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【2017/06/23 10:38 】 |
20年6月定例会一般質問(前半)
◆4番(松本武洋 議員) それでは、通告書に従い一般質問を行います。
 まず、1点目の入札制度改革であります。
 昨年の大和中学校請負工事の再入札では、唯一落札資格者となった企業が仮契約を辞退し、入札が不調になるという結果になりました。また、仮契約に至らなかったことから、辞退した企業から違約金も徴収ができませんでした。市としては、その分、費用が丸損という結果になったわけであります。また、今後も設計図等の見積もりを厳格化すればするほど、このようなケースがふえると思われます。制度の改定により、仮契約辞退でも何らかの形で違約金を徴収できるように工夫ができないか伺います。
 次に、東松山市では、先般、見積もりを特定の業者に常時、同じ職員が発注したところから問題が始まり、そして大きな事件に発展したわけであります。
 まず、和光市において、業者に見積もりを依頼する場合の業者の役割、どのようなルールで職員が業者と接触しているのか、接触の記録、報告をどう行っているのか。万一の癒着などを防ぐ仕組みがあるのか伺います。
 以前、議員などを含めた接触に関する記録のルール化を御提案しましたが、当時は難しいということで改めて伺います。
 次に、和光市では、入札の落札業者に見積もりの根拠の明細の提出を求めているのではないかと思いますが、その事実関係の確認をしたいと思います。市役所には、見積もりのノウハウが蓄積されているかでございます。落札業者のコストのデータは、市としては完全に把握する権利があると思います。またコストのデータは、現状の取り扱いについても伺います。
 さらに、これをデータベース化して生かしてはどうかと思いますが、見解を伺います。
 2点目、水道・下水道会計の健全化計画についてであります。
 まず、水道・下水道会計の健全化に関する具体的な対応として、どのようなことを想定しているのか。先般の下水道会計の健全化計画も絡めて、御答弁をお願いいたします。
 また、下水道会計の計画には、料金改定への言及がありましたので、この点についても踏まえて御答弁を願います。
 次に、下水道会計の複式簿記化の検討がなされていると伺いますが、いつごろまでに完成予定なのか。また、現在の公営企業法非適用を法適用とすることで、新たに人件費等の経費が発生するのかどうか伺います。
 新しい公会計制度のもと、連結財務諸表が求められているため、早期の対応が必要ですが、いかがでしょうか。
 また、県水の受け入れ水量についてであります。先般、京都府内で、京都府のおろす水が押し売りであり、強制的な水の押しつけは不当であるという趣旨の裁判が、ある町役場より提起されました。水余りの時代にあって、さらには料金と県水との逆ざやも起きております。現状でよいと考えているのかどうか伺います。
 3点目、採用を担当する職員に民間人を入れて、公務員型ではない人材の採用促進に努めてはどうかという点であります。これは我孫子市の事例をもとに一般質問するものであります。
 我孫子市では、職員採用の公正性を担保するとともに、従来の公務員型でない人材を積極的に採用するために、職員採用の際の試験委員に、毎年1名、民間人を任用しています。まず、採用の内幕を民間人の委員、つまり役所の外部にも明らかにすることで、縁故採用がないことを確認してもらっているということです。さらには、2次試験の面接で、民間人の委員の意見が入ることで、従来であれば採用されなかったであろう民間人向けの人材が推薦されているとのことです。この方式の採用にかかわった経験者の話によると、庁舎内の管理職、つまり公務員の試験委員は、非常に手堅い、いわゆる公務員型の人材を採用しているということであります。そして民間委員の存在が、これまで採用されなかったタイプの人材の採用につながっているということも伺いました。試験委員としては、例えば百貨店の人事部長経験者など、基本的に市内在住の有識者の方にお願いしたそうであります。和光市でも役所の活性化のために有効な手段であると思いますが、見解を伺います。
 4点目、市民参加・協働の推進についてであります。
 まず、7月にNPO等の拠点として、ゆめあい和光に市民協働推進センターがオープンするとのことで、箱物礼賛は決していたしませんが、ここが十分に活用されることを希望するものであります。
