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【2017/07/28 15:47 】 |
18年9月定例会一般質問 前半
○議長(堀文雄 議員) 市政に対する一般質問を行います。
 発言順位12番、1番、松本武洋議員、通告書に従いお願いします。
          〔1番(松本武洋議員)登壇〕
◆1番(松本武洋 議員) おはようございます。
 それでは、通告書に従って、一般質問を始めさせていただきます。
 まず、1点目の駅北口土地区画整理と県道新倉-蕨線、和光-志木線の整備について伺います。
 区画整理の方針の変更で、優先区域外となる地域の都市計画道路と整備は今後どのように取り扱われるのか。特に表題に掲げました県道は、地域から再三の整備の要望があり、その都度、土地区画整理と一体の整備を行っていくという方針である旨の答弁がなされています。しかしながら、区域が分割され優先区域外となった地域の住民は、この道路整備についてまたもや大幅な遅延となるのではないかと当惑していると伺います。
 前任者への答弁でも言及がありましたが、優先区域の施行がスムーズに進んでも、優先区域に関して10年から15年の期間がかかるとの話です。6月定例会の一般質問では、市として独自に交通対策を考えるという答弁もありましたが、その後どのように検討されつつあるのか伺い ます。
 次に、県の考え方でありますが、6月定例会の一般質問では、県とは県道の整備について協議していくという答弁がありましたが、その後の協議経過について伺います。
 2点目の公共施設の安全管理体制について。
 先般のふじみ野市営プールにおける事故を踏まえての質問であります。この事故は公共施設の管理に関する体制の整備について、再点検の必要性を強く感じさせるものでありました。被害児童のご冥福をお祈りするとともに、この事故の教訓をどう生かすかが問われていると思います。ふじみ野市の事故を踏まえて、多くの自治体が緊急点検などを行ったり、さらにその結果をホームページに公表したりとさまざまな対応をとりました。
 そこで、今回、和光市としてはどのような対応をとったのか。また、現在はどのように動きつつあるのか伺います。
 2番目、定期的な点検の現状について。今回の事故で明らかになったのは、点検事項の確認と確実な実施であります。そこで、公共施設の定期的な安全点検体制の概要について伺います。
 3つ目、指定管理者の安全管理体制のチェック体制についてであります。指定管理者は、市との協定に基づき施設の点検などを行うことになっています。協定書は今さら変更は難しいかとは思いますが、現在の協定に基づいてその点検が確実に行われているかどうか伺います。あわせて、今後は協定書を再点検して、新たに協定を結ぶケース、再び協定を結ぶケースにおいては、安全管理体制に万全の配慮を行った協定とすべきと思いますが、この点はどのようになるか伺います。
 3つ目の行政評価について。
 行政評価は、評価するための評価となりがちです。和光市も集中改革プランにおいて、「行政評価システムが『評価のための評価』となることなく、事務・事業を見直すためのツールとしてさらに有効に機能するよう改善を随時行い、計画、予算、人事管理等と有機的に結びつけ、事務・事業の見直しを積極的に行う」と述べていますが、では実際に和光市のシステムが予算やあるいは次年度以降の動きに密接にリンクし、役立っているかどうかというと、私はまだ発展途上であると思います。
 先般、私は行政評価の先進事例について幾つか調査をしましたが、私が調査をした中で最も密接に施策に評価を結びつけていると思われるのが青森市の例でありました。青森市は自治体の経営を有機的に結合する行政経営システムと呼ばれる仕組みを構築し、その中の柱の1つとして行政評価を組み込んでいます。特に注目すべきなのは、すべての事業に係る事務事業コストを把握し、市民にもすべて金額まで公表するなど市内挙げてのコスト感覚の醸成に注力をしている点であります。また、予算編成に当たっては行政評価の結果によるコスト情報から市民ニーズ、先進事例の調査結果までを1つにまとめたシートを提供し、的確な予算づけができるような工夫がなされていました。
 また、千代田区も議会との関係ですぐれた仕組みを取り入れています。決算委員会では主要 な成果に全分野の事務事業評価、コスト情報を添付し、コストを踏まえた実のある議論ができる仕組みになっています。両者ともに和光市よりは一歩先を行くケースであり、また参考にすべきケースであると私は感じました。
