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市政に対する一般質問（続き）
○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、一番最後の運転免許証返納促進であります。 現在、住民基本台帳カードが、免許証並みには使用できないのではないかというふうなお話もありました。その点について、現状をどういうふうに把握されているのか伺います。 ○議長（菅原満 議員） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（冨澤勝広） 確認をいたしましたところ、市内金融機関におきましては、顔写真つきの住民基本台帳カードであれば、本人確認のための身分証明書として使用することができるというような確認をしております。また、携帯電話会社につきましては、一部本人確認の身分証明書としては認めていないというような会社もあるようです。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 携帯電話に関しては、その会社を使わなければいいわけですので、それはマーケティング的な話ですから、そういう意味で、ほぼ身分証として通用するのであれば、やはり一刻も早く免許証を持っていて、たまたま運転していて事故っちゃったというふうなことになっても、お互いというか、周りも不幸ですし本人も不幸ですので、一刻も早くこの返納された方へのカードの無料発行というのを、１枚500円、もちろん裏のコストがまた千幾らあるんですけれども、そういったコストを市として負担していくという考え方で、積極的に進めていただけますでしょうか。 ○議長（菅原満 議員） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（冨澤勝広） 積極的に検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） わかりました。近々実現するというふうに解釈しまして、次に進みます。 ７点目であります。 学校の新設云々の件でありますが、まずやはり土地をまとまって取得する際に、やはり農家の方というのは、土地を自分の代で売ってしまったというのは非常にまずいことだというふうに、周辺の農家の方にも伺いました。そういう中で、貸すならいいだろうという家があるかもしれないというふうに、その方もおっしゃっていたんですけれども、可能性について積極的に探っていただきたいと思うんです。やはり１万㎡の土地を買うよりは、例えば校庭部分だけは借りるとか、後で返すという意味では、もちろん土地の交換とか、そういったことも含めて、要は借地で対応するという部分に関しては、場所を動かして、うまくそれは対処する必要があると思うんですけれども、それによって比較的スムーズに土地が手配でき得るかと思いますので、これは、では、すぐやりますとかそういう話ではないと思うんです。ただ、やはり実際に難しい、難しいと言っていても始まらない中で、やはりまずは一歩を踏み出して、こういう方法も含めて、新しい学校をということをもっと積極的に、先ほどの御答弁ですと、本当にほぼ無理だと思うけれども、そういう方法もあると受けとめますというふうな御答弁だったと思うんですけれども、ちょっとそのあたり、どういうふうに取り組めるのかというのを伺いたいと思います。 ○議長（菅原満 議員） 教育長。 ◎教育長（今城功） 確かに今後の社会増等も考えれば、将来的には学校の新設等の問題というのは出てくると思いますし、それに向けて、やはり第一には土地の確保ということが大切になってきます。そういう中で、借地という形でも、どの程度可能かということについては、今言ったようにわかりませんけれども、これには今後の計画の中では、そういうことも含めた形で考えていきたいというふうに思います。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 学校の新設に関しては、市内の状況を考えると、普通の発想でやっていては、とても実現できないと思うんです。ほかにもいろいろウルトラＣ的なことを考えないと、なかなか難しいと思うんですよ。例えば和光高校と校庭を共有して学校をつくるとか、今までなかなかやっていないような方法だと思うんですけれども、とにかくそういったことも工夫をしながら、ぜひ進めていっていただきたいとお願いをいたしまして、この件については終わります。 続いて６番目であります。 私が、市内の学校で、お子さんが逮捕されるという件に関して、保護者の方といろいろとお話をした中で伺ったのは、とにかくあの件で逮捕されなかったのに、なぜ、この件で逮捕なの というふうな、そういう疑問というのが非常に多かったんですね。要は、そのスタンダードが動いていくと子供としても困ってしまうわけなんです。