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【2017/10/17 06:55 】 |
19年6月定例会一般質問(後半)
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) それでは、まず年金問題について確認をさせていただきます。
 まず、前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。求められるのは、ともかく市民によく広報して、後になって、その日が自分の日だったのにということがないように、なるべく大々的に広報していただきたいと思います。特に市の広報というのは見る方と見ない方がおられまして、都内に通勤している方などなかなか見ていただけない可能性もありますので、電光掲示板とか、そういったことも含めて広報の方をお願い申し上げたいと思います。
 次に移ります。1番目の項に行きます。
 西大和団地の通学に関してでありますが、まず過去は子供の数が非常に多くて、なかなか第四小は無理だったのが、今では可能になっているという中で、部分的な通学区の住環に合わせて通えるようにする方向性というのは確認できたと思っているんですけれども、それでは現在、西大和におられる方で広沢小に行きたいという要望については、どういうふうに対応していくのか伺います。
○議長(菅原満 議員) 教育長。
◎教育長(今城功) 現在は教育委員会内に、一応通学区域の変更については規定がありますので、現在の規定に沿った形で今、対応しております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 実際に過去、私がこういうふうな質問をさせていただいたときにも、なるべく正当な理由があれば認めていく方針だという答弁をいただいていると思うんですけれども、実際に特殊な事情がなくても物理的に明らかに可能なわけでありますし、合理性もありますので、なるべく広い範囲で認めていくべきだと思うんですけれども、その辺についてもう一度お願いいたします。
○議長(菅原満 議員) 教育長。
◎教育長(今城功) 現在は、例えば理由がある場合ということで、例えば不登校の問題だとか、そういういじめの問題等があって、どうしても学校を変わるとか、それからいろいろと条件等を定めてあるんですね。現在ではその定めに従った形で行うということで、この後、学校一部選択制を検討していきますので、その中で今後は検討して、どのようになるかはまた決定次第、また周知をしていきたいというふうに思ってございます。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) そうしますと、一部選択制の導入時期については、具体的に、先ほど前任者の答弁だと、たしか平成20年度に検討して平成21年度実施だったと思うんですけれども、それまで、要は今第四小に行っていらっしゃる方は待つしかないということでしょうか。
○議長(菅原満 議員) 教育長。
◎教育長(今城功) 学校一部選択制につきましては、今年度中にはまず検討します。そして決定をある程度の方向性を今年度中に定めて、平成20年度は周知をする期間として、平成21年度から実施という形に一応考えておりますので、それまでは現在の状況は、今の法規制等に基づいた形での対応を図っていきたいというふうに思います。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 過去の通学区域の変更のいろいろな場面で、例えば1年、学校に行って途中で転校するような形というのはなるべく避けたいというような要望がかなり保護者からあったと思うんですけれども、そういったところで前倒しの対応というのはできないんでしょうか。
○議長(菅原満 議員) 教育長。
◎教育長(今城功) 今、規定の中では、例えば6年生になって、転出とか移動がありますね。そういう場合には、残り1年ということでは卒業関係がありますので認めるとか、そういう形のものとかは認めてきております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 残り1年に限ってというようなわけなんですけれども、実際には例えば1年生から来年度入って、そして平成20年度まで通って、その後、転校というふうになると、ちょっと保護者としても子供の人間関係を考えるとやりにくいかなというふうなところがありますので、できることならば、なるべくその部分的な弾力化というのが具体化をした段階で、前倒しで通えるような形というのをちょっと検討していただきたいと思いますので、これは要望ということにとどめたいと思います。
 それから、2番目の災害関係についてに移ります。
