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【2017/05/23 14:11 】 |
15年12月定例会一般質問前半
◆1番(松本武洋 議員) それでは、通告書に従って質問を行います。
 まず、1項目目の市の支出する補助金です。
 (1)リサイクル活動事業と推進費補助金について。
 リサイクル活動推進費補助金は、コミュニティーの醸成、リサイクル活動の推進を目的として、古紙等の回収を行っている団体に支払われています。平成14年度で 2,119万 4,520円が支出されています。また補助金の単価は、古紙で1kg当たり8円ということです。そこでまずお尋ねします。
 補助金と比較すると、ごみとしての処理コストは随分高いと思いますが、和光市の場合、現在、トータルでどのぐらいでしょうか。また、今回の補正予算では、市民のリサイクル意識が思いのほか高まり、プラスチックごみのリサイクル関連費が大幅に増加したとの説明があり大幅な補正がありました。そこで新しい分別方法で図られたごみの減量効果との比較で、これは補助金との比較ですが、コストは総合的にどうなったのか、お尋ねします。
 また、これは理論的にできるかどうかという意味での質問ですが、だれかが業者から仕切り書を買い取って、それを市に持ち込んだ場合に、これが見分けがつくかどうかということです。このような不正行為を見抜くあるいは未然に防ぐ手だてをとっておられるでしょうか。このようなことをお尋ねするのは、実は同じような補助金を採用している他の市で、業者にこのような不正を持ちかけられた方がいるからです。もし、このような不正が可能な状態なのであれば、至急解消すべきであると思い、質問いたします。この点いかがでしょうか。
 (2)補助金の全体的な見直しの経緯と今後の方針について。
 野木市長の就任以来、複数の議員が一般質問で補助金の全体的な洗い直しについて質問し、市としても積極的に取り組む旨の答弁が過去にございました。そこで、これまでの推進委員会等での取り組みの経緯と成果をお示しください。
 2項目目、市の情報開示とホームページについて。
 (1)積極的な情報開示への方向転換について。
 和光市の公文書の開示制度は、ほかのほとんどの自治体と同様で、請求があってから検討し、そして開示をするという仕組みになっています。また、基本的に申し込みと受け取りは、来庁か郵送が原則です。そこでお尋ねします。
 まず、一定基準を満たした公文書は、原則として全部開示をする、そういう方向へ転換することはできないでしょうか。これは 180度の方向転換であって、私の調べた限り、全国の自治体でこのような事例はないのですが、一定の枠内の書類は原則公開とすることで、市政情報課の事務コストも軽減され、市の情報開示の姿勢も市内外から高く評価されることと思います。この点御答弁ください。
 もう一つは、情報公開の申し込みの柔軟化です。原則来庁か郵送というのではなく、電話、ファクス、あるいはEメールなど、その他の方法も導入することは利便性の点から有意義であると思われます。この点、いかがでしょうか。
 (2)ホームページにおける情報開示の方針について。
 和光市役所のホームページは、他市と比較して大きく見劣りをするということはないものの、情報量、機能などの点で十分に満足できるものとは言えないと思います。特に、タイムリーな情報の掲載、そして全体的な行政情報の充実度という面で、あと一歩のところがいろいろとあります。
 そこで、これは(1)ともダブるところですが、公開情報を原則としてすべてホームページにも掲載する。そして公開までのスピードを早くすることは、市民にとって有益と思われますが、いかがでしょうか。
 (3)ホームページのコンテンツ等の充実について。
 和光市役所のホームページは、市役所本体の情報が中心です。関連団体は出資等法人といえども基本的にはリンク集に集められています。しかし、市民の考える行政とは、市とその関連団体全般であると思われます。よって、市とその関連する団体のホームページの緊密なリンクは利便性の観点から不可欠と考えます。
 また、トップページの検索が異常に遅い、あるいは掲示板の機能がないなど、機能面での不満が残ります。この点を改善すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 続いて3項目目、不交付団体としての三位一体改革に関する考え方と取り組みについて。
 (1)不交付団体として補助金削減、一般財源化等の動きに関する考え方について。
 ことしの11月21日、小泉首相は1兆円の補助金削減、一般財源化を関係各所に指示し、一昨日はこれが一歩進んで補助金削減が具体化し、たばこ税の税源移譲等が決まりました。今後は補助金の確保がますます困難になることが予想されます。特に不交付団体である和光市には、補助金削減、一般財源化によりますます補助金に頼らない運営が要求されることが予想されます。また、今回変わらなかった補助金も、今のところ税源移譲に形を変える可能性が強いようです。しかし万一、例えばこれが一般の地方交付税に変わると、和光市にとっては受け取るチャンスがゼロになってしまいます。また今後、税源移譲があるにしても、これで税収がそのまま懐に入って、和光市が丸もうけという展開になるとは限りません。とにかく和光市は、これまで以上に市民の税金だけを頼りに運営をするということが要求されるわけで、ますます財布を締める必要があると考えます。このあたりをどのように認識されているでしょうか。
