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【2017/07/28 15:47 】 |
19年3月定例会一般質問(前半)
◆1番(松本武洋 議員) こんにちは。それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 まず、1番目の駅構内へのエスカレーター設置について伺います。
 5年ぶりに私もベビーカーを押して町を歩くようになり、改めてバリアフリーについて実感するよい機会を得たと思っています。
 和光市駅の利用者がふえ高齢者が増加している中、駅の改札階と路面の間の階段が通行の大きなネックになっています。ここにエスカレーターを設置するニーズは十分にあります。市で丸ごと負担してつけるというのは論外ですが、鉄道会社との協力で設置すべきであるというの は、異論のないところだと思います。ちなみに同様の段差がある成増駅や朝霞台駅には設置されております。
 東上線での乗降客が3番目という和光市駅では、鉄道会社としても設置の意義が大きいと思われますので、どのように協議をしてきたのか伺います。また、このエレベーター設置に関する見解を伺います。
 2番目、予算に関する広報わこうの説明の充実を。
 横浜市では「ヨサンのミカタ」という冊子を用いて、市民にわかりやすく予算の解説を行っています。和光市でも広報わこうにおいて、毎年見開きで解説を行っているところです。今お示しをしているのが「ヨサンのミカタ」という冊子です。
 しかし、和光市の解説は、ややもすると通り一遍の印象が強く、わかりやすいかというとそうではないというのが現状です。解説を充実し、市民への説明責任を果たすべきであると思います。役所の数字のわかりやすい解説については、いろいろな自治体が現在積極的にチャレンジしています。これは情報を市民に積極的に示すものであり、望ましい方向であると言えます。
 和光市は、この情報提供の品質の競争で先頭に立たなければならないと思います。横浜市の冊子ほどのコストをかける必要性については、私も疑問を感じるところではありますが、来年度の予算については、広報がタブロイド版の大きさになると聞きますので、最低でも見開きでより丁寧に説明をするあるいは思い切ってタブロイド版1枚の冊子を用意するなど工夫をしていくことができると思います。見解を伺います。
 3番目、道路整備の方向性についてであります。
 施政方針に係る質疑では、道路安全課の用地担当についてのやりとりがありました。私はさらに優先的に整備が必要な道路については、広く市民に周知するとともに、具体的な市民への要請とそして市の提示する条件についても、市として正式に告知することで市民に協力をお願いする手法を提案いたします。市民とのやりとりの中で時々あるのですが、道路拡幅の予定がある地域の方は、実際にどのように協力をし、その条件はどういうふうになっているのかというイメージがさっぱり見えないとおっしゃいます。そのあたりを明確にすれば、もっと積極的な協力がいただけるのではないかというのが私の感想であります。この点につきまして見解を伺います。
 2点目、上谷津通りについてであります。
 上谷津通りは北原小の通学路でありますが、それにふさわしい安全な道路にはなっておりません。部分的には歩道が整備されていますが、開発行為に伴うものであり、市として積極的に歩道整備しようという動きが、これまでのとおりで十分であるとは私は感じていません。道路わきに空地がある場所についてどのように交渉しているのか、経過を伺います。
 3点目、氷川通りは、拡幅によりダンプ等の通過交通が大量に流入しています。中には通るはずのない大型車も含まれます。12月定例会では、村田議員が中型車の交通規制について提案をされ、またその後地域住民からは警察に交通取り締まりの要望書と署名が提出されたと伺い ます。この道路ですが、格好の抜け道になってしまっている現状があり、根本的には県道宮本-清水線の開通を待つしかないのですが、宮本-清水線は今のところ絵にかいたもちであります。となると、現在始まった取り締まり強化以外には、交通規制と物理的な障害物の設置しかないと思います。交通規制については、「止まれ」標示を主要な流入ポイントにつけること。そしてさらに要所要所にゴム製のハンプ等を設置し、高速で通行できないようにする。このような方法ぐらいしか今のところ対策はないように思います。また、歩道と車道の分離も必要です。見解を伺います。
 4点目、県の計画道路の見直しにより、旧川越街道の歩道整備の一部が優先順位を下げられる見込みです。しかしその箇所は、歩道が細く自転車で通行すると非常に通りにくい場所であります。この際、市としても整備について前向きに取り組む必要があると思います。かねてより、市もある程度負担して県道の整備をするという手法があるのではないかということを新倉-蕨線の整備に関して申し上げてきましたが、市の見解を伺います。