あるいは子供のころから、こういうことをやると厳罰が来るんだよというふうなことで、しっかりと行動する、そういう合理的な考え方というのを、やはり身につけてほしいなというところもありますので、そういう意味で、後先考えやすいようなそういった基準、ちょっと先ほどの御答弁だと、どうもその辺がはっきりしないというか、社会で許されないことは学校でも許されないというと、何か禅問答みたいなんですけれども、もう少しはっきりした基準というのはつくりようがないんでしょうか、伺います。 ○議長（菅原満 議員） 教育長。 ◎教育長（今城功） 今回の逮捕に関する件でございますけれども、今回の問題が起きて、即という状態ではなかったというふうに聞いております。これまでにその生徒に対する指導を続けてきていまして、そしてなかなか指導が入らない段階で、また同じようなことが繰り返されてきたという状況等も踏まえて、今回の対応をとっております。いきなり何かあったことで、すぐに警察との連携という、連絡するということではありませんので、この辺については、確かに警察の力をかりないで学校の中で生徒指導がきちんとできれば、これが一番望ましいことですので、できれば警察の力をかりないでできないものかと思うんですが、現状では、学校としてもかなり苦慮した上で、このような対応を図ったという形かと思います。 ですから、今後は例えばその辺の指導を繰り返しながら、どうしてもこの辺が解決しないというふうな事態のときは、ある程度、警察等の協力をいただくこともやむを得ないのかなというふうには考えております。 今言われたように、基準をつくるということも、これも非常に難しいと思うんです。つくることによって、逆に厳罰化につながってくるのではという疑問も出てきますので、今の状況は、各学校の実態等に応じながら対応しているということです。ただ、やはり粘り強く、そこまで至らないうちに、学校の中で指導が入れば一番望ましいというように考えております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員に申し上げます。 発言には十分注意をしてください。 ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 大変失礼いたしました。 私は、教育長のおっしゃった逆の意味で、学校の中で全部抱え込んで、また子供の抑えがきかないというのもあるのかなというふうに思っているんですね。ですので、とにかく粘り強くということでずっと、これは言葉は悪いですけれども、ある程度なあなあみたいな形でずっと進んでくると、子供のほうも甘えが出てくると思うんですよ。この一線を越えたら、例えばもう学校の先生の胸ぐらをつかんだ時点で、今の世の中でいうと、それは電車の中で人の胸ぐらをつかめば、やはり逮捕ですよね。そういったことは、もうしっかり、これをやったら逮捕だよということで、はっきりとそういうふうなことで対応するほうが子供のためなのではないか と私は思うんですけれども、今、これは物の例えですけれども、料理の味つけをしていて、塩をちょっとずつ足してくると味がだんだんしなくなってきますよね。それと同じようなことが現場で起こっているのではないかと思うんですよ。子供のほうも感覚が麻痺してくると。また、逆に学校の保護者の方の話を聞いていると、何というんでしょうか、逆に粘り強く指導するという方向ではなくて、割合学校のほうの対応がもうかなり態度が固くなってきているのではないかというふうなことをおっしゃる方もいて、ただ、それは感じ方ですので、結局のところ必要なのは、やはりある程度のラインを引くということではないかと思うんですよ。ただ、これをずっとやりとりしていても、ちょっと意味がないと思いますので、私はそう考えていますということで、この件は終わらせていただくんですけれども、また何かありましたら、ちょっとこの件は触れていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そしてまたもう一つは、これは今回暴力事件ですけれども、いじめとか、そういった件も、今、和光市の場合には、特にそれで問題なっているということは、私は耳にしていないんですけれども、今後、いじめとかの場合には、さらに、やはり世間でまずい、何か盗難とかもそうですけれども、そういったことについて、必ずこういったことをやったら逮捕ですよということで抑えがきくような状態をつくっておいていただきたいなというふうに思うんですね。学校だから、結局なあなあで済むだろうみたいな甘えというのが、必ずエスカレートしていくのがいじめだと思いますので、そういったことも含めてお願いをしたいと思います。 それでは、５番目のほうに移ります。 まず確認なんですけれども、査定の手法とか手順とかスケジュールについては、これはオープンにしていくというふうな御答弁をいただきましたが、これは今度の、いつごろからそういったことがホームページ等に掲載されていくのか。