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【2017/05/23 14:11 】 |
18年6月定例会一般質問
○議長(堀文雄 議員) 次に進みます。
 発言順位4番、1番、松本武洋議員、通告書に従いお願いします。
     〔1番(松本武洋議員)登壇〕
◆1番(松本武洋 議員) それでは、通告書に従いまして一般質問を行わせていただきます。
 まず、1点目の、要領・要綱類のホームページ掲載について。
 自治体の例規集において、条例、規則については必ず例規集に掲載されているものの、要領・要綱などについては判断が自治体によりまちまちであり、多数の要綱を例規集に掲載している自治体と、消極的な自治体があるというのが現状であります。
 市民が普通に生活をしている上ではさほど興味を持つ機会のないものですが、一たび役所と積極的にかかわりを持とうとすると、実はさまざまな実務的な決まり事があることに気づきます。要領・要綱には、市民生活やボランティアなどの市民活動、経済活動に密接にかかわるものがあり、広くそれを市民に知らしめることは大変重要です。また、事前にオープンになっていることで問い合わせも減り、事務の効率化にも資するものと考えます。
 そこで、要領・要綱の積極的な公開、特にホームページや市役所等の情報コーナーでの情報提供について、市としての見解を伺います。
 2点目、公益通報。
 コンプライアンスの重要性については、これまでもいろいろな場面で申し上げてきました。また、先般より口きき防止の制度化についても2回、一般質問で理事者側には投げかけてきました。ただ、正直、理事者側としては及び腰であり、また議員各位にもなかなかこの問題については興味を持っていただけていないようであります。鳥取県の経緯を見ていると、導入は議員、行政、住民の全体に資するものであるだけに、残念であります。
 さて、コンプライアンスに関しては、これでは進展がないので、今回私は切り口を少し変えてみることにいたしました。2004年、公益通報者保護法が制定されました。公益通報者保護法とは、公益のために通報を行った者に対する不利益取り扱いを禁止する制度であります。これは、企業不祥事の続発に対応して導入された施策であり、法の趣旨は、国民生活の安定、社会経済の発展です。そのための施策ということであり、法があるから市のコンプライアンス体制 は大丈夫ですというものではないと思います。
 そこで、法施行後、市役所として役所内の内部告発を現状としてどのように保護しているのか。公益通報窓口の設置予定などの今後の取り組みについて伺います。また、公益通報の保護について具体的な手続、通報先を条例で定め、さらには広く周知をすることが必要であると考えますが、市としての方向性について伺います。
 3点目、性教育と性感染症予防について。
 性感染症の感染者が増加しております。特に、先日の厚生労働省の2005年のエイズ感染者数の速報は非常に衝撃的でありました。国内で新たに確認されたエイズウイルス感染者、患者はそれぞれ778人、346人の計1,124人。前年の速報値、感染者、患者合計1,114人を上回り、2年連続で1,000人を超えることになったというものであります。また、潜在的な患者数はこの数倍はいるとされ、エイズがより身近な危機になったと考えることができます。
 その他の性感染症も、昨今、多くの性感染症に女性における自覚症状がないか、極めて自覚症状が軽いという傾向にあるために、増加の傾向にあるとされています。性感染症にかかると粘膜が損傷するため、エイズにもかかりやすくなると言われています。
 性感染症の予防のためには、教育により正確な性的接触の際の予防ルールを伝えることが最も重要であるとされています。これは男女共同参画わこうプランでも言及されているところであります。そこで、中学校における性感染症予防に係る教育の現状はどうなっているのか、まずはお示しをください。
 4点目、LD、ADHD、高機能自閉症児の通級指導について。
 4月1日、学校教育法施行規則が改正され、LD、ADHD、高機能自閉症児が通級指導の対象になりました。また、通級の指導時間などの弾力化が図られました。学校教育法施行規則第73条の21に規定されている通級の対象者に、学習障害者及び注意欠陥多動性障害者を加え、自閉症者は情緒障害者から分離して新たに規定したものであります。また、これまでは障害に基づく種々の困難の改善、克服のための指導を3時間、教科の補充指導が必要な場合は5時間上乗せできるという規定でしたが、両者の時間枠の規定が外されました。つまり、週8時間まで両者の指導時間を適切に配分できるようになりました。さらに、LDとADHDについては月1時間程度でも通級による指導として認められるようになりました。
 一方、前回の3月定例会では、この方向性が中央教育審議会で示されたことについて上野議員からの質問があり、答弁では、「通級指導教室を和光市で単独で設けるということは非常に難しい面があります。ですから、今現在では他市にある通級指導教室の方にお世話になっているわけなんですが、市としても、今現在通級指導教室に該当する児童というのは少ないわけですので、今後その辺の障害等の状況を把握しながら考えていきたいと思いますけれども、今具体的にどうこうということでは考えておりません」という答弁がございました。ただ、現実的に、このように国の規則が変わると、やはり何らかの調査と、それを踏まえた対応が必要になると思います。そこで、これを踏まえて今後の市の対応について伺います。
