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◆４番（松本武洋 議員） それでは、順次、再質問させていただきます。
まず、１点目の学童保育に関してでありますが、北原も白子も対処、迅速にやっていただくような方向だということで、ありがたく思います。 また、学校と学童保育の関係でありますが、まだ教育委員会が学童保育について認識をしつつある途上なのかなというふうに感じています。 私の実感としては、今のところ余り以前と変化がないんじゃないかというふうに感じているわけであります。例えば、学校の設備を使うときに、学童保育が気軽に使えるかというと、やはり指導員の方は非常に気を使うとおっしゃっているんですね。 多分これは、学校と学童保育の間のうまいコミュニケーションの場をもっと強化していくことで、学童保育が気軽に学校の施設を使えるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりのやりとりについては具体的にどのように行われているのか、あるいは今後どうなっていくのか質問させていただきたいと思います。 ○議長（菅原満 議員） 教育部長。 ◎教育部長（天野憲二） 確かに、御質問の教室の利用ですとか、学校施設を利用する場合につきましては、現在、指定管理者の方が運営してございますので、その辺はまだスムーズにそういった利用のやりとりができていないというのが現状だと思います。運営の全般につきましては、教育委員会の中の施設という位置づけを学校の方でもしていただいておりますので、また教育委員会の中の学校教育課の中でもそういった認識をしておりますので、運営面全般に対する協力体制というのはかなりスムーズにいっていると思いますけれども、ただ、個々の現場でのそういったものは今後やっぱり一つの検討課題でありますので、その辺もスムーズにいけるような形で考えていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 実際にその現場のやりとりというのが一番大事だと思うんですね。とにかく、やっぱり指導員の方は、学校に対して非常に気を使っておられます。そのあたりをもうちょっと気軽にというか、そういう関係をつくっていくとしたら、今のところ学校の校長先生の個別的な方針に左右されているかなというふうに思うんですね。それを組織的にやっていただきたいということを強くお願いして、この項目は終わらせていただきます。くれぐれも 早目の改築の作業を進めていただけるようお願いをいたします。 続きまして、映像文化のところでありますが、まず今のところデジタルではない形で保管をされているという中で、今後どうしていくかというのが研究課題になっているんだという答弁であります。 実際に、もう既に映像アーカイブをホームページで公開している自治体、多分、ごらんいただいたと思うんですけれども、何よりも教材として非常にわかりやすいんですね。特に、小学校の中学年あたりで地域のことを勉強する際に、非常にわかりやすいんですよ。なかなか地元のことを、文化財とか、そういったものを一覧できるような資料というのがなくて、今ＣＤ－ＲＯＭがあるからということもあるんですけれども、やはりパソコンの教育の観点からも、ネットを使ってそれで調べてみようみたいなことにも非常に役立つのかなと思いますので、今後取り組んでいただきたいなというところと、あと、映像を実際に積極的に役所側から集めにいくというんですか、そういったことがやはり今後の課題かなと思うんですけれども、そのあたりの取り組みについては何かお考えはありますでしょうか。 ○議長（菅原満 議員） 教育部長。 ◎教育部長（天野憲二） 確かに、今は映像化になっておりますので、調査の関係につきましても、映像で保存していこうという方針で、なるたけそういったものを残すという形で現在取り組んでございます。そういった形を引き継ぎながら、過去の16ミリですとか、ＶＨＳとか、そういったもので保存しているものについてもデジタル化に早く移行できるような形で進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） あとは、やはり役所だけでやっていてもなかなか難しい中で、市内のいろいろな団体との協力というのは今後図っていくべきかと思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（菅原満 議員） 教育部長。 ◎教育部長（天野憲二） その点につきましても、この間、図書館まつりで和光市の歴史を写真によって振り返っていただきましたけれども、そういった形で物を残すのもかなり重要なことだと思いますので、今後はそういった団体とも連携をとりながらやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 特に、今はボランティアの方が自主的にもうやっていらっしゃるということで、例えばその方がある日突然やめてしまうと、多分ぱたんと終わってしまうと思うんですね。