 まず、要援護者の支援マニュアルについては、今年度中には作成をするというふうなことだと思うんですけれども、そういう答弁だったと思うんですけれども、その内容についてわかることがあれば伺います。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 要援護者の支援マニュアルにつきましては、当然、今、各種モデルマニュアルというものを作成しております。その中で各関係所管と、やはり一番の問題は、各要援護者の方々の了解を得る部分というのが、各市非常に苦労しているという状況でございますので、そういう点を十分見きわめながら、福祉部所管になりますが、その所管とくらし安全課が一体となってマニュアルを今年度中に作成をしていきたいということで、これから各所管のそれぞれの班がございますので、その班と作成をして市民の方々に周知をさせていただきたいと思っております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) この件の3番目ともかかわってくると思うんですけれども、共有情報方式の名簿、整備を検討していくということの先ほど答弁があったんですけれども、そういう中で、そうするとこれに対して反対の意見の対象者もおられると思うんですね。そういう中で、では、実際に地域とその名簿を共有するということが、緊急時になって突然行われるものなのか、あるいはその辺、了解を得てという、今お話があった中で、どのくらいの了解を得れば、この名簿というのが実際に地域と共有するという形に進んでいくんでしょうか。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) どのくらいという部分の把握はしておりませんけれども、実態的には、今、福祉部所管には、要援護者の方の資料はございます。ですから、名簿を抽出するということであればよろしいんですが、実態的には各個人情報という部分が一番ネックになってひっかかってまいります。ある、長崎の方の町では、水害が多いところで、消防団などが、名簿でどこに要援護者の方がいるかというのを把握しているんですね。それでいち早く救助が行われたという例もございますので、その点も踏まえて説明をして、実態的には了解を得た方から整備をしていきたいと思っております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 恐らくそうすると、和光市でもある程度公的な、要は個人情報の保護に関して信用できるところにお渡しをするというふうになると、具体的には消防団というふうになるのかなと思うんですね。そうすると、実際にこれは私の住んでいる地域の話になってしまうんですけれども、CIハイツでは消防団活動については組織的にやっていない中で、そういった地域についてはどういうふうに配慮がされるのか伺います。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 本来であれば自主防災組織というのがあって、その方々がどこに高齢者の方がいるか、また要援護者の方がいるかという部分を把握していただいていればよろしいんではないかと思うんです。ただ、その名簿というのができた段階で、その団体に出しますと、信頼はおけると思うんですが、実際、漏えいするというような部分も否めないのではないかと思っております。そういうことも十分詰めながら、この要援護者名簿については作成をし ていかないとならないと思いますし、またその地域の、例えば消防団も管轄がありますので、そこら辺も含めまして、例えば消防の自主組織があるところとか、そういう部分の中で共有してもいいということであって、確実に保管をしていただけるというような部分の信頼関係ができた上で取り組んでいかなければならないものと考えております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 実際には、やっぱり地域との話し合いの中で、役所とその地域の責任ある組織との信頼関係というのを徐々につくっていくしかないのかなというふうに思います。それが実際に、できるのかというと、私ちょっと首をひねるところがある中で、例えばたしか同志社大学の立木先生というところの研究室では、やっぱりそういう名簿について、役所で用意してというのをいろいろと検討したと。しかしながら、やっぱりどう考えてもその後で問題が生じてくるというんですね。そういう中で、手を挙げていただくか、同意していただくという方式しかないのではないかというふうな結論を出していらっしゃったんですけれども、今、総務部長の答弁ですと、そういう形だと希望者はほとんどいなくて名簿が成り立たないと。そういうこれはすごく大きなジレンマだと思うんですけれども、1つは、じゃ、消防団のある地域については消防団にゆだねていくという方向性はあるんですね、それを確認いたします。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 今、一つの例として長崎の方で風水害が起きたときに、かなりの効果があるという部分。地域で活動している消防団、今、和光市には6分団ございますけれども、その中で活動して、市民の財産と生命を守っているという立場の中から、共有しても問題はないのかなと思っておりますが、やはりこれは個人情報というのが一番ネックになりますので、その辺のことを十分踏まえながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 石川の震災の事例でも、迅速にその地域に名簿を流すことができたところが被害が少なかったというケースもあったように思うんですけれども、ふだんから共有するというのはちょっと漏えいの関係もあって論外だと思うんですけれども、緊急時にお渡しをする信頼関係を築いていくという必要性はあると思うんですね。