 そこで伺います。まず、和光市が取り組んでいる行政全体の執行のシステム化について進捗状況を伺います。
 次に、市民ニーズの把握状況について伺います。現在は、市民ニーズの収集が断片的かつ部分的なものになっていると私は感じています。コスト情報、市民ニーズがすべての分野である程度把握されなければ効率的な資源配分はできません。また、審議会などへの市民の直接参加は、メンバーの固定化からなかなか的確なニーズのくみ上げは難しいと思います。アンケートによる定期的な調査と関連する団体や市民への聞き取りの併用で、網羅的なニーズの把握を定期的に行う必要があると思います。現状とともに、今後の方向性を伺います。
 3つ目、定数管理への応用について。行政の効率的な運営のためには、適切な資源配分が欠かせません。市が定数管理により、少人数で効率的に市役所を運営するという方向で動いている以上、効率的な定数の配置は欠かせません。包括予算の導入という方向の中、評価結果が定数管理に結びついていないと行政の効率化は人的資源を要因としてストップしてしまいます。そこで、行政評価を定数管理につなげるという方向性について見解を伺います。
 次に、行政評価を生かした経営システムの構築について伺います。和光市では、行政のシステム化はまだ始まったばかりです。そこで、市全体としての有機的な経営システムを構築して、その中のツールとして行政評価を位置づけるという形を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
 4点目、計画策定等におけるコンサルタント利用の削減について伺います。
 和光市では、計画策定などさまざまな場面でコンサルタントを活用しています。まず、その現状について伺います。
 次に、コンサルタントの利用ですが、便利な半面、市民と行政職員との接点が減るという問題があります。また、いつまでたっても行政職員がみずから計画などを作成したり、あるいは政策を立案する能力の育成に結びつかないという弊害もこれまで指摘されてきました。
 私は、ある自治体で、コンサルタントの削減事例について取材してきましたが、やはりコンサルタントではなく行政職員が町を歩き、みずから素案から計画を立案するという方が人が育つという話を徹底的なコンサルタント削減に取り組んでいる自治体の部長さんから伺ってきました。
 ただし、その自治体は和光市と比較すると、職員1人当たりの人口が比較的多い自治体であり、県内でも最も職員1人当たりの人口が多い和光市にそのまま当てはめるのは無理があるというのがそのときの感想であります。
 和光市で可能なのは、アンケートの集計などの類型化、定型化された業務などを完全にコンサルタント会社に依頼し、計画策定の部分や市民と接触するような調査は職員が行うというは っきりした業務の切り分けを行い、類型化、定型化された技術的な部分についてコンサルタントを利用し、その他の部分ではコンサルタントの削減を行うというものが望まれるのではないかと思います。見解を伺います。
 5点目、総合福祉会館の利用促進について。
 ここでは、通告書より狭めて地域福祉センターについて伺います。
 まず、利用状況と傾向について、時間帯や曜日で分けて状況を伺います。
 次に、利用促進でありますが、特に夜間や土日があいていると私は感じています。一方で、中央公民館等は夜間も土日もかなり混雑をしております。そこで、利用促進について考えを伺います。
 次に、利便性の確保であります。この施設は駐車場があるものの、市の中ではかなり偏った位置にあります。よって、利用促進には足の確保が欠かせません。一方で、会館には各種施設のバス便があります。中にはほとんど人が乗っていない便も数多くあると思います。そこで、会館関係のバスについて、相互利用の可能性について伺います。
 6点目、子育てにやさしい道路について。
 今回は、ベビーカーを引いていると、和光市内はまだまだ段差が多くて大変だというさまざまな声を踏まえての質問であります。
 まず、歩道の段差解消については、平成17年度中にとりあえず市の認識している170カ所余りをすべて解消したと決算審査で答弁がありました。しかし、ベビーカーや車いすを利用する観点から改めて歩いてみると、確かに以前よりは段差が乗り越えやすくなった箇所が多いのですが、やはり依然段差が多く、特に歩道に乗り上げるときの衝撃を非常に感じるのが現状であります。市として、一たん段差解消は完了したという認識であると思いますが、現在さらなる問題として認識しているのはどのようなケースか伺います。
