光市の純粋な借金残高(債務純額＝債務－積立金)および債務、積立金です(数字は千円単位、目盛りは50億円単位)。
従来から市の財政について苦言を呈してきましたが、そろそろ本当に市の財政の舵の方向を大きく切らなければ危ない時期に来ています。
なお、この５年間で増加した純債務60億円弱のほとんどが、臨時財政対策債などのいわゆる特例債です。

グラフは下記をご覧ください。
http://ameblo.jp/public/image/displayimage.do

現・野木市政は平成13年5月からですが、予算を組んだのは14年度からです。よって、野木市政の傾向は14年度から、その前の12年間(つまり、2年度から13年度まで)は田中市政、さらにその前は柳下市政ということになります。

◇成熟期に必要なのは新規投資ではなく、ソフトの充実
街には建設期と成熟期があります。今、成熟期にかかりつつある和光市においては、学校・保育園などないと本当に困るインフラ、北口の区画整理など必要最小限の投資以外はそろそろ控え、支出の総額を抑制しつつ財政の健全化を模索しなければなりません。また、支出も建設関連中心ではなく、ソフトな事業の割合が増えていくべき転換期に来ています。
◇世界的な景気後退期、求められる緊縮型への転換
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機により、アメリカの国内消費が極端に落ち込んでいます。そして、和光市に巨額の税を納めていただいている自動車製造会社の売上のかなりの部分はアメリカ市場に依存しています。実は、すでにマイナスの影響が出てきており、来年度はその影響がさらに大きくなることも確実です。来年度はこれを踏まえた緊縮型の予算が組まれるべきです。
９月定例会報告◆まちづくり条例の改正などを可決
19年度の各会計決算をはじめ、開発指導要綱をベースとした市内の開発の指針である「まちづくり条例」の改正(条例対象範囲の明確化など)、「福祉の里」の指定管理者の議決、防災訓練の人件費・ごみ焼却炉の修理費用を含む補正予算などを可決。すべてに会派全員で賛成しました。
また、教育委員の人事案件では、丸山台在住の森田氏が新たに制度化された保護者枠で新任されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
松本の一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎寄付条例を制定し、これを生かした市民自治のまちづくりを　⇒　寄付状況の推移を見て考えます(当面やらないという意味です)

質問　寄付金の使途をメニュー化し、寄付した人が指定できる寄付(投票)条例を導入し、ふるさと納税による税収の流出に備えるとともに、市民の満足度向上をはかり、また、市民の自治ツールとして活用しては？
答弁　市への寄付金の取り扱いを規則で決定し、ホームページでも掲載しています。寄付金の使途は寄付者がメッセージを書く欄があるため、当面そのメッセージを尊重する形で寄付状況の推移を見て、寄付条例については考えてまいります。

　◎新しい公会計制度導入ではより良い会計方式の採用を　
⇒　役所の事務的な容量の関係で困難です

質問　新公会計制度が導入され、今後、市は新しい２つの会計方式から１つを選択することになります。より正確な方法である「基準モデル方式」を採用すべきです。
答弁　事務的な容量の関係で作業が間に合わないため、当面、より簡便的な「総務省方式改訂モデル」を導入し、その後できるだけ早い時期に「基準モデル方式」に移行します。

　◎生物多様性に配慮した施策の実施を　⇒　一部行います
質問　生物多様性*基本法が国会を通過しました。そこで、法では任意で定められた生物多様性基本戦略の策定を行うかどうか、うかがいます。また、街路樹や保存樹木の樹種選択において、この考え方を尊重した方向で行うべきと考えますが、実現性は？
答弁　生物多様性基本戦略は埼玉県が全国に先駆けて策定しています。当市では次期環境基本計画の検討において併せて検討します。また、街路樹等に関しては、県が生物多様性に配慮した基準を示しているため、今後街路樹を植樹する際にはこれを尊重して参ります。
*生物多様性:さまざまな生態系が存在することによる多様性、生態系の豊かさ、生物種の多さなど、生物圏の多様性全体を包括する考え方。