 (2)同様の財政状況にある不交付団体と連携をとることの意義について。
 少し本題から離れたところから入らせていただきますが、過去に国は強引な減税を行って、その結果、全国の自治体は減収分を減税補てん債で賄うということを余儀なくされています。和光市も減税補てん債等を借り続けています。地方交付税の交付団体にとっては、減税補てん債の返済分は地方交付税で措置されるわけで、ダメージはほとんどないわけですが、不交付団体は、この措置が完全ではありませんでした。平成11年以降は特例交付金制度で不交付団体も救済されているわけですが、和光市の借りた平成7年度2億 5,000万円、そして8年度2億円、トータル4億 5,000万円、これは満期一括償還ということでこれまで利息を払ってきました。予定としては、これを平成16年度にすべて一たん返してまた借りる、いわゆる借りかえの形になるであろうと聞いています。
 昨今、同様の減税補てん債の問題を抱える都内の不交付団体7団体が、平成16年度に返す予定の減税補てん債を特例交付金の対象にしてほしいというテーマで共同歩調をとっているように聞いております。もちろんこれが全面的に実現するとは私は全く思っていないわけですが、あるいは多少なりとも特例交付金の対象になる、あるいは何らかの措置がある可能性があるのでは、そして和光市もこの問題に取り組むべきではないかと考えるわけです。この問題に直接関係があるのは、埼玉県でも三芳、戸田など少数に限られると思いますが、政府の方針もあって、埼玉の不交付団体もふえる方向になると思われます。ぜひとも不交付団体で共同歩調をとって、三位一体改革に関する取り組みを進めていただければと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 4項目目、小学校1、2年生への少人数学級導入と校区自由化について。
 (1)空き教室の発生している小学校への少人数学級の実験的な導入について。
 小学校通学区域の変更について検討が行われています。当座、何らかの措置は避けられない状態であるとは私も認識しております。もし今回、市民の皆さんに納得していただいて、現状の案、あるいはそれに近い形で解決がなされても、数年後には問題が発生してくると私も考えていますし、教育委員会でも数年後にまた変更という可能性があることは認識されているとのことです。ただ、いずれにしても根本的な解決を図らなければなりません。実際に通学区域変更に関する調査会でも自由化の提案があったように聞いています。もっとも自由化しても余裕のない学校に子供が集まらない保障はありません。
 そこで私は、構造改革特区制度を利用し、空き教室の多い北原小、本町小等を少人数教育の実験校にして、ここに子供を誘導するようなことを提案いたします。具体的には、例えば1、2年生に30人程度の学級を導入します。また、厳密な30人学級とするのではなく、幅を持たせることで経費の激増を防ぐことができると思います。例えば30人程度学級を34人程度以下と定めるなどしながら、学級数の増加を考慮してクラスを編成します。足りない教員については、志木市などと同様に、市の予算で臨時教員を採用して賄います。そして定員の余っている学校への越境入学を原則として自由化するということです。越境者の通学路の安全については、都 内の各区で導入されている通学区域自由化制度と同じように保護者で確保するようにお願いすることが有効かと思います。この方式により最小限の費用で少人数学級が実現すると思われます。なお、導入の決定以前に希望調査を行って、30人程度学級の希望者数を把握して、この時点で児童の誘導効果がなければ、これはやらなければいいことかと思います。
 このような仕組みで混雑している小学校の混雑を緩和するとともに、北原、本町両小学校の活性化が図れると思います。この方法についての教育委員会の見解をお尋ねいたします。
 (2)児童数が増加している小学校区から空き教室のある小学校区への転校を理由を問わずに認めることについて。
 この質問は、(1)とややダブったところがございますが、独立した提案として御答弁いただければと思います。
 現在、小学校の越境は、かなり厳しい条件下で認められています。ただ、越境は古くて新しい問題で、そこに需要があるから、今までもいろいろなことが繰り返されてきたわけです。小学校を転校したいという方にとり、いじめとか校風とか理由はいろいろあります。ただ言えるのは、保護者と子供が自己責任で越境するなら、それを厳しく妨げることに利益は少ないのではないかということです。