 また、駅前のタイル舗装ですが、がたつきが少しでもあると車いすやベビーカーには非常に不便であります。タイル舗装はかなり年数も経過し、そろそろ見直しの時期と思います。今後の方向性について伺います。
 次に、側溝のふた等についてであります。ベビーカーや車いすで動いていると、側溝のふたの穴に車輪が引っかかって困るという場面があります。また、靴を引っかけるという場面もあります。確かに道路を歩いてみると細長い穴があり、ベビーカー以外にもいろいろとはまってしまうわけであります。ここはふたの取りかえ、あるいは網をかぶせるなど何らかの手当てを促進することが必要と思いますが、見解を伺います。
 7番目の個別型ディスポーザーの規制についてであります。
 シンクに設置するタイプの個別型ディスポーザーは、環境負荷や下水管との関係で非常に問題が多く、多くの自治体が積極的に使用の自粛を広報したり、あるいは使用禁止を条例化しております。6月定例会でも一般質問で使用の禁止が提案されましたが、その後の検討状況について伺います。
 以上で1回目を終わります。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 建設部長。
          〔建設部長(小島英彦)登壇〕
◎建設部長(小島英彦) おはようございます。
 発言事項1の駅北口土地区画整理と県道新倉-蕨線、和光-志木線の整備についてのうちの要旨の1、優先区域以外の都市計画道路整備の扱いについてお答えをいたします。
 今回、駅北口土地区画整理事業につきましては、全体での合意が得られない状況の中で、早期事業化の促進を図るにはどのような手段があるか分析調査をいたし、その中で緊急性や事業効果等の観点を踏まえまして、総合的に判断した中で優先施行地区を定め、優先的に事業を進めていくということでございます。
 このことからも、区画整理の整備方針や都市計画道路の整備方針としては基本的には変わっておりません。去る7月16日に開かれました事業経過報告会でも申し上げましたが、優先施行区域以外の地域においても、事業化への立ち上がりの機運が盛り上がりますれば取り組んでいかなければならないと認識をいたしておるところでございます。
 都市計画道路の整備方針につきましては、買収方式などさまざまな意見等が寄せられたところでございますけれども、土地区画整理法第6条第1項に規定する施行地区の設定に関する同条第11項に規定する技術基準におきまして規則第8条に定められておりまして、この規則第8条第1項第2号では、「施行地区は、当該土地区画整理事業の施行を著しく困難にすると認められる場合を除き、都市計画において定められている公共施設の用に供する土地を避けて定めてはならない」と規定されておりますことからも、現時点では区画整理事業にあわせ整備するとした規定の方針のもとに原則論として考えております。
 次に、従来から県では当該道路の整備は区画整理と一体で行うとしておりますが、今後はどのように取り扱うのかという点におきましては、基本的には今後も同様の考え方であるのではないかというふうに思っております。
 しかしながら、区画整理事業は事業面からも財政面からも一朝一夕にはならない非常に大変な事業でございます。このことから、その区域に関係する皆様には事業がおくれ、多年にわたるご迷惑をおかけしているということも事実でございます。
 御指摘の当該道路は歩道も十分確保されていない状況でございまして、歩行者等の通行に支障を来していることは、県としても十分認識しておるということでございます。暫時、側溝ふた等の改修整備を進めてきております。
 確かに、公共施設の整備に多重な投資を行うことは好ましいことではございませんけれども、事業化のおくれや市民の安全を確保するという観点からも、公共施設に関しましては、ある一定程度の整備は必要と考え、歩道の拡幅を視野に入れました当該道路の整備を推進していただけるよう、市として可能な協力をしつつ、今後も継続して県に要望していきたいと考えており ます。
 また、当該道路を整備する上では、市で用地を確保し整備するという方法も一方法でございますけれども、都市計画道路との兼ね合いもございますので、現在のところ、市で用地を確保するという考えにまでは至っておりません。
