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【2017/05/23 14:11 】 |
19年6月定例会一般質問(前半)
◆4番(松本武洋 議員) それでは一般質問を行います。
 まず1点目の西大和地区の小学校通学路と通学区域について伺います。
 通学路の安全管理体制について伺います。
 西大和地区の小学生は、一部の街区を除くと従来から第四小学校に通学しています。子供たちは理化学研究所の敷地と米軍アンテナ基地の敷地の南を通るという、遠くて人通りの少ない経路を安全のために交通指導員の付き添いのもと登校していると伺います。そこで、現在の通学の安全管理体制ついて伺います。
 2番目、地理的には広沢小学校に通学するのが妥当ではないかという点について伺います。
 現状の通学区域となっているのは、過去、西大和地区の子供の数が多かったことなどからであると伺います。ただし、現在は子供の数も少なく、全員が広沢小学校に通学することが、少なくとも物理的には可能であると認識しています。地域の保護者には、距離が近くて途中の人どおりも多い広沢小学校に通わせたいという意見が多くあります。西大和地区から広沢小学校に通えるような配慮が必要かと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
 2点目、災害発生への備えについて伺います。
 まず最初に、災害時要援護者支援マニュアルの策定について伺います。
 全国的に要援護者支援マニュアルの策定が求められていますが、和光市での現状、いつまでに策定をするのか予定を伺います。また和光市の策定する内容についてはどのようになるのか、概要を伺います。
 2番目に、埼玉都民の帰宅対策と、その家族への対応について伺います。
 防災計画では、震災時の帰宅困難者対策が示されています。そこでは対処方法の啓発、災害 時の情報提供の方法、帰宅行動への具体的な支援策を練馬、板橋両区などと研究・協議して実施するとあります。特に防災計画では、10km以上の帰宅距離の場合、距離が長くなるにつれて帰宅困難度を増し、20kmを超えるところでは帰宅不能になるとしています。私自身もサラリーマン時代には和光市から20kmを超える日本橋まで通勤をしていました。まさに帰宅不能エリアに通っていたわけであります。私はその事実は知らずに通っていましたが、やはりそういった事実を市民が知ることは大切であると思っています。
 和光都民がみずからの通勤距離といざというときの経路を認識していれば、いざというときの対応が大きく変わると思います。まずは帰宅距離、経路などを認識していただくことが大切だと思います。また先般、配布をされた防災ガイドマップでは、帰宅困難者10カ条を示して注意を喚起していますが、大量に存在する和光都民への広報としては不十分であると思います。10カ条は形としてはよくできていますので、さらなる広報を繰り返し行うことが大切であると思いますが、広報面について今後の対応を伺います。
 3つ目、要支援者名簿の整備について伺います。
 プライバシーの問題があり、なかなか難しいところではありますが、支援対象者のうち希望者のみの名簿をつくって、地域と共有することも検討すべきではないか、対応を伺います。
 4番目の被災ペットへの対応について。
 ペットの被災への対応、ペット対応マニュアルなどの整備と、ペット飼育家庭との連携について伺います。
 大きな項目3点目、財政の健全化について伺います。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が現在国会で審議をされています。健全化法の趣旨にのっとり、対応としてどのようなことを和光市として検討しているのか伺います。
 次に、連結実質赤字比率、将来負担比率について伺います。
 この健全化法のもとでは、実質公債費比率、実質赤字比率とともに連結実質赤字比率、将来負担比率を年度ごとに算出して議会に報告するとあります。これを試算しているのか、また試算しているのならわかる範囲でその数値を伺います。
 3番目、団塊世代引退による財政への影響の対応について伺います。
 団塊世代が大量退職する2007年度になりました。今後、財政面への影響が危惧されます。税収のうち幾らが団塊分なのかについては、これまでもお尋ねしてきましたが、今のところ市の試算についてははっきりしないままであります。そこで、団塊世代引退による財政への影響について、市の考えているのはどこまでなのか伺います。
