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○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員、２回目からの質問をお願いします。
◆１番（松本武洋 議員） まず、入札制度の中で、市内業者育成のところですけれども、大規模な事業の共同体に入ってもらっているとか、発注方法に工夫を凝らしているという話があったと思うんですけれども、実際に制限つきの一般競争入札の場合、対象になる業者というのはどのぐらい市内ではあるんでしょうか。 ○議長（柳下長治 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 総合数値、提示後の点数で業種によって変わってきますけれども、10者程度でございます。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） 10者ぐらいあるとすると、例えば広く範囲を広げて入札をするにしても、もうちょっと範囲が狭くても、地域的な制限というのはいいかと思うんですね。つまり地域的な制限をすることの意味というのはいろいろあると思うのですけれども、地元の経済効果へのプラスの影響というのは非常に大きいと思うんですよ。ですから、そういう意味では、例えば川越とか、ああいった遠いところの業者さんが入札しても、もちろん市内とジョイント・ベンチャーを組むにしても、ジョイント・ベンチャーを組んでも、一番トップのところが大体利益というのは持っていくわけで、地元にはそんなに利益というものはないと思うのです。そういう意味では、市内業者の育成というのは、お金だけではないと思うのですけれども、もうちょっと範囲については検討していけるのかなというふうに思うのですが、この点がいかがかというところと、あと、市内業者の育成については、いずれ育っていって、入札等でも外の業者と対等に競争ができるような力をつけてもらわなければならないのかなと思うんですけれ ども、例えば制度で価格以外の要素も含めて発注先を決定できるような制度もあるわけですから、その中でどういう部分を評価していけばいいのかということは工夫のしどころだと思いますので、設計の意匠性の評価を入れていただくとか、あるいは近隣の業者であれば、不備があったときに速やかな対応というのが評価の対象になるかなと思うんですけれども、この辺も含めて制度というのを充実していけないものかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（柳下長治 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 範囲につきましては、過去の制限つき一般競争入札につきましては、埼玉県西部第一広域行政圏というような、それからさいたま市を含んだというような、工事の規模によってジョイントを組んできたわけですが、市内業者のこれは点数である程度の工事の業者範囲を決めてまいりますので、その中でやはり総合点数というものが、市内業者はまだまだ低いというところもございます。そんなところから、ジョイントの中で、先ほど申し上げましたように、技術的なノウハウだとか、そういうものを学んでいっていただきたいということと、そういうことからして、今後、業者が育っていくということから、時にはそういう入札等についても市内業者だけというのはまだちょっと考えられませんけれども、考えてまいりたいと。 それから、先ほどの評価の関係なんですけれども、これは契約制度研究会の中で、今、研究をしております。その中で業者評価制度等を取り入れていくということで、16年度に向けまして取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） ぜひとも市内の業者も、それなりに参入できることが大切かなと思います。 一方で、一定以上の規模の案件については、例えば中途半端な地域の制限というのをやるのではなくて、もうちょっと例えばこれはゼネコンが入るかどうかというのはいかがなものかというのはあるんですけれども、要は市内の業者で何とかできるところについては、市内が潤うわけですから、それはもっともっと市内に誘導できるかと思いますし、一定以上の規模の場合であれば、そうではなくて、もっと中途半端な区域を制限するよりは、もっと広げた方が、市内の業者が下請をされるにしても、もっと技術力のあるところとのつき合いも出てくると思いますし、その辺のメリハリというのが大事かなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（柳下長治 議員） 総務部長。 ◎総務部長（芳野雅廣） 工事価格の上下によりまして、今、それぞれ上部選定委員会、下部選定委員会という形で指名競争入札の指名業者を決定をしているわけでございますが、その中で範囲を広げるということにつきましては、競争性をいかに持って工事価格をやはり入札価格という形で決めていくということなものですから、いろいろな手法につきましては、今後、契約制度研究会等もございますので、その点を利用いたしまして考えていきたいと、こう考えております。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） ぜひとも競争性と、それと地元の経済の振興という両面あわせて、いい制度にしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、１番目の補助金の(1)の方ですが、ちょっとごみの減量効果のコスト的なところというのが、先ほどのお答えにはなかったので、ちょっとこのあたりを、もしわかれば、わかる範囲でお示しください。 ○議長（柳下長治 議員） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（小島英彦） 先ほどもお答え申し上げましたが、12月11日現在で、４月から11月までの間のかかった経費について、大体概算で計算をしたものですが、燃やすごみにつきましては、収集ですとか焼却ですとか、埋め立てに関する費用ですとか、そういったもろもろのものを含めておおむね１kg当たり22円程度になります。それから、ペットボトルがおおむね155 円ぐらい、プラスチックが92円、紙や布類については12円ぐらいというふうにお答えを申し上げました。今回の補助金の方が８円の交付ですので、そういったことを勘案しますと、補助金で自主的に回収をしていただければ、その方が直接的にはよろしいのかなというふうには思っております。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） ちょっと何というか、問いかけが悪かったのかなんですけれども、トータルでどのぐらいの効果が、ごみの減量効果と補助金の差し引きでどのぐらいプラスとかマイナスがあったのかなということがお聞きしたかったんですが、この辺はおわかりになりますでしょうか。 ○議長（柳下長治 議員） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（小島英彦） コスト的なものはちょっと計算はしたんですが、実際には年度終了後に、決算の時点で交付をした補助金と対処理をした費用との効果については出したいと思いますが、現状のところでは、ちょっと困難なものもございますので、御理解を賜りたいと思います。一応コストの内容として比較をしていただければと思います。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） 年度の途中ですので難しいかなというのは理解しました。 いずれにしても、どの種類のごみにしても、補助金８円ということで、ごみで出されるよりは、やはり安いんだなということ、多少補助金を払っても、ごみにされるよりはいいんだなということを感じております。その点、市民にもうちょっとアピールしていくことも大事かなと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。 それと関連して、各団体のごみ引き取りに関する業者とのお金の出入りなんですけれども、これは有償か逆有償か、つまりお金を業者に払っているか、それとももらっているか、この辺はどういうふうになっているかをお教えください。というのは、圧倒的に業者から団体の方がお金をもらっているのであれば、補助金というのは削減できると思うんですけれども、この辺 をお教えください。あとあわせて、近隣の市での補助金の単価についてもお尋ねします。 ○議長（柳下長治 議員） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（小島英彦） 現在、回収をしていただいております地域には、先ほども申し上げましたように、１kg当たり８円の補助金を交付をいたしております。実際には、そういった団体さんから引き取りの業者の方に引き渡しをする時点では、アルミ缶を除いては、ほとんど逆有償に近い形になります。と申しますのは、収集運搬に係る経費等を差し引きますと、ほとんど費用的には逆有償になるということでございます。その金額につきましては、おおむね１kg当たり４円程度を引き取り業者の方に払っておりますので、実質的には手元に残るのは１kg当たり４円ぐらいになるのではないかというふうに推測はいたしております。 それからすみません、失礼しました。近隣の状況でございますけれども、調べましたところ、朝霞市では１kg当たりの補助単価は10円でございます。志木市は５円で団体にだけ交付をいたしておりますけれども、新座市では団体には７円の交付と、引き取り業者に紙類としては２円、布類が１円、紙パックは無償で交付をしているということでございます。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） そうすると、和光市の水準というのは、多少、下げられる可能性のある水準かとは思いますが、その辺は今後、何しろごみで出されるよりは安いんだなというところがありますので、近隣の状況を見ながら適切な水準にしていただければと思います。 それと、先ほどの不正の可能性について、手だてをいろいろと考えていくというお話だったと思うんですけれども、方法としては、例えば、もちろん市民を信用するというのは重要だと思うんですけれども、例えばこの間の補助金で多少の問題があったように、やはり性善説でやっていると、実際にはそれを悪用するとか、あるいは間違えてやってしまうということもあると思いますので、いわゆる今、企業ではコンプライアンスというのが重要視されていて、それはもともと悪いことが起こらない仕組みというのを構築しておいて、そうすれば悪いことはできないし、間違えてやってしまうこともないというふうな話というのが企業の社会では常識になってきていると思うんですね。ですので、例えば事前に念書を取るというのもちょっとやりにくいとは思うんですけれども、そのような方法も考えられると思いますし、いろいろ工夫していただいて、不正とかあるいはそういったことのできないような仕組みというのを構築していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、補助金の全体的な見直しの経緯と今後の方針についてのところですが、実際に99の補助金のうちで、どこからどこまでがどのように変わるのかというのが、大体いつごろになると見えてくるのかなというのをお示しください。 ○議長（柳下長治 議員） 企画部長。 ◎企画部長（横内晃） 第三次の行政改革推進計画にも明らかにしてございますように、16年度を目途にしてございます。