◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　初めての一般質問ということで緊張しております。御叱咤いただければと思います。
　早速、通告書に従って御質問させていただきます。
　まず、１番の和光市の公共工事等における入札制度の改善についてお尋ねします。
　入札制度の改善は、役所の業務の合理化の観点からも、コスト削減の観点からも、重要な課題です。私は個別の入札について、一々いろいろなことを職員の皆さんが場面によって判断するのではなく、なるべく合理的な仕組みを事前につくり上げて、それに沿って粛々と業務がこなされるべきものであると考えております。
　それではまず、契約制度研究会の検討内容等についてお尋ねいたします。
　契約制度研究会が、契約制度の改善について、さまざまな観点から検討を加えているということです。14年度は２回行われたと聞きますが、具体的な内容と結論について御答弁ください。
　また、今後の検討課題、今後の開催予定、研究会の継続性、研究会の期限についても御答弁ください。
　あわせて、この研究会の目標、いわゆるゴールについてもお聞かせください。
　また、公共工事のコスト縮減対策委員会との役割分担、かかわりについても御答弁ください。
　次に、同じ入札の話ですが、より具体的な電子入札への取り組みの進捗状況についてお尋ねします。
　埼玉県庁では、平成16年度に電子入札を導入することになっており、和光市も埼玉県公共工事連絡協議会及び導入検討のワーキンググループに参加しています。そして埼玉県と県内22市町村が共同で電子入札のシステムを導入すると聞いています。
　まず、埼玉県と県内22市町村が導入する電子入札の方式、この方式には国土交通省方式であるとか、あるいは横須賀方式であるとか、いろいろございますが、具体的にはどのようなシステムになるのでしょうか。また、例えば国土交通省方式などは、入札業者も多額のＩＴ投資を行わなければならないもので、中小業者には負担が重いと聞きます。埼玉県の採用する方式は、零細業者への配慮は大丈夫なのでしょうか。零細業者の配慮がどの程度のものかによって、どの程度の規模の発注まで電子入札の対象とできるかが決まると思います。その観点から御答弁ください。
　また、導入時期について、現在、具体的な目標やスケジュールがあれば示してください。
　もう一つ、コストについて、導入コストは予算で 199万 8,000円と示されていますが、ランニングコストを含めた今後のコストは、合わせてどの程度と想定しておられますでしょうか。
　また、最後になりますが、電子入札導入の理念についてです。電子入札の目的は何であると認識しておられますか、またメリットとして想定しているもの、これも挙げてください。
　次に、２番目の幼稚園の定員不足の問題と入園申し込み方法の問題点についてお尋ねします。
　幼稚園問題について、これまでも和光市における幼稚園の定員不足が指摘されてきました。昨年５月１日現在のデータでは、市内の幼稚園児約 1,700名の半数が市外の幼稚園にお世話になっています。このような中、昨年より市内の幼稚園に定員を42名上回る入園者を受け入れていただき、定員不足に対応するという施策がとられました。ただ、ことしは朝霞の幼稚園数カ所に取材したところ、「朝霞市内のお子さんで定員がいっぱいになりそうなので、和光のお子さんは、今おられる方の兄弟など縁故者だけになる可能性がある」とおっしゃられる園がございました。危機的な状況には変化はありません。そこで御質問いたします。
　まず、定員以上の入園者を受け入れていただいたことについて、これまでの成果を御説明ください。また、発生した問題点があれば、お示しください。
　次に、ことし新たに行う取り組みがあれば、具体的にお示しください。
　次に、申し込み方法の改善についてお尋ねします。
　和光市内では、さきの質問でも申し上げたような絶対的な定員不足もあり、幼稚園の入園に際して、毎年数日の徹夜を含めた行列ができることが問題になっています。また、親、兄弟などの縁故入園の枠が多く不公平であるという声を、新たに和光市に越してこられた方から伺います。入園申し込み日程などは、県内統一で縛りがございますが、実態は事前に受け付けを行う園も近隣にはあるようです。いつも耳にするのは、情報不足、そして不公平感、そして何より並ばされることへの不満です。この問題に対して、市としてはこれまで余り対応を行わなかったわけですが、今後は何らかの対応をお考えでしょうか。
　また、保育園に関する問題との関連性についてもお尋ねします。