 次に、発言事項6の子育てに優しい道路についてお答えをいたします。
 初めに、歩道の段差の解消の現状につきましては、歩道のバリアフリー化を図り、車いすやベビーカーが円滑に通行できるよう、平成11年度から歩道段差解消工事を実施してまいりました。
 その結果、平成17年度までに当初予定をいたしました和光市道の歩道107カ所につきましては工事を完了しておりますけれども、和光市道と国道、県道との交差点の歩道には5カ所の未整備箇所が残されております。これまでも県に対し要望を行ってまいりましたけれども、今後も引き続き早期解消を図るよう要請をしてまいります。
 また、歩道を新設する場合に、従来、都市部では有効幅員が広くとれるために、歩道と車道に10cmから25cm程度の段差をつけるマウンドアップ形式の歩道を設置してまいりましたが、現在は段差を5cmとするセミフラット形式を採用するよう努めております。この歩道ですと、車道に降りるためのスロープ部分が減少いたしますので、より円滑な通行が確保できる歩行に優しい道路構造となります。
 南口駅前広場のタイル舗装がかなり年数も経過し、そろそろ見直しの時期ではとの御質問につきましては、この広場は供用開始以来10年近く経過して、現在悪いところを随時、部分的に補修を行っているところでございます。今後におきましては、和光市の玄関口となっておりますことから全面的な改修を視野に、研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、側溝のふたの改善についてでございますけれども、道路側溝に布設されているグレーチングぶた、またはコンクリートぶたの集水口等につきましては、御指摘のとおり、ベビーカーなどの車輪が挟まるとの事例報告を受けております。このことから、状況に応じまして細目のグレーチングぶたに変更しているところでございます。
 しかし、これらの開口部分につきましては、道路排水に関する集水機能を有する面がございますので、交換により集水機能が低下することや目詰まりが生じやすくなりますことから、交換については現地の状況を慎重に判断いたしながら改善をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(堀文雄 議員) 教育部長。
          〔教育部長(河本賢一)登壇〕
◎教育部長(河本賢一) 2番目のふじみ野市プール事故を受けて、市内のプールの点検の経緯と対応についてお答えを申し上げます。
 先ほどお話がありましたように、去る7月31日に、ふじみ野市大井プールにおいて将来のある児童がとうとい命を失う大変痛ましい事故が発生をし、施設設備の瑕疵は絶対にあってはな らないと真摯に受けとめているところでございます。
 従来より、市内小・中学校11校のプールにおける排水口の安全につきましては、毎年プール清掃時に完全排水をいたしまして点検、さらには水泳指導時における手で触れることや目視等により、水質等を含めて施設設備の常時点検が実施され、安全性の確認のもとにプール指導がなされております。
 また、学校保健法施行規則に基づく安全点検が各校においては毎月定期点検として実施されておりますが、8月1日、市内全小・中学校に臨時点検として排水口の安全確認と確認結果の報告を指示いたしました。その結果、ビスどめ等の固定8校、コンクリートどめによる固定2校、枠にしっかりおさまり、ずれる危険性のない自重式1校と安全性は確認をされましたが、文部科学省及び県教育局より、必ずビス等による固定が必要と指導がございました。
 8月3日から8日にかけて、施設担当者が全小・中学校を巡回して、排水口の状況を確認するとともに、14日には実際にプールに入水をいたしまして、ふた等のがたつきを調べ、安全性の確認をいたしたところでございます。
 8月10日、総務省大臣官房総括審議官通知「プールにおける安全管理のための緊急アピール」が県教育局から送付され、排水口の状況、監視体制等についてのプールの自主点検及び点検結果の施設入り口への掲示等の指示がございました。市内全小・中学校では、自主点検及び結果掲示を8月21日までにすべて実施いたしましたところでございます。
