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【2017/05/23 14:08 】 |
18年9月定例会一般質問 後半
○議長(堀文雄 議員) 再質問、1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) それでは、まず7番目のディスポーザーのところからさせていただきます。
 ディスポーザーでも集合住宅等にあるようなものというのは、実はそれほど問題ではなくて、むしろ個別的にシンクに簡単にのせて取りつけるようなタイプというのがいろいろな通販とかで売られていて、それをつけられてしまうと、もう特に周りではわからないけれども、下水に非常に高濃度の汚水が流れるということになるというふうなことが言われています。
 自治体によっては、これを明確に禁止したり、あるいは使用の自粛を呼びかけているわけでありますが、和光市として下水の部署では例えばマナー啓発を行っているとか、そういうお話があったのですけれども、では環境の担当として今後どういうふうな啓発をしていくのか、あるいは方向性としては個別型に限っては、私は禁止するのがベストだと思ってはいるのですけれども、そのあたり今後、どう広報していくのか、そしてまたどう考えていくのか、市民環境部長の答弁をお願いいたします。
○議長(堀文雄 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(荒木保敏) 個別型ディスポーザーの接続に関する使用自粛や啓発、情報の提供につきましては、既に東京都などで行っておりますので、市民環境部といたしましてはそれらの事例を参考に、今後、ホームページや広報紙などで市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(堀文雄 議員) 建設部長。
◎建設部長(小島英彦) 個別のディスポーザーにつきましては、和光市では和光市公共下水道ディスポーザ排水処理システム等取扱要綱というのを定めてございます。この中では、まず使用者については第4条の中で、認定システムの新設、増設または変更しようとするときには、和光市下水道条例施行規則第4条に規定する排水設備確認申請書というものを出していただくということになっております。
 この提出については指定工事店を通じてやっていただきますので、実際には勝手に取りつけた場合にはこちらの方で把握はできないんですけれども、管理の点で個人の方で素人ですと、かなり悪臭がしたりとか、その他、粉砕物等の処理に非常に困るのではないかというふうに思います。
 ディスポーザーを取りつけているところの市で把握できているところについては、現在、ベ ルメゾン和光ビュースクエアとライオンズマンション成増ビスタヒルというのが正規の申請の中で扱いをしているという状況でございます。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 市で把握できるようなところというのは、実はある意味問題がないわけで、やはり通販で買って排水口にカパッとはめて、それを使うというのをやられてしまうと市としてもどうしようもないわけですから。それは今、市民環境部長がおっしゃったような、広報でとにかく使用はしないでくれというのを明確に市として姿勢を打ち出していただくと。もちろん禁止まで行ければ私の考え方とは合致するのですけれども、実際に禁止をしようとした自治体が途中でやめたような事例というのも、私、いろいろ調査していく中で見つけたものですから、そのあたりはどこまでが可能かというのは市で詰めていただいて、少なくとも明確に広報ですとかホームページで使用はしないでくれということを今後よりはっきりとわかるように打ち出していただければと思いますので、これは要望をさせていただいて、この質問は終わります。
 それから、北口の土地区画整理の道路の関係でありますが、何回この質問をやっても余り意味がないというか、県としてはやる気はゼロというふうに感じるわけです。要は、日常的な整備以上のことをやっていく気はないんだろうなというふうに感じるわけですけれども、実際そうすると、やはり県に任せる以上は進展の予感すらないというのが私の率直な感想なんですね。
 それでは、とりあえずこの県道の両脇で空き地になっているところというのを市で何とかしたらどうかということについても、市としてそれを実行するまでの意思決定には至っていないというふうなお話、答弁にありました。
 ただ、実際に非常に不便をかけているという現状がありますので、もちろん土地を、例えば可能な箇所について用地買収をして横を歩道に使えるように整備するとか、それについては理想的だと思うんですけれども、あるいはその用地を借りるという方法もあると思うんです。そのあたりについてはどのようにお考えか知りたいんですけれども。
○議長(堀文雄 議員) 建設部長。
