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【2017/07/28 15:46 】 |
19年12月定例会一般質問(前半)

○議長(菅原満 議員) 市政に対する一般質問を行います。
 発言順位5番、4番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いいたします。
     〔4番(松本武洋議員)登壇〕
◆4番(松本武洋 議員) おはようございます。
 それでは、通告書に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
 1点目から順次質問させていただきます。
 まず、学童保育の教育委員会移管後の取り扱いについてであります。
 学童保育が教育委員会の担当となってからの取り組みについて、また成果について伺います。
 まず、学校との連携は進展しているのか。具体的な連携体制、教育委員会の学童保育や指定管理者への支援体制はどうなっているのでしょうか。
 2番目に、北原学童保育の新築のスケジュールですが、先日、雨の日に現地の状況を見学しました。本当に狭くて、一刻も早い対応が求められていると痛感するところであります。
 平成20年度に、北原学童保育の新しい建物の新築までを済ますべきであると思いますが、どのような予定なのか、今後のスケジュールを伺います。
 3番目に、白子学童保育の改善の進捗状況であります。
 こちらも先般訪問いたしましたが、非常に手狭で、また老朽化が進んでおり、対応が求められます。改築検討の進捗状況について伺います。
 2点目、映像文化に関してであります。
 まず、和光市の映像アーカイブ保存に関する考え方についてであります。
 アーカイブとは、公文書の記録保管場所を元来意味しますが、最近、国内で使われる場合、古文書から過去の映像、写真などまであらゆる視覚情報を保存する文化遺産・資産のライブラリーを指すようです。
 さらに、最近は、アーカイブをより広義にとらえ、過去の記録集積にとらわれず、デジタルコンテンツのデータベース的な意味で使われるケースもあります。ここでは、より広義にこの言葉を使って質問を展開します。
 昨今、IT資源の価格の低下により、デジタルデータの複製・保存・整理が非常に安価かつ手軽に行えるようになりました。身近なところでは、ユーチューブというサイトがあります。これは、映像の質的には劣悪ながら、世界じゅうのあらゆる映像情報が合法・違法問わず集積しており、世界の現代映像文化の博覧会場であるがごとき状況になっています。日本の過去のあらゆる映像なども、ここで楽しむことができます。
 これは極端なケースでありますが、昨今、各地で地域の映像データを収集・保存・整理するとともに、次世代に継承していこうという取り組みが進展しつつあります。これまで、地域の歴史的な資料等を自治体が保存・展示する場合、資料館や博物館を建設して億単位の金をばらまくという典型的な箱物事業につながって、ひんしゅくを買ってきました。また、箱物を建てない場合、貴重な地域の資源が散逸し、いずれは失われていくというケースが多く、和光市ではこのケースに近い現状であるというふうに考えております。
 しかし、このデジタルによる保存の方法は、箱物に頼らない、文化遺産のバーチャルな収集整理、さらにはデジタルミュージアムという方法による展示などが可能であり、すべてにおいて安価でありながら、紙媒体とは異なり、これ以上劣化の心配がないというよいことずくめのやり方であります。
 例えば、中津川市のサイトでは、年代別に整理された市内の文化財情報を見ることができます。このようなサイトは、子供たちの社会科の学習にも役立ち、郷土愛を高めるでしょう。あるいは、上田市のサイトでは、市内のさまざまな映像情報を整理して作成されたCDのリストを検索することができます。どちらもまだまだ発展の余地はあるのですが、一定の成果を上げていると感じます。
 まず、市を初め、市内の個人・法人の持つ貴重な映像・画像のうち、全市的な意義を持ち得るものを収集、デジタル化し、そして整理することから始めなければなりません。市内には、貴重な記録写真を撮り続けている方、あるいは過去の貴重な8ミリフィルムを持っておられる方などがおられます。一般家庭の写真やビデオテープにも、貴重なものがあると思われます。
 一方で、最近、市内の旧家の相続等による建てかえにより発見されたさまざまな古文書が、保管場所の関係で残念ながら処分されているという声をいただいています。貴重な過去からの財産であり、できることなら、次世代に無理のない形で引き継いでいきたい。そのために、そのものを保存するコストが合わないという場合、実物をスキャンして、そしてデータ化してとっておくという手法が気軽に使える時代になりました。