 本市の小・中学校の排水口につきましては、安全面で特段の問題はございませんが、自重式1校、排水口ふたと吸い込み防止を兼ねたコンクリート固定の方式が2校ございますので、さらに安全性の徹底のため、自重式の学校においてはビス等による固定、排水口と吸い込み防止を兼ねたコンクリート固定の学校については、二重網構造の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
          〔保健福祉部長(石川 幹)登壇〕
◎保健福祉部長(石川幹) ふじみ野市のプール事故を受けての市内プールに関する点検の経緯と対応についてお答えいたします。
 今回の事故で問題になりました排水口及び循環水の取水口については、埼玉県プール維持管理指導要綱のプールの構造設備の基準として、「排水口及び循環水の取入口には、堅固な金網や格子鉄蓋等を設けてネジ、ボルト等で固定させるとともに、遊泳者等の吸い込みを防止するための金具等を設置すること」と規定されております。
 総合児童センタープール棟には、屋内に大プール、小プールがあり、屋外には夏季のみ使用の幼児用プールがあります。排水口は口径6cmのものが大プールに16カ所、小プールに6カ所あり、ステンレス製の網が固定してあります。また、循環水の取り入れ口は口径15cmのものが大プール、小プールに各1カ所あり、吸い込み防止策として取り入れ口の上にステンレス製の金網を8個のネジでとめ、その上に26kgの格子の鉄ぶたを設置する二重構造で対応しておりま したが、この鉄ぶたはボルト等で固定されておりませんでした。
 これらのプールの点検は、7月31日の事故後、8月1日が火曜日で休館日であったため、8月2日水曜日の開始前にプール管理責任者が点検を行い、異常のないことを確認しました。翌日の3日には朝霞保健所の立ち入り検査があり、使用について問題はないが、折を見て鉄ぶたもネジどめをした方が望ましいとの指導をいただきました。
 その後、8月10日にプールにおける事故対策に関する関係省庁連絡会議申し合わせとして、プールにおける安全確保のための緊急アピールが出され、それを受けまして8月13日に朝霞保健所から委託先のプールの管理者に対して、プールにおける安全確保のための緊急アピールについてということで、自主点検の要請がございました。
 その自主点検の内容につきましては、施設関係の点検対象、点検項目、管理運営関係での点検対象、点検項目が示され、可能な限り速やかに実施してくださいということを受けまして、委託先のプール管理責任者が8月14日、プールの安全確保のための緊急自主点検を行い、結果をその点検の要件であります掲示方法として、掲示例によりプールの入り口等に掲示をするということなので、8月14日点検結果を公表いたしました。
 夏休みの終了を待って、9月4日に大プール、小プールの鉄ぶたの4カ所をステンレス製のボルトで固定する補修を行いました。あわせて、幼児用プールの排水口もボルトで固定しました。これを受けまして、9月6日にプールの安全確保のための緊急自主点検の報告ということで、その結果をプールの入り口にプール管理責任者の名前で掲示しております。
 次に、総合福祉会館の利用促進についてお答えいたします。
 利用状況と傾向ですが、総合福祉会館3階の地域福祉センターの本年度4月から8月末の5カ月間の実績で申し上げますと、利用人数は2万361人、前年度年間実績3万3,015人、利用の多い施設としては、プレイルーム1、2で9,330人、会議室1、2、3では5,603人、利用の少ない施設としては相談室176人、調理室571人、創作室893人などであります。
 各施設の午前、午後、夜間をそれぞれ1単位とした稼働率で申し上げますと、地域福祉センター全体では28.7%、前年実績は15.2%、午前が35.1%、午後が39.8%、夜間が11.2%という状況であります。施設別では、プレイルーム1は午前が75.2%、午後が85%、夜間が36.6%、会議室1では、午前が44.4%、午後が35%、夜間が1.3%という状況であり、日中に比べ夜間、また日曜日や祝日等の利用が全体的に低い傾向にあります。
 次に、利用促進でありますが、広報わこうやホームページを活用した施設情報の提供は、これからも引き続き行ってまいります。また、地域福祉センターは団体利用を想定していますので、新しいサークルの育成や低利用施設の利用率の改善を図るため、例えば調理室を活用した講座を開設するなど、今後の利用につながるような事業を計画中であります。さらに市内広域団体の利用促進を図るなど、地域福祉センターが市民活動の拠点として活用していただけるよう、関係課とも調整し検討を進めてまいります。