 5点目、バランスシートについてであります。
 バランスシートに関しては、担当者の努力もあり総務省方式の情報開示としては本当に先進的な、見やすく比較しやすい情報開示がなされていると思います。あくまで「総務省方式としては」という限定つきではありますが、和光市のバランスシートと、その関連の情報提供は本当に改善されたと思います。期間比較、他団体との比較がしやすく、また1人当たりの数値によるデータも朝霞地区4市で比較検証できるようになっています。担当者に敬意を表するものであります。
 さて、総務省は2005年9月、都道府県、政令市向けに連結バランスシートのひな形を示し、作成を指示しました。企業会計における連結財務諸表は証券取引法会計では必須であり、個別の財務諸表よりも企業の実態をあらわすものとして重視をされています。これは、関連団体などに借金などを押しつける粉飾が横行していたからであります。このようなことが許されていたこと自体信じがたいことでありますが、実は、公的セクターにおいても実態の実質的な隠ぺいが横行していたということで、このたびの総務省の連結指示は望ましく、また重要なことであります。
 さて、この際に総務省は、一般市にも任意ではありますが連結方式の導入を要請しました。そこで、和光市の取り組み状況を伺います。さらに、総務省の指示では地方3公社に関するデータの連結をということでありますが、和光市で連結方式を導入する場合の連結範囲について、どのようなお考えであるかお示しをいただきたいと思います。
 次に、引当金表示については、以前一般質問で引当金の表示を行うべきであるという質問をしましたが、その後の検討状況について伺います。総務省方式は、比較可能性という意味では非常によいものでありますが、そもそも情報の把握力という意味では非常に不完全なものであります。本当であれば、最近示されている新概念の方式を導入すべきと考えますが、とりあえず総務省方式による改善ポイントとしては、やはり公共施設の維持管理引当金の設定が必須であると感じます。先ほどの須貝議員の質問でも明らかになったように、市内公共施設の維持管理についてはまだまだ計画性という意味で不十分であります。維持管理引当金を設定するためには、あくまで帳簿上の数字ではあっても、それを見積もるために必然的に公共施設の状況の洗い直し、そして今後の維持管理経費の見積もりが必要になります。また、これを毎年公表することで公共施設の定期的なチェックにもつながります。そういうメリットを踏まえて、導入についての考え方をお示しください。
 以上で1回目を終わります。
           ---------------------

休憩の宣告

○議長(堀文雄 議員) 暫時休憩をいたします。
午後2時21分 休憩
午後2時40分 開議
  出席議員   20名
  1番   3番   4番   5番   6番   8番   9番  10番
 11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番
 19番  20番  21番  22番
  欠席議員    1名
  2番
  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)
  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)

開議の宣告

○議長(堀文雄 議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。
           ---------------------

市政に対する一般質問(続き)

○議長(堀文雄 議員) 休憩前の、1番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 企画部長。
     〔企画部長(成田 茂)登壇〕
◎企画部長(成田茂) 要領・要綱を条例、規則に準じた方法でホームページ等に登載できないかについてお答えをいたします。
 現在策定されております要綱は、職員の業務執行上必要な事項を規定しているもの、行政機関内部での委員会等設置を規定しているもの、広く市民の生活や経済活動にかかわりがあるものがあり、特に、市民の生活や経済活動にかかわり、周知させる必要があると思われる要綱につきましては告示の形式で策定をしております。
 現在、例規集、市のホームページに登載している要綱につきましては、まちの見聞特派員設置要綱、総合相談室設置要綱、指名競争入札結果公表要綱等がありますが、今後につきましても市民生活や経済活動にかかわるものを精査の上、順次例規集、市のホームページに登載してまいりたいと考えております。
 なお、要領につきましては、行政内部での規定がほとんどでありますので、今回の対応からは除外させていただきます。
 以上です。
○議長(堀文雄 議員) 総務部長。
     〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) それでは、2番目の公益通報制度について順次お答えを申し上げま す。
 近年、事業者内部からの通報を受けて国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が明らかになり、このような状況から、内閣府において公益通報制度の検討がなされ、平成18年4月1日に公益通報者保護法が施行されたところであります。
 公益通報者保護法の趣旨である公益通報者の保護と事業者の法令遵守を図るためには、通報の処理体制の整備と適切な対応がなされることが必要であることから、通報を受け付ける行政機関の体制整備に資するよう、平成17年7月に国のガイドラインが示されております。このガイドラインは、地方自治体に対して法的な拘束力を有するものではないが、公益通報者保護法の趣旨を踏まえたものであり、国が示した内部・外部のガイドラインを参考に、地方自治体においても体制の整備を行うことが望まれております。また、行政モラルについての国民の不信が大きくなってきており、コンプライアンスに関する取り組みや行政の誠実な職務遂行を促進する仕組みづくりも求められております。特に、内部職員からの通報に関しては行政機関における法令遵守が強く望まれることから、国が示す内部ガイドラインを踏まえた体制の整備が重要であると認識しております。
 公益通報保護制度の導入により、内部からの情報提供者に対する保護ルールを明確にすることで、行政のコンプライアンスに関する取り組みを促進する効果も期待されますことから、今後、先進的に条例を策定し、職員等の公益通報に取り組んでおります千代田区等の自治体を参考に、公益通報等の制度について研究をしてまいります。千代田区の職員等公益通報条例の内容を見ますと、特に行政監察員の設置というような制度を条例の中に設けまして、行政監察員の方に通報ができるというようなシステムを構築をしているということでございます。こういうものも参考にしながら今後研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、5番目のバランスシートの関係につきまして、順次お答えを申し上げます。
 バランスシートにつきましては、もう一つの新しい指標であります行政コスト計算書とあわせて毎年作成、公表を行っているところでございますが、平成13年3月には総務省より上下水道等の公営企業会計、他の特別会計を含めた地方公共団体全体のバランスシートについての作成基準が示されております。
 当市では、法適用の水道事業につきましては、企業会計により処理されておりますのでバランスシートをそのまま活用できますが、法非適用の下水道事業につきましては官庁会計であり、まず下水道事業のバランスシートを作成する必要があり、そのためにはバックデータの収集、減価償却の計算処理について相当の作業が必要なこと、また他の特別会計である国民健康保険特別会計ほか2事業につきましては、現金収支と未収金以外のストックは実質的に発生し得ないものであることから、これらの財務内容や必要性等を考慮し、作成を見送ってきたところでございます。
 さらに、連結バランスシートにつきましては、平成17年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を受け、自治財政局長通知「団体間で比較可能な財 政情報の開示について」により、連結バランスシートについての試行モデルの作成を都道府県及び政令市への導入を要請し、あわせて他の市区町村についても積極的な取り組みの要請がございました。この試行モデルの概要につきましては、御指摘のとおり平成17年9月13日に自治財政局財務調査課から既に示されており、今後は都道府県及び政令市の試行結果等を踏まえ、必要な改良を加えて連結バランスシートのモデルを確定させ、都道府県及び政令市に対し平成17年度決算を目途に作成、公表を要請し、あわせて市区町村にも同様の取り組みを要請するとされております。
 今日のように多様化する住民ニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、地方公共団体のほか一部事務組合や公社、あるいは出資法人である第三セクターなど、さまざまな実施主体において行政サービスを提供している実態を考えますと、地方分権社会における地域の行政主体として最も必要な地位を占める地方公共団体が、これらの実施主体の財務内容を一体的にわかりやすく住民に情報開示することは、行財政運営の透明性の確保、説明責任の適正な履行の観点からも必要なことと考えております。
 地方公共団体全体のバランスシートあるいは連結バランスシートにつきましては、さきに申し上げました一連の経緯を十分しんしゃくいたしまして、関係所管及び連結の対象となる公社、一部事務組合、出資法人と連絡調整を行い、導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、引当金表示への取り組みについてでございますが、既存施設の更新整備にとどまらず、土地区画整理事業や新規施設に係る新たな需要などを含め、将来の財政需要を見据えた財源の留保は健全財政を堅持していく上では今後検討していかなければならないことと考えております。このような財源の留保の必要性や具体的な金額につきましては、将来の財政需要の規模とその時々の市税収入等の歳入状況と密接に関係しておりますので、歳入歳出に係る的確な将来見通しが必要になるわけです。