やはり役所として、例えば図書館なら図書館を拠点にして、市民とまさに協働でこういった収集とか、保存とか、そういったことに取り組むような体制というのをこれからつくっていくべき時期に来ているのではないかと思うのですが、そのあたりの今後を、よろしければ教育長に方向性を伺えればと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菅原満 議員） 教育長。 ◎教育長（今城功） 文化財等の資料とか映像等、それらをデジタル化していく、またアーカイブ化していくということで、今後は今言った貴重な資料等もございますので、それらをアーカイブ化をしていくということは大変必要なことだろうというふうに思います。 ただ、現状では、具体的にどうこうということまでは申し上げられませんので、これについては調査研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） これからの取り組みでもありますし、また私個人としてはもう非常に重要というか、今こそ集めるにもコストはかからないし、あるいはいろいろ市内の旧家の代がわりも進んでいる中で、今ぜひやっておいていただきたいなと思います。 市内の古文書の解読をされている団体の方もおっしゃっているんですけれども、普通の一般家庭の昔の、例えば偉い方をお迎えしたときの食事のメニューとか、そういったもの、本当に雑記ですね、そういったものを解読するんですけれども、終わった後でこれをどう保存するんだという中で、しようがないねというふうな感じのことがやっぱり非常に多いと聞くんですね。 一回捨ててしまうと、それはなくなってしまうんですけれども、一回スキャンしてとっておけば過去を形に残せるという中で、やはりもう組織的に対応する時期が来ていると思いますので、今後の対応の方をお願いしまして、この質問については終わらせていただきます。 続きまして、フィルムコミッションに関してであります。 これまでの状況というのは、市としてようやく消極的に試してみるかという状況だったと思うんですね。映像に一定の理解を示し始めているということはわかるんですけれども、せっかく今、場所としては非常に有利なところにあって、積極的に取り組まないと地域の資源の浪費化になるというふうにも感じるところであります。 特に、各地で一生懸命やっている中で、もう定番のロケ地というのは決まってくると思うんですね。そうなると、和光市が取り残されてしまうと非常に残念であるという中で、私個人としては、市と市民団体というか、民間ですね、これはどういう団体かわからないですけれども、協働でやっていくのが一番ふさわしいのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの今後の取り組みについて見解を伺います。 ○議長（菅原満 議員） 企画部長。 ◎企画部長（成田茂） 取り組む趣旨というのは非常に理解ができます。ただし、今、市がやるべき仕事の範囲ということで、行革の中でかなり事業の厳選というのをやっているわけですけれども、そういう中で、今回この事業を取り入れた場合の業務量がどういうふうになるかという部分はかなり大きなものになります。 いろいろ調べまして、ロケ地の情報提供とか、あといろいろ公共施設を使った場合の連絡調整、特に警察とか消防署との連絡調整等も市の方がやるということ。また、エキストラの手配とか、ロケに対するいろいろな立ち会いとかという業務が出てきます。そこの点を、今後、事 務量をまず考えていかなければいけないというふうに思っています。 もし導入をした暁には、今、御指摘をいただきましたように、当然、市だけでやってもそれほど効果が上がらない事業だというふうに思いますので、商工会も含めまして、あと各地域の団体等の協力をいただきながら、ある程度市を挙げて体制ができるような形でやっていかないといけないかなというふうに思っています。 それらを含めまして、今後、検討させていただきたいと思います。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 確かに、業務量も削ってきている中でありますので、市として独自でやるというのは無理だろうと思います。やはり、ほかの団体でも、商工会とか、あるいは各種の地域の団体と協力してやっているようですので、今後、具体的に検討していただきたいなと思います。 先般、子供がテレビを見ていて、私が、朝なんですけれども、居眠りをしている状況があった中で、子供に突然起こされたんですね。仮面ライダーという番組をやっていたんですけれども、「お父さん、お父さん、サンアゼリアの前で戦っているよ」と言うんですね。