あるいは広報でも、もしかしたらそういった告知があってもいいのかなと思うんですけれども、その確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 当面、当市の行っている予算編成、この手法ですが、今年度、概略的なものの部分につきましては、そういうことも可能ということでございますので、これから来年度の予算編成に向けて、できるものからやっていきたいというふうに考えています。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 予算編成が具体的に始まって、忙しくなってくると、やはりことしは忙しいのでということになりかねないので、なるべくすぐに取り組んでいただけると、非常に市民としてもわかりやすいのかなというふうに思います。ともかくできることはことしの予算編成で即刻取り組んでいただきたいなと、そういうふうに私のほうでも希望をしております。 それから、全員協議会の説明資料のほうも、今度は可能であるということで、いろいろと市民に資料を出すと、いわゆる議会軽視などということを言う人が出てくるんですけれども、和光市は非常に先進的な自治体ですので、そういう声は出てこないのではないかと思っているん ですね。ただ、そういう中で、市民にわかりやすくというところで、やはり非常に難しくて出ませんでしたということでもまずいと思いますので、過去に一度、そのままホームページに載せていただいたことがあったと思うんですけれども、そういった形でも結構かと思いますので、とにかく、まずは議会で手にしている情報というのは、市民も簡単に手に入る状態というのがいいと思いますので、この件についてもやっていただけるということですので、ぜひ進めていただきたい。 それから、包括予算なので、部レベルの査定というのは、なかなか開示が難しいという、そういう御説明がありまして、それはある程度納得がいく話ではあるなと思いました。ただ、逆にそうすると総務部の査定とか市長の査定というのは、ある程度オープンにしていけるのかなと。それも投資的な事業に関して、どういうところで、どういう判断になったかというのをお出しいただくというのは、非常に合理的な話なのかと思うんですね。逆にオープンにしないと、ない腹も探られたりもすると、そういう中でもう一度御答弁いただきたいんですけれども、部レベルのはわかりました。その上の２段階というのは、どうお考えか伺いたいと思います。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 市民周知という部分につきましての手続的なものでございますけれども、包括予算制度を始めたのが今年度の予算からということでございまして、実態的には来年度に向けて、また一歩進んだものを提示しなければならないと思います。今までも実施計画につきましては、ある程度の部分のものにつきましては開示をして、それだけの投資的経費がどのくらいかかるのかという部分につきましては、積極的に開示をしているつもりでございまして、その中の予算編成過程になりますと、それぞれの中身の中で、いろいろ市民要望、それからというものも含めて、経常的経費、投資的経費につきましても、その中でどのように提示していくのかというのは難しいと思います。 ですから、一応実施計画をもとに具体化していくというのが予算でございますので、その中でわかりやすい、できるものから開示をするということで、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） ちょっとちぐはぐになってきているかなと思いますので、要は査定をしたのがどこで、どういう理屈でどうなったのかというのは、実施計画の次に出てくるのは、今度はもうほぼ予算になった状態のものが出てくると思うんですけれども、その間が非常に飛躍をしているので、そこの間をどういうことがあって、これがこういうふうに変わったのかという、特に投資的予算の大きいものに関しては、そのあたりの説明をどこかで出していただくと、あるいは途中経過を出していただくと、そういったことというのができないかということを、また今後、検討していただきたいと思います。 いずれにしても、過程とか、あるいは仕組みについては、ことしはお示しいただくということで進歩かなと思いますので、今後の検討課題として、ちょっと何というか、宿題ということで、よろしくお願いいたします。 それから４点目のほうに移っていきますが、まず、住民投票に関してであります。確かに先ほど御答弁いただいた中でも、常設型もないわけではないけれども、今の方法もメリットがあるので考えていないと、そういうふうな御答弁でした。 確かに今の方法でないとしたら常設型しかないということになると思うんですね。ただ、私自身も市議会議員として、ここで立ったり座ったりということで判断に加わらせていただいているんですけれども、やはり選挙のときになかった話について判断するときには、非常に重いものがあって、それでも判断しなければならないんですけれども、ただ、住民にしても、そこまで、あなたに任せた思いはないよということというのは、やはり私としても言われることはありますし、感じるところでもあるんですね。