 4項目め、審議会等の活性化についてであります。
 審議会等においては、公募市民の参加など活性化策が図られています。しかし、役所のシナリオから外れた議論は、審議会によっては非常に少ないようになっているのが現状であります。また、せっかく審議会に出席されても何の発言もないままお帰りになる委員が非常に多いのも現実です。
 一方で、先般私が出席をさせていただいたある審議会では、私が会長に公募市民からの御発言がないが、この際一言見解を伺ってはどうかと提案をしたところ、その後非常に有意義な御発言をいただいたという経緯がありました。
 各会議に一定割合の自由に発言できる時間を義務づけ活性化を図ってはどうか、見解を伺います。あわせて委員全員が1回以上発言を義務づけるということも考え得ると思います。これについても見解を伺います。
 5番目、市内交通網整備に対する考え方について伺います。
 歴史的経緯からか、和光市内には和光市駅と直接公共交通でつながらない地域がたくさんあります。市民の利便性、和光市の中心街の活性化の観点から、バス会社等と十分に交渉すべきと考えます。これまでの具体的な取り組み、交渉経緯、そして今後の取り組みについて伺います。
 また、市内循環バスをふやすというやり方は、民間を圧迫し、市の財政をも圧迫することから、私はあくまで民間のバス路線の拡充が必要であると考えます。見解をあわせて伺います。
 6番目、学童保育と放課後子どもプランについてです。
 まず、和光市の考える両制度の方向性について伺います。
 放課後子どもプランと学童保育は、機能が異なるものでありますが、地域によっては学童保育が放課後子どもプランに吸収されたり、放課後子どもプランが終わってから学童保育に行くという制度になっているケースがあります。
 しかし、学童保育に行かない家庭の子供は、放課後子どもプランに参加しない自由があるのに、学童保育に行く子供には、放課後子どもプランに参加しない自由はないというのでは非常に問題であります。学童保育に行く子供たちに選択の自由のある制度設計が望まれます。市の見解を伺います。
 また、従来から地域によっては、民間が運営する学童保育というものがあります。和光市でも希望する民間事業者さえあれば設置は可能と思います。この点、市の見解を伺います。
 7番目、青色街路灯についてであります。
 犯罪抑止効果があるとされている青色街路灯を実験的に設置する自治体がふえています。犯罪を抑止する心理的効果があると言われており、また色彩工学的な見地から、青は落ち着きをもたらす色であるとされています。奈良県や広島県で一定の効果があるという報告が既にありますが、まだまだ実験途上という意見も見られます。
 効果の大きさはさておき、青色街路灯を設置するということは、犯罪抑止に注力する自治体であるという意思表明でもあると思います。和光市でも、実験的に取り組む価値があると思いますが、見解を伺います。
 最後の8番目であります。
 夕張市の破綻では、監査委員の指摘が無視されるなど監査委員制度が全く機能しませんでした。これは、監査委員制度自体の不備であることは間違いありません。ただし、制度が不備と言っていても何も始まらないわけです。監査委員制度を機能させる市独自の仕組みを将来的には構築しなければなりません。また、そもそも夕張市の事例では、監査委員の指摘も十分だったかというと疑問符がつきます。このような意味で、監査委員制度の根幹に疑問符がついているのが現状であります。
 私は現状をかんがみ、監査報告に関して質疑を行うことで、まず監査委員監査に対する市民の関心を高めようという趣旨で、監査報告に対する質問通告を一たん行いました。ただし、強い要請があり、今回は監査報告への質疑ではなく、代表監査委員への一般質問という形をとらせていただくことにしました。代表監査委員におかれましては、繁忙期に御出席を賜り、厚くお礼を申し上げるものです。
 さて、学校給食費については学校給食法第6条に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とするとあり、同条第2項では、また前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、この後は略させていただきます。保護者の負担とすると定められています。現在、和光市を含めほとんどの自治体で、学校給食は歳計外現金として処理されています。つまり給食費の会計は、自治法第231条3に定められる督促、滞納処分の対象ではなく、ましてや監査委員監査の対象ですらないという状況にあるということです。よって、滞納への対応は学校長の権限のもとで行われており、端的に言うと対応に関しては、個々の学校現場の判断に任されているわけであります。この状況は、行政が保護者から集めて取り扱うという公金に準じた存 在である給食費の取り扱いとしては決して十分なものではないと思います。