おおと思って見たんですけれども、やはり子供にとって、そういうところで地域を再認識する場面なのかな。 あるいは、ミクシィというＳＮＳ、地域の、ネット上で人と情報交換するサイトがあるんですけれども、そこでもやはりロケ情報というのを出す人がいるんですね。そうすると、見にいこうというふうなことで、地域の人が楽しむ場としてももう既に機能しているのかなと思いますので、今後、どういう形になるかわからないんですけれども、少なくとも積極的に受け入れをしていただきたいということと、あとは体制についても、やはりほかの自治体が進めているところでありますので、もちろん市民がすべてやってもいいのかなとも思いますので、そのあたりの何らかの方策を検討していただければということでお願いを申し上げまして、この件は終わらせていただきます。 次に、４点目の公会計改革のところであります。 まず、最終的には基準モデル方式にいきたいんだと。その中で、暫定的に総務省の改訂方式でいくということなんでありますけれども、実際にこの改訂方式というものの決定的な欠点というのは、資産の内容がいろいろとごちゃまぜになっていて、一部の資産はもう新しい方式で試算しつつあるんだけれどもという移行状態の期間というのがずっと続いていって、その間は、その資産の内容というのは何なのか、どういう数字なのかというのがぱっと見わからないと。数字の合計も意味のない数字だという状態になると思うんですね。 そういう状態が長く続くというのは、あるべき状態ではないと思いますし、ある程度具体的な期間を定めて、このときまでにはモデル方式ですべての資産が公正評価、公正価値、フェアバリューというんですかね、その値段になっているんだということを今のうちからある程度見通しをつけておくべきだと思うんですけれども、このあたり、どのぐらいを目標に考えられて いるでしょうか。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 先ほども申し上げましたが、固定資産のこの価額につきまして、確かに基準モデルに持っていくという部分の体制まで取り入れるにはいろいろと苦労があると思いますが、固定資産、土地家屋、そういう部分も含めてやっていかなければならないという部分がございます。 また、職員の人数がどのぐらいかかるのか、またそれでどうなのかと。それと、今、財務会計システムの中に当然そのシステムを組み込むという部分もありまして、その時点でなんですが、平成21年度に公表ということでございますので、それまでにはある程度の方向性を見出してやっていきたいと、このように考えております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） とすると、要は、平成21年度までにいつまでやるのかを決めるという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 平成20年度決算で、平成21年度の秋を目途にという形のものを今考えておりますので、それまでにどれだけこの固定資産の部分の作業が終わるかというのを含めて、今現時点でのシステムの内容も徐々にできつつございますので、平成21年度の秋までに公表という部分が一つ出ておりますので、総務省方式改訂モデル、この部分も含めてちょっと研究をさせていただいて出していきたいと思っております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） もちろん当然、平成20年度の決算の数字に関しては、少なくとも総務省の改訂方式でやらなければならないんですけれども、じゃ、そのとき出てくる資産の値段というのは全く意味のない数字ですよね。もちろん、今の数字も意味のない数字ですよね。 ただ、やっぱりこういう方式でもう新しくやるということになっていて、実際に倉敷がモデル事業で全部資産洗い直して、そんなに時間をかけずにやってきている。もちろん、倉敷は多分交付金をもらってやっているんだと思うんですけれども、ですので、その辺やはりいつまでにすべての資産を洗い直し終わるんだという目標は、もうかっちりむしろ定めていただいてやるのが多分ベターだと思いますので、目標がなるべく早く出せるようにちょっと検討していただきたいということと、また、今すぐは無理だということであれば、また一般質問で伺わせていただきますので、なるべく早く資産の中身というのを洗い直しをしていただきたいと思います。 役所の資産というのは、売れないから意味がないという意見もあるんですけれども、実際に、すべての価値、幾らの価値の資産を使ってその事業を回しているのかというのを、よく民間では総資産と利益の率ということで分析をするんですけれども、総資産を生み出している市民サービス、こんなもんでどうだろうと、それはちょっと数字ではなかなかあらわしにくいんです けれども、これだけの１人当たりの総資産を使っている現状だという感じ方というのを市民はできると思うんですね。