　幼稚園の定員不足の問題は、保育園の定員不足ともリンクした問題です。働きたいのに保育園がいっぱいだから、幼稚園にお子さんを入れるという親御さんもおられます。また、現行の保育園制度では困難ですが、親御さんには子供に集団生活をさせてやれるなら、幼稚園でも保育園でも通園先にはこだわらないという方もおられます。その意味では、幼稚園の定員不足は保育園の定員不足と密接なかかわりを持っており、両者の担当者が密接な連絡をとることも必要と考えます。この点、対策はいかがでしょうか。これまで連携した対応を検討したことがあるのか、また、今後予定があるのか御答弁ください。
　次に、キッズエイド和光保育園の運営状況についてお尋ねします。
　４月からＮＰＯ法人エイドセンターが開設したキッズエイド和光ですが、開設後間もないこと、また、一般にはなじみのないＮＰＯという運営形態であることなどから、市民への説明責任の上からも、私立とはいえ、市が運営状況を把握して市民に開示していく必要があると思われます。また、運営開始から２カ月が経過し、そろそろ新設時の混乱も終息し、軌道に乗っていることと考えられることから、運営の現状、例えば保育園の園児の予定数と実数、職員の予定数と実数など御説明いただきたいと思います。また、消防安全対策についても御説明いただきたいと思います。もともと商業施設として建てられたところですし、建物の２階にあるという問題もございます。そのほか市が問題にしている把握点などがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
　もう一つ、４から５歳児保育が行われていないという点についてもお尋ねします。４歳児、５歳児についても、近隣の保育園の定員はいっぱいなわけですし、スペース的にも余裕があります。４歳児、５歳児の保育を始める予定はあるのでしょうか。ぜひ、団地の理事会とも相談されて実現していただきたいと思います。
　４番目、３月議会で事業が可決された高齢者・福祉等複合施設ですが、運営コスト等について、今後どのようにして、どのようなものが幾らかけてでき上がるのか。そして運営維持していくのに幾らかかるのかという観点から御質問です。
　設計について、実際に利用する団体の意見はどのような方法で募ったのでしょうか。また、各施設の需要については、どのように見積もっておられますでしょうか。
　次に、コストの観点から御質問します。
　建設費、運営費については、議会でも提示されました。維持補修費、備品費、シャトルバス等の運営費については、どのように見積もっておられるでしょうか。また、すべて含めておよそ幾らかかる事業なのか、これらも含めて市民に提示するべきと考えますので、お答えください。
　次に、外環道の上に建てるということで、大気汚染の影響や利用者の健康問題については、どうお考えでしょうか。どのような対策を講じておられるのか、お答えください。
　また、現在あるさつき苑などの各施設の位置づけは、新施設の運用開始後はどうなるのでしょうか。
　次に、基本設計を落札した業者は、常識では考えにくい低価格で事業を落札しました。工事監理業務委託については、基本設計、実施設計の業者がそのまま請け負うことがこれまでの例では一般的です。今後の監理業務については、どのような方式で契約業者選定を行う予定でしょうか。
　５番目、学童保育の定員不足についてです。
　過半数の学童保育クラブで定員不足が表面化しつつあります。
　現状と今後の対策について御質問いたします。各学童保育クラブの定員と現在の受け入れ人数について、まず御答弁ください。また、設備の余裕があるのかどうか、現状についてもお答えください。
　最後に、定員がいっぱいになっている中央、新倉、白子、南、本町の各保育クラブにおける今後の対策について御答弁ください。特に定員の 1.5倍近い人数が詰め込まれている新倉、白子は問題です。具体的にお聞かせください。
　以上で１回目とさせていただきます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　おはようございます。
　それでは、順次御答弁をさせていただきます。
　和光市の公共工事等における入札制度の改善につきまして、まず初めに、契約制度研究会における取り組みについて、14年度の検討内容ということでございますが、契約制度研究会では、和光市における契約制度のあり方について、地方自治法等の関連法令を踏まえ、契約制度の調査研究をするために設置されており、これまでも指名競争入札方法の改善や多様な契約方法についてさまざまな検討がなされ、実施してきたところでございます。
　平成14年度では、昨年10月31日とことしの３月28日の２回開催されており、指名競争入札に係る予定価格等の事前公表の見直し、予定価格調書の見直し、抽選型指名競争入札の本格導入、入札不調の取り扱い、指名通知等の郵送、和光市工事請負指名選定委員会要綱の改正、工事成績評定制度導入、新規入札制度の導入などについて検討されました。