 また、和光市は社人研の統計を分析しても全国一急速に高齢化が進むとされる埼玉県内でも、さらに平均を大きく上回る高齢者の増加率が予測されています。このような中、シミュレーションを行って、財政支出の増大について把握しておき、財政支出削減の参考資料としなければなりません。このような準備があるのか伺います。
 大きな項目4点目、予算編成過程の透明化について伺います。
 予算の編成においては、まず何段階でどのように査定を行っているのか伺います。また、それぞれの査定の内容と基準を伺います。
 2点目、予算編成過程を透明にすべきではないかという点について伺います。
 鳥取県庁においては、財政再建のため予算編成過程のための透明化を行っています。予算編成日程のインターネット公表から始まり、すべての段階の査定について、予算の増減を具体的に示しています。財政課長の査定、総務部長の査定、知事の査定を行う中で、どの段階で幾らが削られたかが住民に明らかになる仕組みを構築しています。報道によると、この手続により各段階の査定につき説明責任が生まれ、例えば有力者の圧力により突然根拠のない予算が横入りしたとか、そういう不合理が発生したときに一目でわかる仕組みになっているとされています。また、鳥取県庁では、この透明化によりさまざまな知恵やノウハウのある県民が、個々の案件についてある程度内容を見られるようになり、県民の知恵のおかげで、さまざまな支出削減も可能になったと伺います。まさに究極の市民参加であり、全住民の知恵を結集できる仕組みであると私は感じました。和光市の予算編成に生かせないものか伺います。
 大項目5点目、協働指針について。
 まず、指針の策定で何が変わるのか伺います。
 協働指針はどの範囲の事業、施設に適用されるのか、またこれができると何が変わると考えているのか伺います。また、導入時期については、前任者への答弁にありましたので、今後の策定検討会とのやりとりの予定、その他の市民参加の予定について伺います。
 2番目、既存の施設等の運営上の取り扱いについて伺います。
 既存の施設や事業のうち、指針の方向性と整合性がとれない場合、どのように取り扱われるのか伺います。
 3番目、職員、臨時職員、派遣、シルバー人材とボランティア等の関係性とすみ分けについて伺います。
 これまでもボランティアに何かの事業を行っていただきつつ、その周りではシルバー人材センターの方が似たような仕事を時給をもらって行っているというケースが多数ありました。私のところには以前からたくさんの疑問の声が届いております。また、職員並みの仕事なのにボランティアというケースも今後は出てくると思います。そのような中で、協働指針は市と市の外部との協働作業の方向性について示すものと理解しています。指針のもと、職員、臨時職員、派遣、シルバー人材との関係性とすみ分けをどう考えているのかを伺います。
 大きな項目6点目、総合体育館について伺います。
 まず、5月に総合体育館がオープンしましたが、オープニングイベントの広報が不十分であったと思っています。また、総合体育館のウェブサイトと市のウェブサイトがうまくリンクをしておらず探せないという苦情も多数いただきました。この質問の通告後、かなり改善はしていただいており、素早い対応だと思いますが、今後もさらなる利用性の向上性が求められます。全体的な今後の広報の取り組みについて伺います。
 2番目、運営状況について。
 体育館の稼動状況について、前任者への答弁にもありましたが、再度御答弁を願います。また開館後のトラブル処理などの現状についても伺います。
 3点目、市民の意見の吸い上げ体制について伺います。
 この体育館の指定管理者を選定する際の公開プレゼンテーションでは、市民や利用者の意見を吸い上げる利用者会議が提案されたと記憶しています。どのように整備されていくのか、今後の予定を伺います。
 4番目、市と指定管理者との連携について伺います。
 体育館は指定管理者に運営をゆだねるものではありますが、社会教育、スポーツ振興の観点から、施設を生かすということを考えると、丸投げにしてそのままというわけにはいきません。市と指定管理者との連携について伺います。また体育協会など、市内団体は指定管理者とどう連携していくべきと考えているのか方向性を伺います。
 最後の年金問題について伺います。
 年金データの電子化によるトラブルが話題になっています。自治体によっては電子化前の紙データを破棄していると伺いますが、和光市の保存状況についてまず伺います。