 以前の議会でも申し上げましたが、三位一体の改革による税源移譲が一応の完了を見て、当市のあるべき財政規模が明らかになった時点で、総合振興計画実施計画の進行状況等を見きわめながら関係課所と十分調整を図り、この施設更新整備あるいは新規需要に係る将来の財政負担を明らかにしてまいりたいと考えております。
 この公共施設の更新整備、新規需要に係る経費を引当金としてバランスシートへ掲載することでございますが、さきに申し上げた施設更新整備や新規需要に係る財政負担には国・県補助金、地方債等の依存財源や実施年度の余裕財源で賄われる部分もあり、すべてが引当金の対象とはなりませんので、妥当な算出方法について今後研究し、連結バランスシートの作成状況も考慮し、条件が整った時点で掲載してまいりたいと考えております。
 また、当該項目を掲載することで他団体との比較可能性に問題が生じることは御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、公表に当たって誤解を招くことのないよう十分な説明責任を尽くしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀文雄 議員) 教育長。
     〔教育長(今城 功)登壇〕
◎教育長(今城功) それでは初めに、性教育と性感染症の御質問にお答えをいたします。
 平成18年4月28日、厚生労働省エイズ動向委員会の結果報告によると、HIV感染者は平成8年以降増加が続き、平成17年は日本国籍、外国籍合わせて前年より52件の増加が見られ、特に日本国籍男性の増加が顕著であると報告されました。エイズ患者については、日本国籍、外国籍合わせて前年より18件の減少が見られます。しかし、15歳から24歳の年齢層では他の年齢層と違い、女性の割合が多くなっています。これらの報告から、若い世代のエイズ教育が必要になってくると考えております。
 中学校における性教育及び性感染症予防は、保健体育科の保健分野の学習の「健康な生活と疾病の予防-エイズ及び性感染症の予防-」を中心に実施しております。生徒は、疾病概念、感染経路、予防方法を学習いたします。エイズや性感染症は、社会生活での接触による感染や空気感染の心配はないこと、感染経路で最も多いのは性的接触による感染であること等を指導しております。市内中学校では、各校の実情に合わせ、ビデオ視聴による学習、個人の課題解決学習・調べ学習及び発表等、工夫をして指導しております。
 性教育は人格教育でもあると考えられます。最も大切なことは、自己及び他者を大切にするとともに男女の性的違いを理解し、互いに認め合い、協力し、社会の中で生活していく資質を育成することであります。人権意識の育成、道徳性の育成と他教科、他領域において幅広く指導することが重要であると考えております。
 次に、LD、ADHD、高機能自閉症に係る通級指導につきましての御質問にお答えをいたします。
 御案内のように、この4月1日より施行されました学校教育法施行規則の一部改正に伴い、LD、ADHD、高機能自閉症に係る通級指導教室の名称を初め、指導の対象となる障害の分類の中に新たにLDとADHDが加えられ、標準年間指導時間の幅が柔軟に示されました。
 改正の趣旨につきましては、小・中学校の通常学級においてLD、ADHD等により学習や行動の面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が約6%の割合で在籍している可能性が示されていることなどから、この児童・生徒を通級指導の対象とすることにより、障害のある児童・生徒に対する教育の充実を図るためとされております。
 ここ近年、本市におきましても、就学相談の対象としてアスペルガー症候群等の高機能自閉症と判断される児童・生徒がふえてきております。このことから、就学支援委員会や特別支援教育コーディネーター研修会を初め、当該児童が在籍している小学校では校内研修会の場を設けまして、医師や臨床心理士を初めとした専門機関の指導を受けて対応を図っておりますが、一人一人の障害の理解とその対応が難しい課題となっております。
 発達障害・情緒障害通級指導教室を近々設置することは難しい現状にありますが、本市の具 体的な対応のあり方を検討していくために、これまでに志木市の教育サービスセンター視察を行いまして、LD、ADHD等の障害のある児童・生徒の教育支援に当たる組織、構成メンバー等の検討を進めているところであります。今後さらに先駆的に取り組まれている他市の状況をさらに把握しながら、具現化に努めてまいりたいと考えております。
 また、これまでの経緯から、ADHD、高機能自閉症に共通して見られる自閉的な傾向についても、理解と支援方法の研修を深める必要性を強く認識しておりますことから、今年度は総合教育センターの指導者を招聘しまして、自閉症について学ぶ計画になってございます。いずれにいたしましても、法改正の趣旨を十分に生かしていけるような方策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀文雄 議員) 再質問、1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) それでは、まず教育分野に関して再質問させていただきます。