　その結果、１つ目として、指名競争入札に係る予定価格等の事前公表の見直し及び入札不調の取り扱いにつきましては、現状のとおり継続実施し、今後も注視する。２つ目としまして、予定価格調書の見直しにつきましては、業務に合った様式に見直す。３つ目としまして、抽選型指名競争入札の本格導入につきましては試行を継続する。４つ目としまして、指名通知等の郵送につきましては、指名通知等の郵送を進め、仕様書の電子化を強力に推進する。５つ目としまして、和光市工事請負指名選定委員会要綱の改正につきましては、各部局からの委員の選出を追加するということで改正をする。６つ目としまして、工事成績評定制度導入及び新規入札制度の導入につきましては、引き続き契約制度研究会の課題として調査研究していくという結論が出されております。
　次に、今後の検討課題ということでございますけれども、１つ目としまして、最低制限価格制度の活用と価格算出基準及び低入札価格調査制度の導入検討。２つ目としまして、外部発注工事設計に係る責任体制。３つ目としまして、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に係る事項などを課題として予定しております。
　また、今後の開催予定でございますが、２回から３回程度の開催を予定しており、委員につきましては、毎年、見直しを行っておりますが、今後も引き続き、和光市における契約制度のあり方を調査研究するため、継続的に開催してまいります。
　また、この研究会としての目標でございますが、一言で申しますと、公共工事のコスト縮減を踏まえた公平で適正な透明性のある契約制度の確立を目指すものでございます。お話のございました公共工事コスト縮減検討委員会とは、設置目的や検討事項は異なっておりますが、深くかかわってくるものと考えております。
　次に、電子入札制度の導入についてお答えいたします。
　和光市では、埼玉県で進められている電子入札共同システムへ平成16年度から参加することとしており、昨年度中に基本設計が策定されました。現在、埼玉県でＷＴＯ一般競争入札の公示が行われ、７月８日に入札が予定されております。これによりシステム開発を行う業者が決定されることになります。システムの方式等につきましては、一般的に横須賀方式とか国土交通省方式などがございますが、埼玉県では基本設計の段階で独自方式として開発することとなっており、現時点ではシステム等の名称は具体的になっていない状況でございます。
　次に、零細企業への配慮はどうなっているかという御質問でございますが、今回、開発されるシステムでは、国土交通省方式のようにＩＣカードを利用するのではなく、横須賀方式のようにＩＤとパスワードを使って応札可能なシステムであるため、零細企業のみならず、安価に利用できるものでございます。
　先般、埼玉県において、このシステムで採用する認証局の候補が決定され、受注者がこのシステムを利用するために必要な電子証明書の料金は有効期間３年で１万 2,000円、１年当たり4,000 円であるとの報告がございました。
　次に、導入時期の具体的な目標でございますが、これまで参加を予定している県及び市町村 の職員で構成するワーキンググループを設置し、落札した開発業者を交えながら、早急に詳細について検討し、今年中には開発を終了し、来年１月以降には仮稼働、来年度から本稼働となる予定でございます。また、電子入札となる案件につきましても、今後、県や関係市町村と十分協議しながら決定してまいりたいと考えております。
　次に、最終的なコストについて、ランニングコストにつきましては、システム開発の実際の契約額が現在のところ確定しておりませんので、あくまで予算ベースで申し上げますと、平成15年度当初予算で開発費として 199万 8,000円、翌年度以降の運営費として毎年71万 4,000円が予定されております。しかし、今後の参加団体の数によって変動する見込みでございます。
　この電子入札の目的でございますけれども、透明性の確保や適正な施工の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底などにより、建設コストの縮減や事務の簡素化を目的とするものでございます。
　具体的なメリットといたしましては、効率的な情報入手、多彩な技術提案などにより競争性が向上したり、会社にいながらにして入札が可能になるため、入札参加のための人件費や移動コストの減少によるコスト削減が図られるものでございます。また、発注者側でも入札準備や入札後の事務処理などの負担軽減が図られ、さらには紙資源や人、物の移動によるエネルギー消費が軽減されるなどの効果が挙げられております。
　しかしながら、すべての入札が電子入札になるためには、どのような入札から電子入札していくなど、受注者に対しまして、説明会や研修会、広報等により適宜周知していく必要がありまして、今後、受注者側の対応を考慮しながら、県や関係市町村等との連携を密にして進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