 さて、住民投票に関する議会の同意規定の見直しの必要性についてであります。先般の総合体育館の建設問題では、住民投票条例の提案が市民からなされましたが、議会が否決をしました。私は賛成をしたわけでありますが、この否決という議会の意思表示としての正当性までは疑うものではございません。しかし、原点に立ち返って考えれば、市長や議会は、すべての点でフリーハンドで市政を担当することを市民から負託されているわけではありません。選挙時点での公約を見て、ある程度限定的な負託がなされていると考えるのが普通だと思います。そのような中、選挙で争点とならなかった重要事項が、市政運営上は多々出てくる中で、市民の提案によっての住民投票について、市議会の決議を経ないで実施することの是非について、市としての見解を伺います。
 次に、収益事業を行うNPO法人の法人市民税均等割を一定の条件下で非課税にして、NPO法人の経営基盤強化の支援を行ってはどうかについてであります。
 NPO法人などのプライベートの人々の集まりが広範に公共を担っていくのが、今後の社会の方向性であると考えますが、その中でもNPO法人の財政的な基盤が強化されなければ、いつまでたってもNPO法人は行政の下請的な立場に甘んじることになりかねません。そこで、財政的に独立した強いNPO法人を市内で育成するために、かなりの規模の収入までは、NPO法人の法人市民税均等割を非課税とする施策について考えたいと思います。
 まず一般に、NPO法人が収益事業を行う場合、無条件に5万円の法人市民税均等割が課せられます。埼玉県では、この点については配慮が県内自治体で行われていると伺いますが、その点も含めて、現状の御説明をいただきたいと思います。
 5点目、予算編成過程の透明化についてであります。
 前任の井上議員の質問と重なるところは簡略して御答弁をいただきたいと思います。
 まず、昨年の6月定例会の質問の続きになりますが、予算編成過程の透明化について、来年度予算編成における取り組みについて伺います。
 次に、各段階における査定の内容の公表と、各段階におけるパブリックコメントの実施についてでありますが、この点、やりとりもなされておりますので、簡単な御答弁をお願いいたします。
 さらに現在、和光市は部内、そして総務部、市長の3段階で予算の査定を行っているやに聞きます。まずその仕組みを市民にわかりやすく明らかにすべきであると思います。この点の見解を伺います。また、昨年は実施計画について、パブリックコメントを実施いたしましたが、今回は少なくとももう1回、理想は各査定段階での公表とパブリックコメントであると思います。その点については私の改めて意見としてお伝えしますので、やりとりございましたので答弁は結構でございます。
 次に、和光市では、1月の全員協議会での予算概要の説明を行います。前回は、その内容は市のサイトには掲載されなかったのですが、内容については、即時に市のサイトにすべて掲載すべきであろうと思います。私は、議会も市民も一緒に智恵を出すという意味でも、なるべく同時に知るチャンスがあるべきであると思います。見解を伺います。
 6点目、学校と警察の関係についてであります。
 先般、市内中学校で、生徒が逮捕される事件が続けて起こりました。この対応について、いろいろと話を伺う中で、私が非常に不思議に思ったのは、どのような事態になると警察対応となるのか、これまで一定の方針があったのかどうか、それが非常に見えにくいということであります。そもそも学校というのは警察に子供をゆだねることをよしとしない組織であると思いますが、それは当然のことです。しかし、今回のケースについて話を伺うと、どうも学校の対応が一定ではないように感じられてなりません。
 そこで、市の教育委員会として、ここまでやった場合には警察に介入にしてもらうという、 そのような基準があるのかどうか伺います。また、これまでの方針についても、存在の有無を含めて御答弁をお願いいたします。
 次に、今後、校内暴力やいじめで捜査を必要とする事例も起こり得ると思います。そのときに必要なのは、どこまでいくと警察ざたにするのかという市内の統一的な基準があることであると思います。さらには生徒、保護者にも周知すべきであると思います。一定の限度を超えた行動には断固たる対応をとるというけじめが必要であると思います。もちろんマニュアル化は非常に難しいと思いますが、ただ、その場で似たようなケースでも、逮捕されたり逮捕されなかったりと、そういうことであると非常にまずいのではないかと考えております。やはり子供の逮捕への予見可能性という意味でもフェアではない、そういう運用が今後はなくなるように統一的な基準をつくり、子供や保護者に周知することへの見解を伺います。
 7点目、小学校新設と図書館の新設計画についてであります。