 まず、学校給食費の性質をどう位置づけ、どう取り扱うのかを今後市として考えていく必要があると思います。公会計の範疇に組み込んでいくことも検討しなければならないでしょう。
 また、滞納への対応については、市として仕組みを統一し、市民に提示していく必要があります。現在、和光市の給食費の滞納状況は、他市と比較して非常に低い水準と聞きます。ただし、今後状況がどう変わるともしれません。滞納が急増してああ困ったでは済まないのです。監査委員は何らかの指摘を行ったのか伺います。
 また、教育長に伺いますが、給食費の会計手続をある程度統一し、督促の仕組みなども含めて全体として構築をしていく必要性を私は考えますが、見解を伺います。
 1回目は以上です。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 企画部長。
     〔企画部長(成田 茂)登壇〕
◎企画部長(成田茂) それでは初めに、駅構内の出入り口階段へのエスカレーターの設置についてお答えをいたします。
 昨年10月に東武東上線改善対策協議会に伴う事務が建設部から企画部の方に移管された後、11月に東武東上線改善要望に対する回答と協議が行われました。
 その会議におきまして、エスカレーター設置等についての改善要望をしているところでありますが、東武鉄道からは高齢者、障害者に対応したバリアフリーの駅づくりを積極的に進めているところでありますが、設置に多額の経費がかかるため緊急性や優先性を考慮し、進めていきたいとの報告がありました。
 その後、12月には、市独自に東上業務部が池袋にあるんですけれども、東上業務部を訪問いたしまして、エスカレーターの設置について再度確認したところ、和光市駅は北口、南口ともスロープが設置をしてありまして、バリアフリー対応になっているため、今のところ設置の予定はないとの報告がありました。
 今後におきましても、駅北口土地区画整理事業の推進とあわせまして、市民が利用しやすい駅づくりができるよう東武東上線改善対策協議会だけではなく、市独自に東武鉄道等に対しまして、積極的にエスカレーターの設置を含めた改善要望をしてまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、審議会等の活性化につきましてお答えをいたします。
 審議会等は、市が政策等の立案、形成過程におきまして、その意思決定を行うに当たり、審議、調査、審査等を行っていただく機関であり、個々の審議会等によってその構成は異なりますが、一般的にはその政策等について高度で専門的な知識や経験等を有する者、日ごろからその政策等にかかわりを持つ団体等から選出していただく者、公募による市民等で構成し、専門的な見地や関係者あるいは市民の視点で議論を交わしていただき、合議によって意見や見解を 取りまとめ、答申や提言等を行っていただくものであります。
 審議会等の会議の運営につきましては、一般的には会議の開催要件や議事の決し方等については、条例、規則、要綱等において定めておりますが、運営に関する詳細な事項は審議会等の会長等が定め、また会議に諮って定めるなどとしており、会議の運営は審議会等の自主性を尊重し、個々の審議会等にゆだねております。現状では、審議会等の会議の議長となる会長等が議事の進行や意見の取りまとめなどの役割を担っており、会長等の中には発言の少ない委員に対して意見を伺うなど、発言が特定の委員に偏らないよう配慮して、会議の進行に努めている例も見受けられます。御質問の審議会等の会議に一定の割合の自由な発言時間を義務づける及び委員全員に1回以上の発言を義務づけることにつきましては、審議会等の運営は自律的に行われることを基本として、それぞれの審議会等が自らの判断により決めるべきものであり、一律に義務づけることは難しいものと考えますが、審議会等の判断により議論が余り活発でない場合等においてこのような方法を採用することは、審議を活性化する上で有効な方策であると考えております。
 以上であります。
○議長(堀文雄 議員) 総務部長。
     〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) それでは、2番目の予算に関する「広報わこう」の説明の充実をについてお答えをいたします。