　　　　　　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　それでは続きまして、２番目の幼稚園の問題について順次お答えを申し上げます。
　初めに、定員不足対策事業の成果と今後の取り組みについてということでございますけれども、幼児の増加に伴い、市内の幼稚園への入園が困難な状況から、市内にある私立幼稚園に対しまして、昨年平成14年度から、和光市私立幼稚園入園特別対策補助金交付要綱を制定をいたしまして、在園児数の増員をお願いしたところ、市内幼稚園４園のうち３園におきまして、先ほど申されたとおり、42名の御協力をいただいております。引き続き、平成15年度におきましても、市内４園に一人でも多くの入園ができるよう御協力をお願いいたしておるところでございます。
　次に、定員以上の幼児を受け入れたことで、幼稚園に発生した問題点ということでございますが、昨年10月、埼玉県の監査が実施され、幼稚園よりその状況を伺ったところ、定員は守るよう指導があったと聞いております。現在の定員は園庭、園舎を基準として20名程度の定員の 増が可能なので、定員の変更をしたらどうかとの指導があり、超過園児数分は県補助金から減額されるシステムということになっております。
　次に、新たな取り組みということでございますが、既に実施しております和光市私立幼稚園就園奨励費補助金、和光市幼稚園児保護者補助金及び平成14年度から事業実施した和光市私立幼稚園入園特別対策補助金交付要綱を引き続き継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、幼稚園の申し込み方法につきましては、市では確かに私学である私立幼稚園に対し改善等の要望について御協力という形でお願いをしてまいりたいというふうに思っております。また、ある幼稚園では、昨年、入園案内を配付して並ぶことをやめることにしたという話も聞いておるところでございます。
　次に、大変難しい問題と考えておりますけれども、保育園と幼稚園のリンクということでございますが、保育園と幼稚園は機能を異にするものであります。それぞれの制度の中で整備充実を図っているものでございます。幼稚園は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助成することということで、これは学校教育法の第77条、また保育園につきましては、日々、保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児または幼児を保育することということで、これにつきましては児童福祉法の第39条というふうになってございます。
　また、教育保育時間につきましても、幼稚園が標準で４時間、保育園が原則８時間となっております。したがいまして、機能を異にすることから、これまでについては個々のセクションで対応を図ってまいりましたが、今後、実態について連携の可能性があるかどうかということを考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　初めに、３番目のキッズエイド和光の保育園からお答えいたします。
　キッズエイド保育園は、特定非営利法人エイドセンターが、和光市本町31－６、ＣＩハイツ第２商業棟２階で平成15年４月１日より県の認可を受けて運営を行っております。
　定員はゼロ歳児10名、１歳児12名、２歳児18名、３歳児20名の60名となっております。
　保育時間は、基本保育として午前６時45分から午後５時45分までの11時間保育とし、保護者の就労体系に応じて午後８時15分までの延長保育を実施し、開所時間は13時間30分となっております。
　利用申し込みを配慮し、年齢枠にとらわれず定員内で柔軟な受け入れを行っており、４月入園児では、ゼロ歳児12名、１歳児29名、２歳児12名、３歳児８名の61名でスタートしております。
　職員配置につきましては、受け入れ人数が確定後、市保育士配置基準に基づき、園長１名、 主任保育士１名、ゼロ歳児保育士４名、１歳児保育士７名、２歳児保育士３名、３歳児保育士１名、保育士合計17名と調理員２名、事務員２名の職員と、ＮＰＯ法人のキッズサポーター約15名の応援体制をとり、日々保育に当たっております。
　開園当初は、子供たちや職員も環境になれない点もあり、安全面での確認や保育理念、子育てサークルの説明不足など、多少の戸惑いはありましたが、２カ月たった現在は環境にもなれ、順調に保育が行われつつあると聞いております。
　安全面での多少の不備な面につきましては、外灯の設置、指詰め防止策等を行い、安全面の確保も行われております。