 次に、利便性の確保につきましては、市の南端に位置する総合福祉会館への足をどう確保す るかは、高齢者、障害者、各施設共通の課題であります。
 駐車場は障害者用10台を含め44台分が用意されており、満車になることはたびたびありましたが、職員が駐車場整理し、駐車できないという状況は回避してきました。今後は稼働率を上げるに伴い、駐車場対策を並行して検討していかなければならないと考えております。
 通所バスの運行につきましては、平成17年度の実績では高齢者福祉センター4,097人、身体障害者デイサービスセンター755人、知的障害者授産施設5,312人であります。通所バスの有効利用につきましては、来年開所の新倉高齢者福祉センターは単独での通所バス運行は予定しておりませんので、南の高齢者福祉センターの通所バスを共通のコースで相互利用することとして、関係所管と調整中であります。
 現在のコースは南北の2コースで運行しており、所要時間は南コースが45分、北コースが1時間かかり、長時間の乗車が不評でありますので、コースを4分割するなど乗車時間を短縮し、同時に新倉高齢者福祉センターをコースに含めた新コースを検討中であります。同時に、知的障害者授産施設通所バスについても、精神障害者小規模作業所利用を配慮したコースを検討し、空き時間には高齢者福祉センターの運行に併用してまいりたいと考えております。
 これら改善を行うことにより、通所バスの利用増を図ってまいりますが、地域福祉センター利用者への通所バス利用については、循環バスの料金100円や他の目的で利用されることも考えられますので、その問題が解決されれば運用は可能であると考えております。
 1日に200人から300人の方がそれぞれの目的で会館を利用いただいておりますが、今後、会館への交通手段について聞き取りを行うなど実態を把握し、通所バスと駐車場をあわせた対応を図ってまいります。
○議長(堀文雄 議員) 総務部長。
          〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) 公共施設の安全管理体制についてのうち、公共施設の定期的な点検の現状についてお答えをいたします。
 建築基準法、消防法等、法令に基づく技術者による定期点検業務のほか、清掃や管理業務等日常業務の中でも作業員が危険性を察知した場合、各施設の管理者に報告を行っており、各管理者は現状を確認し、速やかに安全確保の措置を講じております。
 それでは、法により報告義務があるものを含めまして、点検の概要について申し上げます。
 毎月行っておりますのが昇降機、エレベーターでございますが、これは県知事に報告の義務がございます。あと、電話交換機が毎月行っています。2カ月に一遍が衛生陶器、空気環境測定、これは県保健医療部長に報告義務がございます。それから、3カ月に一遍が自動ドア、それから4カ月に一遍が空調用自動制御設備、半年に一遍が消防用設備、これは消防長へ報告をしております。それから、水質検査、これは県の保健医療部長、中央管設備、排水設備が県の保健医療部長、殺虫消毒、これも県の保健医療部長に報告義務がございます。それから、冷温水器ということでございます。これが半年に1回行っています。それから、毎年、年に1回行 っているのが建築設備、これは県知事へ報告義務がございます。弱電設備、雨水原水槽の点検、これが県の保健医療部長に報告義務がございます。受水槽、これにつきましても県の保健医療部長に報告をしております。それから、非常用のガスタービン、これが毎年、年に1回点検をしているところです。3年に1回の点検を義務づけられておりますのが特殊建築物に対します点検でございまして、これが県知事への報告義務がございます。それと、地下オイルタンクということで行っております。
 以上でございます。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
          〔企画部長(成田 茂)登壇〕
◎企画部長(成田茂) それでは、初めに、指定管理者の安全管理体制のチェック体制についてお答えをいたします。