１人当たりで割れば資産額というのは出てきますから、そういった意味でも、資産の中身というのは洗い直しというのが一刻も早く進むべきであるというふうに考えておりますので、そのあたりの努力というのは今後の課題としてお願いをしたいなというふうに思います。 さらに、財政状況等一覧表に関してでありますが、間もなく作業してお出しいただくということで、ぜひ今後、あの計算自体は決算の統計からすぐ引っ張れる数字ですので、もちろん総務省がこれからまた別の何かを出してくる可能性はあるんですけれども、できれば、来年度からは速やかに出していただきたい。それは、全国で一番早く出すぐらいの意気込みでやっていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。 バランスシートの広報での提供に関しても、改善をして別冊子も考えるということでありますので、ぜひともそれは、予算に関しても決算に関しても、私が以前にお渡しした横浜市の冊子なんて、あんな高価なものは必要ないと思っています。そうではなくて、もっと簡略なもので結構ですので、ただ、１冊とっておいて、市民が見たいと思ったときに見られるものというのをお願いをしたいと思います。このあたりは一応確認をさせてください。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 全体的な中で、この部分につきましては、広報紙面の中でこれから、先ほど申したように、附属諸表というのがかなりふえてくるという部分がございますので、費用対効果等、そういう部分も踏まえて、市民にわかりやすいものをつくって提供をさせていただきたいと思っております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 現状だと市の職員がつくっていらっしゃるということで、大きい自治体だともう外注してしまっているようでありますけれども、そのあたりも値段とか、そういったものを考えながらやっていただきたいなと思います。 特に、バランスシートは、これまではっきり言って、出しても本当に、私もやれやれと言った割にはそんなに意味のない数字が並んでいたのは間違いないです。ただ、それでも世代間の負担の比率とかそういったものは、年度を並べればわかるもので、意味がないものではなかったと思いました。 これから中身の公正価値、公正評価での財産の評価となってくると、全く別物ですので、そうすると、やはり１冊別につくってお示しをするような価値もあるのかなと思います。あるいは、決算のデータとセットで冊子にしてもいいと思いますので、ぜひ今後やっていただきたいと思います。 ５点目の職員に関する諸問題のところであります。 研修休暇についてなんですけれども、せっかくの制度なので、有効に活用されて、成果が目に見えるのがいいのかなというふうに思うんですね。そういう中で、少なくともこういう研究 をしました、こういう研修をしましたという報告はあっていいのかなと思うんですけれども、そのあたりについては今後どうされるのか、具体的に伺います。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） この研修休暇の経緯につきましては、２日間という形の中の、職務を専念する義務の免除という形で行ってまいりました。 実態的には、報告を求めないという部分の中で、自己研さんを積んでいただくという形で、それが行政に生かされればということでやっています。余りその報告書を求めるということになりますと、これが、自主研修グループという部分が別の研修の中でございますので、その中である程度やっていく、職員がやっているという部分、また通信教育というような研修もございます。これは自己研さんの中でまたできるわけでございまして、この部分につきましては、その２日間を有効に使って、自分で、いろいろなところを見て、その中で行政に生かすという部分の対応を図っておりますので、そういう中で職員に研修休暇という部分の位置づけをはっきりいたしまして、取得をさせていきたいと、このように思っております。 現時点におきましては、報告書を求めるというような部分の考えは今のところ持っておりません。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 私は、詳細なレポートを求めてほしいというふうに申し上げているんではないんですね。こういうことをやりましたという、アンケートでも結構ですので、要は、何をやったかというのは、やはり組織として休みを、休みと職務免除の違いはわからないですけれども、休んでいただくのであれば、やっぱり必要かなと思うんですね。例えば、何々の本を読みましたというのでもいいと思うんですよ。そのあたりはいかがですか。