　保護者の要望等について、気軽に言える環境づくりも整ってきており、その場として運営委員会の設置、また苦情や提案についても苦情処理委員会の設置もされております。
　消防安全対策といたしましては、園舎に改修を行うに当たりまして、消防署と事前協議を行い実施をしております。また、避難路につきましては、児童福祉法の最低基準に基づき、二方向確保ということで行っております。
　今後の課題といたしましては、ＮＰＯ法人の特色を生かした音楽、美術、体育を取り入れた保育の充実と、現在、３歳児までの受け入れでありますが、今後、４・５歳児の受け入れも検討されております。
　次に、４、高齢者・老人等福祉施設の運営コストなどについてお答えいたします。
　初めに、実際に利用する団体の意見を、どのような方法で募ったかでございますが、和光市身体障害者福祉会、和光市心身障害児・者を守る会、和光市精神障害者家族会及び和光市生きいきクラブ連合会などの団体関係者との説明会、意見交換の場を設け、基本計画についての了承、確認及び御意見などをいただき、実施設計に生かしてまいりました。
　次に、各施設の需要につきましては、高齢者福祉センターは現老人福祉センターの１日の平均利用者数は73.1人で、東上線を境にした南側の利用者は31.5人であり、利用者の平均年齢は73.6歳であることから、施設利用対象者は60歳以上でありますが、市内での60歳以上の高齢者の構成割合のうち、60歳代が58％であるにもかかわらず、ほとんど利用されていない現状から、基本的には東上線の南側と考えますが、新施設につきましては、高齢者の若年層の方々が利用しやすい施設をイメージし、市内全域からの利用が期待できる運営の実施を想定し、 100名程度まで利用できる施設を計画しております。
　また、身体障害者デイサービス、知的障害者通所授産施設及び精神障害者作業所については、各障害者数から介護保険対象者、施設入所・通所者及び就労者などを除いた利用者を想定し、定員を身体障害者デイサービス15名、知的障害者通所授産施設50名及び精神障害者作業所19名といたしました。
　また、地域支援センターにつきましては、広域な利用を想定しており、実際の利用者数の算出は困難でありますので、他施設の状況を考慮し、10名程度が利用できる施設としております。
　維持補修費につきましては、最終段階に入り、外環上部の荷重制限がございますが、イニシ ャルコスト、ランニングコストの観点から、熱利用を電気かガスにするか再検討を行っておりますので、この決定によりエアコン等の設備が変わるため、現段階での維持補修費の経費については明らかとなっていない状況であります。
　備品費につきましては、各施設ごとに備品の抽出はしてございますが、現段階では不十分であり、今後、運営の委託等の形態を明らかにしていく中で最終チェックをし、平成16年度予算に計上していく予定であります。
　シャトルバスの運営費は、高齢者福祉センター、知的障害者通所授産施設の送迎を予定しておりますが、施設の開所日や運行コースが決まっておりませんが、県老人福祉センターでの業務委託料を参考にしますと、約 1,300万円程度が予想されます。
　次に、大気汚染の影響や利用者の健康問題につきましては、和光市内42地点で二酸化窒素濃度の測定から建設予定地の平均値は 0.027ppm であり、人の健康を保護する上で望ましい基準値は0.04ppm から0.06ppm までとする基準値を下回っておりますが、施設面におきましては、外気をフィルターによって新鮮にし、室内に取り入れることができる換気機器を設置する予定であり、また、加湿器機能つきの空調機の設置により、シックハウス対策にも配慮された施設環境となっております。
　次に、現在ある各施設の位置づけでございますが、老人福祉センターは現在と同様な位置づけで運営を予定しておりますが、さつき苑につきましては、現通所者の多くが知的障害者通所授産施設へ転所すると思われますので、その後の施設利用につきましては、基本的にはさつき苑は社会福祉協議会の自主事業となっておりますので、社会福祉協議会と今後の検討ということになってまいります。
　次に、建設工事監理業務委託の請負業者を入札でという御提言でございますが、御提言の趣旨は理解しておりますが、（仮称）総合福祉会館は複合施設であることから、効果的な監理業務の実施等を踏まえ、十分検討し決定してまいりたいと考えております。
　次に、学童保育の定員と受け入れ人数につきましては、６月１日現在、中央保育クラブ定員50名に対しまして在籍児童52名、諏訪保育クラブ、定員50名に34名、新倉保育クラブ、定員50名に71名、白子保育クラブ、定員50名に73名、南保育クラブ、定員80名に82名、北原保育クラブ、35名に24名、本町保育クラブ、定員35名に39名、広沢保育クラブ、定員50名に25名となっております。