 小学校の新設は、今回の議会でも陳情が出ているように、市内の公共施設でも最もニーズの大きな事業です。そして子供たちの通学時間や安全性を考えても、土地の取得が可能であれば行うべきであります。ただし、小学校の需要が大きいのは非常に短い期間であります。そこで、例えばということで御提案をさせていただきます。具体的には、小学校には期間限定で建設をする分校方式もあると思います。図書館との併用施設なども視野に、まず建設をする。校庭部分については、事業用定期借地権等を含む借地対応により調達し、校舎は図書館にも使える設計として、そして一定期間経過後には校舎部分のみを残して図書館にする。そして残りの土地については地主さんにお返しをする、そのような方法もあると思います。見解を伺います。
 8点目、お年寄りの運転免許証返納促進についてであります。
 お年寄りの交通事故が連日報道されており、小さな子供を持つ親として非常に危惧をしておるところであります。地方では、公共交通機関の不足、老老介護などにより、生活には運転免許証が不可欠であると思います。しかし、和光市では事情が異なり、運転免許証が必ずしも必要ではないという状況であろうと思います。そのような中、運転免許証が返納されない大きな要因は、やはりよく言われるように、免許証が身分証として非常に便利だからであります。返納を促進するために、免許証の代替手段として利用できるものを提供する必要があります。現在有料である写真つき住民基本台帳カードを無料発行するなどの積極的な対応をしてはいかがでしょうか。
 以上で1回目を終わります。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 総務部長。
     〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) それではまず、入札制度改革につきまして順次お答えをさせていただきます。
 まず1番目の昨年度に実施いたしました大和中学校校舎増築工事のダイレクト型一般競争入 札の再度公告入札におきましては、2者が応札し、1者が予定価格以下、1者が予定価格を超えた額で入札いたしましたが、予定価格以下で入札した者が、積算ミスを理由として落札候補者となることを辞退したため、2回目の入札参加者が1者のみとなり、結局、入札執行を中止し、落札者なしの不調という結果に終わりました。このため落札候補者を辞退した業者に対し、入札指名停止2カ月間のペナルティーを課しましたが、ご指摘の違約金につきましては、正式な落札者として仮契約を辞退したわけではありませんでしたので、違約金の徴収は行いませんでした。
 一般に、落札者が契約を結ばない場合の金銭的な担保といたしましては、入札参加者に対して、入札前に一定の割合の保証金を納入させ、落札者が契約に応じない場合は、保証金を違約金として没収するという入札保証金の制度がありますが、現状では、電子入札の利便性が損なわれたり、事後審査方式の入札であるダイレクト型入札の執行が困難になるなどの弊害があり、当市といたしましては、入札保証金を納めさせることはいたしておりません。
 しかしながら、再発注・再入札に係る経費や、一般競争入札の拡大による多様な業者の参入などの状況を考えますと、何らかの対策が必要と考えられますので、今後、他のとり得る方法について、調査・研究してまいりたりいと考えております。
 次に、見積もりにおける業者の役割についてお答えいたします。
 当市におきましては、予算要求時などに、各部署において、各種業務や物品などの実勢価格を把握するため、いわゆる参考見積もりとして業者から見積書を徴収することは、必要に応じて行っております。
 御指摘の事件の場合は、この見積もりを特定の1業者のみとし、かつそれを入札の予定価格としていたために問題となったものと考えますが、こうした事態を防止するためには、まず職員でも積算できるような業務等につきましては、安易な見積もり徴収を慎むとともに、また見積もりを徴収する場合には、特定の業者に偏らず、常に複数の業者から徴収するなどの措置が必要になってくると考えております。
 次に、業者見積もりノウハウの蓄積、データ化につきましてお答えいたします。
 当市におきましては、1,000万円以上の建設工事の入札について、すべての入札参加者に、入札時の見積内訳書の提出を義務づけており、また落札者に対しましては、発注部署において必要の都度、詳細な内訳書の提出を求めております。
 これらの見積内訳書につきましては、談合防止あるいは積算金額のチェック等を目的として提出させているわけでありますが、現状ではノウハウの蓄積、データ化といったことまでは行っておりません。
 次に、3点目の職員採用に外部の視点をについてお答えをいたします。
 地方分権が推進される中、多くの権限が市へ移譲され、業務が拡大される一方で、和光市行政改革集中改革プランに基づく定員適正化計画を推進している現況下では、より能力のある職員を採用していくことが、今、市に求められております。