◎妊婦健診補助の拡充を　⇒独自の補助は制度的に困難です　
質問　市の妊婦健診補助には３５歳未満の超音波が含まれていませんが、一部の自治体では補助を行っています。いま、超音波を使った診断は常識であり、この部分にも補助を行うなど、さらに拡充を行うべきではないでしょうか。
答弁　妊婦検診への補助拡大は政府で議論されているところですので、様子を見たいと思います。超音波への補助は県内では秩父市のみが年代を問わず行っていますが、県内統一の補助の仕組みがあるため、和光市独自の補助実施は困難と思われます。
コメント　市の将来戦略という観点からは、手厚い子育て支援は子育て世代の定住を促進するものであり、市の将来の税収を守り、すべての世代に寄与する政策です。
◎保育園の待機児対策を　⇒　さまざまな角度から検討します
質問　保育園の待機児数が膨れ上がっています。そこで、丸山台の外環道上部や自衛隊官舎敷地内などにプレハブ方式等財政負担の少ない形で暫定的な保育園の開設ができないでしょうか。
さらに、０～１歳児の待機が多いことから、春以外はかなりの空きがある託児所の活用や0、1歳児に特化した施設を利用する保護者への補助、この年代に特化した施設の新規誘致の可能性についても伺います。
答弁　暫定という形が好ましいかどうかは別にして、緊急課題であると認識しており、早急に検討します。
コメント　市内保育園の待機児数は０歳児、１歳児の合計で１２０名を超えており、市の抱える最重要課題の一つです。

◎土砂たい積規制条例(残土条例)は機能しているか
　⇒　残土の排出計画書の作成など、事業者の指導に努めています
質問　土砂たい積規制条例に違反している残土置き場があります。指導は十分なのかうかがいます。
答弁　違反状況を踏まえて連日指導しています。また、条例に定めた残土の排出計画書を提出、これに沿うように事業者が対応しているところです。

他に、地方財政健全化法に基づく監査委員による健全化指標の審査等について質問しました。


◎インターン生を受け入れました！
　今年度は4年ぶりにインターン生を受け入れました。議会や委員会の傍聴のほか、一般質問のための調査、市の財政データの整理、「市民と議員の条例づくり会議」の勉強会の補助、議会報告配布の補助など、2カ月強、私の活動に同行していただきました。体験記が届きましたので掲載させていただきます。

2008年度夏季インターン生　臼井慎也君(成城大学法学部)の体験記
　
身近な地方自治に興味を持った　
臼井慎也

国会議員ならある程度どんな人がいるのか知っているし、テレビでの報道も多い。では地方議員って一体なにをやっているのだろう？　と思って今回のインターンに参加した。
　まず、委員会の傍聴が興味深かった。インターンに参加しなければ傍聴に行くこともなかったかもしれないが、いざ傍聴してみると本会議での一般質問と同じくらい委員会での質疑も重要だということがわかった。小規模の委員会で実質的な論議が行われ、さまざまなことが決まっているからだ。しかし、本会議での一般質問よりも委員会の傍聴者は少なかった。私のように、委員会の重要さを知らない人も多いかもしれない。議論の内容で難しいところは松本議員が教えてくださり、議員同士の話し合いの理解をより深めることができた。
　松本議員は財政の専門家なのでその分野に詳しいのはもちろん、他のさまざまな分野にも精通されており、議員として普段から勉強されているのがわかった。
　またネットワークも非常に広く、さまざまな人との話し合いに同行させていただけたのも楽しかった。みなさんそれぞれが和光や日本を良くしたいという思いで活動していて、その熱意に自分も刺激を受けた。
　マスコミなどでは全国区の国会議員が注目を浴びることが多い。しかし、地方議員こそ市民の生活向上のため身近な活動をしているとわかった。国政にばかり興味を持っていたが、地方自治体の制度や会計、福祉や介護の問題など自分の関心も広がった。
「和光は都会に近いながらも田舎の風景をもっている街。それを守っていきたい」という松本議員の言葉が印象的だった。

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