そういう中で、では、役所の体制として、緊急時に的確にその情報を伝達する体制というのはとれているんでしょうか。要は例えば大きな震災があったときに、その担当部署の担当の方というのが、そういう対応ができるような体制というのは今とれているのかどうか、確認をさせてください。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 市では職員の初動体制マニュアルというのをつくっておりまして、それぞれの班がございます。救護班であり本部班でありというような部分がございまして、当然、保健福祉部の方ではデータを持っておりますので、その中で迅速に抽出できるという体制は今も申し上げました要援護者支援マニュアルをこれから作成してまいります。その中で含めて、この要援護者名簿がすぐ抽出できるかどうか、そこら辺も含めて、確かにこちらで保存し ていまして、直ちに出して職員が駆けつけると。またそれぞれの団体が駆けつける、これは重要なことでございますので、ここら辺は十分把握をして、マニュアルをつくる時点で担当所管と協議していきたいと思っております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 震災等では、職員も被災者になる中で、そういったところの認識をしてやっていっていただきたいなというふうに思います。
 あと2点目の埼玉都民の帰宅対策の関係なんですけれども、実際に自分はどういう状況に陥るのかというのを考えながら通勤している人というのはほとんどいないわけですよね。そういう中で、あなたは帰れませんよみたいなところを定期的にキャンペーンして知っておいていただくというのが必要なのかなと思うんですけれども、そういう中で、例えば駅の電光掲示板で、20km以上の方は帰ってこれませんよとか、要は注意喚起していくというふうなことも必要なのかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 確かに20kmを超えますと、帰宅不能というような部分が出てまいります。そういう注意喚起をするために、今年度、地震・洪水ハザードマップも作成してまいります。そういうことや、今、自動販売機に避難情報を出す、これが約40文字入る形になっております。それから駅前の電光掲示板がタイトルが24文字で内容が60文字まで活用できますので、これらの点も含めて、広報わこう、ホームページなども活用しながら、この電光掲示板も活用できるかどうか、ちょっと担当所管と協議をしまして、入れられるものであれば入れていきたいと思っております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) あるとき突然広報すれば済むという話というよりは、時々、ただし根強く周知をしていって思い出していただくということが必要なのかなというふうに思います。
 あと、伝言ダイヤルのお話等も先ほどあったんですけれども、特に平日の昼間、災害があったときのことを考えると、やっぱり家族の集合場所とか、そういったものももう一度市民の皆さんに確認していただくようなときがあればいいのかなと思います。
 次の被災ペットの対応についてなんですけれども、まず避難所での対応というのを先ほど、今後具体的につくっていくというお話を伺いましたので、それを推進していただきたいと思います。あと新潟の震災のケースでは、放たれた飼い犬が野犬化して困ったとか、今も何かいるというふうな話を伺うんですけれども、そういう中で、ペットを飼っている御家族が、震災というか、災害に遭ったときに、どういうふうに対応すべきかというのをつくるべきではないかという意味で、先ほどペットマニュアルというお話をさせていただきましたが、そういったことも意識をして、そしてペットを飼っていただきたいということを周知をしていただきたいなというふうに思います。
 私、先般も猫を飼っていらっしゃる方とちょっとお話をしたんですけれども、マンションの 高層階に住んでいらっしゃるんですね。実際にはその方はもう御高齢の方で、でも猫は家から出たがらない中で、地震になって自分が避難したらどうなってしまうんだろうみたいなことをおっしゃるんですよ。そういう場合、多分一番の正解は、そういうところで、そういう状況で飼うというのがいかがなものかというのはあるんですけれども、ただ、ペットというのはもう家族同然という中で、では、そういうところにどういう支援をしていけるのかというのが今後の課題だと思いますので、もちろん人に対する安全というのが一番で、それがあってのペット対策だとは思うんですけれども、そういったことも今後配慮して、いろいろな対応をつくっていただきたいなと切にお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。
 財政の健全化のところなんですけれども、現状は理解しました。