 まず、LD、ADHD、高機能自閉症に係る通級指導の件でありますが、私の質問の趣旨としては、今後通級指導というのは何らかの形で広がっていくだろうと、規模的にですね。そういう中で、今後どのような広げ方になるのかというのは、もちろん県の対応も見ないと見えないとは思うんですけれども、調査をした方がいいのではないかという1回目の質問というのは、ニーズがどのくらいあるのかという調査についても答弁がいただきたかったものですから、その点をもう一度答弁をいただきたいと思っています。
○議長(堀文雄 議員) 教育長。
◎教育長(今城功) 確かに、LD、ADHDというのはですね、これは専門家、医師の判断でなければ判定はできませんので、素人目といいますか、単なる担任等でとか先生方だけでそれは判定できませんので、現実に完全な把握等というのはできていないような状況でございます。ただ、判定が出た児童・生徒については把握はできておるんですけれども、今現状ではそういうことでございます。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 調査方法についてはちょっと難しいところは確かにあって、専門家の目というのは必要だと思うんですけれども。じゃ、実際に今後はどの程度の規模の通級というのを考えていくかという中では、やはり少なくとも現状として、学級担任がわかるわからないという話はちょっと置くとしてですね、それでも学校として、このぐらいの指導の対象になるような子がいるのではないかというふうなことというのは、やはり教育委員会として今のうちから把握をしておいて、そして今後県の具体的な方向性とか予算措置とかが決まったときには、早急に対応できるような形というのが望ましいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 教育長。
◎教育長(今城功) 各学校では6%ぐらいの該当の児童がいるのではないかというような ことでの調査等が上がっておりますので、そういうようなことも踏まえまして、今後その辺の傾向があるというような判断をされるものについての調査等は、また各学校で上げて、それは断定ではないんですけれども、お互いがある程度は把握することはできるということでございます。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 今回の規則の一部改正というのは、非常に大きい話だと思うんですね。つまり、これまでの通級指導の対象のお子さんの数と、下手すると同じぐらいの数、あるいはもっと多い数の児童というのがこの対象になってくるような話ですので。ぜひとも県の動向も見ながら早目早目にそのニーズの調査をしていただくということと、あと、現在でも弾力的にですね、私がちょっと調べたのはさいたま市の事例なんですけれども、さいたま市では既存の障害児の通級あるいは特殊学級に関してですね、ADHDとかLDとか高機能自閉症の児童というのを実質的に受け入れて、そしてもう既に対応を図っているというふうなことも聞いております。そういう中では、県の方向まちというのではなくて積極的な、教育委員会の方から踏み出すような施策の展開というのがあってもいいのではないかと思うのですが、そのあたりについてはいかがお考えですか。
○議長(堀文雄 議員) 教育長。
◎教育長(今城功) 現に、各学級に判定された子等が通常学級の方で学習しているという実態もあります。中には、もちろんその障害の程度にもよるんですけれども、担任の対応によってかなりこう回復したといいますか、そういうふうな事例もありますので。もちろん、その辺の程度のことも把握しながら適切な指導というか、担任1人での指導というのはやはりかなり難しいものがありますけれども、また、そのほかの方法等も考えながら、これからは学校の中でもその対応について、該当の児童・生徒のいる学校については特に研究等を今していっていますので、積極的にこれからもそういう対応を図っていきたいというふうに思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 研修体制の充実についてはかなりやっていただいているということで、それは非常に評価をするものであります。
 また、私、本当は資料を用意して示そうと思って持ってくるのを忘れてしまったんですけれども、さいたま市では、このような学習障害児の理解を求めるパンフレットというのを制作をして、そしてこれは一般の市民向けのものでありますけれども、周知を図っているんですね。学校の先生向けの周知も大切なんですけれども、実際にはこのような児童が困難に直面するのは、実は周囲の保護者の対応だったりもしますので、そういう意味では一般向けの周知というのも、ちょっと通告とは外れるんですけれども、今後対応していっていただければなと思いますので、これは要望させていただきますので、今後対応を図っていっていただきたいと思います。