 このような事業は、一般的には図書館等が主導して行うケースが多いのですが、和光市の場合、ある程度、市が音頭をとりつつ、図書館等を拠点にして、市内にある映像サークル等の力もおかりしつつ行うことも一つの手法であると考えます。
 また、このほかに、各地では、現在の観光資源の画像等を整理公開して、無償で提供し、地域の紹介に役立てていくという事業も盛んに行われています。デジタル化の時代を迎え、和光市としても取り組みが求められていると思いますが、市の基本的な方針を伺います。
 次に、フィルムコミッション活動についてであります。
 政府、知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会が発表した報告書、コンテンツビジネス振興政策の振興政策に掲げられているのが、地域等の魅力あるコンテンツの保存・発信強化であります。その中でも、フィルムコミッションのロケ誘致活動への支援が課題であると指摘されています。
 フィルムコミッションとは、映画やテレビドラマなどのコンテンツの撮影に際し欠くことのできないロケにおいて、トータルで情報提供、情報発信と誘致活動、あるいは撮影許可などの手続を行う組織窓口であります。
 例えば、全国フィルム・コミッション連絡協議会という団体があり、ここに所属するフィルムコミッション団体は100を数えるなど、現在多くの自治体などがフィルムコミッションの整備・推進に取り組んでいます。
 フィルムコミッションを整備するとともに、積極的に撮影を受け入れることは、埼玉県庁など多くの自治体が行っています。しかし、和光市は、特に積極的に取り組むべきであると考えます。それは、和光市ならではの地理的位置の優位性であります。和光市から車で10分以内の場所に東映の撮影所があります。また、高速道路網の接続もよく、テレビ局からも非常に有利な位置にあります。まさに、和光市は、フィルムコミッション活動を積極的に推進するのに、うってつけの位置にあるわけであります。
 一方で、フィルムコミッション活動により、メディアへの和光市の露出がふえると、和光市で生まれ育ったり、あるいは住んだことのある方は和光市のことを思い出したり、あるいは居住者もうれしく感じるでしょう。これからどこに住もうかと思う人は、和光市のことを親しく 感じる。そして、和光市の人気にも寄与することになると思います。市民が絵になる風景について考えることは、景観形成にもつながるわけであります。
 また、エキストラで出演するチャンスも、市民にとっては生まれるでしょう。子供の教育面でも非常にプラスであると思います。まさに、これから景観条例について具体的に推進する和光市にとっては、欠かせない施策であります。
 昨今、和光市では、テレビドラマ等の撮影受け入れを行うようになり、それとともに和光市内での撮影が徐々にふえていると認識しています。
 そこで、まず受け入れるようになってからの、年度ごとの撮影受け入れ数の推移について伺います。
 また、現在の受け入れ態勢について伺います。
 さらに、フィルムコミッションを何らかの形で設立し、積極的な誘致を行うべきであると考えますが、見解を伺います。
 3点目、システム調達の現状と今後の方向性について伺います。
 従来、多くの自治体では、システムの調達をいわゆるオフコンによる専用システムという形で行ってきました。また、和光市では、パッケージソフトにより事務を行っていると伺います。
 そこで、市の発注しているシステムがどのようなシステムなのか、伺います。
 次に、継続契約の際のコスト縮減策について伺います。
 さらに、さまざまな制度変更において、システムのカスタマイズに多額の追加投資を要している現状がありますが、例えばオープンソースのシステムを導入することで追加投資が抑制できないか伺います。
 4点目、公会計改革についてであります。
 まず、10月17日、総務省から、新地方公会計制度実務研究会報告書が公表されるとともに、公会計の整備に関する通達がありました。この総務省の通達への対応、バランスシートを初めとする財務4表の整備に関する対応と採用するバランスシート等の方式、さらには、それに係るタイムスケジュール等について、前任者の質問にもありましたが、伺います。
 次に、財政状況等一覧表について伺います。
 ことし春に公表された財政状況等一覧表は、総務省の示した様式にのっとって、平成17年度決算に係る数値をまとめたものでした。青森県は、10月、全国に先駆けて、全県の市町村について平成17年度決算に関する財政状況等一覧表の書式を使用して、平成18年度の決算に関する財政状況等一覧表を試作し、公表しています。また、これに追随する形で、幾つかの市町村が自主的に11月以降、単独で作成しています。問い合わせたところ、青森県庁の担当者は、財政の説明責任を果たすために積極的に公表したところであると、誇らしげに語っておられたのが非常に印象的でした。