 まず、健全化法の方が監査委員と議会の財政判断基準とか健全化計画、再生計画への大幅な関与というのを定めていますよね。そういう中で、これは我々議員にとっても、あるいは監査委員にとっても責任を伴うものだと思うんですよ。責任ある判断をするためには、指標の算出の過程における手順とか判断基準のマニュアルの整備をしていただいたり開示をしていただく。あるいは策定過程の説明書類というのも保存をしていただいて、それは審議のときには出していただくというふうなことが求められると思うんですね。そういうのをしっかりと整備していただかないと、なかなか我々議員としても、あるいは監査委員としても責任のある判断ができないと思いますので、この辺の対処について早期の準備が必要と思いますが、何しろもう間もなく指標については計算をする時期が来るわけですよね、来年度に始まるわけですから、この辺の対応について伺います。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) この当該法律案の制定目的が、既に答弁をさせていただきましたけれども、これら4つの指標につきましては、当該法律の制定によりまして公表が義務づけられるということでございます。その際に、単に数値を公表することではなくて、各指標の算出過程とか具体的な手法を示さなければならないのではないかと。また結果についても十分な分析をしなければいけませんし、説明責任を尽くすことも最も肝要ではないかと考えております。
 当該指標につきましては、全国的に統一的な手法で公表が義務づけられるわけでございまして、他団体との比較可能性には期待できるものの、結果としての標準とする数値や指標によっては、策定手法の詳細が現時点では不明なものもございます。当該法律案が成立をいたしまして、これらが明らかになった時点で、作成、公表に向けて速やかに対処してまいりたいと考えております。

○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) それでは、引き続きまして財政の健全化のところで続きをさせていただきます。
 まず、先ほどの実質公債費比率の答弁の続きになりますが、和光市で9.0%になっていると。お隣の朝霞市が非常に低くて6.3%という数字が出ている。志木市、新座市に関しては10%を超えているということで、ちょっとその辺の関係でいうと、どうしてこんなに朝霞市と和光市で開いてしまったのか、分析をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 今回の指標であります実質公債費比率というのがございまして、これが従前は債務負担行為を含めた純公債費比率ということでやっておりました。その中で、地方公営企業、特に公債費等の一般会計からの繰り出し基準によっての繰出金、こういう部分が従前は隠れていた負債という中ではっきりしていなかった。これを明らかにするために、今回の実質公債費比率という指標が今後出てくるということで、御指摘のとおり朝霞市と比べてなぜ高い数値を示しているんだということですが、この関係では、臨時財政対策債の発行が許可された平成13年度から17年度までの市債の発行総額について、当市と朝霞市とを比較いたしま した。そうしましたら、当市は80億200万円、朝霞市が152億7,350万円の発行額がありました。平成17年度末で考えてみますと、当市が155億8,791万4,000円が今残高ですね。それを朝霞市が287億7,573万円と、行政規模の違いを考慮しましても、相当多額な状況を示しております。これらの要因としましては、当市はもうある程度の据え置き期間が終了しますと元金返済という部分が出てきますが、隣の市の状況を見た場合に、その元金償還が開始されていないという部分があるのではないかということで、ここら辺が一挙に当該指標を考えますと、公債費が急増して上昇が推測されるということが言えると思います。
 いずれにいたしましても、景気低迷による財源不足と公債依存度の高まりは、国、地方を通じた財政に危機的な状況をもたらしていることは、既に周知のとおりでございまして、当市といたしましても、今後は公債依存度の高まり、債務高の増加は憂慮すべき事項でありますので、ここら辺を十分考えて、今後の重要な財政推計、これの見直しとあわせて的確な推計をとっていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 大体分析の結果、理解しました。
 そういう中で、この新しい制度の中で、例えば実質赤字比率については、同一法人の中の特別会計も含めて、全体の赤字を指標の対象とすると。将来負担比率に関しては、別法人に関しても和光市が将来負担しなければならないものについては、負担割合に応じて算定されてくるという中で、やはり今後はグループ経営的な視点で、例えば公社とか、そういった外部の負債の圧縮に関してもしっかりと今後検討して、そして実行していかなければならないのかなというふうに感じております。そういう中で、集中改革プラン、今後修正するというのが前任者の答弁にありましたけれども、それだけではなくて、こういった新しい指標について目標を設定して、財政の健全化を図っていかなければならないというふうに思いますので、それは今後のより一層の努力をお願い申し上げたいと思います。方向性としてはそれしかないと思うんですね、受益者負担等についても、そういう延長線上では出てくるのかなと。