 いずれにしましても、まずはニーズの把握、それから積極的な、県の方向まちではない施策 というのをお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
 性教育のところでありますが、答弁をいただいた中では、実際に具体的な指導というのはどういうふうになされているのかというのは、ちょっと見えてこなかったようなところがあります。それで、実際に答弁をいただいた中では、人権の話であるとか道徳の話であるとか、そういったことも含めトータルでやっていらっしゃるんだという、保健体育の授業の中でやっていらっしゃるんだという話があったんですけれども。中でも、やはり非常に重要なのは、先ほどの話の中でもあったように、日本国籍の男性の増加が顕著であるということ。これは実際に統計の資料を見ると、中高年男性の増加が非常に顕著なんですね。それとあわせて多いのが若い女性であると。これはどういうことであるかというのは、いろいろ推測がなされているんですけれども、中高年男性というのはいわゆる援助交際ですよ。その相手というのは若い女性ですよね。そういうふうなことを考えると、特に中学生の段階で女子生徒にそれなりにしっかりと、事細かいことまで示しておかないと、そういう接触がないというのは、建前ではもうあってはいけないことですから前提なんですけれども、でも実際にいろいろな調査を見ているとやはりそういう傾向があると。
 そういう中でまず一つ大切なのは、実際にどういうことをするとどういうふうにうつるのかというのをしっかりと示すというのは、教育委員会で、ここまでは指導するようにというのはある程度明確に、現場に任せずに示していただきたいと思うんですね。それによって、例えば、粘膜が接触をするとうつるんだという場合に、じゃ、粘膜が接触しないにはどうすればいいのかということを具体的に示すということ。これをやっているのかどうかというのを、ちょっと答弁をいただきたいのでお願いいたします。
○議長(堀文雄 議員) 教育長。
◎教育長(今城功) 現実に、各学校での指導の違い等もあるかなと思うんですけれども、やはり各学校でのそういうふうな違いもありますので、これから今のこの現状を踏まえまして、各学校にはまた具体的な指導等、適切な指導といいますか、それらについて指導をしていきたいというふうに思っています。もちろん、指導計画等の見直しも図りながら指導の充実を図るような指導をしていきたいというふうに思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 具体的には、そうするとどのように示して指導しているのかといったことの把握は、教育委員会としては特にはしていないんでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 教育長。
◎教育長(今城功) エイズの例えば実態とか、そういうものを使っての指導、それからあとは教育課程上での指導の内容であります。そういうものに沿った指導ということで、現実にはしているというのが実態かというふうに思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) ちょっと、聞けば聞くほどわからなくなるんですけれども。
 じゃ、現状はいいです。今後お願いをしたいのは、どうすればうつるのか、そしてどうすれば防げるのかという指導を中学校の段階で徹底をしていただきたいということだけお願いをしまして、この質問は終わりたいと思います。
 要領・要綱のホームページ掲載の方に移りたいと思いますが。先ほどの答弁の中でも、要綱に関して、特に市民生活に深くかかわるものについては順次掲載をしていくということで、非常に積極的な答弁だと私は受けとめておりますので、実際にいろいろな市の例規集を見ると本当に大差があるんですね。和光市はどちらかというと、余り載せていない部類であるというのが現状だというのは間違いないと思います。
 私が特にいいなと思った例の一つはですね、我孫子市というのがあるんですけれども、こちらのホームページの例規集なんかを見ていると、例えばいろいろな検討委員会の設置要綱とか、そういったものも全部掲載されているんですね。こういうのが載っていると、例えば何かの委員会に市民参加の応募をしたと。応募をしたんだけれども、私は採用されなかったと。なぜだろうというのが、ある程度この要綱を見ると、趣旨とかそういったことが示してありますので、わかるわけですよね。
 そういったように、市民が自分で調べれば、それで完結をすることというのがすごくふえてくると思うんですよ。あるいは、いろいろな何かを、こんな市民活動をしたいとか思って役所に来たときに、これはこういう要綱があるんですというような説明というのも、先ほどの1回目でも申し上げたんですけれども、説明はもうすっ飛ばして、いきなり具体的な話に入ることができるケースというのがすごくふえてくると思うんですね。それは、載せれば載せるほどそういう傾向というのは強くなっていくと思いますので、とにかく市民生活に関係があるものというのはもうすべて載せるというぐらいの意気込みで今後進めていただきたいというのが一つと。