 当市の財務状況につきましては、予算概要のほか財政事情の公表、バランスシート、行政コスト計算書の公表について広報わこうの掲載とあわせて市のホームページ及び行政資料コーナーにおいて公表しているところであります。このほかに市民との協働の一環として予算編成過程で各施策を市民縦覧に付し、あるいは市ホームページに掲載し、広く市民に意見を求めるなど、さまざまな試みにより行政運営の透明性の確保に努めているところでございます。
 予算の仕組みや財務諸関連の用語には理解しにくい部分も多々あり、これまでにも広報掲載に当たっては体裁の変更や用語解説の挿入など、よりわかりやすい公表への改良を重ねてはおりますが、紙面やスペースの制約もあり十分とは言いがたい状況は、かねてから御指摘を受け認識しているところでございます。
 来年の半ばからは広報の規格も大きく変わることになりますので、掲載の内容や体裁につきましては市政情報課と調整を図るとともに、内容によっては財政主管だけでは対応できない事項もありますので、これにつきましては関係所管と調整をとり、費用対効果も念頭に置きつつ、他団体の実例も参考にしながら内容や表現を工夫するなど、広報以外のツールも含め、今後も修正・改良を図り、市民への説明責任を果たすとともに、一層の透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、7番目の街路灯の整備につきまして、防犯効果があると言われる青色街路灯の導入についてお答えをいたします。
 御質問の青色街路灯につきましては、色彩効果に着目した犯罪抑止対策として、犯罪の多発地域に青色防犯灯を設置するという、防犯効果の検証が各地で行われております。
 平成12年にイギリスの北部のグラスゴーで景観改善の目的で街路灯の色をオレンジ色から青色に変えたところ、当初の目的とは別に犯罪の減少をもたらし、青色が理由なのではと注目されるようになりました。
 科学的な検証は行われておりませんが、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせる鎮静効果と心理的に人を冷静にさせる傾向があるということです。
 また、青色は赤色やオレンジ色の光に比較して、夜間は明るく浮き出て遠目が効き、見通しがいいため、犯罪者には「人目を避けたい」という心理が働くことなどから、犯罪の抑止効果が期待できると言われております。
 国内におきましては、奈良県が平成17年6月に全国で初めて、自主防犯意識が高く自主防犯活動が活発な地域の既設防犯灯を青色のコンパクト型蛍光灯に交換し、その後も自治会や市町村の承諾を得て設置して、実施地域の意見を聞くとともに、犯罪の抑止効果について検証中であるとのことでございます。
 関東地区では群馬県で伊勢崎市、渋川市が設置をして、効果を検証しておるところでございます。
 全国的にも広島県、静岡県、沖縄県、大阪府などでも設置して検証が進められており、犯罪抑止への効果が期待されているところでございますので、今後、各地の検証結果や他市の導入状況等について情報を収集いたしまして、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(堀文雄 議員) 建設部長。
     〔建設部長(小島英彦)登壇〕
◎建設部長(小島英彦) それでは、発言事項3の道路整備の方向性のうち、まず、1番目の優先的に整備が必要な道路について広く市民に周知し、具体的な市民への要請と条件等についても告知することで早期に整備すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
 現在、市では平成17年度に作成をいたしました和光市道路整備基本計画に基づく和光市道路整備実施計画の策定作業を行っている最中でございます。
 策定に当たりましては、市民で構成する和光市道路評価市民委員会を組織いたしまして、昨年12月までに4回の委員会を開催いたしました。この委員会では、基本計画で抽出した路線評価に市民の視点による評価を行い、優先的に整備する路線を決定し、結果について2月8日に委員長より市長へ報告がなされました。また、庁内に和光市道路整備実施計画策定委員会を設けまして、狭隘道路の整備の実施に係る実現策を検討し、解消方策を策定いたしまして、私道の受け入れ基準の見直しを行っております。現在のところ5回の委員会を開催いたしております。2つの委員会の結果を取りまとめまして、平成18年度中に和光市道路整備実施計画として策定をする予定でございます。その中で、優先整備路線が確定してまいります。
 策定をいたしました実施計画につきましては、和光市ホームページや広報わこう等で公表い たしまして、市民に周知を図る予定でございます。