 和光市においては、限られた人材の中で、より有能な職員を採用するために、第1次試験で一般教養の筆記試験と論文試験、第2次試験で集団討論による試験、そして第3次試験で面接による試験を行い、最終的に合否を判定しております。試験を通して注視している点は、学力はもちろんのこと、本人の申告によるアピールポイント、集団討論でのリーダーシップ性、協調性等、人物本位で受験者を選考しているところでございます。
 職員採用に当たっては、地方公務員法にある平等取り扱いの原則と成績主義を原則とする任用の根本基準に基づき行わなければなりませんが、今後、多角的な視点から職員採用ができ、また試験の透明性や公正性をより推進するなどのメリットが生かせるよう、他市の状況も見据えつつ、民間人の活用について研究してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の来年度予算編成過程における透明化と市民の参画についてお答えをいたします。
 まず、予算編成の手法につきましては、前年度に引き続き包括予算制度により、行政評価における各事務事業の評価結果をもとに、経常的事業等につきましては、各部において配分した一般財源を限度として予算を調製することとしており、投資的事業および臨時的、政策的事業につきましては、総務部長査定、市長査定を経て決定することとしており、各事務事業の評価については既に完了し、この結果によって8月上旬から各部局において予算調製をする予定となっております。
 なお、経常的事業等に係る一般財源配分額については、各事務事業の評価及び今後の見込み、物価動向や賃金水準が歳出に与える影響、税収を主とした歳入動向を総合的に勘案し、決定する予定でございます。
 周知のとおり、包括予算制度のもとでは、経常的事業の調製は各部局で行うため、この過程を開示するためには、どの段階でどう公表するか、内容とタイミングが問題となってまいりますが、部局によって予算規模や事業の性質、内容が大きく異なりますことから、調製に係る日程や時間も各部局によって大きく異なってまいります。
 各部局が進捗状況によって、随時、独自に調製過程を開示することは現実的ではございません。また投資的経費については、調製過程や時期が経常的事業とは異なっていることなど、予算の調製過程そのものが包括予算制度の導入により複雑になっております。
 このような状況を考えますと、予算編成、査定の各段階における状況を、統括的かつ詳細に開示することは難しいと考えております。
 しかしながら、実施計画の具現化が予算であり、実施計画の策定から予算の決定に至る経過として、何を優先し、財政調整の中でどのような取捨選択、意思決定を行ったかを開示することは、行財政運営の透明性の確保、説明責任の観点から必要であると認識しておりますので、どの段階でどのような公表ができるかについて、今後、研究してまいりたいと考えております。
 当面は、当市の行っている予算編成に関する手法や手順、タイムスケジュールなどをホームページに掲載することとあわせて、その進捗状況も概略的にホームページに掲載するのは可能 と思われますので、これにつきましては、今後、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、全員協議会での予算概要の説明内容をホームページに掲載することについてですが、これにつきましては、市長査定後の概要報告であり、基本的な骨子はほぼ確定した時点のものでありますので、来年度予算についての議会への概要説明という形でホームページに掲載することは可能であると考えており、これも行財政運営の透明性の確保、説明責任の観点からも必要であると認識しております。具体的な掲載に当たりましては、行財政制度に習熟している議会への説明とは状況が異なりますので、一般市民向けのものとして、よりわかりやすいものとなるよう、十分配慮してまいりたいと考えております。
○議長(菅原満 議員) 水道部長。
     〔水道部長(石田一雄)登壇〕
◎水道部長(石田一雄) それでは、水道会計の健全化計画についてお答えいたします。
 健全化計画につきましては、公債費負担の軽減対策として、経営改革を行う地方団体を対象に、徹底した総人件費の削減を内容とする公営企業経営の健全化に向けた計画を策定し、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還等を行うことのできる制度でございます。