　施設の設備、面積、職員の配置につきましては、国庫補助の基本的考え方に基づき行っております。中央、諏訪、広沢保育クラブでは、国の面積基準と比較して余裕がありますが、新倉、白子、南、本町保育クラブにつきましては、国の面積基準限度となっております。
　これからの需要につきましては、保育園の受け入れ人数もふえており、また、学童保育の児童数も平成12年４月１日 283名、同じく平成13年４月１日 312名、平成14年 357名、平成15年 404名とふえている状況にあります。定員いっぱいになっております保育クラブにおきましては、保育園同様、定員を超えて弾力的な受け入れを行っておりますが、次期すこやかプランと 次世代育成支援対策推進行動計画中に整備についての位置づけを行うとともに、新倉、白子学童クラブにつきましては、前倒しで検討を行っているところでございます。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まず、契約制度研究会に関してでございますが、内容及び今後の予定、目標等については理解いたしました。
　ただ、公共工事のコスト縮減対策委員会との目的の違い等について御説明いただきましたが、実際には公共工事のコスト縮減あるいは契約制度に関しては、一体の問題であると考えられますし、また、目標としてもコストの縮減、そして透明性の確保といったことがほとんど重なっていることでございますから、これを別途検討するというのは、常識的にちょっと不合理なことではないかと考えられます。また、電子入札の導入を前にして、電子入札を前提にした契約制度の研究、あるいは電子入札を前提にしたコスト縮減についても、今後、検討課題としていただければと思います。
○議長（柳下長治　議員）　いいですか、提言だから……
◆１番（松本武洋　議員）　前半は質問です。つまり公共工事のコスト縮減対策委員会と契約制度研究会については、一体の問題を検討するものでございますから、これについて、別途検討するのは不合理だと思いますが、どうお考えかということでお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　公共工事のコスト縮減、行動計画の関係の対策委員会と契約制度研究会の役割の中で関連性があるということなんですが、コスト縮減行動計画の基本的な考え方としまして、総合的なコスト縮減の必要性、計画、コスト縮減の目標というような形で行動計画の見直しというようなフォローアップも踏まえまして検討対策をとっているわけでございますけれども、具体的施策につきましては、今、推進委員会を設けまして、るる具体的な行動に対する計画を立てているところでございます。
　その中で、契約制度研究会の中で、一応、工事成績評定制度の導入だとか、設計業務に係るプロポーザル方式の企画書の審査機関の形態とか、最低制限価格の活用とか、低入札価格調査制度の導入検討とか、そういうものも含まれておりますので、相互いに関連し合っている部分もございますので、一応、連携を保ちながら、今後考えていきたいと、こう考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　連携を保ちながらというお話でございますので、そのように密接に連携を保ちながら合理的な入札制度導入について進めていただければと思います。
　次に、幼稚園の方でございますが、幼稚園と保育園の担当の連携ということで２回目の質問をさせていただきます。
　法的に全く別の施設であって、受け入れ時間も異なるというお話でございましたが、実質的には幼稚園の方でも延長保育を行っていたり、あるいは保育園の方でも幼稚園的な心身の発達 を助成するような教育的な観点からも指導を行うようになってきておりますので、両者の関係というのは非常に密接になってきていると思われます。ですので、できれば今後は連携の可能性があるかどうか考えるというところから一歩踏み出していただいて、せめて両者の連携と言わないまでも、まずは担当者同士で会議を行うなどから対策を考えていただければと思います。
　それから、幼稚園の定員不足を解決するための、これは御提言でございますが、現在、しらこ保育園の方で仮設の園舎を使って工事をやっておりますが、この仮設の園舎が借り入れられたものであるということで、今後、建てかえの工事が終われば宙に浮くものでございますので、こちらの活用も含めて、これも例えば土地についても、お子さんが多い自衛隊の土地を活用するなどの方策も考えられると思いますので、さまざまな観点から、なるべく早目に幼稚園の定員を抜本的にふやすような方策ができないかどうか、御検討をお願いいたします。
　次に、キッズエイド保育園の問題でございますが、安全消防対策について、防火管理者がいないというお話を聞いております。このように安全対策について不安があるという声がありますので、防火管理者がいないというのが事実かどうか、お答えいただければと思います。