 財政状況等一覧表は、自治体の財政を主体的に検討しようとする市民には、非常に便利なツールであります。先進的かつ良心的な自治体は、当然、自主的に公表しようということを考え るわけであります。
 埼玉県庁にも問い合わせましたが、残念ながら、今のところ県としては作成はしないということであります。それであれば、和光市が主体となって公表すべきであると考えます。
 ちなみに、私が決算資料から作成することも不可能ではないですけれども、公式な情報があることに意味があります。やはり市のアクションを求めたいと思います。見解を伺います。
 さらに、バランスシート等、財政情報の広報での提供・充実について伺います。
 今回の広報わこうの様式の変更で最も割を食ったものが、財政状況の解説であると思います。例えば、将来負担比率等のデータがなくなったこと、全体的にスペースが少なくなったことなど、やはりこれからのあるべき姿とは逆行していると思います。今後、是正されるべきであると思いますが、見解を伺います。
 以前、予算の詳しい説明書が必要であるという一般質問をいたしました。そういう方向があるべき姿であると思いますので、積極的な御答弁をお願いいたします。
 5点目、職員に関する諸問題であります。
 まず、研修休暇制度について。幾つかの自治体について調査したところ、研修休暇制度の取得に当たっては、研修の報告書の提出が義務づけられているということであります。また、私の社会経験上、民間でも、業務を休んで研修に参加すれば、報告をするというのが当然であると思っています。しかし、和光市では、まだそのような状況ではない、つまり研修休暇を取得しても、報告書等を作成する義務がないというふうに伺います。
 そこで、現状、そしてまた研修休暇の取得状況、それから取得手続、取得後の報告について伺います。
 次に、公用車、公共施設における職員の喫煙マナーであります。
 以前から、職員の喫煙マナーについて、ごく一部ではあるもののマナーが悪い方がいるという意見を市民からいただいています。また、制度上、公用車は100%禁煙であるというふうに伺っておりますが、たばこを吸いながら乗車しているというようなケースもあると市民から報告を受けております。
 駅前の禁煙を徹底していくためにも、職員の喫煙マナーについては、よくてもよ過ぎることはない、このように感じておりますが、現状は、どうやら多少の改善の余地がありそうであります。
 そこで、公用車、公共施設での職員の喫煙の状況について伺います。また、公用車の禁煙の徹底については、いま一度職員に確認すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、総合体育館駐車場の職務上の使用に関する無料券の使用状況についてであります。
 ある自治体で、同様の施設について、職務上の使用では説明できない枚数の無料券が配布されていたことがあるということを最近伺いました。念のため、和光市における状況を伺います。
 6点目、保健行政であります。
 現在、子供がふえ続けている和光市では、ポリオやBCG等の予防接種など、さまざまな手 続が非常に混雑しております。そこで、保健センターの予防接種の受け付け日をふやしたり、あるいは時間割を工夫して行列を緩和すべきではないかと思います。以前、保健センターの方にもお願いさせていただいたところではありますが、要望が非常に多いため、改めて見解を伺います。
 次に、医療費の窓口払い廃止後の小児科窓口等の混雑状況であります。
 窓口払いの撤廃により、子育て世帯の負担は軽減されたと思いますが、もともと和光市は、小児科の需要が非常に大きい地域であります。医療機関によっては非常に混雑するところでありますが、その後の影響について伺います。
 7点目、公民館についてであります。
 まず、公民館業務の指定管理移行の可能性について。
 一昨年の12月定例会で、公民館と図書館の当面の運営方式については直営であるという方向性が一たん示されてはおります。しかしながら、多くの自治体が、両者の民間委託や指定管理制度への移行を行い、行政組織のスリム化を実現しています。
 例えば、米原市では、NPO法人が指定管理者となって運営を請け負い、地域の人々の心地よい居場所としても機能する、非常に注目される公民館をつくり上げています。
 今後、不交付団体への財政的な圧力が増すことが予想される中、和光市でも、より一層のスリム化が求められることが予想されます。公民館の指定管理制度への移行は、それを踏まえて行うべき施策の一つであると思いますが、見解を伺います。
 続いて、公民館のPC講座について。
 公民館では、Windows95、98などの古いソフトや機種をまだ数多く使っております。正直なところ、講座を受けてもよくわからない、役に立たないという意見が非常に多く、私にもそういう声が届いております。改善すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に8点目、入札制度についてであります。