 なお、実施計画に基づく道路整備につきましては、関係住民、地権者の協力が不可欠でございますので、優先順位の高い路線から具体的な整備計画図を作成した上で、関係者の方々に説明をし、御理解と御協力を求めて事業推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、上谷津通りにつきまして、通学路として十分な安全確保が図られていない。部分的にでも歩道を整備するとともに、交通規制の強化を含めた対策が必要ではないかについてでございますけれども、この通りは北原小学校の通学路に指定されており、安全対策についての要望も多い市道でございます。また、道路整備基本計画策定時におけるアンケート調査においても安全対策への要望がございまして、また、道路評価市民委員会の評価結果においても整備優先度が上位に位置づけられております。中央土地区画整理事業区域内に位置しまして、ほかに迂回路がないために、スクールゾーン等の交通規制を行うことは、なかなか困難な状況になっております。
 このような背景から、市では昨年度、約120mの歩道設置工事を行ったところでございます。また、上谷津児童遊園地付近の狭隘部分約200mにつきまして、平成19年度に調査設計業務を行う予定でございまして、あわせて用地についても交渉を行っておりますので、用地確保が可能となりますと、拡幅整備工事を行い、歩道を設置する予定でございます。
 次に、氷川通りは、拡幅によりダンプ等大型車の通過交通が大量に流入している。「止まれ」標示をふやすとともに、ハンプの設置などが必要ではないかとのことでございますけれども、現在、部分的に大型貨物自動車等通行どめの規制がかけられておりますが、中型車等は規制の対象外となります。中型車を規制することにつきましては、交通管理者であります所轄の朝霞警察署と道路管理者である和光市とで以前より何度か協議を行っておりますが、当該地域におきましては、主要な道路としての評価が高く、沿道地権者等の資産利活用に影響もあるところでございまして、規制協議等を進めることも大変難しい状況にございます。
 当路線の安全対策につきましては、道路整備計画との整合性を図りながら、道路拡幅等を含めた改修が必要であると考えておりますが、残念ながら道路評価市民委員会の検討では高い評価は得られておりません。
 このことから、まず現状の道路幅員の中で、安全対策を行ってまいりますこととなりますが、御提案の一時停止の規制は、接続する他の路線の幅員が狭くて1号線が優先道路となりますことから、ハンプはゴム製の物が開発されておりますが、まだ振動、騒音等に対処が可能かどうか見きわめつつ、どのような対策が可能なのか、対応についての所轄の警察署の見解や指導を得るべく引き続き協議を行ってまいります。
 次に、都市計画道路東京-松本線、これは県道新座-和光線でございますけれども、これにつきましては、長期未整備都市計画道路の見直しの方向性案では、一部区間について計画幅員12mに満たない部分がありますが、全線にわたり車道機能、歩道機能がほぼ確保されておりますことから、全線延長1,460mを都市施設としての位置づけを廃止するものでございます。
 御質問では、都市計画道路の廃止となった場合に、歩道整備をどのように行っていくのかでございますけれども、道路管理者であります朝霞県土整備事務所に問い合わせをいたしましたところ、やはり車道機能、歩道機能がほぼ確保されていることから、現時点では限られた予算の中で整備をすることは難しいとの回答がございます。
 また、市の予算により整備を検討した場合、和光市道路整備実施計画整備方針、優先整備順位に照らしましても、歩道機能がほぼ確保されている路線についての整備は難しい状況にございます。
 今後も道路管理者に対しまして、担当者間の協議はもちろんのこと、引き続き整備に向けた要望もしてまいりたいと考えております。
 次に、5番目の市内交通網整備に対する考え方として、歴史的な経緯から、和光市内には和光市駅と直接公共交通でつながらない地域があり、市民の利便性、和光市の中心街の活性化の観点から、バス会社等と十分に交渉すべきと考えるがいかがかといった御質問にお答えをいたします。
 御承知のように和光市は、板橋区、練馬区と接しておりまして、東京への玄関口としての位置から、都心への利便性が高い地域でもございまして、大正3年に東上線が開通して、昭和の時代には、9年に念願の新倉駅が設置され、以後、企業の進出や終戦後にキャンプ朝霞が、そして東京オリンピックの開催に伴いまして周辺道路の整備が進み、都市化が一挙に進展して今日の和光市の姿が形づくられてきました。