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） いろいろ市の中で取り組んでいる職員提案制度というのもございます。そういうところも活用しているということで、今、松本議員がおっしゃっていることもわかるわけでございますが、そういうものに生かしていただくということも一つの手法かなと思っております。 研修休暇を使って、いろいろなところの見聞を広めるという部分のものがあって、他市の状況・環境を見たり、そういうものを見て、こういうものを取り入れたらいいなという部分、そういう形で提案をしてくるというような部分のものも一つはありますので、そういうことで活用させていただきたいと思います。 いろいろな形の中で報告書を求めるという部分についてもあれなんですが、そういう提案制度という部分も活用しながらやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） なぜその紙が出ないのか、ちょっと理解しがたいんですけれども、要は、例えば提案をするか、あるいは何をしたか報告するか、どっちかを求めてもいいじゃな いですか。どうでしょうね。必ず提案をするというと、何か苦し紛れの提案が出てきそうで非常に嫌なんですけれども、そのあたりどうなんでしょう。 要は、研修だということであれば、別に具体的な成果として詳しいものは要らないと思うんですけれども、その趣旨が趣旨ですから。でも、こういうことをやりました、こうしたらどうですかというのは、普通に考えてあるべきだと思うんですけれども。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） そういう一つの考え方もあるんですが、実態的には、これをある程度いろいろな報告書を提出させるということになると、１つの目的は取得を促進するという、研修休暇を自由に使っていただいて、その中で見聞を広めるというような自己研さんの中で取得ということなものですから、それも一つの手法かもしれませんけれども、大きな前提のこの２日間の研修休暇という名目のものを、職務に専念する義務の免除という形の中で活用していただきたいという部分のこともございますので、それはひとつ御提言という形の中で受けとめさせていただきまして、取得を促進をするという一つの目的の中で自己研さんを積んでいただくというのが目的でございますので、それは御理解いただきたいと思います。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） これ、このままやりとりしてもしようがないので、やめますが、要は、詳しい報告書だと、それを書くのに１時間とかかかって、研修休暇１日のうち１時間使っちゃったというのでは意味がないというのは、私、理解します。 ただ、アンケートでもいいと思いますよ。例えば、県民の日にそれをとって、よその日の県民の日のイベントを見に行ったというのでもいいと思うんですね。要は、市にフィードバックできる何かをしてくればいいわけですから、それを広義にとらえれば、あるいは内容は問わないけれども、何をしたかは書いてくれというのでもいいと思いますので、ちょっとその辺は今後の課題としてとらえていただければと思います。 あと、喫煙の問題なんですけれども、これはお願いなんですけれども、市民は結構よく見ています。役所の車は和光市のマークがついていますので、それが来たときに、中をのぞき見たんですね。それでぷあーとやっていると、やっぱりちょっと議員にメールでも送ってやろうかということになるんだと思います。 やはり、駅前の禁煙というのを厳しく徹底していかなければならない中で、特にこれからもしかしたら職員が注意するようなことにも進んでいくかもしれない中で、やはり身内から徹底していただきたいなというところでお願いを申し上げます。 保健行政のところであります。 ポリオ、ＢＣＧ、すごく込んでいるんだけれども、後半が込んでいて、前半はがらがらなんだという話を伺いました。 実は、これ私の話もあるんですけれども、ポリオの接種に行って、２回目は予備日に行ったら、すごい込んでいたというのがありました。予備日じゃなくてもいいというふうな、あるい は、なるべく早く行ってくれというのはそうなんですけれども、その辺のやはり徹底というか、広報というのがやはりこれからの課題なのかなというふうに思います。 日数をふやしていただいたりということで非常にいい対応をとっていただいていると思うんですけれども、特に、最終日に行くとめちゃくちゃ込みますよというのを、ちょっと脅しに近いんですけれども、そういったことも、要は後半は大変混雑しますのでってよくある手法ですよね。そういうことを徹底して言っていただけるといいのかなというふうに思います。 私もこの間、予備日に行ったときは、本当に物すごい行列で、しかも結構早目に行ったんですよ。でも、込んでいて、来ていらっしゃるお母さん方も、私以外ほとんど全員お母さんだったと思うんですけれども、とにかくもう疲れ果てて、中にはベビーカーを持っていけないんですよね。