 公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱におきましては、年利5%以上の公営企業債の残債について繰上償還が認められておりますが、和光市の水道事業の企業債の未償還残高は、平成20年3月31日現在で5億2,021万7,221円でありますが、最も高い利率が4.75%で、繰上償還の要件であります5%をすべての企業債で下回っていることから、この公的資金補償金免除繰上償還の対象とならず、公営企業経営健全化計画の策定はしておりませんが、今後の水道事業の健全化、安定化を図るため、水道事業経営の基本方針、現状と課題及び経営運営目標等を定めた和光市水道事業中期経営計画を、今年3月に策定したところでございます。
 この中期経営計画は、平成20年度から平成22年度までの3カ年の経営計画であり、この間における収支のバランスでは、使用量の増加による水道料金収入の増収は見込めない状況の中で、浄水場施設更新事業や老朽管布設がえ事業等の長期的な施設整備を要することから、徐々に内部留保財源が減少すると見込んでおりますが、口座振替の推奨やコンビニエンスストアでの収納委託などの施策を推進することにより、より一層の効率化、合理化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、県水の受け入れ水量は現状でよいと考えているのかについてお答えいたします。
 県水の受水につきましては、長期的には第8次拡張事業計画において位置づけております。中期的には、平成22年度までの3カ年計画を、埼玉県企業局へ報告をしております。単年度ごとの受水につきましては、前年度に埼玉県企業局に対して給水申し込みを行い、埼玉県公営企業管理者から承認を受け、当該年度の受水量が決定いたします。
 給水の申し込みに際しましては、本市の状況等を十分精査した上で行っているもので、御指 摘のような押しつけ等についてはございません。
 和光市の配水量に占める県水の割合は、これは過去の決算におきましてもお示ししているところですが、県水に約7割強を依存し、井水は3割弱となってございます。それからまた和光市の井戸は7本ございますが、それぞれ昭和30年代後半から昭和40年代にかけて設置されまして、毎年度定期点検や、それから定期的な改修工事等でそれぞれ延命に努めておるところでございますが、そういうことで井水の増量につきましては大きく望めない状況にございます。それからまた供給単価が給水原価を下回る、いわゆる逆ざやについての御指摘もいただきましたが、水道事業としては好ましい経営体質ではなく、解消すべき課題であると認識しておりますが、人口の増加による給水量の伸びを期待できる状況にないことから、現状での解消は極めて難しいものと考えております。このようなことから御質問の現状の受け入れ水量につきましては、水道事業の基本目標である安全で信頼性の高い水道水の安定給水の上からも必要なものと考えております。
○議長(菅原満 議員) 建設部審議監。
     〔建設部審議監(荒井 修)登壇〕
◎建設部審議監(荒井修) 下水道会計の健全化計画についてお答えします。
 和光市の下水道事業の公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画は、ことし4月に、和光市ホームページ及び広報わこうで公表したところでございます。
 目的といたしましては、下水道事業の借入金とその利子負担の軽減を図るため、過去に高金利で借り入れた起債を、国の繰上償還に係る補償金免除制度を活用し、低利なものに借りかえるために必要なものでございます。
 繰上償還対象額と借りかえによる利子軽減額は939万1,391円となっています。健全化計画の内容といたしましては、財務状況の分析では、下水道予算の歳入は一般会計からの繰入金によるところが大きく、下水道使用料は県下でも安いほうに位置をしております。
 このような特徴から、経営の課題は、適正な下水道料金の設定と、下水道事業における地方公営企業法の一部適用の準備を上げています。
 1番目の御質問の下水道会計の健全化計画に関する具体的な対応につきましては、この2課題について、今年度の予算に公営企業法適用基本調査並びに基本計画作成業務を計上しております。このことから公営企業法適用については、今年度中に方向づけをしていきたいと考えております。
 次に、下水道の料金改定につきましても、今年度予算に中期経営計画作成業務委託及び下水道使用料金改定業務委託を計上しております。この計画は、近年、節水意識の高まりや人口減少による汚水流入量の減少などの将来予測を見据えて、3年から5年先の中長期的な経営状況等を検討するとともに、累進性、従量性など、使用料体系の見直しなどが必要だと考えております。
 次に、下水道会計の複式簿記化は、いつごろまでに完成するのかについてお答えします。
