臨時議会報告
(職員給与の引き上げ)=全会一致可決
人事院勧告にともなう職員給与の引き上げが議題となりました。

◎ポイント○育児手当　1人6000円⇒6500円(500円アップ)
○ベースアップ　主任級まで。係長級以上はなし。
○勤勉手当(期末手当とは別立て)のアップ
○補正予算の総額⇒約1413万円増

和光市の職員給与は人事院勧告*に従い、平成14年から賃金が据え置きあるいは引き下げという形だったため、私が賃上げの議案を扱うのは議員になってから初めてです。今の経済状況を考えると「ええっ、値上げ？」という声もありそうですが、全国でも人口当たり職員が少ない和光市です。今年はやむなしと判断しました。
ちなみに、人事委員会のない和光市の職員給与は人事院勧告、県の職員給与を参考に、職員組合と交渉した上で決定されています。
私も含めて全会一致で可決されました。

◎松本の質疑内容
質問　若年層に配慮した賃上げということですが、どの職位まで賃上げになるのですか。
答弁　主任までです。係長級以上は据え置きです。
質問　遡っての賃上げとなりますが、今後下がることがあっても遡りで適用するのですか。
答弁　過去にはそうしてきているので、そうなろうかと思います。
質問　なぜ組合との交渉が長引いたのですか。
答弁　国の賃上げ水準と市の賃上げ水準に0.15％の差があったためです。結局、組合が１２月２５日に譲歩・同意して妥結しました。
用語解説
<人事院勧告>　国家公務員の待遇は民間の春闘を踏まえたアンケート調査を踏まえて人事院勧告があり、これを基に決定されています。和光市職員の給与は人事院勧告に準拠するとともに、国家公務員、県職員の給与の検討結果を参考にして決定されています。よって、ベースアップの場合も、その逆の場合も、民間のベアの決定から半年以上遅れての決定になります。

◎議員報酬に関する源泉徴収票を公表します！
2007年の議員報酬が示された源泉徴収票を公表します。この源泉徴収票の他に「委員報酬」として14800円が別枠で市役所から支払われています。また、年間24万円の政務調査費(経費扱いで非課税)がさらに別枠で支払われています。和光市の報酬は県内では最低水準のグループに入っています。

*配布版は実物のコピーを添付しています。
源泉徴収票
支払金額
5642219万円
源泉徴収額
953474円
社会保険料等の金額
704025円

◎視察報告～東松山市のノーマライゼーション施策
11月、東松山市教育委員会と同市内の小学校を訪問しました。東松山市では、障害児を障害の程度により(実質的に)教育委員会が先に振り分ける、就学支援委員会をいち早く撤廃し、保護者の意向を優先する、新しい就学相談を全国で初めて導入し、注目されています。
当日は教育委員会にて、導入に至っての経緯と予算について内容をうかがった後、市内の小学校に向かい、現場で校長先生、教頭先生の話を伺いました。
現地で感じたのは予算不足です。バリアフリー化ができていない学校では、現場の先生と介助員が汗だくになって障害児の教室受け入れの支援をしています。
しかし、ほぼ全学校に障害児学級を設置する等、東松山市の積極的な施策が具体的な成果につながっている面もあり、非常に参考になりました。
和光市議会議員　無所属38歳　松本たけひろ

Mail　takeyan.matsumoto@nifty.com　ミクシィID　takeyan
Blog　http://takeyan.ameblo.jp　HP　http://homepage3.nifty.com/matsumoto-takehiro/
プロフィール　1969年兵庫県生まれ。早稲田大学法学部卒。金融機関、出版社を経て和光市議会議員2期目。また、フリー編集者、ライターとしてビジネス、会計、地方自治などの分野で活動。著書『自治体連続破綻の時代』(洋泉社)は全国書店で好評発売中。
やります！ミニ集会　市民が3人集まったらお呼びください。
◎茶話会へのご参加ありがとうございました！　1月27日、第18回目の茶話会を開催させていただきました。皆様のご意見を踏まえて政策の検討や研究を行ってまいります。

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