 そこで1回に限り、児童数が増加している小学校区から空き教室のある小学校区への転校を理由を問わずに認めることを提案いたします。これは空き教室対策という意味よりは、もっと行政が柔軟になってくださいと、そういう意味に重点のある提案です。子供がよりよい教育環境を求めるなら、その機会を与えてはいかがかということです。この提案についてどうお考えか、御答弁ください。
 5項目目、県境を越えた自治体の協働について。
 (1)さまざまな政策に関する板橋区、練馬区との協議の場について。
 和光市は、県境に位置していることから、行政としてはいろいろとやりにくいことが多かろうと思います。私が9月議会で質問させていただいた県の幼稚園補助金が都内の幼稚園通園者は対象外であることも、その問題の一端であろうと思います。小学校の通学区域の問題でも、ある地区ではかなりの割合の児童が都内の小学校に通っているのに、教育委員会の方でその点に関して余りフォローされていないのではないかと思われる問題があります。実現性は別としても、市民の感覚では、先方に空き教室があるのなら、市として区と協議し、公式に越境の環境を整えるようなこともどうしてやってくれないのだろうかと思うに違いありません。実際には個人レベルで先方と交渉しているようです。
 また先日は、以下のような要望を白子の市民の方からいただきました。その方は営団成増駅をお使いなのですが、営団成増の西口周辺には駐輪場がなく、仕方なく放置することになってしまい、しばしば撤去され、そのたびに遠くまで取りに行って、しかもペナルティーを徴収される。保管場所にはほかにも多くの和光市民の自転車が置かれている、そういう状況があるということです。そしてあるとき板橋区役所に「そもそも駐輪場がないのだから放置するのであ って、駐輪場を整備してもらえば私はそこに置くんだ」という電話をしたところ、「その場所の利用者は練馬区民と和光市民だから、板橋では整備はしない」というふうに断られたそうです。これが埼玉の自治体同士だと、例えば4市の市長会で、これは朝霞地区の4市の話ですが、いろいろと解決をするようなことも考えるわけです。しかし、残念ながら和光市は板橋区や練馬区とは定期的なつき合いが希薄なように感じています。私はここに行政のサービス精神の欠如を感じます。県境とか市境というのは、住民にとってみれば、たまたまそこにあるようなものであります。それに縛られて住民に不利益をこうむらせるというのは本末転倒だと思います。埼玉県側の自治体同士は仲よく都内は知らないというのではお粗末だと思います。
 そこで、板橋や練馬区など、隣接する県外の自治体とのこれまでのつき合い方、そして(2)今後の考え方についてですが、また今後、どうつき合っていくかという、その方針についてもお尋ねします。
 6項目目、保育園の定員超過。
 (1)保育園の定員超過について、今後の見通し。(2)幼児の数について今後の見通し。
 2001年3月以来、厚生労働省は、保育園定員超過を25%まで認めること、乳幼児1人当たりの面積要件を緩和することなど、自治体に通知し、和光市でも従来の市の基準を緩和して、以前より多くの幼児を保育園に受け入れています。しかし、厚生労働省の施策は、あくまで待機児の解消のために臨時的に行われたものであり、和光市でも少しでも質のよい保育サービスを提供することが求められます。今、すこやかプランの次のプランの検討もなされている時期です。
 そこで、和光市が今後、和光市の従来の基準を超過した乳幼児の受け入れをどのような見通しで続けていくのか、また、どのように混雑を緩和していくのか、お尋ねします。あわせて幼児の数についても、どのように見通しを持っておられるのか、お尋ねします。
 7項目目、ボランティア、NPOの支援。
 (1)今後の支援の方針について。(2)ホームページのスペース提供等について。
 ボランティア、NPO支援の制度が各市で取りざたされています。特に都市部では、空き教室を利用したスペースの提供が行われ、また杉並区のように実質的には住民が非課税でNPO法人に寄附できる、このような状態に近い制度も開発され、公的サービスの自発的な新しい担い手としての役割を各自治体が重視していることがわかります。ただ、和光市では、空き教室の利用どころか小学校の教室が足りない地区が問題になっているのが現状ではあります。
 そこで、市として今後のボランティア、NPO支援の方針について、どのようなものをお持ちなのかお尋ねします。
 あわせて、市のホームページに、ボランティアやNPOのコーナーを設けることは、支援としては余りコストもかからず有効と考えます。もちろん一定の基準を設けて、それをクリアした団体を掲載すべきとは思われますが、この案についていかがお考えか、見解をお示しください。
 8項目目、教育委員会の目指す子供像について。
 (1)和光市でも中学生による事件が起こってきた中、教育委員会の目指す子供像とはどのようなものなのか。(2)事件を踏まえてどのような根本的な対策を考えているのか。
 和光市が中学生絡みで全国的に報道される事件が2件続きました。