立っている人はみんな抱っこなんですよ。もうくたくたになって、汗だくになっていると、そういう状況がありました。 途中で職員の方、機転きかせて、暑いのでクーラーを入れてくれたりもしたんですけれども、やはり、とにかく込むんだよということを徹底することかなと。幾ら１日ふえても、もしかしたら１日はがらがらの日になってしまうかもしれないということもちょっと思いますので、うまく広報していただきたいということをお願い申し上げます。 また、窓口払いの廃止後の小児科の混雑状況は余り変わりないんだということで、多分、季節変動とか、年度によってやっぱり込みぐあいが随分違うんだろうなということを、私も小児科医の方にちょっと聞いてみたんですけれども、そういったことをおっしゃっています。 ですので、これからもちょっと注視していただきたいなということで、ちょっと１点、先ほどの広報の工夫に関してだけお願いを申し上げたいんですが、いかがでしょう。 ○議長（菅原満 議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石川幹） 今の議員のお話ですと、やはり地区割でちょうど３日ある日の地区割の最後ということになりますと、あらかじめ行かない限りは、予備日しかないということになります。実態的には、少ないところですと70人ぐらい、多いところですと、結局その分が回ってきて160人ぐらいということになるわけです。 ですから、皆さんが指定日を守っていただかないと、今の和光市の出生児約850人という数から考えると、極端に言って、どんどん数をふやしても、皆さんが最後の方に流れると、本当に最初のころはいないということになるので、指定日厳守という、その辺の形を徹底していきたいなというふうに考えております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） あと、これ可能かどうかというのは今後の課題ですけれども、長期的に南口のあそこだけでやっていますので、北口のどこかでできないだろうかということもあったり、あるいは、施設自体も人口が半分ぐらいの時代の施設ですので、やはり今後何らかの改善が必要なのかなということ、これも検討をお願いしたいと思います。この件は終わります。 公民館の方に移ります。 これから、公民館も慎重に考えるというふうな御答弁だったんですけれども、実際、この米原のケースというのは、私もちょっとまだ残念ながら訪問できていないんですけれども、ＮＰＯが運営をしていると。ＮＰＯのトップの方は、もともとは役所の職員だったのがこれに専念されて、楽しい居場所として機能する公民館というのを実現しておられるというふうな中で、要は、普通の公民館というとちょっと敷居が高いかなと思うんですね。そこを、気軽に来られる、子供の居場所としても機能しているというふうな話を伺う中で、やはりもちろんコストも下がっているんですけれども、それだけじゃなくて、いかにやっぱりこれから公民館というのを親しみを持って接していただくかというのは、これ和光市の大きなテーマだと思うんですね。 和光市の公民館は、やはり非常に敷居が高いというふうに伺っていますし、私も気軽に楽しみに行く場というイメージはないんですね。それだけに、この米原の話を聞いて驚いたんですけれども、やはり役所がやると、それなりの敷居というのはつくらざるを得ないのかなと。そういう中で、民間がやるということのメリットというのをどうとらえていくかだと思うんですけれども、今後の検討課題としてその辺はどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。 ○議長（菅原満 議員） 教育部長。 ◎教育部長（天野憲二） 公民館に市民の方が求めるもの、また公民館としての機能を発揮しなければいけないこと、そういったいろいろな面がございます。 現在、使用料の見直しの説明会の中でも、いろんな意見が出ております。やっぱり公民館について、市民の方も今まで余り認識がなかったものが今回出てきております。そういったものを検証しながら、今後考えていきたいと思います。検討していきたいなと思っております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） ぜひ具体的に検討をして、あとケースもたくさん検証をしていただきたいなと思います。 最後の入札のところでありますが、まずこの県庁の入札の事件で本当に腹立たしかったのは、これ電子入札ならではの談合だと思うんですよね。要は、もう業者のＩＴ化が進んでいる中で、すごく簡単にシステムで見積もりができて、それを共有できてしまうわけですよね。もうまさに便利に使われてしまったのかなというところがあります。 私、ある県内の、和光市では事業をやっていないであろう建設業者とか、委託業者とか、幾つかちょっと聞いてみました。