 平成20年度予算で、公営企業法適用基本調査、基本計画作成等を行う予定です。公営企業法を適用し、複式簿記を採用するに至るには、他市の状況を参考にすると、資産整理と財務会計システムに時間を要するために、2年から3年かかると聞いています。また、仮に公営企業法適用となれば、新たな会計電算システムの構築により、仕訳、伝票処理、帳簿記帳等、日常経理事務に手間と時間を要するなど、企業会計導入後において課題があるようです。新たな人件費が生じる可能性もありますが、それらを含め、和光市の下水道事業が、公営企業法適用にふさわしいかどうか検討していきたいと思います。
 次に、公会計の整備に伴います財務処理につきましては、貸借対照表、行政コスト計算書、新収支計算書、純資産変動計算書などを作成し、情報開示を求められることから、下水道事業の資産台帳整備を早期に作成しておくことが必要と考えております。
○議長(菅原満 議員) 企画部長。
     〔企画部長(成田 茂)登壇〕
◎企画部長(成田茂) それでは、市民参加・協働の推進のうち、初めに、住民投票に関する議会の同意規定の見直しの必要性に関しましてお答えいたします。
 過去の体育館建設をめぐる住民投票の請求では、条例案の否決により投票は実施されませんでしたが、市民参加意識の広がりが認められた事例であると同時に、市民にとって住民投票が有効な意思表示の手段として認識されたものと評価しております。
 住民投票制度は、議会及び長が合意の上、団体意思に基づくべきものであることから、必ず条例を制定しなければならないというのが通説となっております。
 和光市市民参加条例では、市民が住民投票を請求することができる旨を規定しておりますが、住民投票の方法等、詳細に関しては請求と同時に添えられる条例案にゆだねられております。
 住民投票は、市民の意思確認の手段として厳正に執行されなければなりませんので、住民投票条例案については、議会の権限において、内容等を審議していただく必要があるものと解しております。
 また、現行条例では、住民投票を発議する市民が、住民投票条例案を作成するため、投票に付する事案ごとに投票資格者の要件を定めることができるなど、市民の意思確認を柔軟に行うことが可能であるといったメリットを有しております。
 これらのことから、現時点での条例改正、あるいは常設型住民投票条例の制定の考えは持っておりませんが、市民参加条例は社会情勢及び市民参加の状況に応じて条例の見直しを行う旨が規定されていますので、今後とも住民投票を初めとした市民参加のあり方について、他市の条例等も参考にしながら、状況に応じて研究していきたいと考えております。
 次に、収益事業を行うNPO法人の法人市民税均等割を非課税にすることについてお答えをいたします。
 御質問をいただきましたとおり、NPO法人の育成支援につきましては、協働のまちづくりを進めていく上で極めて重要であると考えております。
 NPO法人は、法人税法上の公益法人等とみなされるため、当市では資本金、従業員数等の事業規模にもよりますが、多くの法人に対し年間5万円の法人市民税均等割を課税しております。しかしながら、収益事業を行っていない場合につきましては、申請に基づき減免を行っており、平成19年度における減免件数は6件、減免金額は26万6,600円となっております。
○議長(菅原満 議員) 教育長。
     〔教育長(今城 功)登壇〕
◎教育長(今城功) それでは、学校と警察の関係について。
 初めに、警察対応の方針についてお答えをいたします。
 本年4月の段階において、中学校2校における暴力行為による逮捕が3件発生いたしました。学校における対応は、いずれも暴力行為が発生した時点で警察に連絡をしております。
 この件に関する各学校の対応につきましては、暴力は絶対に許さないという社会通念上当然守るべきことを生徒にしっかりと理解させ、規律ある態度を育成することをねらいとしたものでございます。
 また、警察対応についての教育委員会としての基準はございません。
 次に、暴力やいじめによって、警察へ捜査依頼を必要とする事例が発生した場合、その基準を定めて周知をすることに関してお答えをいたします。
 さきに申し上げましたとおり、問題行動に対しましては毅然とした態度で指導に当たることは成長過程にある子供たちにとって大切な指導の1つであると考えております。他人を傷つけ、あるいは故意に器物を損壊するなど、社会通念上、許されない行為に対しましては、警察との連携のもとに児童・生徒の反省と改善を促す指導が必要になることもございます。その際の判断基準といたしましては、社会で許されない行為は、当然、学校においても許されないということになってまいります。こうした学校の指導方針につきましては、保護者会等を通じて、保護者の方々に理解を求めていかなければならないと考えております。
 しかし、発達過程にある子供たちにとっては、厳しさだけではなく、温かい目でその成長を支援していくことも、また教育の役割と認識しております。また、警察との連携は、教育の放棄ではなく、子供たちへの指導の一環としてとらえ、今後も粘り強く生徒指導に取り組むことが大切であると考えております。