 和光市の場合、前任者の質問のやりとりの中では、受益者負担に関しての説明が不足しているのかなというふうなことを、ちょっと私は感じておるんですけれども、将来の財政のことを考えると、やっぱり受益者負担について、より一層説明をして、そして御理解をいただくということも、この延長線上には出てくるのかなというふうに思います。
 例えば多摩市では、公共施設の使用料設定に当たっての基本方針と称して、受益者負担の根拠の算式まで示しているんですね。こういった対応をしていくことで、市民の理解を得て、そしてその市債残高の圧縮を図っていくということを考えていただきたいと思うんですけれども、企画部長に、ちょっとその辺のことを伺いたいと思います。
○議長(菅原満 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 受益者負担の問題は、昨日もいろいろ議論がありました。行政改革の中で非常に重要な部分になっております。よく言うんですけれども、行政改革で最も大事な ことは、やっぱり市民に理解をいただくということだというふうに認識をしていますので、今後は、昨日の議論も含めまして、受益者負担の算定根拠等につきまして、できるだけ公表するという方向でやっていきたいと思っています。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) それでは、予算編成過程の透明化の方に移りたいと思います。
 今後、方向性としては透明化していくべきであろうという趣旨の答弁だというふうには受けとめたんですけれども、未確定の情報がひとり歩きするのはまずいというふうなことも答弁でありました。ただ、途中の過程がやっぱり見えていないと、市民としてはなかなか納得がしにくいのかなというふうに思うんですね。あとはどの段階でどう査定して、幾ら減って、それはだれが減らしたのかというのは、公表するとしたら、それは非常につらいことではありますよね。名指しで説明しろというのが来るんですけれども、ただ、そこに合理的に説明できない予算を入れずに済むということは、非常に理事者側としては、ある意味では楽なことではないかと。それは実行している自治体の元首長をやっていらっしゃった方からも伺ったんですけれども、そのあたりも含めて途中の過程の公表であるということをしっかりと示せば、数字がひとり歩きするということはないし、その段階での説明を重ねていくことが、市民の信頼を得ていくことではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長(菅原満 議員) 市長。
◎市長(野木実) 論理的に言うと、今お話のとおりなんですが、実は数字が往々にしてひとり歩きするということはたくさんございます。
 今回の質問の中でも、区画整理の問題について、こういううわさがあるよとかということで、ここにいらっしゃる方でも相当いろんな御質問にお答えをしているわけですけれども、それでもそういう話が出てくる。それも大変重要な市としての施策の中に出てくるということを考えると、先ほど御心配がありましたが、うちの場合は実施計画に載っていないものは来年度の予算にはのってこないという方式をとっていますので、突然ある人がばっと来たから入れるということはずっとやっておりませんし、これからもやらないつもりでおります。
 そういう意味では、全体を通して計画的な行政運営をしていこうということで、実施計画を尊重しながら予算を組んでいるということで、正直言って私自身、明確にすることは一向に構いません。一定のルールと、それから方針を持ってやっていますので。ただ、最初に出したのに、あそこに出したら何で来ないんだというのが往々にしてある議論なんですね。ですから、その辺はもうちょっと工夫をさせていただかないと、直ちに公開していくというのは難しいというふうに理解しています。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) そのお話も一番の核心の部分だと思うんですね。最初出ていたのに、何でなくなったかというのを説明する過程で、実は担当の方の政策形成能力がすごく磨かれてよかったというふうな感想も得ていますので、今後の、もちろん今すぐに全部公開してくださ いというよりは、まずは先ほど御答弁いただいたように、例えばこういうスケジュールで予算をつくっていますとか、そういった説明というのをホームページに掲載するとか、そういったことがまず第一歩なのかなと思いますので、この点を要望させていただきまして、この質問は終わります。
 協働指針に関してです。
 まず検討会について、そもそも2回ぐらいで終わる予定だったものが、かなり詳細に行われるようになったというふうに伺っているんですけれども、そのあたりの経緯について伺います。