◎建設部長(小島英彦) 市民の大半が利用する道路でございますので、県道であろうとも、市としてはやはり市民の安全確保という観点からは、県の所管であります朝霞県土整備事務所とは密接に協議をしたり、要請をしたりしておるところですが、県の方もその部分だけに投下ということは非常に難しいということで、まして区画整理の区域内に入っておりますもので、区画整理と一体でという原則論に立って今まで進んできましたけれども、実際には優先施行区域としての区域ではなくなったわけでございますので、県土整備事務所としても歩道部分の整備についてはこれから考えていく必要があるのではないかというようなニュアンスの考え方は持っているようでございます。当然、市としても、できれば県土整備事務所の方で整備をしていただけるということについての要請は、今後とも引き続きやっていきたいと思っております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) そうすると、市としてはやっぱり独自に要綱を整備するという方向には、なかなかいきづらいというふうに受けとめるべきなのでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 建設部長。
◎建設部長(小島英彦) 最初の答弁の中でも申し上げたとおりでございますけれども、実際には都市計画決定をした区域の中の一部分でございます。原則論としては、区画整理事業と一体でやるべき部分であろうということで進めてはおりますが、実際には今までの現道を生かせというような市民の方々の要望もございますので、実際に市が土地を買って優先的にやるとかというところの考えまでは至っておりませんけれども、県と協力をしつつ、市が可能な限り支援して、協力をした上で整備ができればというような考えは持っています。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 今後、市としてもある程度の協力をして、そして県としてもその分相対するというか、そういった交渉をしながら進めていかないと、なかなか県としても運営しにくいと思いますので、そのあたりはまた今後の努力をお願いしたいなと思います。
 そして、借りるという方法もありますので、買ってしまうとまた予算も非常にかかりますので、そのあたりの、多分これまで正式な話し合いには乗っていなくても、そういった話し合いというのはしてきていただいていると思いますので、今後も買う、借りる、そういったことも含めながら交渉していっていただきたいと思いますので、要望させていただいて、これも今回は終わりにしたいと思います。
 公共施設の安全管理体制でありますが、まず率直に、すぐに対応して調査をしていただいて、そしてまた調査の結果、必要なところの工事についてもスムーズにやっていただいているという現状があるのですけれども、ではそれがどう広報されてきたかというと、もちろんプールの入り口に張り紙があったよと私の家の子供が言っておりました。そういう意味では、最低限のことというのはやっていただいたと思います。
 ただ、やはり今回、市長のところにも行ってちょっとお願いをしたんですけれども、市民としては非常に関心があって、和光市のプールは大丈夫なんだろうかというのをすぐにでも知りたいというニーズがあるわけです。そうなってくると、なかなか前に行けば張ってあると言われても、そこまで行くのではなくて、例えばあした行こうと思うのだけれども、大丈夫だろうかとかそういったニーズというのを考えると、やっぱりプール事故を受けての広報体制というのはちょっと気になるところでありました。
 多分、広報なので企画部長かなと思うんですけれども、プールに関して議員向けの説明というのは、実は即刻というか数日後にあったわけです。ところが、なかなかホームページとかにはその対応というのは出てこなかったと。もちろん、それでも3週間後にはこのような工事をしますとか、そういった告知というのはありました。これを何でもっと早くできなかったかというと、多分、今そういった重大な問題に関して、危機管理対応を統括するような担当というのがないからなのかなというふうに私は感じているんですけれども、そのための緊急の対応を 統括するような担当というのがいればいいのではないかと私は思いますが、そのあたりの見解について伺います。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 施設を利用していただく場合に、やっぱり安心をして市民に利用していただくというのが原則だというふうに思います。現在は、今言われたように、統括的な形での対応という専管的な課というのはできてはおりませんけれども、各所管が所管の判断でいろいろ情報提供等をしているというのが現状であります。
 今後につきまして、担当課的なものの設置について検討はしているのかという御質問だと思いますけれども、行政改革の中でも組織の簡素化、また効率化というのもかなり重要でありまして、必要性のある組織は新たな課として設置するのも必要かと思いますけれども、和光市のこの規模で新たな課というのはかなり難しいかなというふうに思いますので、担当というものをある程度明確にして、このような緊急時の対応をするということを、今後考えていく必要があるかなというふうには思っております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 恐らく、そういった問題が発生したときに業務が出てくるような担当だと思いますので、それは兼任でも十分回っていくのかなというふうに思います。ただ、とにかくこういう突発的な問題が出たときに、それをしっかりと問題認識して、そして必要な対応なり広報など責任を持ってやるという担当がいれば非常に今後スムーズだと思いますので、これは前向きにお願いいたします。
