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【2017/09/20 14:31 】 |
「松本たけひろ和光市議会報告レポート(2008年7月)」
6月定例会報告
◇公共施設使用料改定議案はすべて可決~松本は一部反対
長期間かけて検討されてきた公共施設の使用料改定(単純な値上げではなく、下がるケースも)の議案が提出され、すべて可決されました。
私は公共施設、特に会議室等の団体使用料については「使ったら新たに発生する費用」、つまり、水道光熱費等に相当する部分のみを、年間登録料(1団体あたり千円からせいぜい数千円)の形で効率よくご負担いただく方式などいくつかの改善点を主張して来ました。しかし、市の議案は従来の形から減免等の枠や率を増やしただけの形でした。よって、残念ながら地域センター、公民館の議案で反対とさせていただきました。
なお、改定は21年4月からです。
① 公民館*1(賛成12、反対9で可決。松本および会派「新しい風」の各議員と共産党、社民党が反対) ⇒ 私の反対理由は前述の通りですが、単純に無料が良い、公民館は無料で当然である、という趣旨の反対もありました

②地域センター*2(賛成13、反対8で可決。松本および会派「新しい風」の各議員と共産党が反対) ⇒ 反対理由等は①と同様

③ 駅南口駐輪場(全会一致可決) ⇒ ようやく1回100円=ワンコインとなることに。ちなみに、1カ月は2000円です。

④広沢小運動場夜間照明、市運動場(いわゆる野球場とその会議室です)、武道館、テニスコート、アクシス(勤労福祉センター) ⇒ 可決。松本も賛成
*1 公民館:住民のために、教育・学術・文化に関
する各種の事業を行う教育施設として設置。
*2 地域センター:市民による地域社会づくりのた
め市が設置する自治・福祉活動等の施設として設置。
◇新倉、下新倉地区への小中学校建設に関する陳情(全会一致可決)
児童生徒数が増加する中、用地の確保は困難ですが、教育委員会、市が積極的に動くべきである、と考えます。なお、一般質問でも取り上げました。
◇市道認定に反対
(可決。反対は松本を含む会派「新しい風」のみ)
 今回の市道認定の議案はミニ開発による新設道路の市への受け入れについてです。2本のうち1本が和光市の「まちづくり条例」施行前の駆け込み案件でした。
まちづくり条例では幅4.5メートル以上の道路を求めていますが、ここの幅は4.2メートルでした。そもそも業者は4メートルを予定していました。しかし、市が交渉して20センチの譲歩を得たものです。
本来、賛成しても良い案件です。ただ、このようなミニ開発が市内では多々あり、なかにはこのような駆け込みや、あるいは大きな土地をわざと細切れに売り出し、あるべき都市施設の供出を避ける、脱法行為的な事案もあります。 今回の反対はこういうケースが多々あることへの会派としての抗議です。
◇工事請負契約(全会一致可決) 

昨年6月定例会で入札結果*を否決し、その後、行われた再度の入札では落札者が「計算間違い」を理由に仮契約を辞退、入札が不成立となっていました。       (*前回の落札価格は予定価格の99.1%でした。)
・工事内容の一部削減もあり、昨年の否決内容より費用は1500万円低下
今回の大和中増改築工事契約では、屋上緑化や塗装工事の削減等で工事内容が削減になっています。昨年の落札後辞退となった価格より1500万円安くなりましたが、工事内容の削減を考えると、昨年と同等程度になったと解釈しています。
・設計価格と予定価格を同一にする試みが行われる
この入札では、設計価格と予定価格を同一にするという初めての試みが行われました。これは、いわゆる部切り(設計額に、単純に比率をかけて予定価格とすること)を行わず、厳密に設計価格を算定したため、というのが市の説明です。ただし、設計時点と予定価格の設定の時点では部材の市況が変化している可能性もあり、今後毎回、設計価格と予定価格が同じ、というのはありえないことと考えています。
市は設計価格を厳しく見積もり、無駄のない設計と設計価格との一致に拘泥しない予定価格の設定を心がける必要があります。

大和中増改築 7億7百万円、設計・予定価格の87.1%
本町小大規模改修 2億7650万円、設計・予定価格の80.3%
白子小給食室等改築 4億4千万円、設計・予定価格の90.0%