 詳細は、少年に係る事件であり、取り扱いに慎重さが求められる事件ではあります。これに関連して教育委員会として、根本的にどのように子供を育てたいという理想像ですとか、あるいはこれはいわゆる企業で言うところのミッションとかビジョンというところだと思いますが、根本的な教育の思想にかかわる議論はされてきたのか、またそれはどのようなものなのか、さらに今回の一連の事件の関係で、何かそのような議論があったのか、何か具体的な対策を行ったのか、あるいは考えているのか、お尋ねいたします。
 (3)教育サービスの品質についてどのように考えているのか。
 これは議論のあるところですが、教育にはある種のサービス的な面があると私は思います。ある程度の品質が保証されなければ、子供の教育を受ける権利は守ることができません。その最低基準が守られてこそ、次の信頼関係とか個性とか、そういう話になるわけです。しかし、少なくとも和光市内の学校の一部では、授業がまともにできない状態があるように聞いています。また、いろいろな事件は教育現場の混乱を生みます。これでは最低限の教育サービスが提供できません。
 そこで、まず教育サービスのうち、保証されるべき最低限の品質をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 9項目目、入札制度における市内業者育成の考え方。
 市の行う公共工事等の入札制度について、市内業者育成という点に焦点を絞ってお尋ねします。
 市内業者育成の具体的な方法として、制限つき一般競争入札に地域制限を導入していますが、その地域は和光市だけではなく、かなり広い範囲になっています。そこで、この制度の趣旨と、この制度が市内業者育成にどのような役割を果たしているのか、お尋ねいたします。
 以上です。1回目を終わります。
○議長(柳下長治 議員) 1番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 市民環境部長。
          〔市民環境部長(小島英彦)登壇〕
◎市民環境部長(小島英彦) 1番目の市の支出する補助金についてのうちのリサイクル活動と推進費補助金についてお答え申し上げます。
 この事業は、平成3年から再資源の有効利用、ごみの減量及び生活環境の保全を図ることを目的として、市民の日常生活から排出される再資源化、または再利用できる廃棄物を継続的に回収しまして、市に登録した回収取り扱い業者に引き渡す活動を行う市内の地域住民に対して補助金を交付をいたしております。
 リサイクル活動のメリットといたしましては、まず1つ目として、高品質の資源回収ができるということ、2つ目には、中間処理が要りませんこと。3つ目には、住民のコミュニケーションが図られ、リサイクル意識の向上によるごみの減量化につながることです。4つ目といたしましては、ごみの減量化に伴いまして、生活環境の保全を図ることができるといったようなことが挙げられます。
 資源回収量も年々ふえてきております。また、清掃センターを経由せず、直接、資源リサイクル業者に引き渡されております。今後もこの事業を継続していきますことは、資源循環型社会形成の一方策に資することであると考えております。多くの自治体が同様の考え方で実施をしている事業ではございますが、実施の方法論等改善すべき事項もございますことから、事例等を調査して、よりよい方策をあわせて模索・研究していきたいと考えております。
 それからもう一つ、ごみの処理コストについてのお尋ねがございました。現在の本年度15年度ごみ処理コストといたしまして、4月から11月までを12月11日現在で大まかな積算をしてみました。燃やすごみにつきましては、1kg当たり22円程度、ペットボトルで1kg当たり 155円、プラスチック類で92円、紙・布類で12円ぐらいのコストという積算ができます。ちなみに補助金に係る交付金額は1kg当たり8円でございます。
 次に、不正な補助金の受給についてのお尋ねでございますが、補助金交付申請は登録団体が行うことになっております。また、業者も登録が必要ですので、お話のようなことは当市ではないものと思われます。しかしながら、完全なチェックとは言えませんが、団体から交付された補助金にかかわる団体活動の決算書もあわせて提出をしていただいておりますことから、理論的には団体と引き取り業者が結託した場合以外では、そういうことはないとは思いますが、完全に不正を防止するということは非常に難しい問題でございます。
 制度として、不正のしにくいものにする努力は今後とも研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(柳下長治 議員) 企画部長。
          〔企画部長(横内 晃)登壇〕
◎企画部長(横内晃) それでは、1点目の市の支出する補助金のうち、補助金の全体的な見直しの経緯と今後の方針についてお答えを申し上げます。
 補助金の見直しの経緯につきましては、財政状況の悪化などから、従来より議論されてきた経緯がございますが、第二次和光市行政改革大綱のときにも集中的に議論され、平成11年6月に行政改革推進本部長の市長に対し、庁内の検討委員会から補助金の整理合理化検討結果が報告されたところでございます。その概略は、補助金を廃止したもの、団体運営補助から事業型補助へ切りかえたもの、整理統合したものとなっております。これらを平成12年度当初予算編成に反映させてきた経緯もございます。