 それと、やはり広報の体制というのが今回は不十分だったのかなと思うわけです。特に、住民の満足度というのは何か具体的なサービスがあって満足するという場合もあるんですけれども、十分な情報を知れば、それが実は非常に大きな安心・安全につながっていくんだということも心理的な要因としてあると思うんです。そのあたり、今後このような問題、大きな世間の関心を集めるような問題があった場合には、ホームページであるとかあるいは駅前の電光掲示板を使ったりとか、そういった形で広報をなるべく早く、しかも積極的にしていくべきかと思いますが、これについての見解を伺います。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 先ほどお話ししましたとおり、安全・安心については的確な情報を市民に流すというのがもう基本だと思います。そのためには、今、広報ということ、またホームページ、それと駅前での電光掲示板というのもかなり市民の方が見ていただいているというようなことがありますので、それらを使いながら、今後は適切な情報の提供をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 続いて、行政評価の方に移っていきたいと思います。
 まず、現在の和光市の行政評価というのは、事務事業評価をやって、それでコストの完全な 把握までには至っていないんだという段階だというふうに認識しているんです。今回のパブリックコメントの資料などを見ていても、ある程度優先制だとか、そういったいろいろな観点からの評価と総合評価というのがあって、そしてまた今後どうしていくのかという方向性まで示されているということで、非常にごくごく一般的な行政評価をやっていますという状況なんだと思うんです。
 私が今回調べた中でも、非常にすぐれた事例として見てきた青森市の事例というのはそうではなくて、完全にすべての事務事業に通しナンバーが振られて、この事業はこういう内容で、そしてコストは幾らであると、単価は幾らであると、算式はこうであると、すべての情報がまとめられている上に、これが市民に公開されているというのが非常に大きいなと思ったんです。
 これはどういう効果があるのかというと、例えば市民要望でこういうことをやってくださいという要望があった場合に、その類似の事業を探してくれば、大体幾らかかる事業あるいは単価が幾らだということがすぐにわかるわけですね。あるいは気のきいた市民であれば、1冊の事務事業コスト一覧表と言うんですけれども、これを見れば大体、この事業を要望すればこれは幾らの事業なんだなと、そういったことがすぐにわかるんですね。
 そうなると、いろいろな要望というのが合理的になっていくだろうと思いますし、あるいは議員が役所に何かを提案する場合に、この事業を提案したらこれ幾らぐらいだなと考えながら、そうすると逆にこのコストでこういうことができるんであれば、提案の形というのをこうしていこうというふうに、要は役所に行く前の段階でいろいろな判断が市民も議員もできるということになってくると思うんです。
 そうすると、やはり今、もちろんいろいろな課題はあって、その中の一つではあるんですけれども、まずコスト情報を把握するということが非常に重要になってくると思うんです。それも、より今の把握ではなくて細かい把握が必要かと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 行政評価は2つの目的があるかなというふうに思っておりますけれども、1つは現状の事業をどう評価するかということだと思います。それと、評価して、今後どのような形で事業の方向性を出すかという2点だというふうに思います。特に、事業評価につきましては、当然、費用対効果、コスト、効率性というのが非常に重要でありまして、コストというものの考え方を入れて評価をしていかなければいけないと思います。
 ただし、今、行政評価での課題は非常に事務量が多くなるという部分もあったりしていまして、いかに効率的に行政評価を回すかというのも1つの課題になっております。その中で、できるだけ精度を高めようという形で今いろいろとやっておりますので、今、議員指摘のコスト、そういうものを行政評価の中に入れて、市民に情報を提供しながら、市民と一緒に事業を考えていくというような形が必要だと思いますので、今後、できるだけその方向でやっていきたい と思いますので、1つの課題として受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) いろいろな自治体で行政評価のコストをどう把握するかというのは、非常に大きなテーマというか悩んでいるところでありまして、例えばABCと言って活動基準原価計算と言うんですけれども、1個1個の職員の業務というのを、民間ではよくやる方法なんですけれども、ビデオで録って、要はこの仕事をやるのに何分というのを1個1個積み上げるというような方法というのもあるんですけれども、そういったことをやるためのコストというのはやっぱり莫大になってきますので、私は今、部長がおっしゃったように、行政評価というのは効率的にやっていかなければならないと思っておりますので、そういう方法というのは今のところは必要ないと思っています。