むしろ私たちが常に市民の考えとずれてきていないかということは、自分でも確認したいなと思ってはいるんですけれども、そういうところで住民投票が常設型であると、要所要所でそういう判断が行われていくのかなというふうに私としては感じているんですね。それは別に責任を回避したいとか、そういう意味ではなくて、そのほうがより民主主義の原点に近いのかなというふうに思って、そういうふうなことを申し上げているんですけれども、多分、議員各位の皆さんも、そういうふうなことをお感じになるような瞬間がよくあると思うんですよ。ですので、これは市にも投げかけているんですけれども、各議員さんにも投げかけているということで、この話をさせていただいております。一応これでとどめますけれども、常設型で市民がやろうと思って条件を満たせば、それで住民投票になるということも、方法としては有力ですよ、ぜひ御検討くださいということで、この件は終わらせていただきます。 ３番目の職員採用の件なんですけれども、これは手短かにいきます。 この民間人を採用にかませるということが行われてから、何が変わったかというと、今まで、とにかくこの人はいいよと、内部の職員が言わなかったような人、思わぬ人を指名するそうなんです、民間人の委員というのは。その話を聞いてみると、やはり民間ではこういうふうに、このタイプは活躍するようになるので非常にいいんだというふうなことで、聞くとやはり役所としても納得するようなことをおっしゃって、採用してみるとやはり役所の中でも、今までの割合手堅い方とは違った動きをして、それで非常にいいんだというふうなことで、この採用にかんだ方に言われたんですけれども、逆に今すぐやりますというふうなことでもないので、先ほど研究したいというふうなことで御答弁いただいたんですけれども、特に今、公務員になりたいという方は減っていますよね。減っている中で、それでも優秀な人を和光市は採用していきたいというのがありますよね。その中では、やはり普通の採用をのんべんだらりとやっていても、それは仕方がないと。そういう中で、思わぬというか、特色のある採用をするということが、結局、採用のマーケットにおける和光市のブランド力というのを大きく向上させることになると思うんですね。そういった意味で、この件は具体的に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがですか。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） ここ数年やっている採用試験の関係でございますけれども、実態を見ますと、大体、今までは大学卒業見込みの受験者が多かったというのが一般的でございました。最近は民間企業経験者というのが、年齢制限を引き上げたという部分もございますので、その部分でかなり多くなってきております。それと同時に、当市といたしましては、ここ数年来、自分のアピールポイントといいまして、例えば一芸を持っている者、それからこの部分で生かしたいというような部分で、採用に当たっての履歴書とともに、そういうものを提出してくるという部分の採用も行っております。実態的には、ある程度技術者といいますと、やはり技術的な部分というと何を持っているかとか、いろいろな国家試験にチャレンジしただとか、そういう部分も含めて採用に応じてくる受験者もおります。そういう部分も含めて、今、採用試験を行っているということでございまして、例えば学生時代に何をやったかというものも一つのアピールポイントとして、やはりこちらとしても欲しいわけでございます。そういうものに対して、やはりこれは入ってからの行政サービスが、どれだけの位置づけとしてできるのかというものを見きわめなければならないという部分もございます。そういうところもポイントとしてやって、実態的には今までは採用試験、筆記試験、論文、それから面接というようにやってきたんですが、その中で集団討論も含めておりますので、いろいろな形の中で、やはり今後も和光市として有能な職員を採用していかなければならないということもございますので、あらゆる手法をもちましてやっていきたいと思っております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 今その公務員試験を受ける方というのは、割といろいろな自治体を受けるというか、そういうところがありますので、やはりそういう中で魅力のある試験制度を、こちらからも積極的にアピールをしていただいて、採用のマーケットで、和光市役所は勝っていただきたいと思いますので、積極的な御検討をお願いします。 ちょっと時間の都合で１点目のほうにいきます。 まず、入札の仮契約の関係なんですけれども、仮契約自体で違約金を取ろうとすると、何か問題点はありますか。