 現在は、第三次和光市行政改革大綱を受け、策定されました同推進計画に基づき、補助金の 見直し作業を進めておるところでございます。
 推進計画では、大柱3として、経営感覚を取り入れた合理的財政運営、中柱の2といたしまして、健全な財政運営の推進、小柱の1としましては補助金等助成事業の見直しという位置づけになっておりますが、今年度におきましては、職員で組織する和光市行政改革大綱推進委員会において補助金等の洗い出しを行ったところ、99の補助金がリストアップされ、これら補助金の目的、内容、達成状況、検討課題などをまとめておるところでございます。これからは年度末に向けまして、洗い出しをした補助金について、昨年度策定をいたしました和光市補助金等の見直し基準に基づき検証を進めているところでございます。
 今後の検証に当たりましては、その視点を補助金の効果、補助期間、補助率、小額な補助金などを効果的に整理統合を図り、周知徹底や抑止を視野に入れながら、団体への補助から事業への補助へと転換を図るものでございます。
 続きまして、2点目の市の情報開示とホームページのところと、7番目のボランティア、NPO支援のホームページのスペース提供については関連がございますので、一括させていただきたいと存じます。
 情報開示とホームページにつきまして順次お答えを申し上げます。
 まず、情報の開示につきましては、平成12年6月に、和光市情報公開条例制定し、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利の保障として、市民の市政に関する公文書の開示を請求する権利について定めるとともに、市の機関が保有する情報の一層の公開を推進するとの趣旨で制定をいたしたところでございます。
 さらに、公文書の開示制度の充実とともに、情報の公表、提供施策などの情報制度を整備拡充することにより、市が保有する情報の公開を総合的に推進していく制度でございます。市といたしましては、これらの規定とともに、このたび施行されます市民参加条例等々により、さらなる市民に説明する責任、説明責任を明らかにし、市民参加を積極的に進め、市政に対する市民の理解と関心を高め、開かれた市政の実現を目指しているところでございます。また、公開できる公文書につきましては、市政情報コーナーを充実し、閲覧やコピーによる情報の提供も進めておるところでございます。
 今後につきましては、開示申請の電子化を視野に入れた文書管理システムの導入や電子申請システムの構築を図り、開示手続の簡素化と行政内部の効率化を図り、多様化している市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。
 また、ホームページにつきましては、平成12年1月から開設をいたしております。現在までにトップページの再構築や検索システムを導入するなど、見やすく、わかりやすいホームページを目指しておりますが、情報の多様化と大量化により、またホームページの物理的な能力などによりまして、市民の方すべてに満足していただけるに十分な情報の提供、開示がされていない等々の御意見、御要望をいただいておるのも事実でございます。このことから、新たにホームページの管理ソフトの導入を予定をいたしてございます。この管理ソフトは、各担当課で ホームページを直接作成することで最新情報の提供、内容の充実を図ることができるソフトでございまして、このシステムを平成16年の早い時期に運用できるよう、現在、準備を進めておるところでございます。
 次に、ホームページのコンテンツ充実についてお答えを申し上げます。
 御指摘のリンク集に掲載されております市出資法人等のサイトにつきましては、トップページから直接アクセスできるようアイコンを配置するなど、操作性の向上を図りたいというふうに考えております。
 また、お話がございました検索機能が異常に遅かった件でございますが、検索をかけると例規集ファイルを含めての全文検索が行われたため、検索結果の表示に時間がかかった経緯がありますが、現在は各コンテンツ内にある情報のみの検索を行うことにより、その問題を解決をいたしたところでございます。
 今後、ホームページ管理ソフト導入に合わせ、掲示板機能を導入し、市民間の意見交換の場の提供ができるよう研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、県境を越えた自治体の協働についてお答えを申し上げます。
 当市では、埼玉県南西部4市まちづくり協議会や埼玉県西部第一広域行政推進協議会などを構成する団体と連携を図りながら、広域行政を進めておるところでございます。
 特に朝霞地区4市は、歴史的な結びつきが強く、まちづくり協議会のほか朝霞地区一部事務組合を組織し、広域消防などを展開をいたしておるわけでございます。