 2番目、市としての対応について伺います。
 多くの市民が現在のマスコミ報道を見て非常に不安に思っております。また、報道によると、政府予定は来年度にデータの確認を行うとのことですが、社会保険庁には問い合わせが殺到して、なかなか電話もつながらないという状況であると伺います。一方で、もし和光市に入力前の紙データが存在するのなら、社会保険庁のデータとの突き合わせが可能です。現にインターネットのホームページで確認をすれば、年金の番号さえあれば、現在、社会保険庁にどのような登録内容がなされているのかがわかりますので、その方の認識と、そして現状、入力されているデータとの違いについては明らかになると思います。そのような中で、年金の登録内容に間違いがあるリスクがあるとされるのは、転職により年金手帳を何冊も持っている方、転職などで国民年金、厚生年金、共済年金の各制度間を移動したことがある方、結婚などで姓が変わった方、名前が読み違いされやすい方、年金手帳の生年月日が間違っている方、改名した方、住所が変わった方などのケースであり、当面はこのような一定の要件を満たす市民の問い合わせに応じて、市としてデータを確認するサービスを行うべきであると考えます。見解を伺います。
 1回目は以上で終わります。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 教育部長。
     〔教育部長(天野憲二)登壇〕
◎教育部長(天野憲二) 発言事項1、西大和地区の小学校通学路と通学区域について。1点目の通学路の安全管理体制についてお答えいたします。
 西大和地区の小学校通学路につきましては、本年度西大和団地より第四小学校に通学している児童の状況は68名でございます。登校に際しましては、10班の通学班を編成して集団登校を実施しております。西大和団地商店街の信号機のある横断歩道に配置しております交通安全立哨指導員もすべての班の通過を確認した後は、最後尾から児童の安全確保を図るため第四小学校まで引率をしているなどの対応を図っております。
 下校時につきましては、学校では必ず友達と複数で帰るよう、学級指導や通学班会議等で周知徹底を図っておりますが、低学年につきましては、交通安全立哨指導員が学校から西大和団地まで引率をしていく形で配置場所に向かうなどの対応を図っております。また、従来より保護者が複数でローテーションを組み、低学年児童の下校時刻に合わせて通学路のごみ拾い等をしながら、児童の安全な下校を見守るという活動が行われており、保護者の積極的な御協力をいただいております。
 今後も安全確保を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(菅原満 議員) 教育長。
     〔教育長(今城 功)登壇〕
◎教育長(今城功) それでは、西大和地区の小学校通学路と通学区域のうちの2番目の地 理的には、西大和団地の児童が広沢小学校へ通学するのが妥当ではないかの御質問にお答えをいたします。
 現在、5街区につきましては広沢小学校区であり、20名の児童が通学しております。それ以外の街区の保護者から、広沢小学校に通学することはできないかとの問い合わせが毎年複数寄せられているところでございます。
 確かに西大和団地から第四小学校への登下校につきましては、従来から防犯面の安全を心配する意見もございますし、御提言のように地理的には西大和団地内の児童にとりましては、広沢小学校への通学は時間的にも登下校時の安全確保の面からも適するものと考えられます。特に自衛隊官舎内の児童・生徒数が減少傾向にありますことから、第四小学校の今後の児童数増加を考慮いたしました場合、西大和団地内の児童の広沢小学校への就学は前向きに検討を要する課題となってきておりますので、学校一部選択制の検討の中で、広沢小学校の今後の受け入れがどの程度可能になるかにつきまして見きわめを行い、児童、保護者の希望が生かせる方向での検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
     〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) それでは、2点目の災害発生に備えるにつきまして順次お答えをさせていただきます。
 災害発生に備えるのうち、災害時要援護者支援マニュアルについてお答えを申し上げます。