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 実態的に、違約金を徴収するような部分の契約が起きていなかったからといいますか、そういうのがなかったものですから、あれなんですけれども、実態的には、先ほど言いましたように、入札保証金というような部分の見積金額の100分の５以上というふうな保証金を取っているというルール的な部分がございます。仮契約を辞退するというような部分につきましては、ある程度考えられるかもしれませんけれども、それ以前という形になりますと、やはり違約金を取るという方法はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） もちろん保証金は取らなくても、違約金は徴収できるわけでして、 逆に言うと、ある市の要綱に基づいて、仮契約の手前までいって、それでそのとき払わなければならないものを払わなかった業者ということになると、その業者もまずいわけですから、仕組みとして事前にもらっておかなくても、ある程度の手間賃程度の金額を設定しておいて、それはもらいますよという部分で回収しようと思えば、回収というのはそんなに難しくないと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 仮契約書の収入印紙がございますね。この部分については、例えばこれが仮に議決に至らなかったという部分と、それから契約に至らなかったという部分につきましては、これは返す必要はございませんので、そういう部分は違約金としてといいますか、そういう部分では、契約の部分として取ることはできますけれども、それ以外に、では、この契約が成立しなかったらどうなのかと、逆に言えば辞退ですよね、そういう場合についての違約金条項というのは、設けているということは聞いたことがございませんので、そこら辺はやはり今後もできないのではないか。制度的にそういう部分ができるということであれば、考えてみたいとは思っています。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 一定の条件のもとに契約が成立しなかった場合には、それに関して相応のコストを負担していただきますというのは、普通の商行為的な理屈としては成り立つと思うので、仕組みとして導入すればできるのかなと。もちろんそれで、応札をやめようかという業者が出てきても、それは問題なのかと思うんですけれども、やはりたくさんの業者に応札してほしいですから。ただ、実際に去年の件では、かなりの額の要は人件費とか、そういったものを損したわけですよね。ことし、今度の契約の件でまたオーケーになれば、一応そんなに損をしていない金額で、たまたま落札されましたけれども、それにしてもやはり大損をしたかもしれないわけですよね。そのリスクというのは、やはり事業者にも共有をしていただきたいというのが私の常識的な考え方なので、仮契約までいかなくても、お金を多少なりとも違約金として徴収できるような方法というのを、ちょっと具体的に今後、検討していただけるといいなという、これはお願いを申し上げまして、この件は終わります。 続きまして、職員と業者の関係なんですけれども、先ほどの答弁の中では、どういう癒着を防ぐ仕組みというか、あるいは記録をとっているのか、そういったことについて御答弁がなかったので、その点、もう一度お願いいたします。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） この関係につきましては、記録というものはとってございません。ただし、この予算事務規則といいますか、その中で、契約する場合については、当然、１つの事業に対しましての発注、物品、いろいろございますけれども、それぞれに対しましては、当然、見積書の徴収というものを１社に限っておりません。例えば、どうしてもその業者しかないという場合については、特別事項ということで、これは決裁をとって、それで執行という形 をとっておりますので、やむを得ない場合は、１社という部分がございますけれども、通常の契約につきましては２社以上といいますか、２社以上の複数の見積もりを徴収しろという形になっております。ですから、その中で発注をしておりますので、そういう部分のルール化というものは、規則の中でできております。例えば１つの工事を発注する場合、例えば入札に付す場合につきましては、選定委員会にかかりますので、この部分にはいいと思うんですが、それ以外のものの随意契約の場合というものがございます。この部分につきましても、当然、見積書の徴収というのは財政課で行う場合もございますし、工事担当課の課長を経由して、課長権限で行う場合もございます。また部長権限で行う場合もございますので、その中につきましては、当然、見積書徴収というのは当然慎重に行って契約行為を執行しているというのが現状でございます。