 御質問のさまざまな政策に関する板橋区や練馬区との協議の場についてでございますが、現在のところ道路や河川の整備など、案件ごとに担当部署間で協議を行っておるのが実態でございます。板橋区や練馬区との行政課題を総合的に協議するための公の場は設けておらない状況でございます。
 御質問等々の中での小学校の通学区や自転車駐車場の問題につきましても、都県境に住まわれている市民にとっては切実な問題でもあり、市民の目線に立った行政を進める意味からも検討すべき事柄であると認識はいたしております。
 今後につきましては、このような都県境に位置するために発生する課題は、当市のみならず起こり得るものと存じますので、先進事例等を調査し、行政界というエリアにとらわれず協議できるような手法の可能性について研究してまいりたいと考えております。
 次に、ボランティア、NPO支援についてお答えを申し上げます。
 地方分権の推進により、各自治体においてボランティア、NPOの団体等の活動に大きな期待が寄せられ、その育成先について論議されているところでもあります。
 当市では、NPOの認証を受けている団体等はまだ少なく、ほとんどがボランティア団体等として環境施策、福祉施策への率先した御協力をいただいておるところでございます。
 これらの支援方針といたしましては、第三次和光市総合振興計画の市民のコミュニティー活動参加の支援にも重要施策として位置づけもされておりますことから、行政との新たな連携づ くりを推進するとともに、市民活動をする団体に対しまして、和光市市民活動支援事業補助金交付要項に基づき、補助対象事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付をいたしております。それによりまして市民活動団体の育成を進めておるところでございます。
 この補助金の目的は、新たにボランティア等の組織として立ち上げを行う団体や既存団体の新規事業に対する補助でございまして、団体等が自立するまでのサンセット方式の補助金でございます。将来的には、各団体が市民サービスを目的とした事業を実施していただくことなど、行政からの公共サービスの受け皿として、業務提携や委託等の相手方としての自立した法人になっていただくことを期待をいたすものでございます。
 また、活動拠点の必要性等の意見もいただいておりますことから、(仮称)和光市総合福祉会館内の地域福祉センターを活動の場として提供できるよう整備を予定しているところでもございます。
 いずれにいたしましても、これからの行政運営は、市民団体と手を携えて、さまざまな施策を推進していかなければならないと認識をいたしております。ボランティア等の市民団体の活動のしやすいよう環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(柳下長治 議員) 総務部長。
          〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) 3番目の不交付団体としての三位一体改革に関する考え方と取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
 三位一体改革における国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う一般財源化につきましては、地方分権のあるべき姿を考えますと、一般財源化それ自体は、国の関与を縮小し、地方の自己決定権と自己責任を拡大し、地方みずからの創意工夫による自主自立の財政運営を促す契機となるもので、むしろ歓迎すべきものと考えております。
 最も肝要なことは、交付団体、不交付団体にかかわらず、廃止・縮減に見合うだけの財源移譲がなされるのかということでございます。今般、各省庁関連の補助金削減額の幅や考え方が提示されましたが、児童扶養手当、生活保護費の国の負担割合の圧縮などは、当市の財政運営にも直接大きな影響を及ぼすところでありますが、給付水準の見直し、税源移譲等の確定的な具体策は示されておりませんので、今後、県の課長会議等で詳細が明らかになった段階で、財政に及ぼす影響の程度を見きわめ、平成16年度当初予算編成に当たってまいりたいと考えております。
 次に、不交付団体と連携を図ることについてでございますが、まず、平成7年度及び平成8年度の減税補てん債につきましては、据置期間経過により平成16年度において一括返還するのではなく、10年償還での借りかえ措置を講ずるものでございます。この借りかえ措置につきましては、公債費比率や財政シミュレーション作成の際に織り込んだ上で将来推計を行っております。
 御指摘のとおり当市のような普通交付税不交付の団体におきましては、結果的には償還額に見合った交付はないわけでございますが、その他にも不交付団体ということで国庫補助金について補助率の圧縮を受けるなど、さまざまな面で交付団体との格差がつけられており、今までにもあらゆる機会をとらえ、この格差の解消を要望してまいりましたが、不交付団体はごく少数であり、要望が実現に至ることは難しい状況にあります。しかしながら、交付税制度の改革によって不交付団体が大幅に増加することも予想され、これらの団体が同一歩調をとることは、要望を実現する上で有効な手段となり得るものと考えております。