 災害時における要援護者について、和光市地域防災計画では、安全確保対策を推進することとしております。高齢者、乳幼児等要援護者は、さまざまな支援を受けながら日常生活を送っております。災害時に不便な状況になればなるほど、より強い支援が必要と考えております。
 和光市地域防災計画に基づき、現在、各種マニュアルの作成を進めているところですが、災害時において要援護者は健常者のように行動することができないため、1人1人の状況に応じた対処要領を確立する必要がありますことから、今年度、災害対策本部では、要援護者に対する支援について、所掌する部署と協議して、災害時における要援護者支援マニュアルについて作成してまいりたいと考えております。
 次に、埼玉都民の帰宅対策と、その家族への対応についてお答えいたします。
 災害時に鉄道等が運行を停止し、徒歩にて帰宅しようとした場合、自宅までの距離が長距離のために帰宅が困難となる者を帰宅困難者と呼んでおります。埼玉県の地震被害想定調査結果によりますと、埼玉県在住の通勤・通学者の約7割が東京都内へ通勤または通学されており、夕刻時に地震等が発生し、交通網が遮断された場合、県全体では85万人近くの方々が帰宅困難者となると推測されております。埼玉県ではガソリンスタンドを徒歩帰宅者の一次休憩所として利用できるよう、石油業協同組合と協定を締結しているほか、職場や学校あるいは大規模集客施設などで帰宅困難となった従業員や顧客等に対し適切な対応を行えるよう、施設の安全化、帰宅困難者対策計画の策定、水、食料の確保要領及び情報の入手手段と、災害時の水、食料の 提供及び仮宿泊場所等の確保等を要請するなど、関係機関との連携を検討しております。
 当市におきましては、みずからの安全はみずから守ることを基本とし、今後、東京都の自治体と連携を図り、支援策を検討するとともに、市民に対する啓発として徒歩帰宅に必要な装備の準備や帰宅経路の事前確認及び家族との連絡手段の確保等の呼びかけや、災害時伝言ダイヤル171等を利用した安否等の確認方法について、多種多様な数多くの啓発活動を実施し、周知に努めてまいります。
 次に、要支援者名簿の整備についてお答えをいたします。
 災害発生時における要援護者救助のための情報は、共有情報方式、手上げ方式、同意方式などの方法がありますが、手上げ方式、同意方式による場合においては、災害時要援護者のリストを作成した自治体においても、住民に登録の希望をとると希望者数は少なく、不完全なリストになると伺っております。また、共有情報方式を採用する場合は、障害者等の個人情報を平常時及び災害時に活用することとなることから、個人情報保護を十分に踏まえて整備することとなります。
 いずれにいたしましても、名簿を地域に提供した場合、外部に流出する危険性は否定できませんが、災害時に救助ができる体制を整えておくことが必要だと考えておりますことから、先ほども申し上げましたが、災害対策本部において要援護者支援マニュアル作成と同時に、要援護者名簿の整備につきましても検討する必要があると考えております。
 次に、被災ぺットへの対応についてお答えをいたします。
 日本では、今や3世帯に1世帯がペットとともに暮らしていると言われております。家族の一員であるとともに、社会の一員であるペットにも、災害大国日本で暮らす以上、災害対策は不可欠であると考えております。災害が起こった場合、被災者の救援救護が第一と考えておりますが、動物の保護についても、埼玉県及び獣医師会並びに動物関係団体等と協議し、所有者の不明なペットについては動物保護施設等に搬送し、避難所に避難した動物の飼育については、適正な指導を行い、環境衛生に努めなければならないと考えております。また、避難生活を余儀なくされた場合、ペットと一緒に暮らすためにはさまざまな諸問題が発生するため、平常時の飼育及びしつけ並びに管理につきまして、啓発活動が必要であると考えておりますことから、避難所開設運営マニュアルの策定において検討する必要があるものと考えております。
 次に、3番目の財政の健全化について順次お答えをいたします。
 まず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(案)に関する認識、当該法律(案)につきましては、現行の地方財政再建促進特別措置法が、財政状況が極度に悪化した、いわゆる財政再建団体のための基準を定めた法律であり、早期是正の概念が欠如していること、また早期是正、再生の観点からのわかりやすい財政情報の開示や正確性を担保する手段が不十分であること、さらに今般の財政指標は、普通会計を中心とした収支に偏重し、負債について軽視しがちなことなど、これらの現行制度の抱えている欠点を克服し、早期に自主的な改善努力による財政健全化を図ることを可能にするものと認識しております。これは言うまでもなく夕張市の 教訓からであることは容易に想像がつくものでございます。