 7月、埼玉県庁の入札で談合が摘発されました。ある事業者が別の事業者の見積もりを県庁にメールで誤送信してしまい、談合が明るみになったものであります。これを受けて、市で何らかの対応を検討したのか伺います。
 次に、談合が発覚した場合のその後の自動的な応札の排除についてであります。
 県庁の事件では、談合業者が談合発覚後も県の入札に引き続き参加し、あろうことか落札までしていたということがありました。その後、落札は取り消されましたが、これは明らかな制度の欠陥であると考えます。
 現行制度では、県でも市でも、指名停止については停止にするためのさまざまな手続を要します。時間のラグも生じます。しかし、これは談合の発覚とともに自動的に応札できなくなる旨を入札の条件に明記すれば、少なくとも和光市への応札を自動的に排除できると考えます。見解を伺います。
 以上で1回目を終わります。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 教育部長。
     〔教育部長(天野憲二)登壇〕
◎教育部長(天野憲二) 学童保育クラブの教育委員会移管後の扱いについて、順次お答えいたします。
 まず、1番目の学校との連携は進展しているのかにつきましてお答えいたします。
 平成19年4月に、市長部局から教育委員会に保育クラブ事務が移管されましたが、学校との連携、教育委員会の支援体制につきましては、まだ十分な検証はできておりませんが、順調に推移していると認識しております。
 例えば、保護者からのいじめの相談などがあったときには、学校教育課あるいは生涯学習課から直接学校へ話をし、情報の交換や対応を迅速にすることができております。また、保育クラブで事故が発生したときには、学校との連携で対応し、その後の対応にも、学校がかかわってくれてよい結果となったことなども事例として挙がっております。
 また、教育支援センターなど教育関係施設との連携・協力もスムーズに行うことができております。
 今後は、さらに学校と各保育クラブの指定管理者との連携をより密にして、保育クラブの運営を図ってまいりたいと思います。
 次に、平成20年度に北原保育クラブの新築までを済ますべきにつきましてお答えいたします。
 現在、北原保育クラブの運営につきましては、校舎内の余裕教室を使用し運営しておりますが、1教室の使用のため手狭となり、児童が少しでも環境のよい中で過ごせるよう、平成20年度に、小学校敷地内に保育クラブ施設を建設することで計画を進めております。
 計画の内容としましては、建物は70名程度が収容できる施設を予定してございます。
 平成21年4月オープンを目指して、現在、予定をしているところでございます。
 次に、3点目の白子学童保育改善の進捗状況についてお答えいたします。
 白子保育クラブの土地所有者から、現在白子保育クラブとして利用している土地以外にも市に貸してもよいとのお話をいただき、当初、地域センターとの複合施設で計画をしておりましたが、立地条件、財政的な問題から、保育クラブは現在の場所で改修し、グラウンドにつきましては新たに借用する隣接地を利用する計画でございます。
 現在の状況につきましては、新たな契約を交わす必要がございますので、契約の内容について確認をしているところでございます。
 保育クラブは、平成20年度に工事を行い、平成21年4月に開所を予定し、定員も55名から70名へ増員する計画でございます。
 次に、2点目の映像文化のうち、和光市の映像アーカイブの保存についてお答えいたします。
 現在、和光市で保存している映像記録は、文化財を中心にしてございます。ささら獅子舞、白子ばやし、代官屋敷建物調査などの映像、また旧冨岡家住宅復元過程の記録映像などを16ミ リフィルムで保存してございます。また、VHS並びに古文書を記録したCD-ROM等で保存をしてございます。
 これらの文化財の保存につきましては、将来的にはデジタル化を目指しておりまして、また文化財や古文書のほか、発掘調査の様子や和光市の伝統的な祭りなども含めて、何を、どのような形でアーカイブ化していくかを、今後、調査研究してまいりたいと思っております。
 次に、7点目の公民館につきまして、指定管理者の移行の可能性についてお答えいたします。
 公民館と図書館とも同じように、社会教育施設につきましては、地方公共団体としても慎重な態度をとっているのが現在の現状でございます。
 公民館につきましては、地域性、継続性等がございますので、先ほどの御質問のとおり、平成17年12月定例会で、当分の間は直営で運営していくというふうにお答えをしているところでございます。
 社会教育施設の指定管理者制度につきましては、今後、社会情勢、公民館の運用形態、あるいは他市町村等の動向を見きわめながら、引き続き検討していかなければならないと考えております。
 次に、パソコン講座についてお答えいたします。