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） 今回の計画の概要については大体わかったと思います。このような見直しというのは、日常的に行っていくべきだと思うんですよ。常に制度の新陳代謝をしていかないと、新しい補助金が必要なときにその財源がないとか、そういうことにもなると思いますので、この点、日常的な見直しの仕組みについても、今後御検討をいただければと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（柳下長治 議員） 企画部長。 ◎企画部長（横内晃） 確かに大切な財源でございますので、効率的に運用しなければならないということで、日常的な事務の中でも、当然、効率性は求めてございます。今般の平成16年の予算編成方針の中にも、それらについても見直すように各所管の方に周知はしてございます。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） 日常の業務の中で見直すというのも、なかなか実際にはふだんの業務にせかされて難しいと思いますので、ぜひとも何らかの仕組みとか、あるいは基準づくりというのをやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市の情報開示とホームページのところですが、実際に情報公開の制度の利用者というのは、ほとんどか、少なくとも過半数は議員だというふうな数値的なものを拝見しました。それで、これはやはり普通の市民にとっては、なかなか情報を得にくい仕組みに今のところなっているのかなというふうに思います。市に例えば来て、市政情報コーナーに行けば、情報があるとわかっている人がまず少ないと思うんですね。それと、その市政情報コーナーにないものについて、情報公開の制度があるということなんですけれども、またこれも役所に来たり、あるいはとにかく利用者が足を運ばなければならない状態というのがかなり多いと思うんですよ。やっぱり議員しか見ないというのは、議員は一種、常時雇用されているというよりは、一種の何というか、時間がある人ですから、どんどん来て、いろんなことを調べるというようなことはできると思うんですね。あと、非常に熱心な市民の方で特定の方がしょっちゅう見ていらっしゃるという状況もあると思います。そうでない方に、多くの市民の方にも情報を知ってもらうということが非常に大事だと思うんです。 そういう意味で、今一番アクセスがしやすくて、行政としても提供するコストというのが少ない、安くて済むというのは、やっぱりホームページだと思うんですよ。そういう意味では、ホームページに対して管理ソフトを導入されるというのは、担当課でホームページが作成できるというのは非常にプラスだと思うんですね。平成16年度の早い時期に運用していただくというふうな話でしたので、これは早目に運用していただきたいということと、あわせて市民に対してホームページの情報量が、あるとき多分一挙にふえるんだと思うんですね。そのときにアピールをしていかなければならないかなと思いますが、この辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（柳下長治 議員） 企画部長。 ◎企画部長（横内晃） 確かにせっかくホームページを管理システムを入れるということにつきましては、情報を提供したいということですので、市民に対しては広報等をまた通じながら、そういうバージョンアップしたということはお伝えはしていきたいというふうには思っております。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） ぜひとも広報でも小さいべた記事ではなくて、大きな特集的な扱いで、この辺のアピールをしていただいて、利便性が向上したということを示していただきたいと思います。 それから、ちょっと(1)の方に戻ってしまってあれなんですけれども、情報の公開について、積極的にもう全部出してしまうんだというふうな方向性というのは、ちょっと先ほどはっきりしたお答えはなかったんですけれども、要は例えばプライバシーとか、そういう基準に抵触するような条項以外は、もう全部出してしまうんだという方向というのは、これはできないものかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（柳下長治 議員） 企画部長。 ◎企画部長（横内晃） 今般、市民参加条例が施行されます。その中にも明らかにしていますように、情報は積極的に提供するという形になってございますので、これらについては、今回、３回ですけれども、職員の研修等も進めまして、職員が周知をしてございますので、今後、積極的にそれらもその方向に進むものというふうに認識はいたしております。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） 私も職員の方に、こういうことで見せてくださいとか言う際に、なかなか職員の方の判断ではできなくて、情報公開制度を使ってくださいと言われたことが、私の場合、そんなにしょっちゅう情報公開をお願いしているわけではないので、それでもあるんですけれども、むしろこの書類は原則開示というのが、書類ができた段階で決まっていれば、もう職員としても勝手に出したというふうなことにはならないわけですから、そのあたりのことを私としてはお願いしたいんですけれども、この辺はできれば市長にお答えいただければと思うんですけれども、方針を変えていくんだというふうなことをおっしゃっていただけると一番ありがたいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（柳下長治 議員） 市長。 ◎市長（野木実） 稟議が回ってくるときに、もう既にこれは公開するよというのは、明らかにしている文書は全部公開をするということでございますので、今、一応それは基準としてはできております。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） 基準、現状というのがちょっと私も不勉強で、その基準というのの中身、まだ見ていないんですけれども、なるべく公開していただきたいというところと、あとできるだけ情報が今どういう状況で保存されているかというのはまちまちだということで、な かなか大変だとは思うんですけれども、基準を満たしている書類というのは、最初からホームページに載っているとか、そういった状態、今、昔だとデータの保存というのは物すごいコストがかかることだったと思うんですけれども、今、大量のデータもそんなにコストをかけずに保存して閲覧できる状態にできると思いますので、そのあたりの工夫の方をしていただければと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。 続きまして、ホームページのコンテンツ充実のところで、掲示板のところですけれども、導入を目指していっていただけるという御答弁だったんですけれども、実際にどのぐらいの時期とか、そういったことがわかれば、御答弁いただければと思います。 ○議長（柳下長治 議員） 企画部長。 ◎企画部長（横内晃） 掲示板の話は、以前にも何人かの議員さんから御質問等をいただいております。実際的に、かなりの正しい掲示板の利用方法ということが、大多数の方がそうなるんでしょうけれども、中には、なかなか誹謗中傷的なのもあるということで、市で受けますと、やはり１つの公の何ですか、情報というふうな形になりますので、それらをどういうふうに対応するか、職員の方でその体制を考えまして、それから進めていきたいというふうに考えております。ですから、ちょっと時期的には新しいシステムが入って、その後どうするかをちょっと考えさせていただきたいと思っております。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） 先ほどの情報開示の方は、消極的な市民のアクセスというか、知りたいという方なんですけれども、市に情報を伝えたいというところで、一番簡単なのが、もちろん今、電話が中心だと思うんですけれども、なかなか電話をして名前を名乗って、これこれというのはしんどいと思うんですね。一方で、掲示板というのはパソコンがあれば、そこでネットがつながっていれば自分のことが表現できるわけですから、もちろん直接書き込んだものがそのまま、また市民が見られる状態になってしまうと、これはちまたの落書き的な掲示板と同じになってしまいますので、そのあたりは多少のプライバシー的なこととか我慢してでも、市民の方というのは掲示板に書き込んで、市に対する意思というのを伝えたいんじゃないかなと思うんですね。ですから、いろいろな制限がある掲示板だとしても、実際に市民が意思を伝えるという意味では非常に有効だと思いますので、ぜひともどんな形でもいいかと思いますので、早目に掲示板というのをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、３番目の三位一体改革のところで、県の課長会議を経て平成16年度の予算編成に当たるということで、先行きがまだまだ不透明だということで、今後どうなるかわからないというお答えだったと思うんですけれども、実際にそのまま税源移譲されてということになると、例えば地方の非常に自主財源の乏しい自治体というのは困るということもあると思いますので、やっぱりそのまま和光市が潤うような甘いものではないと思いますので、今後財布を締めていっていただいて、趨勢を見ていくというのが重要だと思いますので、そのあたりはこれから例えば基幹税が和光市、そのまま入ってくるから、多少使っちゃってもいいとか、もちろんそう いうふうなお考えはないはずだとは思うんですけれども、ちょっと財布を締めていただきたいなというふうに思いますので、この点はよろしくお願いいたします。 それと、２番目の不交付団体の連携の件ですが、全国の不交付団体の市長の会に来年から入るということで、ぜひとも情報交換も重要ですけれども、積極的な不交付団体に対する、これは表現どうかと思うんですけれども、いわゆる差別的な取り扱いというんでしょうか、富裕団体扱い、富裕団体と決めつけて、お金をなるべく渋くというのは撤廃していくような働きかけをしていただきたいと思うんですよ。和光市もそうなんですけれども、都内の不交付団体の議員の方とも話をしても出るんですけれども、都心に近いと土地も高くて、お金があっても有効に使えない、そういうふうな状況があるので、実際には首都圏の不交付団体というのは裕福じゃ全然ないんだというふうなことを、そういう話になったんですね。そのあたりの認識というのを中央の方にもしていただくようなアピールというのをぜひともお願いしたいと思いますので、この点も要望としてお願いいたします。 続いて、４番目の少人数学級の件ですけれども、実際にこの提案というのは非常に実験的な位置づけととっていただきたいんですよ。恒久的にこういうことをやるというと、非常に勇気が要ることだと思うんですけれども、実際に本町小、北原小というのは１学級しかないということで、そのためにそこを避けて都内の学校とか、あるいはよその学校を受験するような方というのもかなり多いと聞きますので、ここには根本的なやっぱり振興策というか、そういったものが必要だと思うんですね。一部だけのというのは、もちろんいわゆる役所のちょっと偏った施策というのは嫌うところだとは思うんですけれども、実験をする勇気というか、そういったものを持っていただいて、ぜひとも前向きに検討をいただければと思うんですが、この辺いかがでしょうか。 ○議長（柳下長治 議員） 教育長。 ◎教育長（荒井経） 通学区域の自由化ということが世間の流れとしてか、今一般的にそういうことを取り入れる市町村がふえてきているという現実を考えて、和光市でも将来的にはそのことを見通して、いろいろ考えていかなければいけない時点に来ているということは考えております。今回の通学区域の変更の関係でも、今御提言のあったような形での自由化をしていったらどうかというような御意見もいただきました。ただ、それらについて真摯に受けとめて考えているところなんですけれども、たまたま北原小学校と本町小学校というのは東上線を挟んでおりますけれども、学区域としては隣り合わせているということ、それから、ともに朝霞に隣接しているか非常に朝霞に近い位置に学校がある、市域全体からすると非常に端の方の地域にあるということから、なかなかここの学校について、そういうふうにした場合の効果や、先ほども御答弁申し上げました小学生の体力の問題等を考えて、果たして実効がどのくらい出てくるものなのか、その辺も考えながら、ちょっと踏み切れないでいるところなんですけれども、御提言いただきました方策も含めて検討はしてみたいというふうに考えております。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） 本町小に関しては、自衛隊の官舎の関係もありますので、いい方向に行く可能性もあると思いますので、この点はぜひとも御検討ください。 それと、６番目の保育園の定員超過なんですけれども、幼保一体化というお話がありましたが、この辺、具体的な計画とかがあるのかどうか、お尋ねします。 ○議長（柳下長治 議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石川幹） まだ正式には来ておりませんが、聞いているところの話としましては、2005年の通常国会に総合施設というような法案を通すような話と、それと2005年度でモデル事業、2006年度で本格的な要するに制度導入というふうなスケジュールでは聞いていますが、具体的にまだ総合施設がどういうものかという点では、子育て総合支援施設というようなニュアンスで伝わってきていまして、保育園ですとか幼稚園ですとか学童保育クラブですとか児童センター的な要素もあるのかなとか、子育て相談とかカウンセリングとか、何かそんなようなことがいろいろ言われているんですが、まだ確たるものとしてはございません。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） ぜひとも保育園の関連の事業では、全国的にも先進的な市として和光市は認められているわけですから、モデル事業の方も目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、８番目の教育委員会の目指す子供像のところですけれども、実際に中学生絡みの事件があって、その後のどのような対応をとってこられたかということで、個別の学校長とのいろいろな話し合いというのがあったと思うんですけれども、生徒へのケアというのはどのような形でやられてきたのか、可能な範囲でデリケートな問題ですので、お願いいたします。 ○議長（柳下長治 議員） 教育長。 ◎教育長（荒井経） 一般的に申し上げて、教育委員会の職員が直接それぞれの市内の中学校の生徒にということはございません。校長の報告を受けて相談に応じたり、また教育委員会の方の生徒指導関係の担当職員が、ともに警察に校長と行ったり、それから単独で教育委員会の生徒指導担当の職員が行ったり、また学校に行って校長や教頭の相談に応じたり、そういうことで対応をしております。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） 学校に対してこういうことをしてくださいとか、そういった指示というのは具体的にやられているんでしょうか。 ○議長（柳下長治 議員） 教育長。 ◎教育長（荒井経） 一般論としての指示は、先ほども申し上げましたように、生徒指導体制の確立であるとか、校内での教育相談的な関係での学校への指導であるとか、そういうのはございます。それから校長先生の方からの相談に細かな中身についても、委員会または担当が対応しているというのが実態でございます。 ○議長（柳下長治 議員） １番、松本武洋議員。 ◆１番（松本武洋 議員） 先般の事件でも、その後、実際に対応が何というか、不十分ではないかという、これは保護者の方からの私へのちょっと話があったものですから、もちろんデリケートな話で、学校も特定されてしまったらとか、いろいろあると思いますので、できることというのは多くないと思うんですけれども、対処療法的なこともやっていただきたいということと、もう一つは、根本的に、もちろん今までの施策、いろいろとやってきたというのは、カウンセラーとか、さわやか相談員とかというのはあるんですけれども、それを踏まえて、それでも事件が起こってしまったわけですから、根本的な対策を求めたいと思うんですが、これだけ最後に一言いただきたいと思います。 ○議長（柳下長治 議員） 教育長。 ◎教育長（荒井経） 中学校で種々問題が発生している場合に、やはり校長を中心としての指導体制というのが最も大切でありますし、それを補う形で、先ほども申し上げたように、生徒指導支援員ということで、これは市費で学校の方に配置をしたのは、私の記憶では過去にはなかったと思うんですけれども、学校では大変喜ばれているというか、具体的にはそんなことで、あとはとにかく先生方が大変苦労して頑張ってくれている、それを可能な限りの応援をしていきたい、支援をしていきたい、そんな気持ちで対応をいたしております。 PR |
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