 次に、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましてお答えをいたします。
 この法律案に規定する健全化判断比率の4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のうち、公営企業を含め、現行では赤字は発生しておりませんので、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては数値としてはゼロ%となります。
 また、実質公債費比率につきましては、実質赤字比率同様、地方債制度の協議制への移行に伴いまして算出が義務づけられておりますので、平成17年度決算から既に公表しております。平成17年度は9.0%でございます。ちなみに埼玉県の70市町村中11位、39市中7位であります。残る将来負担比率につきましては、算出及び公表の実績はございません。
 次に、団塊の世代引退による財政への影響と対応についてお答えをいたします。
 これにつきましては、内部組織に係る影響と大量退職による住民税への減収といった影響が考えられます。内部組織に係る影響を調べますと、当市の場合でも平成20年度から平成23年度の4年間に64人が定年退職となります。その間の新採用する職員は62人を予定しております。退職者の退職金につきましては、退職手当組合から支給されますので、当該組合の負担する特別負担金が増加となりますが、退職者の人件費と新採用の人件費の差額による減少が生じますので、相殺すれば2億5,000万円程度の負担減となることが予想されます。
 一方、団塊の世代の定年退職による収入の減少は、直接基幹的収入である市税収入に影響が考えられますが、定年退職といっても再就職あるいは定年のない職業もあり、個々に状況は千差万別でありますので、団塊の世代のすべてが一斉に退職するわけではないことなど、その影響を把握することは現状では困難であります。
 当市の場合、人口の流入出の傾向として若年層が多く、人口の増加を加味すると生産人口の減少が当分見られないという特徴を示しており、直ちに市税収入に深刻な影響を及ぼすことはないと考えられます。
 しかしながら、長いスパンで考えれば、少子・高齢化は確実に進行するわけでございますので、これらの要因をつぶさに検証・想定した上で的確な将来推計のもと、計画的かつ効率的な財政運営を図っていく必要があると認識しております。
 次に、4番目の予算編成過程の透明化について順次お答えします。
 まず初めに、予算編成過程において、何段階でどのように査定を行っているのかについてお答えします。
 予算編成につきましては、平成20年度から段階的な導入を予定しております包括予算制度のスケジュールに沿って申し上げますと、まず8月上旬を目途に行政評価の結果等を参考として、経常的事業について留意事項等を添えて各部局へ予算の配分を行い、9月中旬から下旬まで、各部局の長の査定により経常的事業について予算を暫定的に決定します。
 なお、経常的事業につきましては、各部局での査定が円滑に進むよう、財政課で予算編成上の技術的な調整、修正を並行して行うことになります。
 また、暫定的な決定と申し上げましたが、経常的事業につきましても国の制度等の変更により修正を施す必要が生じる場合があるため、暫定的な決定としているものでございます。
 したがいまして、経常的事業につきましても、最終決定までは必要に応じてその都度修正を加えることになります。
 10月上旬からは予算編成方針により、投資的経費及び政策上特に重要な経費で配分枠を超えて予算編成するものについて、財政課による内容聴取、1月初旬に総務部長による査定を経て経常的経費を含め予算の内示をいたします。
 この内示を受けて、各部局からの経常的事業以外の事業について復活要求を受け、再度査定に付した上で結果について回答し、この後、なお重要な事項について市長による査定及び最終的な財源調整を経て、1月中旬ごろに予算が最終的に決定をいたします。
 予算の過程を透明化にすべきではないかについてお答えをいたします。