 今後、交付団体で構成をしています全国市長の会に、来年度から不交付団体であります和光市、戸田市の市長も入り、具体的な検討を行ってまいります。
 次に、9番目の入札制度、一般競争入札と市内業者の育成についてでございますが、和光市では、一般競争入札は、地方自治法に基づく議会議決案件につきまして、制限つき一般競争入札で実施しております。この制限つき一般競争入札に参加できるものの資格といたしまして、地域、施工形態、施工実績、欠格事項、経営事項審査の総合数値などの制限要件をつけておりますが、これらについて市内業者などの地元業者ができるだけ工事施工にかかわれるよう配慮しております。例えば大規模工事の場合は、共同企業体による施工として、工事実績のない市内業者でも、共同企業体の構成員となることにより、実際に大規模工事の施工を担えるよう発注方法に工夫を凝らしております。このように実績のある大手業者と共同企業体を組むことにより、技術や経営方法のノウハウを学び、企業として発展するよう努めております。
 また、一般競争入札、指名競争入札にかかわらず、発注するときには下請負は市内の業者に請け負わせるようお願いするなど、さまざまな機会を通して市内業者の育成に努めておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(柳下長治 議員) 教育長。
          〔教育長(荒井 経)登壇〕
◎教育長(荒井経) 発言事項4番目の小学校1、2年生への少人数学級導入と校区の自由化についてのうち、最初に少人数学級の実験的な導入についてお答えを申し上げます。
 現在、児童数の適正化のために、通学区域の変更につきまして検討をいたしているところでございます。また、東京都を初めとして通学区域の自由化を実施している市区町村も増加をいたしております。
 本市の現状を見ますと、児童数の少ない北原小学校、本町小学校に少人数学級を実験的に導入することにより、児童数の増加にある程度の効果があるだろうというふうには考えられます。しかし、小学校1、2年生は、遠方からの登校は体力等を考えますと困難な状況にもあるように考えております。北原小学校、本町小に転入する児童数には、そのようなことから限りがあるのではないかというふうに思われますし、通学区域の一部だけの自由化には、その趣旨からも今すぐには実施することは困難というふうに考えております。しかし、教育委員会といたし ましては、児童数の適正化を重点課題と考えておりますので、御提言いただきました方策も含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
 次に、転校の是非についてでございますけれども、市内での指定学校変更や区域外就学につきましては、不登校の心配がある場合、健康上の理由で登校が困難な場合、最終学年の場合等、相当の理由がある場合には、現在でも認めております。ただ、その際には登下校の安全につきましては、お話のありましたとおり保護者の責任を条件といたしております。
 御提言いただきました児童数の増加している小学校区から余裕教室のある小学校区への転校ですが、現状から考えましても、柔軟に対応をしたいというふうに考えてまいりますが、その逆の転校が困難なこと等、クリアしなければならない問題もございますので、今後、十分配慮をしながら検討していきたいというふうに考えております。
 次に、教育委員会の目指す子供像について順次お答えをいたします。
 初めに、教育委員会の目指す子供像でございますが、学習指導要領の目指す「生きる力」を持った子供、すなわち、みずから学び、考え、主体的に判断し行動できる子供の育成であり、みずからを律しつつ他人と協調し、思いやりの心や美しいものに感動し、進んでボランティア活動を行う等、豊かな人間性や社会性を持った児童・生徒の育成であると考えております。具体的には、学校の規則や社会のルール等、社会的規範をきちんと守り、相手の立場に立って物事を考え行動できる児童・生徒の育成であります。
 しかしながら、子供を取り巻く環境の変化は激しく、少子化、核家族化等により、社会や家庭の教育力が急激に減少していることから、いろいろな事件の背景があるというふうに考えてはおります。このような背景を踏まえまして、抜本的な対策でありますが、校長会や教頭会を通じて、各学校には生徒指導体制や教育相談体制の充実を指導しているところでございます。
 また、市ではカウンセリング研修会を開催して、教職員の資質の向上を図っております。また、カウンセラーやさわやか相談員、市で雇用し配置いたしております教育相談員とも連携し、子供1人1人の思いや悩み等の相談を行っており、児童・生徒理解にも努めておるところでございます。
 次に、事件を踏まえた根本的な対策についてのお尋ねでございますけれども、このたび市内の中学生が逮捕されるという事件が発生したことはまことに残念であります。教育委員会といたしましては、校長から事件の全容を把握するとともに、生徒指導上の課題等について、校長とも話し合い、今後の指導について指導助言を行ってまいりました。