 このような中で、鉄道を利用するそれぞれの地域社会の生活のための公共交通として各企業による路線バスの運行が行われてまいりました。路線バスの運行経路の設定に当たりましては、集合住宅等、人口密度の高い地域で道路幅員、折り返し施設等の場所を考慮しながら運行路線を設定しているようでございます。
 現在、和光市内の運行バス路線では、まず東武バスでは和光市駅北側地域で和光市と成増を結ぶ路線のほか、2系統が運行され、白子3丁目地域では成増駅行き路線も運行されております。また、和光市駅南側地域では、和光市と成増を結ぶ路線のほか、5系統が運行されており、そのほか南1丁目地域を折り返しに成増駅行きが運行されている状況でございます。
 西武バスでは、和光市駅と大泉学園駅を結ぶ運行路線が南地域の外環側道を利用して運行されております。その他、国際興業バスでは、朝霞駅から成増駅を結ぶ路線が旧川越街道、現在の県道新座-和光線を通過する運行がなされている状況でございます。
 現在、市が運行している市内循環バスにつきましては、市役所を中心に公共施設の利用、利便に供することを目的として、市内公共施設を結ぶ循環路線といたしておりまして、いずれの運行コースも駅を結ぶ設定となっております。
 また、コースの設定に際しましては、基本的には民営路線バスの運行されていない地域を主体に、現行バスの型式で道路通行可能な運行コースを設定し、実施いたしております。
 御質問の内容から公共交通の路線バスが他の駅等などの運行路線を選定し、事業化されてい る区域で和光市駅とつながらない地域につきましては、古くからの歴史と社会生活による住民移動の流れの中で、利便性を生かして運行されてきたものと思われます。
 今後、和光市駅を中心とする住民移動と運行ルートの関係では、民間事業者に対しても魅力あるまちづくりが最も重要であると考えられますことから、和光市の総合振興計画等と整合性を図りながら、バス事業者と継続して協議をしていかなければならないと考えております。
 以上です。
○議長(堀文雄 議員) 教育長。
     〔教育長(今城 功)登壇〕
◎教育長(今城功) それでは、学童保育と放課後子どもプランについてお答えをいたします。
 学童保育と放課後子どもプランの方向性をどう考えているのか。また、放課後子どもプラン導入と学童保育を和光市でうまく組み合わせて子供の放課後施策の充実につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
 これまで教育委員会では、すべての子供を対象に安全・安心な子供の活動拠点として地域子ども教室を実施し、児童の健全育成を図ってまいりました。
 一方、保健福祉部では、保護者が労働等のため昼間家庭にいない子供を対象として児童に安全な生活の場として学童保育クラブを実施し、児童の健全育成を図ってきております。
 平成19年度から始まる放課後子どもプランは、基本的には小学校区内で実施するなど実施場所や運営方法等をできる限り一元化し、効率的に総合的な放課後対策事業を展開しようとするものであり、その際、教育委員会が中心となって福祉部局の協力のもとに事業を推進することを基本とするものであると認識しております。
 当市では、平成19年度における放課後子ども教室は、これまでの事業の計画・運営を実施してまいりました地域子ども教室実行委員会と同じように放課後子ども教室運営委員会を設立し、「地域子ども教室」の名称を変更して「放課後子ども教室」として全8会場で継続・実施してまいります。
 また、本町小学校及び第四小学校につきましては、放課後子ども教室開催時に、放課後子ども教室のボランティアと学童保育クラブの指導員が一体的に、あるいは連携して事業の企画や運営を行い、学童保育クラブの児童が放課後等に放課後子ども教室に自由に参加することができ、学童保育クラブ以外の児童とも交流することができるように実施してまいりたいと考えております。年度の途中となりますが準備が整い次第、北原小学校についても同様に実施していく考えであります。
 放課後子ども教室と学童保育クラブを一体的にあるいは連携して実施することにより、総合的な放課後対策事業を推進し、児童の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、民間学童保育につきましては、現実にどのような形でできるのかということについて検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
 次に、学校給食費に係る会計の取り扱いについてお答えをいたします。