 次に、小学校新設と図書館の新設計画についてお答えいたします。
 定期借地を活用した小学校新設に対する考え方についてでございますが、新設校を設置する場合、市内小学校と同程度規模の施設となりますと、おおむね1万㎡以上のまとまった土地が必要となります。かつ立地の要件についても、教育的な環境を十分に満たさなければならないことが、取得によらず借用による調達方法であっても、相手方が多数に及ぶことも想定されることから、非常に厳しい部分もあるのではないかと考えております。
 このような状況の中で、短期的かつ早急な対応策として考えておりますのは、児童増に対しては、まずもって学校の新設で対応するのではなく、通学区域の弾力化による学校一部選択制 の導入等の検討とあわせて、既存の小学校における校舎の新増築や仮設教室の設置などにより対応してまいりたいと考えておりますが、御提言いただきました定期借地等を活用した方法については、将来を見据えた有効な手法の1つとして、その適用の可能性について研究してまいりたいと考えております。
 次に、一定期間経過後に、学校施設を図書館として利用してはとの御提言でありますが、仮に新設校として建設する場合には、一般財源のほかに、国庫補助金等による財政的な措置が不可欠になるものと想定され、補助申請時と異なる目的の施設への転用は制約を伴うため、現実的には困難な場合も多いと考えられますが、今後の施設建設計画を立てる中では、御提案いただきました内容も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
○議長(菅原満 議員) 市民環境部長。
     〔市民環境部長(冨澤勝広)登壇〕
◎市民環境部長(冨澤勝広) お年寄りの運転免許証返納促進についてお答えいたします。
 県内では、秩父市が元気、長寿のまちづくり事業として、交通事故撲滅で安心して暮らせるまちづくりのために、運転免許証の自主返納者に対して秩父市は支援しますとして、平成20年5月1日から、高齢等により運転免許証を警察署または運転免許センターに自主返納し、その際、申請による運転免許証の取消通知書の交付を受け、身分証明書がなくお困りの方に、取消通知書の提示があったとき、公的な身分証明書として利用できる住民基本台帳カードの新規交付手数料を通常500円のところを全額免除している制度をスタートしたと聞いております。
 また、東京都では、全交通事故が減少傾向にある中、高齢運転者による事故が増加していることから、免許証を返納する勇気として、平成20年4月1日から警視庁が実施主体となり、高齢者運転免許証の自主返納支援制度がスタートしました。
 高齢者運転免許証の自主返納につきましては、警察が主導して実施しているケースが多く、市単独で実施する場合、管轄の朝霞警察署の協力を得ながら、政策的な判断のもと、市の関係部局との調整も図る必要があります。高齢ドライバーによる悲惨な交通事故を減らすことは、市といたしましても重要な問題と認識しておりますので、御質問の趣旨について有効な手段を検討していきたいと考えております。
           ---------------------

休憩の宣告

○議長(菅原満 議員) 暫時休憩します。
午後2時23分 休憩
午後2時40分 開議
  出席議員   21名
  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番
  9番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番
 17番  18番  19番  21番  22番
  欠席議員    1名
 20番
  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)
  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)

開議の宣告

○議長(菅原満 議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。
           ---------------------

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【2008/08/31 23:51 】 | 議事録 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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