松本の一般質問 

 ◎予算編成過程の透明化を ⇒ 情報提供の一部は進めます

質問 和光市の予算編成においては部の段階での査定、総務部の査定、市長の査定があります。それぞれの段階での査定内容を公表し、パブリックコメント(意見募集)を行うことを昨年6月の一般質問で提言しました。和光市の予算編成過程の透明化は、秋の実施計画の公表とパブリックコメントという形で一歩前進しましたが、さらなる充実をはかるべきです。また、予算編成や査定の仕組みをわかりやすく市民に説明するために、ホームページでの解説等が必要です。予算議会前に議員に予算の概要を示す全員協議会*で毎年議員に配布している資料をホームページに掲載することで市民に情報提供をすべきではないでしょうか。
答弁 各段階の査定内容の公表については、包括予算制度(経常費を部内の配分にゆだねる制度)の導入により、査定の手続きが部ごとに異なることから困難です。
ご提案いただいた、査定等の仕組み、説明資料等のホームページ掲載については、実施に向け、どのようにするのがわかりやすいかなど、検討して参ります。
コメント 鳥取県、千葉県我孫子市など、各地で予算編成の過程を公表する動きが広まっています。
予算編成は、自治体の一年の税金の使い道を決める、最も大切な手続きです。自治体の市民自治を確かなものにするためには、予算編成の手続きの中に市民の意見を取り入れる仕組みを手厚く整備しなければなりません。
*全員協議会:議員による非公式な会合。法的な根拠はないが、和光市では重要な施策について議員と事前に協議する場として活用されている。全員協議会の資料の公表は一度行われましたが、議会軽視というわけのわからない申し入れが議員からあり、中止された経緯があります。

◎お年寄りの運転免許証自主返納に優遇策を ⇒ 実施します

質問 最近、お年寄りが加害者になる交通事故が話題になり、自主的に運転免許証を返納する方も出てきました。そこで、自由意思による、お年寄りの運転免許証返納への優遇策が必要と考えます。
一方で、免許証は身分証として非常に便利で、免許証がなくなると、身分証明が不便という声があります。返納者優遇策として、身分証として有効な写真付き住民基本台帳カードを免許証返納者に無料発行してはいかがか、うかがいます。
答弁 具体的に実施に向け検討します。

◎入札制度改革 ⇒ 研究します(=当面やらないという意味です)

質問 昨年の大和中校舎増改築工事の入札では、唯一の仮契約資格者が仮契約前に辞退し、入札が成立しない事態に陥りました。仮契約前だったため、指名停止等のペナルティは課しましたが、やはり、金銭的なペナルティがないと弱いと思います。そのような入札要綱に変えられないか伺います。また、不正予防のため、見積もり作成における業者との接触のルール化を求めます。
答弁 他市に例がなく、そのようなことが可能かも含めて研究してまいります。
 見積もりについては、複数の見積もり聴取などの問題発生への予防措置があるので、ルール化の予定はありません。
コメント 東松山市では同一業者への単独見積もりを繰り返した職員が汚職事件を起こしました。現在の予防措置は十分ではなく、何らかのルール化が必要というのが私の見解です。

 ◎職員採用に民間人委員の採用を ⇒ 研究します(同上)

質問 我孫子市では職員採用のために一時的に民間企業での採用経験者等を試験委員に任用し、職員の試験委員とは違った視点を採用に取り入れています。結果的にこれまで採用されなかったタイプの職員を採用し、庁内の活性化に成功していると聞きます。
さらに、民間人の試験委員に採用プロセスを見ていただくことで、職員採用の公正性をアピールすることもできます。
和光市でも参考にできると思いますが、見解をうかがいます。
答弁 市としては採用試験での集団討議等さまざまな工夫をしてまいりました。今後、ご提言の方法も可能かどうか研究してまいります。

◎学校建設においては借地権活用、複合施設化等の工夫を
⇒ 研究します(同上)


質問 子どもの増加による教室不足で、学校増設の必要性が高まっています。しかし、市内に1万3千平米といわれる学校建設用地を単純な方法で確保することは困難です。
そこで、定期借地権制度の活用、図書館との複合施設の検討等の工夫が必要と思います。見解をうかがいます。
答弁 ご提言の方法もひとつの手法として研究してまいります。ただし、補助金等の関係で、複合施設としての建設については、慎重な検討が必要です。
コメント 以前、地域センターとの複合施設として建設された、戸田市立芦原小学校を見てきました。これは学校建設を行う際には複合施設としても建設できるという好例であり、非常に参考になる事例であると思います。

他に、水道・下水道会計の健全化等についても質問しました。

提言~「ふるさと納税+寄付条例」という市民自治ツール
昨年9月定例会の一般質問で私が提案した「寄付条例」というしくみがあります。
住民の寄付について使途の指定など取り扱い手続きを条例で定め、積極的に寄付を募ろうというものです。埼玉では鶴ヶ島市が採用しています。
これが現在、注目されています。背景には新しく導入された「ふるさと納税制度」があります。
ふるさと納税は個人が都道府県や市区町村に寄附をした場合、5,000円を超える金額について、所得税と合わせて一定の限度(市町村なら個人住民税所得割の1割までしか控除されないなど)まで個人住民税から控除される制度です。これにからめて、一部の自治体では前出の「寄付条例」を定めています。これは、使途を限定することで寄付をたくさん集めようという作戦です。
ふるさと納税制度は自治体に適切な寄付条例があれば、地元自治体の政策別の寄付による投票制度にする、という使い方ができます。端的に言うと、5000円余分に税を払うことで、施策の大まかな支持を自ら意思表示できるのです。この制度をうまく機能させることで、住民の納税への興味と満足感が高まるとともに、都市部の自治体は住民のカネが他の地域に必要以上に流出することを防ぐこともできます。
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【2008/08/21 01:10 】 | 議会報告レポート | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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