 文部科学省の調査結果から、平成17年度における学校給食を実施する全国の公立・私立の小中学校で、全児童・生徒の1%に当たる約9万9,000人の給食費約22億3,000万円が未納だったことが明らかにされました。平成17年度末における和光市の現状につきましては、全児童・生徒数の約0.8%に当たる約142人の給食費約88万7,460円が未納でございます。学校給食費の徴収につきましては、入学時保護者が郵便局に口座をつくり、8月を除く毎月各学校の校長口座に一月分の給食費小学校3,800円、中学校4,400円を納入する。1回で引き落としができなかった場合は、2回目の設定日で引き落とす。1回目、2回目で引き落とせなかった場合は、督促状を保護者あてに校長名で発行し、現金で徴収する。督促状発行後も徴収できない場合には、まずは学級担任や給食事務担当者から電話による督促を行い、それでも困難なケースについては、企画委員会等で検討したり、管理職による督促を行っております。
 新聞報道等にもありましたように、未納の理由や状況は千差万別であり、市内未納者の場合も保護者の経済的な問題なのか、保護者の責任感や規範意識の問題なのか、その追求は困難な状況にあります。
 しかし、今後、未納者の合計累積額が増加することへの対応も考えますと、これまでのような学校長にお任せの対応ではなかなか課題解消が困難かと思われますので、督促状の効果を高めるために給食費個人負担の法的根拠を明確にし、教育長・学校長との連名にして発行する方向で検討してきております。今後、学校給食実施要綱等の整備ともあわせまして、平成19年度対応してまいりたいと考えております。
 また、経済的な問題につきましては、生活保護による教育扶助や就学援助制度等の活用を奨励し、学校、民生委員さんとの連携も深めてまいりたいと考えております。
○議長(堀文雄 議員) 代表監査委員。
     〔代表監査委員(杉本 武)登壇〕
◎代表監査委員(杉本武) 学校給食費に係る会計の取り扱いと監査についてお答えいたします。
 御案内のとおり、監査委員の監査につきましては、地方自治法第199条に規定する財務監査や行政監査のほか、住民の請求等に基づく監査の実施等の広範にわたる権限が同法により定められているところでございます。
 このうち、本定例会に報告させていただきました定例監査は、地方自治法第199条第1項及び第4項並びに和光市監査委員条例第4条の規定に基づき、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査を行っているもので、御質問の学校給食費につきましては、本市ではお話のとおり一般会計予算及び特別会計予算における歳入歳出予算に計上されたいわゆる公金の扱いとなっておらないことから、今年度の定例監査の対象事項としての質疑はございませんでした。しかしながら、同給食費の滞納等に係る事案についてはマスコミの報道等にあるように公平性の観点からも大きな問題があり、監査といたしましても 日々関心を持っているところでございます。
 したがいまして、給食費の管理、滞納状況、通帳の管理等についてお尋ねしたこともございます。
 このようなことから、一般会計予算の学校給食費の執行状況などについての質疑に際して聞き及びました、同費用に係る現状等について申し上げますと、費用の徴収については、児童・生徒の入学時に各保護者において口座の設定をいただき、同口座から毎月学校長の口座に振りかえておるとのことでございます。なお、この際、口座の残高不足等により、1回目で振替ができなかった者には再度2回目の振替を行い、その結果においても納付のない者に対しては学校長名で督促状を発行しているとのことでございます。
 さらに、督促状によりましても納付が得られない場合には、状況に応じて学級担任の説得や教頭及び校長先生による電話催告等で費用の徴収に努めておるとのことでございます。
 また、費用の収支状況につきましては、平成17年度学校給食費の徴収状況に係る文部科学省の調査では、未納者がいる学校の割合の全国平均は43.6%で、未納の児童・生徒の割合は1.0%となっており、本市の同年度決算では全11校中4校において未納者がなく、全校の児童・生徒に対する未納金額の割合は0.35%とのことでございます。
 今後におきましては、御質問の趣旨も十分に勘案いたしながら、同債権に対する公平性が確保できますよう、機会をとらえた監査執行に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解をお願いいたします。
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【2007/06/16 21:59 】 | 議事録 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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