 公民館におけるパソコン講座は、平成12年10月に、国のIT革命の飛躍的躍進のための施策として、情報通信技術(IT)講習推進特例交付金が創設され、当市も、国のIT講習交付金の補助金により、各公民館でパソコンを購入し、現在に至っております。
 御指摘のとおり、平成12年度に購入したパソコンでありますので、この間の機種のバージョンアップを見ますと、確かに当市の保有する機種は古くなっております。このことにつきましては、参加者からも御指摘をいただいているところでありますので、平成20年度の予算には、コンピューターインストラクター派遣業務とパソコン借り上げを含めた額を予算計上し、新しい機種で講習を開催したいと考えております。
 また、講習内容につきましても、初めての方、初級、中級編のほか、応用編も取り入れて、そういった形で今後は実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(菅原満 議員) 企画部長。
     〔企画部長(成田 茂)登壇〕
◎企画部長(成田茂) それでは、フィルムコミッション活動についてお答えをいたします。
 まず、埼玉県内のフィルムコミッションの取り組み状況につきましては、平成14年3月に、彩の国本庄拠点フィルムコミッションが設立をされました。その後、平成14年9月に、埼玉県が埼玉県ロケーションサービスを設立後、本年8月までに、設立予定を含め県内に12カ所あると聞いております。
 また、この埼玉県ロケーションサービスでは、設立後、平成14年度では18件の受け入れだったところ、平成18年度には121件になるなど、4年間で7倍近く受け入れが増加したというこ とであります。
 現在、当市におきましても、テレビドラマ等の撮影受け入れが年々増加しており、市庁舎周辺につきましては、昨年度が4件、今年度も11月まで依頼件数が9件、そのうち3件が実際に撮影されており、また和光樹林公園等の市内公園における撮影につきましては、昨年度が2件、今年度が11月まで8件となっております。
 このような状況から、当市は、都内から至近で緑が多いこと、近隣に大手の映画会社の撮影所があること、企業看板などがなく撮影時の映り込みがないことなどから、撮影地としての知名度が高まっているものと考えております。
 今後は、フィルムコミッション活動を組織するメリットである地域の情報発信、作品を通じて当市のPRや市民の地域への愛着の醸成、また経済的効果等を総合的に検証し、導入につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、発言事項3のシステム調達の現状と今後の方向性のうち、市の発注しているシステムにおけるレガシーシステムの割合と随意契約の割合についてお答えをいたします。
 レガシーシステムとは、時代おくれとなった古いシステムのことで、主にメインフレームやオフコンによる大規模システムを指しますが、当市の場合、基幹システムである住民記録システムを初め各業務システムは、より安価で運用・保守にも費用がかからない、クライアント・サーバシステムを採用しており、御質問のいわゆるレガシーシステムと呼ばれるシステムは、当市にはございません。
 また、システム調達に当たりましては、プロポーザル方式により業者を選定することにより、システムの内容と費用を勘案し、当市に最も適したシステムを選定した上で、その業者と随意契約を行っております。
 次に、継続契約の際のコスト縮減策につきましては、システム調達の際にパッケージシステムを導入しており、追加の費用が発生しないように最小限のカスタマイズにとどめるため、市の業務形態を標準的に作成されている導入システムに合わせて行うよう、事務改善をする努力をしております。
 大規模な制度改正や法改正等のシステム変更を除きまして、既製のパッケージシステムを最大限そのまま活用するようにしておりますので、この点において大幅なコスト削減が図られていると、こう認識しております。
 次に、オープンソースを使ったシステムへ移行すべきではないかという点につきましては、一昔前と比較して、現在はサーバー等のハード面の性能や信頼性を初めとするオープン系の技術が格段に向上し、基幹システムにおきましても、リナックスやユニックスなどのオープンソースを用いたシステムが多くなっております。
 御承知のように、当市の規模では、独自に業務システムを一から開発することは人的にも費用的にも効果的ではないので、先ほど申し上げましたとおり、コスト面や拡張性を踏まえたパッケージシステムを最大限活用することで、今後もシステムの調達を行ってまいりたいと考え ております。
○議長(菅原満 議員) 総務部長。
     〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) それでは、4点目の公会計改革につきまして順次お答えをさせていただきます。