入札の談合についてどうやっているんですかというふうに聞いたんですけれども、まず各地に入札の談合の業種ごとに幹事みたいな会社があるんですね。そこが調整を行っていて、基本的には順送りで、今回はだれね、次回だれねとやっていると。また、その特定の事業をどうしても落札したい場合、幹事と交渉して、ほかの事業者への相応の見返りを条件に調整が行われていると。要は、電子入札をやっても、まずその入札の応札の対象業者の数が少なければ、要はその幹事のところに集まる情報で大体調整ができてしまうと。談合防止には、残念ながら役に立っていないわけですね、そういう意味では。 対策として、埼玉県庁の入札企画室長さんが雑誌の座談会で話していらっしゃるんですけれ ども、ペナルティーを強化すること、一定数以上の応札可能性の確保、指名競争入札の下限ですね、幾ら幾ら以上のものはというものを改善をする。いわゆる下げるということですね。専門組織による入札実務の実施などというのがやはり宿題だろうというふうに挙げていらっしゃいます。 先ほどの答弁でも、ペナルティーについて最低指名停止期間を延長したいという話と、それとその他のペナルティーについても強化をしたいというふうにお話があったんですけれども、実際に和光市としてどのぐらいを目標にそれをしていくのかなというのをちょっと伺いたいんですね。 県庁の場合には、従来８カ月だったのが今は12カ月になっていると。最長では24カ月の指名停止できるそうです。今後は、36カ月を視野に入れたいというふうに話していらっしゃったんですけれども、では、和光市ではどのくらいのものを目指すのか伺います。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 先ほど申しました措置基準、和光市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱というのがございまして、その中で一番今回引っかかったのが、独占禁止法違反という部分でございます。この措置基準を定めておりまして、「独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき」というときには、市発注工事等につきましては８カ月以上24カ月以内という形の措置基準を定めております。それ以外は、４カ月以上18カ月以内。また、不正または不誠実行為ということになりますと、１カ月以上12カ月以内と、もう一方は１カ月以上９カ月以内というような形の中で定めてございます。 その中で、現時点におきましては、県が指名停止をした場合において何カ月というような形の中で情報が入ってまいります。さいたま指名停止情報ネットワークという形の中で入ってまいりまして、県に準じて和光市は今、指名停止を行っております。その期間を、今後におきましては県の強化という部分を含めまして、当市もその中で合わせて行っていきたいと思っております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） その談合業者さんから言わせると、８カ月ぐらいだと、そのぐらいたたないとどうせ回ってこないんですよという話なんですよ、順番がね。やっぱりなるべくその最低のところを引き延ばしていかないと、いわゆるインセンティブというんですか、負のインセンティブにはならない。そういう中で、今後それを強化するというのは、具体的にどうなっていくのか、県の基準に準拠するという解釈でよろしいんですか。 ○議長（菅原満 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 当市の措置要綱も、措置基準も県に基づいて、ある程度県に合わせてつくってございますので、それに基づいて、どういうものが何カ月というような部分の措置というのは、やはり県の入札企画室というところが出す指名停止という部分がございますので、 それに合わせて、それに準拠してやっていきたいと、このように考えております。 ○議長（菅原満 議員） ４番、松本武洋議員。 ◆４番（松本武洋 議員） 県が延ばすと、自動的に市も延ばすということで、今後もそれを強化していくということだと解釈をしたいと思います。 いずれにしても、県庁もそういう事故を起こしてしまって、やはり市としてもさらに独自のペナルティー強化について考えていただきたいと思うんですね。先ほどの入札の指名停止期間というのがあったんですけれども、期間だけじゃなくて、ペナルティーのお金の面でも強化をしていく方向というのが全国的にありますので、これについてもぜひ今後検討していただきたいとお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 PR |
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