 あと、実際にじゃどう載せていくかという中で、ホームページは多少容量がふえても、もちろんサーバーの維持管理費というのはかかるんですけれども、そんなにお金がかかるものではないですね、どちらかというと。これについては、とにかくなるべく載せていただくということと、あと、じゃその例規集はどうするのかという問題が出てくると思うんですね。
 例規集については、やはり紙のものですので、ある程度厳選をしていただかざるを得ないという考え方が一つある一方で、じゃ、コンピューターを使わない人はどうなのかという問題が出てくると思います。これに関しても、やはり対応できるように情報コーナーですとか、公民館ではホームページに載せたのに相当するものはすべて示していただくといった形が望ましいと思いますので、そのあたりをお願いをしたいと思います。実際に取りかかるのは、もうすぐに取りかかっていただけると思いますが、それについて確認をしたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(成田茂) ホームページと例規集というのは、ある程度連動しておりまして、ホームページの例規集がそのまんま冊子の例規集になっておりますので。ホームページに載せ たものは例規集の方にもとりあえず載せているというような形で考えています。
 それともう一つは、要綱だけ要綱集的なものをつくるというのも一つの案かなというふうには思っているわけですけれども、この要綱集をつくるには、またそれなりの予算と手間がかかりますので、とりあえずは、先ほど言いましたようにホームページ、例規集で対応を図りたい。そして、市政情報コーナー等につきましては、現在も置いてあると思うんですけれども、例規集そのものを置いていきますので、その情報コーナー等で例規集を見ていただいて、パソコン等を使えない市民の方は利用していただくというふうに考えております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 例規集に載せていくとなると結構お金もかかってくると思いますので、ちょっと慎重に検討する必要があるのかなとは思うんですけれども。実際に公開をしていくという意味では、なるべくたくさんのものを公開をするということで、特に他市を参考にしながら要綱の公開日本一を目指して頑張っていただきたいと思います。
 次に移ります。
 公益通報の保護に関してでありますが、まずちょっと答弁をいただきたかったのがなかったのは、市民向けの窓口に関してでありますが、ホームページを見ていると、今月の6日に市民向けの案内というのが掲載されました。これはこれでいいことだと思うんですけれども。他市で見てみると、公益通報の窓口というのを設置して、積極的に相談に来てくださいという自治体が1つとしてあります。もう1種類としては、和光市のように一応情報を提供していますと、問い合わせ先も一応載せていますという自治体があるんですね。
 そのあたりの中で、実際に市民のニーズとしてどういうものがあるかというと、やはり企業内部で公益通報をしようと思った場合に、中で相談するというのは非常にハードルが高いと思うんですね。そういう中で、市役所にちょっと相談窓口があれば相談してみようかという方への対応というのは、わかる範囲でどのようなことをお考えなのかお示しいただきたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 市民環境部長。
◎市民環境部長(荒木保敏) 市民向けの制度通知といたしましては、先ほどお話がありましたようにホームページに公益通報者保護法のお知らせをしております。それと同時に、5月15日号の広報にも掲載してございます。現在の市民環境部の取り組みといたしましては、内閣府からの通知を踏まえ、市民から相談があった場合の通報の受け付け窓口を地域振興課商工労働担当窓口で行う体制をとっております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 市民向けの窓口についてはこれで理解したものであります。
 続きまして、市役所内部での通報の仕組みについてでありますが、まず仕組みを持つ意向があるという趣旨の答弁であるというふうに解釈をしていいのか、確認をしたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 職員におけます組織的な、自己ないし他者の不当な利益を図るための違法行為を行う、いわゆる汚職や不祥事のようなケースを念頭に、そうした行動を防止することというような、時代におけるコンプライアンスがございますけれども、当市といたしましては、内部からの情報提供者に対する保護ルールがまだ確立されておりません。そんな中で、これを明確化することでコンプライアンスに関する取り組みを促進をしていきたいということで、先ほど申しましたように、千代田区等では職員の公益通報条例というものがつくられておりまして、そういうものも大変中身を見させていただきましたが、公益通報等に対しましても法令の遵守だとか人の生命、健康、財産もしくは生活環境を害し、またこれに重大な影響を与えるおそれのある事実とか、そういうものの事実の通報等に対して行政監察員制度というものを設けておりますので、こういう形が今後当市としてもいいのかなという判断、また他市等ほかの関係も調査をいたしまして和光市に合ったものを策定し、条例化していきたいと、そのように考えております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 条例化をしていきたいという御答弁、非常に積極的だと思いますので、今後の方向性についてしっかりとまた確認を、都度都度させていただきたいと思っています。