 指定管理者の安全管理体制につきましては、基本協定書の業務の実施基準の規定の中で、関係法令、市の条例、規則、指定管理に係る公募要領並びに指定管理者みずからが定めた事業計画書、収支計画書に従い、管理業務を実施しなければならないものとされておりますことから、当然、施設の安全管理という重要な業務もこの管理業務の実施の中で行われているものと考えております。
 この公の施設の安全確認の取り組みについては、指定管理者の事業計画書の中で説明されているものが多く、市は指定管理者の事業報告書の中で安全確認の実績を確認しているところでございます。
 しかし、御指摘のとおり、ふじみ野市プール事故の教訓を生かすためにも、当該施設の利用者の生命に直接大きくかかわる施設の安全性及び指定管理者の職員の安全確認の取り組みにつきましては、市と指定管理者となお一層の情報の交換をしながら、公の施設の安全の確認をさらに高めていきたいと考えております。
 なお、安全に関する事項についての協定書の見直しについてでありますけれども、現在は協定書の実施基準の中で、事業計画書に従い、本業務を実施することが明記されております。今後はどのような内容で見直しを行ったら効果的かなど、担当所管とも協議をしながら、今回の事件を教訓に、必要性があれば見直しを行っていきたいというふうに考えております。
 続きまして、行政評価、行政全体の執行のシステム化の推進状況と方向性についてお答えをいたします。
 市政運営を執行するに当たっては、地方自治法の理念にのっとり、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを目指しながら、総合振興計画を実現するため、各施策、事業を推進しなければなりません。そのためには、計画、実施、評価、見直しのPDCAマネジメントサイクルが重要であると考えており、総合振興計画に基づく諸施策、事業計画の策定、実施、行政評価システムによる評価、評価結果を受けた実施計画の作成、予算編成等を行っております。本年度においても、平成17年度に実施した35本の施策、135本の 事務事業についての行政評価を行いました。
 なお、行政評価結果については実施計画に反映させることとし、評価や改善、改革プランを考慮した実施計画を策定するよう努めており、各課が作成した実施計画書のヒアリングを終了したところでございます。
 また、昨年度策定しました総合振興計画の後期基本計画の達成度を評価するための仕組みづくりを行い、マネジメントサイクルの中で、内部評価と外部評価をあわせながらその評価結果を反映させることで、効果的で透明性のある市政運営を目指しているところでございます。
 次に、市民ニーズの把握状況についてお答えをいたします。
 各施策や事務事業を実施するに当たり、市政を推進するパートナーである市民の理解と協力は必要不可欠であることから、市政を運営する際には、市民の目線に立った運営に努めているところでございます。
 マネジメントサイクルについても同様でありまして、行政評価においては市民意識調査を実施し、満足度等を成果指標として設定することで、市民ニーズを把握しながら事業の推進を図れるよう努めております。また、後期基本計画については、市民による達成度評価の仕組みの構築を目指しており、市民ワークショップを開催するとともに、学識経験者を含めた施策推進会議を設置し、その結果を市政に反映させることを目指しております。
 今後ともさまざまな手法により、市民ニーズを的確に把握しながら、マネジメントサイクルを推進させていきたいと考えております。
 次に、定数管理への応用についてお答えをいたします。
 定員管理については、定員適正化計画に基づき人員の配置等を計画しております。これは、現状の事務量を踏まえ、今後の地方分権や新たなニーズに対応するための事業量の増加、民間委託の実施等による人員の削減等も考慮し、部門別の定員数を定めたものであります。
 現在、マネジメントサイクルの結果を直接的に定員管理への応用を図ってはおりませんが、行政評価等においては現状の課題等を分析するとともに、常に民間委託や非常勤職員への切りかえ等を検証しているところから、これらを考慮した定員管理等を検討していきたいと考えております。
 次に、行政評価を生かした経営システムの構築についてお答えいたします。