 予算の市民に対する開示につきましては、これまでにも予算決定前に市民縦覧に供し、要望を反映させるなどの試みを行ってまいりましたが、予算編成の過程において内容そのものについての開示となりますと、特に市民に関心が高い情報でありますので、未確定の情報がひとり歩きするおそれもあり、かえって市民の皆様の誤解を招くおそれや、誤った情報を提供するおそれも考えられますので、慎重な上にも慎重を期す必要があると認識しております。
 しかしながら、予算の決定過程につきましては内部事務であり、前述したように重要な情報だけに取り扱いに慎重を期しており、市民にとっては、あたかも密室で行われるような印象を与えていることもまた事実でございます。
 この問題につきましては、地方分権の進展の中、市民の諸施策への参画と協働、行財政運営の透明性の確保、説明責任の観点からも、政策の決定過程とあわせ、予算の決定過程も明らかにする必要があると考えております。
 今後はホームページの利用など、どのような段階で、どのような情報を提供することが可能かについて、他市等の参考事例を取り入れながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(菅原満 議員) 企画部長。
     〔企画部長(成田 茂)登壇〕
◎企画部長(成田茂) それでは、協働の指針についてお答えをいたします。
 まず、協働指針策定の目的は、さまざまな特性を持つ市民と市が相互に理解し、それぞれの力を発揮しながら協力することにより実現する市民の満足度の高いよりよいまちづくりであります。
 協働指針は、どの範囲の事業、施設に適用されるかにつきましては、協働にふさわしい事業、施設については、指針の考え方に基づき市民の特性を生かし、市民による効果的で効率的な管理・運営を行うことにより、社会の変化やニーズに応じた柔軟な運営ができるものと考えております。
 また、協働指針の策定で何が変わるかにつきましては、市職員や市民が協働のパートナーとしての相手方を理解していくことが大切であると考え、その実現に必要な基本的な考え方や基本方針などを、市民との協議を経ながら策定しているところであり、今後はその基本的な考え方を周知することにより、市民と行政がともに公共を支える仕組みを構築し、市民ニーズに対応した市民福祉の向上を図ることができると考えております。
 また、市民参加につきましては、既にパブリックコメント、活動団体との検討会を6回行っており、策定後におきましては、より市民の皆様に理解をいただけるよう、地域説明会、団体説明会等を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、既存の施設等の運営上の取り扱いですが、施設においては協働という観点から、運営する団体の特性を理解し、その特性を十分に認め合った上で、より効率的で効果的な方法を選択していくことが必要だと思われます。そのためには双方で協議をし、合意に基づき行われることが重要と考えます。しかしながら、指針の方向性と整合性がとれない場合は、その原因や課題を双方で反省し、改善していくことも必要であると考えております。
 最後に、職員、臨時職員、派遣、シルバー人材との関係性とすみ分けについてですが、多くの雇用形態がある中で、事業の実施運営に求められる役割や責任に違いがあることは認識しております。
 今後は市と市の外部との共同作業の方向性について、市職員が総合的な視点から責任の度合いに応じて業務分担ができるよう、協働指針の考え方をもとに、今後、具体的な方向性を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(菅原満 議員) 市民環境部長。
     〔市民環境部長(荒木保敏)登壇〕
◎市民環境部長(荒木保敏) 総合体育館の広報体制とネット広報についてお答えいたします。
 現在、市のホームページから指定管理者作成の総合体育館のページへのリンクにつきましては、御指摘のとおり探しづらく、説明が不十分な面もあったことから、より見やすい、よりわかりやすい情報を発信していくための工夫をし、早急に対応を行っているところであります。
 また、総合体育館で開催するイベントや教室等の情報について、指定管理者が定期的に発行する広報紙のほか、広報わこう及びホームページにも掲載し、市民に周知していきたいと考えております。
 次に、運営状況についてお答えいたします。