 また、他の中学校においては、生徒指導上、困難な学校がありますが、その状態を回復するために、教職員の共通理解と指導体制の充実を図り指導に当たるとともに、地域や保護者の協力を得て、学校公開や保護者による校内巡視、スクールウオークというふうに言っておりますけれども、これを実施する等、正常な教育活動が展開できるよう努力をしていただいているところでございます。
 このスクールウオークにつきましては、各学年の担当の保護者が三、四人のチームをつくり、 10時半から16時ごろまで該当学年を巡回していただいております。このことにより一部教師の指導に従わない生徒への抑止力になっており、成果が見られ始めております。また、生徒指導体制の充実のために、市費による生徒指導支援員を1名配置いたしております。
 しかし、大変残念でありますけれども、現在、根本的な課題解決までには至っておりません。そこで、生徒指導上問題がある生徒以外の生徒が正常に教育を受ける権利を守るために、学校教育法第26条に市町村教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認められる児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる--これは児童と申しましたけれども、別な条項で中学校にも同じ項目で児童・生徒というふうに御理解いただきたいと思います--また、他の児童に障害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為、職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為、施設又は設備を損壊する行為、授業その他教育活動の実施を妨げる行為と記されております。この法律により、教育委員会は、その保護者に出席停止を命ずることができます。この出席停止を命ずる場合の配慮事項としては、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付するものとすることが定められております。
 本市におきましては、過去に出席停止を命じたことはありませんが、他の生徒の教育を受ける権利の確保という観点から、校長からの意見を聞き、和光市小・中学校管理規則にのっとり、具体化も状況によっては考えていかなければならないというふうに思います。しかしながら、該当生徒の保護者の同意が必要であり、出席停止を行うことはかなり難しい問題であるというふうにも認識をいたしておりますので、慎重な対応を図りたいというふうに考えております。
 次に、教育サービスの品質に関する考え方につきましてでございますが、安全で落ちついた教育環境の中で授業等の教育活動を行っていくことは大変重要なことであります。子供たちに確かな学力をつけることは大きな課題でありますが、このためには指導者である教員の指導力の向上が大切であります。子供たちにとって、わかる楽しい授業の展開を図ることが学習意欲を向上させ、学校生活を楽しくさせることにつながると考えます。
 今後も各学校と連携をとりながら、教職員の研修活動の活性化を図り、指導法の工夫をし、子供たちにとってよりわかる授業、楽しい授業の展開が図れるようにしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(柳下長治 議員) 保健福祉部長。
          〔保健福祉部長(石川 幹)登壇〕
◎保健福祉部長(石川幹) 保育園の定員が超過した乳幼児の今後の見通しにつきましてお答えいたします。
 現在、しらこ保育園の改修工事を行っており、平成16年4月から定員60名を90名に変更し、30名の定員増を行います。
 また、キッズエイド和光保育園では、現在、ゼロ、1、2、3歳の定員60名の受け入れを行 っており、平成16年度に4歳児15名、平成17年度に5歳児15名の定員増を計画しておりますので、その支援を行い、待機児解消を図っているところであります。
 また、超過児童の解消につきましては、幼保一体化を視野に入れ、全定員の拡大を検討していく計画であります。
 次に、ゼロ歳から4歳児ですが、幼児の数につきましては、すこやかプラン作成時の平成10年には 3,655人、平成12年度の国勢調査では 4,058人、平成15年は 4,272人と増加をしております。すこやかプラン作成時の人口の推移で、平成16年は 4,231人と伸びておりますが、平成21年には 3,849人と推計されており、若干減少する時期はおくれると予想されますが、和光市においても全国的な傾向と同じ少子・高齢化時代になる見通しを持っております。
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【2006/03/03 00:59 】 | 議事録
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