 一方で、再三申し上げている青森市の事例というのは、非常に簡素な方法で事務量を把握しているんです。つまり、現場の申告とあと人件費を事務量に掛けていくんですけれども、その人件費についても個別な人の人件費でやっていくと、逆にその時々の幾らかかったというのはわかるんですけれども、実際にはその事業というのは幾らかかる事業かというのが客観的に把握できなくなってくるんです。そこで、大体のこのランクの職員の平均的な賃金は1時間当たり幾らというふうな掛け方で、このランクの職員がこの仕事をやるのに何人かかってというふうな計算式をもって、実際には平均の人件費で掛けているそうなんですけれども、非常に簡素なやり方でコスト情報をとにかく今、市として示せる範囲で示していこうというふうなことで出している。今後は、もうちょっと緻密なこともできればいいなというふうに担当の方はおっしゃってはいたんですけれども、それは今後の課題だというふうにやっぱり言っていらっしゃいました。
 ただ、実際に現状として大体このぐらいのお金がこの事業にはかかるということが把握できるものかなと私は思っていたのですけれども、実際できているんですね、この事例では。それを見ていると、やっぱりそのぐらいのことは和光市としての目標として視野に入れていくべきかなというふうに思っておりますので、その方向も1つの選択肢だというふうなことで御答弁をいただきましたので、今後の課題に入れておいていただきたいなというふうに思います。
 それから、自治体の経営を1つのシステムとして考えて、そして回していくというふうな仕組みというのもなかなか言うのは簡単なんですけれども、つくっていくというのは大変だと思うんです。
 ただ、やっぱり行政評価だけが単独であると、何か行政評価というものを1つの作業として日常の業務の中で回していくようなイメージになってくるんですけれども、やっぱりそれでは何か評価のための評価になってしまってほとんど役に立たないのかなと。もちろん和光市が今そうなっているかというとそうではなくて、その前の段階だと思うんですけれども、そうするとやっぱり市としてどういうふうなまちづくりをするのかという総合計画と、それとふだんの予算まですべてがリンクしていくような方向性というのを今も市としても模索をする中で、パ ブリックコメントの募集の資料とかを見ていても方向としてはそういうふうにいっているとは思うんです。その間をどうつないでいくのかなというのが、今後の課題になってくると思うんです。
 そうすると必要なのは、市民のニーズとか意見をどう把握をしていくのかというところが、まだ不足なのかなというふうに私は感じているんです。そのあたりについて、先ほどの答弁ですと市民の意識調査をやって、満足度の評価を入れていくんだという話があったんですけれども、これ、定期的にやるとしたらどのぐらいの頻度を考えているのかとか、そういったことというのはイメージとしてはあるんでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) もう基本計画が5年ですので、当然、スタートの年、それとその中間年、それと最後の5年目ぐらいにはやりながら、市民のニーズ、その達成度というものを評価していきたいというふうに思っています。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) その頻度が適切かどうかというのは、私も悩ましいところだなと思うんですけれども、できれば毎年、主要な指標については客観的なアンケートをしていくとか、ちょっとお金はかかることではあるんですけれども、そういったことも必要かなと思いますので、これは検討していっていただきたいなと思います。
 あと、定数管理への応用でありますけれども、実際に今、直接応用していないという話なんですけれども、評価の結果というのがコスト情報も含めてある程度緻密に出てくるようになると、やっぱりその結果を踏まえて自動的にある程度定数管理に結びつけていくという方法をとらないと、なかなか後手後手に定数管理が回っていくと思うんですけれども、そのあたりについての認識はいかがでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) 先ほども申したんですけれども、事業評価の大きなものとしては、今後の方向性、事業を評価して事業量等の把握をしながら今後の方向性を出していくというのが大きな目的になっています。特に、方向性では拡充とか、現状維持とか、縮小とか、廃止とかという方向を行政評価として出していくということになっておりますので、当然そのような評価をすることによって職員の定数管理にも結びつくと、結びつけなければならないというふうには思っております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) その評価を定数管理に結びつけるということを明確に何らかの形で打ち出していければいいのかなというふうに思いますので、これは検討していただきたいということで、この質問は終わります。