特にその辺に関してのルール化というのはする必要はないということで、今のところはしておりません。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 要はどの業者とどういう接触をして、その結果、どういう見積もりが生まれたかというのは、トレースできるような仕組みになっているんでしょうかということです。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 例えば物品契約等につきましても、当然、予算化をする場合については参考見積もりというのをとる場合もございます。例えば１つの事業を執行する場合には、そういう部分もございます。それはあくまでも参考でございますので、それがどうなるかという部分はございません。それに基づいて発注という考え方というのも、当然、起きる場合もございますけれども、ただ、それは決裁という形の中で行います。それは段階的に付して財政課を経由する、これは予算化をしなければ当然、執行はできませんので、その予算化の中でもチェックはできる。それでそういう、やはり多くのチェック機能を行うことによって、やはり職員の信頼というものを確保していかなければならないと思いますので、そういう御指摘のあった事件というような部分については、当市としてはないというふうに考えております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 要は、確かにいろいろな方が決裁の判こを押していくというのは１つの方法なんですけれども、要はだれとだれが、どういうふうにやって、その結果、どういう見積もりが生まれたかというのを、１個１個記録が残っていれば、要はもうそこと何か癒着してという発想は出てこないわけですよね。何しろだれと会っているのか、全部書いてあるわけですから。そういう予防措置というのが、結局、職員を事故とか誘惑から守るのではないかと私は思って、こういう仕組みはどうですかということを申し上げているんですよ。 例えば志木市で、出張所でお金を取ってしまったということがありましたけれども、ああいうことでも、結局、何らかの予防措置があれば、余計な機械を志木市は買って、結果的に金をどぶに捨てる形になった。ただ、 結果的にそうなったと。やはりそういう意味では予防措置は、今の形では私は十分ではないというふうに感じておりますので、ちょっとその辺は平行線なのかなと思います。 今後も取り上げたいと思うんですけれども、あと、コストのデータを今のところ生かせていないというお話だったんですけれども、今後、要は細かい単価、これをデータベース化していって、それでマーケットの状況を直感ではなくて、数字でつかむということができるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） いろいろな部分で単価があると思うんです。その単価につきましては、いろいろな形の中で事業を執行していく中で、データ化をどのようにしていくかということでございますけれども、単価契約をしているという部分については、それは毎年毎年の単価契約の中で、ある程度の蓄積という部分があります。全体的な工事の中の単価という部分につきましては、例えば県の土木積算基準の単価表を使ったり、建設物価の単価表を使ったり、いろいろな単価表を使って、または市場の中で、それが例えば物価に反映している部分に対しては見積書を徴収したりしてやっているのが実情でございます。単価というのは、毎年毎年変わっていくという部分がございますし、また工事の内容も変わっていきます。実態的には経常的に使っている燃料費だとか、そういう部分についての単価というのは把握はできると思いますけれども、全体的な流れの中の工事単価という部分については、ある程度よりどころとしている県がつくっている単価表を、やはりルール的に使っていかなければならないかなと思っております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 要は県の単価と実勢価格で、どのぐらいの乖離があるのかというのを、その時々でずっとチェックしていくわけですよね。市況というのは常に動いていますので、そこでトレースしていく、そんな仕組みをつくっていただきたいと思うんですが、時間切れですので、また今度やらせていただきます。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員に申し上げます。 ただいまの発言中、不穏当のおそれがある部分については、議長において、後刻精査の上、措置することといたします。 注:下線部分が不穏当とされた部分です。事実関係に関する私の個人的な論評を述べているだけであり、特に不穏当とは思いませんのであらためて私の方で伏字の部分を起こしました。 PR |
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