○議長（柳下長治　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　保育園と幼稚園の連携ということでございますけれども、確かに先ほど申しましたように、制度的に違うということから、今言われているのは幼保一貫というような計画が国の方でもなされているということで、2006年までには国の方でも方針を出していきたいというようなお話も報道の中では出ております。したがいまして、その報道の中のものが実際にそういうふうになれば結構なんですけれども、やはり補助対象等についても個々に違っております。したがいまして、それを一緒にしてできるかどうかというのは、今の段階では疑問なのかなというふうに担当としては思っておりますけれども、先ほども申しましたように、連携について可能性があるかというのを、これからは考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　防火管理者につきましては、現在、一番近い講習が東京で行われるということから、一番近い講習会に出席をして資格を取るという話で聞いております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まず、防火管理者の件については、なるべく近い講習会のときに資格を該当者が取られるように願うところであります。
　それから、高齢者・福祉等複合施設の件でございますが、老人福祉センターについては現状と同じということで、さつき苑については、基本的にかかわっておられる方が丸ごと移るというふうなことを伺っておりますが、さつき苑に通っておられる方々、かなり交通弱者の方々が多いものですから、今の非常に便利な場所から、この比較的交通の不便な場所に移るということは、非常に利用者にとっては酷なことかと思いますので、なるべく利用者の希望、あるいは利用者の現状を踏まえて、現在のさつき苑というのを維持していけないものかというのを御検 討いただければと思います。これはお願いです。
　それから、今回の監理業務の契約業者の選定の件でございますが、現状ではわからないということでございますが、これも入札を行うということで設備に不都合が出ると常識的に思いませんので、できれば入札という方法が採用されるようにお願いいたします。
　それから次に、学童保育の問題でございますが、白子学童クラブと新倉学童クラブの対策については、前倒しで行われるというお話でございますが、具体的にどのようなことを今考えられているのか、お教えください。
　それと、今後の需要の予測について、保育園のお子さんがふえておられるということから、ふえていくという御答弁でございましたが、地域ごとに需要を検討していただいて、市全体ではなくて、より地域性の強い、つまりお子さんの通えるところは決まっているわけでございますから、地域ごとの需要をもうちょっと予測していただいて、今後の対策を行っていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　新倉保育クラブと白子保育クラブにつきましての具体的方策というお尋ねですが、既に幼稚園の方とお話をしまして、幼稚園の終了後に学童保育クラブ的なことができないかというお話をしましたところ、定員がいっぱいでそれはできないというお話をいただきましたので、残る選択肢としましては、今、仮設のしらこ保育園、これを使って、前にも議会の方でも御提言がございましたが、下新倉の児童センターの隣の公有地、ここに学童保育を新倉学童クラブと白子学童クラブの円を描きまして、そこで同じから近いところでの子供たちを入れるという方法で現在の施設を少し減らしていくという方法、あるいはそれでも解決がつかないのであれば、土地の取得をしなきゃいけないとか、建てかえでどこまでできるのかとか、いろんな方策があるので、現時点ではまだそこまでの具体的なところまでは絞ってございませんが、基本的には足りなくて、かなり狭小過密であるというふうには理解しておりますので、何らかの対応はとっていきたいというふうに考えております。
　それと、入札についてのお願いということで御要望がございましたが、監理業務につきましては、基本的には入札はなじまないと考えておりますので、できればというより基本的には特殊性を考え、随契を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　監理業務について、随契というお話でございましたが、実際に随契の際にも、予定価格を決める際に、前回、安値で入札した業者があるわけですから、その業者が余り高い値段で入札しないような何らかの配慮をしていただければというお願いをさせていただいて終わりとさせていただきます。