 次に、総合福祉会館の利用促進のところでありますが、やはり伺っていると夜間の利用というのが非常に頻度が低くて、一方で夜間のあの施設は開館しているという状態にあるわけです。 そうなってくると、夜間、どのように促進していくかという中で、やっぱり中央公民館が非常にいろいろな意味でニーズが高くて混んでいる中では、中央公民館の利用者というのを総合福祉会館に流していくというのではないですけれども、何かそういうふうな誘導というのができるのかなと思うんですけれども、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 現実的には、多少、流れつつあるという実態がございます。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 具体的に、明確にある程度誘導しているというふうなアクションというのはあるんでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 総合福祉会館側からとしてのアプローチというのは、特に考えておりません。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) できれば、もうちょっと積極的に総合福祉会館でも、例えばプレイルームとかもそうなんですけれども、いろいろな利用ができますよというのを中央公民館で広報できれば一番、一つとしてはいいのかなというふうに思いますので、これはこのように検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 教育委員会の所管の方と調整させていただきたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) あと、バス便の相互利用に関して2つ課題があるということで、お金の2つの課題を示していただいたんですけれども、このあたりというのはいろいろ解決方法はあると思うんです。例えば、一般の利用の方からお金をいただくとなると、ちょっとまたいろいろと作業というのが出てきて、バスの運転手さんにまた負荷がかかると思いますので、例えば役所で何らかのチケットを買っていただいて、それを運転手さんに回収していただくなり、回収箱を置いてやっていただく。要は、有料で使ってもらうという形になっちゃうとまたいろいろと多分法的なあれがあると思いますので、そのあたりをうまくクリアするような方法が工夫できないのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) その方法以前に老人福祉センターが高齢者福祉センターに変わるということから、向こうの方たちが南に当然移ってきている方たちが多くて、ちょっとデータ的に7月末の1週間ほどと9月に入ってからの1週間ほどをサンプルで抜き出して、どのぐらい送迎バス利用者、入浴者が変わってくるのかというのをちょっと出してみましたら、バスの乗車率が2.3倍になっているんです。
 そういうことを考えて、おふろの方は1.2倍とか、利用者数も約1.25倍になっているとか、 そういうことを考えますと、もうちょっと様子を見て、向こうの方たちがどのぐらいコンスタントにこちらに来られるようになるのかということを見ないと、今度はそちら側でもだめになってしまうかもわからないということがございますので、慎重に考えたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) わかりました。慎重にとならざるを得ないのかなと私も感じる答弁でありました。
 次に、道路の関係でありますが、歩道の段差で、熊谷議員の先日の質問にもあったと思うんですけれども、実際に物すごい段差があったりする場合というのがあります。それはやっぱり市として、もちろん工事をしてしまうとあれだと思うんですけれども、県と協議をして、例えば何らかの物を設置して段差を解消するとか、そういったことというのはできないのでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 理解できますか。道路の段差が高いところに何か設置して一時的に対応するとか、そういうことができないのかと。
 建設部長。
◎建設部長(小島英彦) 大変失礼いたしました。歩道は健常者の方ばかりではなくて、いろいろな方、体が不自由な方の御利用等もありますので、代替物を置いてというふうな形ではなかなか難しいと思います。現在、先ほどもお答えしたとおり、マウンドアップ方式からセミフラット方式ということで段差を5cm程度までに下げて、なるべくバリアフリーに対応しようというような形で改修を行ってきております。
 そういったような形をとるというのが一番やはりいい方法ではないか。本来ですと、セミフラットではなくて車道面と同じようなフラットであれば、もっと身体に障害のある方、それから車いすを使われる方等にはいいとは思うんですが、いろいろとフラット方式にするためには技術的な改良点等もございますので、その中間のセミフラット方式というものでやっておりますので、そういったことで御理解をいただければと思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) もちろんセミフラット方式にこれからやっていくという方向性をお示していただいているんだと思うんですけれども、時間がやっぱりかかることだと思いますので、今後もちょっと段差の解消に努めていただきたいということと、あともう一つお願いをしたいのが、駅広の今後の全面的な改修ということは非常に今コストの高い方法で、しかもしょっちゅう壊れるというふうな方法になっておりますので、これがもうちょっと維持管理のしやすい、あるいは破損しにくいような方法というのを検討の中に入れていただきたいということを要望して、質問を終わります。
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【2006/03/10 23:15 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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