 内容なんですけれども、特にポイントになるのは、今の御答弁でもあったように通報先として第三者機関を設置をするということがあるわけですね。千代田区、これは法律ができる前からもう条例を持っていた自治体なんですけれども、ここでは行政監察員、これは外部の機関であると。法律の専門家として弁護士を充てているということであります。また、目黒区では公益通報者保護委員という制度があったり、あるいは関西でいくと長岡京市で法令遵守委員会という、これは第三者の委員会をつくってやっております。このような仕組みというのを和光市でもどのように持つかというのがポイントだと思いますので、そのあたりを踏まえて、第三者機関を設置をするということをやっていっていただきたいと思います。
 また、その中で、今も条例でということでお話しいただきましたけれども、確かに本当に条例で議会の審議も経て、要は議会も認めた形で導入をするというのがやはり筋だと思うんですね。今の議員の皆さんにはそういう方はおられないわけなんですけれども、おられないと推測するわけなんですけれども、やはり、例えば上司とかあるいは同僚の不正だけではなくて、議員からの不当な圧力というのも、あるいは市民からの不当な圧力というのもすべて含めて公益通報の対象になりますので、やはりその中で議会の審議も経ていくというのが理想的だと思いますので、そういう意味で、条例でやるという答弁については満点の--私が言うのもおこがましいんですけれども、満点の答弁をいただいたというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 それから、バランスシートの方でありますが、連結についてですね、和光市で実際には公表して、さしたるマイナス要因というのは出てくるとは私は思っていないんですね。他市で言う と、例えば土地開発公社の問題があったり、いろいろなもろもろの工業団地の問題があったりというところはあると思うんですけれども、和光市では出てこないと思います。
 ただ、その中でもやはりバランスシートをつくることで資産の洗い直しというのができてきているというふうに思っているんですね。もちろん、十分ではないから、朝の須貝議員の質問もあったとは思うんですよ。そういう中で、今度連結をやるに当たっては下水道事業の洗い直しというのが非常に大変だというふうに答弁をいただきました。これも大変なことだとは思うんですけれども、下水管に関して一通り精査をしていただくことで、これはやはり資産状況というのが把握できると思いますので、ぜひとも早期の連結のバランスシートというのをつくることによって、このプロセスが非常に有効でありますので、市民全体の財産の状況というのを明らかにしていただきたいと思います。
 時期的なものですけれども、実際にじゃ連結方式について、あるいは引当金に関して、どのぐらいのスパンで考えていただいているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 三位一体改革の完了という形の中で図られてきております。そういうものの状況等も見て、19年度以降にこの連結財務諸表につきまして今年度研究をして、また、多分指定都市の関係が出てくると思いますので、そういうのも見ながら19年度以降に連結財務諸表として提示できればと、そのように考えております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 19年度のバランスシートよりは後になってしまいますよという答弁でいいんでしょうか、確認をしたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 導入でございますので、19年度予算の決算からという形で考えさせていただいております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 非常に積極的に考えていただいていると思います。
 しつこい話になるんですけれども、維持管理引当金についてなんですけれども、これを設定する中で、やはり帳簿上の数値というのを確定していく作業というのが結構大変だと思うんですね。今、ほかにもいろいろな問題が山積していると思うんですけれども、要はバランスシートをつくる、あるいは引当金を算出するという、それだけが目的ではないですので、ぜひともそういうことも踏まえて優先順位もなるべく前の方に持ってきていただければと思いますので、これは要望させていただいて、私の一般質問を終わります。
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【2006/03/10 00:31 】 | 議事録 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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