 5月13日にオープンしてから、まだ1カ月しか経過しておりませんが、5月末日までの実績として、メインアリーナの専用利用率につきましては29.4%、サブアリーナの専用利用率につきましては24.1%となっております。またトレーニング室と弓道場の個人利用登録者数につきましては、和光、朝霞、志木、新座、4市内で764人、市外71人、高齢者265人、障害者15人、弓道場24人の合計1,139人となっており、日々増加傾向にあります。
 また、開館後のトラブルの状況につきましては、オープン以来大きなトラブルはございませんが、施設を安心して快適に利用していただくため、正規職員、臨時職員ともにすべてのスタッフが常に情報の共有化を図り、同じ接客対応ができるよう、6月の臨時休館日のきのう、研修及び調整会議を実施しております。
 次に、市民の意見の吸い上げ体制についてお答えいたします。
 指定管理者のコナミスポーツ&ライフは、市民や地域の意見・要望を反映させる体制の整備として、和光市総合体育館運営委員会の設立や定期的な利用者アンケートの実施を提案しております。総合体育館は開館してまだ日が浅いため、利用実態がつかめていない状況でありますが、できるだけ早い時期に設立し、利用者の意見を直接的に聞き取り、施設サービスの提供内容や実施事業内容等に反映していきたいと考えております。
 次に、市と指定管理者との連携についてお答えいたします。
 指定管理者との連携につきましては、最低月1回の定例会議を開催し、直面している課題や目標等についての報告、連絡、相談を正確に行い、恒常的な業務改善を図るよう双方で協議してまいります。
 また、指定管理者は全国に200以上の直営施設と100以上の受託施設の運営実績を保持しておりますが、大切なのは利用者を初め地域団体、学校、企業等との連携だと考えております。体育協会との連携につきましては、さきに述べました総合体育館運営委員会を初め、体育協会の持つ組織力、指導力、ノウハウ等を相互に活用することで地域密着型運営が推進できるものと考えております。
○議長(菅原満 議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(石川 幹)登壇〕
◎保健福祉部長(石川幹) 年金問題の市の保存している帳簿類についてお答えいたします。
 市の保存している帳簿は、国民年金被保険者名簿というもので、被保険者の資格取得・喪失年月日、検認記録(納付状況)などが記録されておりまして、紙の台帳としては平成2年度まで、電子データとしては平成3年度から平成13年度までを保存しております。
○議長(菅原満 議員) 市長。
     〔市長(野木 実)登壇〕
◎市長(野木実) 年金問題の市としての対応についてお答えをいたします。
 国民年金事務は、法定受託事務として第1号被保険者等から提出された届書、申請書、申出書または請求者の確認及び受理が主な事務となっております。
 現在、問題となっておりますが、市といたしましては市民からの問い合わせに対しまして、社会保険事務所専用窓口、ねんきんダイヤルへの御案内をいたしているところでございます。
 市としては、ただいま部長からも御報告を申し上げたような書類も残っておりますので、国民年金についての具体的な相談を、市としては7月9日から30日まで、おおむね3日間ぐらいずつ下新倉地区、白子地区、新倉地区、諏訪・諏訪原団地・西大和団地・広沢・南地区、あと は中央・本町・丸山台地区というふうに5つに分けて相談日を設け、記録についての開示をしていきたいと思います。なお、今回の場合は、資料提供ということで無料でやっていこうというふうに思っています。
 ただ、紙データでございますので、受け付けをしてから1週間後ぐらいに、自宅にその経過を報告するということになると思います。これは7月1日の広報に具体的に記載をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、埼玉県社会保険労務士会朝霞支部の御好意によりまして、市の場合は国民年金だけでありますが、厚生年金も含めた年金の相談を臨時開設をしていただくということでお話をし、御了解をいただいております。開催日につきましては、8月3日、10日、17日、31日、9月7日、14日、21日、いずれも金曜日でございますが、7日間設定をしていただき、午後1時から5時まで市民相談室で年金の御相談を受けるということで、具体的に御協力をいただくことが決まっております。
 以上でございます。
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