 厳しい財政状況の中で、市の人員や予算などの経営資源が制約される中で、新たな市民ニーズに対応し、市民福祉の向上を図るためには、常に最少の経費で最大の効果を上げるための検証に基づいた市政運営が必要であります。そのためには、御指摘のとおり、市としても総合振興計画を起点に、財政運営や人事、組織など、あらゆる行政活動についてPDCAマネジメントサイクルの流れを基本に、検証と改善を繰り返し、これまで以上に市民の目線に立った施策の重点化と事務事業の厳選を行い、その検証結果を市政運営に反映させていく仕組みが重要であると考えております。
 今年度は、行政評価において評価表、評価方法等を工夫し、評価結果を踏まえた実施計画の 策定に努めており、今後の予算編成につなげるとともに、今後はマネジメントサイクルの中で継続的に改善、改革できる本市の市政運営にふさわしい総合的な経営システムの構築を目指していきたいと考えております。
 続きまして、計画策定時におけるコンサルタント利用の削減をについてお答えをいたします。
 まず、コンサルタントの利用の現状についてでございますが、各種計画作成時には臨時的に係る事務が増大し、その対応が職員だけでは困難になるため業者委託を行い、履行能力にすぐれたコンサルタントを活用する場合がございます。その主な内容は、現状の把握、市民アンケート実施からの分析、内部検討支援、外部検討支援、これらを踏まえた計画の策定などであり、近年では全面の支援から傾向的には後方あるいは側面支援の状況にあると認識をしております。
 コンサルタントを活用している今年度の主な計画には、国民保護計画、地域防災計画、地域新エネルギービジョン、詳細ビジョンであります。障害福祉計画、健康わこう21、道路整備実施計画などがございます。また、コンサルタントを活用しないで策定している計画につきましては、国際化推進計画、行政改革集中改革プラン、一般廃棄物処理基本計画などがあります。
 今後におきましても、安易な委託を避け、真に必要な技術の提供、ノウハウの活用などに主眼を置き取り組んでいきたいと思いますが、御質問の具体的な目標を定めて削減していくことにつきましては、個別の計画の内容や性質、所管における策定体制等などから一律に定めることは困難かと存じますが、今後はコンサルタントの活用を通じて得た経験や能力を生かし、職員の自立性を養い、さらに独立性の高い計画の策定、実行へとつなげていくことが必要であると考えております。
 以上であります。
○議長(堀文雄 議員) 市民環境部長。
          〔市民環境部長(荒木保敏)登壇〕
◎市民環境部長(荒木保敏) ディスポーザー問題の個別型ディスポーザーの規制についてお答えいたします。
 ディスポーザーは、下水道施設やその処理水質へのさまざまな悪影響が指摘されてきましたが、現在はそれらに対応する専用の排水処理槽と一体となったシステムについては、設置、使用が認められております。
 現在、既存の建物でもディスポーザーの設置、使用の実態は把握できておりませんが、環境部署としては、便利さだけが注目されている今日、下水道に接続していない世帯での使用がふえた場合、河川の水質への悪影響がふえることを懸念しているところであります。
 ディスポーザーの排水は、個別型はもちろんでありますが、専用の排水処理槽を備えたシステムであっても、処理後の排水や河川の水質の水準に比べて非常に高濃度の有機性汚濁物質を含んでおり、河川に排水されるべきではないと考えております。
 処理槽のカタログ値では、排水のBODは200ppm以下とか、300ppm以下になるとの表示がされており、これに対して河川の環境基準は最も高い悪い場合でも10ppmとなっております。
 ディスポーザーの問題は、下水道施設の維持管理の点からも種々重要な問題の発生が予測されたことから、既に市の下水道課では広報紙やチラシの配布などによる問題点の周知、マナーの啓発等を行っております。環境部署では、この事例は河川の水質管理の問題であることから、市は直接の事務権限を持たないわけでありますが、下水道課や県の関係部署との連携を図りながら、下水道への未接続世帯に対して環境保全の観点からも使用自粛の啓発や情報の提供等を行ってまいりたいと考えております。
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【2006/03/10 23:41 】 | 議事録 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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