 公会計制度につきまして、まず総務省から通知のございました新地方公会計制度実務研究会報告書による公会計の整備でございますが、このことにつきましては、さきの議員の質問にもお答えいたしましたが、この報告にある内容、手法を見きわめまして、今後の作業手順を策定した上で、当該報告の提言にありますように、平成20年度決算につきまして、平成21年秋を目途に、損益計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書とあわせて作成・公表してまいりたいと考えております。
 当該報告書では、作成方式として、基準モデルと総務省方式改訂モデルの2つの方式が示されておりますが、固定資産の算定方法と範囲に大きな違いがございます。基準モデルでは、固定資産の価格につきましてはすべてを実勢に見合った公正評価としており、またその範囲も、土地・家屋にとどまらず、償却資産や地上権等の債権までのすべてを網羅することとなっておりますので、この整備だけでも膨大な作業が必要となります。
 固定資産の評価、財産の管理など、関係所管との調整はもとより、資金等の仕分け作業や台帳の整備、帳簿の作成などに加え、現行の財務会計システムの大幅な改良も必要となってまいります。
 一方、総務省方式改訂モデルにつきましては、当面は普通財産等の売却可能資産以外は、従前どおり決算統計上の取得原価を基礎とし、その範囲も土地・家屋といった普通建設事業費の範囲に限定しておりますので、前者の基準モデルと比較いたしますと、事務負担も若干は軽減されているものと思われますが、依然として現行の総務省方式の問題点は内包しておるものと解釈をしております。
 最終的な完成形は基準モデルと認識しておりますが、公表が平成21年度の秋となっておりますので、これにつきましては、当該報告の内容を十分精査した上で、実現可能な方法を選択する必要がありますので、現時点では過渡的に総務省方式改訂モデルを採用し、基準モデルに移行していくのが現実的な方法ではないかと考えております。
 次に、財政状況等一覧表について御説明をいたします。
 当該資料につきましては、平成19年1月の総務省から通知を受け、埼玉県市町村課からの作成依頼により、平成17年度決算について作成し、2月に当市のホームページに掲載しておりますが、これにつきましては、行財政運営の透明性の確保、説明責任の観点からも継続して作成・公表することが必要であると考えますので、平成18年度決算につきましても速やかに対応してまいりたいと考えております。
 次に、バランスシートの公表につきましてですが、従前からさまざまな指摘・助言をいただ きながら改良を加えておりますが、紙面の制約もあり、限界も感じております。民間企業のバランスシートのように財務経理に精通した一部の投資家・債権者等のためのものと違って、公会計のバランスシートは、万人に理解できるような公表が必要であり、毎年度、苦慮しているところでございます。
 今後、新方式が導入されますと、バランスシートに加えて他の指標もあわせて公表することになり、附属諸表も増加する状況が考えられますので、広報による現行の公表も困難になると予想されます。そのことから、公表・周知の方法につきましては、費用対効果等を念頭に、独立した冊子の作成をするなど、よりよい方法を研究してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の職員に関する諸問題について順次お答えします。
 まず、研修休暇制度の取得状況と取得手続、取得後の報告についてお答えをいたします。
 研修休暇制度は、地方公共団体の行財政環境の変動に伴う住民ニーズの多様化、複雑化など、さまざまな行政課題に対応するため、自己研さん研修活動を実施することにより、職員の自己啓発意欲に基づく資質の向上及び市行政への参画意識の醸成を促すことを目的に、毎年度2日間の日数を職務に専念する義務を免除する形で付与しております。
 取得状況につきましては、平成18年度実績で、全職員のうち、2日取得済みの割合は88.8%で356名、1日の取得済みの割合は4.7%で19名、未取得者は6.5%で26名となっております。
 取得の手続といたしましては、研修休暇を取得する日以前に所属長に対し届け出書をもって取得することとしており、また取得後の報告につきましては、担当業務あるいは行政全般についての提言・意見等があるときは所属長に報告するものとなっております。あえて報告書を求めないで、広い視点で休暇を利用しての日常業務から離れたところで業務を見直し、業務改善点を発見するとともに、職員の研修に関する規程にあります自主研修を推進している状況からも、この研修休暇を利用して職員の自己研さんが行えるようにし、もって市行政の発展に寄与できる制度となるよう運用してまいりたいと考えております。