○議長(菅原満 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 経緯につきましては、初め、今回の協働の指針につきましては、市側のある程度実施する基本的な考え方をという形で考えていました。それで素案の方は市の方で作成したわけですけれども、それは市民活動をしている皆さんにいろいろ説明をするという考え方だったわけですけれども、いろいろ会議を重ねる中で、一緒につくり上げようというような発想になりまして、その中でいろいろな部分での課題について、かなり議論が進みまして、それで回数がふえたというような状況です。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 他市のこういう方針というか、どういう形でつくっているか幾つか調べてみたんですけれども、要綱設置の方が多いような印象を得ているんですね。ちょっと全市調べたわけではないんでわからないわけですけれども、要綱でやるのと、それと市民と共有してこういうふうに指針をつくるのとでは、かなり異質なものになる中で、最初に考えていたのは要綱に近い形だったのかなというふうに感じているんですけれども、それが今は要綱に近い形ではなくて、市民と共有をする一つの形に変わったというふうに理解していいんでしょうか。
○議長(菅原満 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 初めから要綱的な考え方というものではなかったと思います。あくまでも指針というような形で考えていまして、ということは、やっぱり協働の基本というのは市民側の理解があって初めてするものであって、それで今いろいろ言われている我々行政側の協働に対する基本的な考えもしっかり持ちたいという部分もあります。そういう意味で、行政側の基本的な考え方、また実施をする上での手順、それと市民側にも理解をしていただくというような意味で、指針がいいというような形で指針にいたしたということです。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) この指針について、いろいろなやりとりを伺う中で感じているのは、どうも市民と市役所の間でゴールが共有できていなかったのかなと。これは多分この指針だけではなくて、協働というものに関してのゴールというものが、どういうものを目指すべきかというものがやっぱり共有できていないと、またいろいろないざこざが出てくるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりを今後どういうふうにして、市民と役所とのゴールを共 有していくのか、方向性について伺います。
○議長(菅原満 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 一つの協働につきましては、今言いましたように、本当に市民と行政が一体となってやるというのが基本になっています。その中で指針の中の基本原則の中にもあるんですけれども、やっぱり対等な立場で十分お互いの立場を理解して、共通認識のもとにいろいろやっていくということが大事だというふうに思っておりまして、一番のあれは今回つくる指針の基本原則を、我々行政側もそうですし、市民側も理解をしていただくと。その作業を今後やっていかなければいけないというふうに思っています。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 今、答弁の中にありました市民との対等な関係というのを、これまでのやりとりを見ていると、ちょっとそこが欠けていたように見えなくもないところがあるので、それについては今後もっと意識をして協働を進めていただきたいと思います。
 最後に、総合体育館に関して1点だけ伺います。
 運営委員会に関して、なるべく早くやっていくということなんですけれども、時期的なものをどう考えているのか伺います。
○議長(菅原満 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(荒木保敏) 和光市総合体育館の運営委員会につきましては、オープンしてまだ一月ですので、利用者の利用実態がまだわからない部分がありますので、ある程度の利用実態がわかるのが3カ月ぐらいの目安だと思っています。そこで、運営委員会の設置につきましては、9月めどで行っていきたいと思いますし、あと構成等のメンバーにつきましては、利用される一般の市民の方、あと和光市体育協会等の各種団体、あと自治会、地元ボランティア、地元企業等を予定しております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
◆4番(松本武洋 議員) 和光市体育協会もメンバーに入っていただくという話がありましたけれども、和光市体育協会が今、個別の参加の団体とコナミとのやりとりというのはかなりあったというふうに伺うんですけれども、和光市体育協会とコナミの連携というのが、これからの一つの大きな課題になってくると思いますので、その点を今後深めていただきたいと要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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【2007/08/15 22:09 】 | 議事録 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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