 次に、公用車、公共施設における職員の喫煙マナーについてお答えします。
 職員は、公用車においては全面禁煙となっておりますので、場所や時間を問わず、車内禁煙となっております。
 また、公共施設においては、決められた場所でのみ喫煙ができることとなっております。
 したがいまして、このようなルールを守りながら、さらには市民の模範となるような喫煙マナーの取得を身につけるよう、今後も指導してまいります。
 なお、あくまでも職員のモラルの問題であり、環境面、健康被害等を考慮いたしますと、禁煙についても安全衛生だより等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、8点目の入札制度について順次お答えいたします。
 入札談合等の不正行為への対応といたしましては、マスコミ報道等による情報収集、あるいは埼玉県及び県内の市町村で構築するさいたま指名停止情報ネットワークの指名停止情報等によって不正行為を監視し、不正の事実が明るみになった時点で、和光市建設工事等の契約に係 る指名停止等の措置要綱に基づき、一定期間の入札指名停止措置を行っております。
 今回の埼玉県の一連の事件につきましては、現段階では指名停止措置は講じておりませんが、今後の推移を注視し、不正の事実が明らかとなった場合には厳正な措置をとってまいりたいと考えております。
 談合が発覚した場合、その後の応札を自動的に排除する制度につきましては、今後の調査、研究課題とさせていただきたいと思いますが、入札談合は、独占禁止法に違反するだけでなく、競争入札制度の根幹を揺るがす悪質な行為でありますことから、今後さらなる指名停止期間の延長や工事請負契約の違約金条項の強化などを行い、不正行為の徹底排除を図ってまいりたいと考えております。
○議長(菅原満 議員) 市民環境部長。
     〔市民環境部長(荒木保敏)登壇〕
◎市民環境部長(荒木保敏) 総合体育館の駐車場を職務上で利用する際の取り扱いにつきましては、業務上、総合体育館と関連するセクションに、総合体育館駐車場ゲートパスカードを配布し対応しております。
 駐車場ゲートパスカードの配布状況は、樹林公園の管理者であります都市整備課と建築課、道路安全課、下水道課、くらし安全課、秘書課、高校総体準備室と所管のスポーツ青少年課、それに建設部と市民環境部にそれぞれ1枚の合計11枚となっております。
 なお、使用目的としましては、連絡調整業務、点検業務及び緊急時と災害時の場合として、必要最小限にとどめております。
○議長(菅原満 議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(石川 幹)登壇〕
◎保健福祉部長(石川幹) 保健行政にお答えいたします。
 現在、保健センターで実施しております予防接種は、BCG接種及びポリオ接種の2種類です。
 BCG接種は、毎月実施し、約70名前後で実施しております。ポリオにつきましては、2回接種ということから、春・秋に1回目と2回目を、3地区に分け、日時を指定して通知を発送し、計6回ずつ、また予備日を各1回ずつ実施し、春・秋各7回実施しておりますが、指定日に来ない方が多く、接種初日のころはすいていて、遅くなると混雑がひどくなる状態であります。現状では、1日約120名の接種となっております。
 また、受け付け時間は午後1時15分から2時10分までの設定となっておりますが、新たに時間を細分化することは、医師の診察時間も延び、医師の長時間配置が困難な状況にあります。
 このようなことから、平成20年度では、春2回、秋2回ずつふやし、9回ずつ実施することで現在の1日120名を95名程度とし、現在の3地区を4地区にふやし、接種通知文に極力指定日に接種していただくようにして、混雑の緩和を図りたいと考えております。
 次に、医療費の窓口払い廃止後の小児科窓口等の混雑状況につきましては、ことしの10月診 療から窓口払いが廃止になり、2カ月が経過したことに伴い、今月の初めに受診者数の多い市内3カ所の小児科に状況を確認いたしました。窓口での支払いがなくなったことにより、会計等の時間が省略され、保護者も気軽に来られる雰囲気を窓口でも感じているとのことでした。そのことにより、患者数が極端に増加したということは、今のところないというお話でございました。
 今は、インフルエンザの流行時期でもありますので、市でも、これからの診療件数の動向を見守りたいと考えております。
○議長(菅原満 議員) 4番、松本武洋議員。
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【2008/02/19 21:57 】 | 議事録 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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