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【2017/07/28 15:49 】 |
16年12月定例会一般質問前半
◆1番(松本武洋 議員) おはようございます。
 早速通告書に従って一般質問を行います。
 まず、1番目の歩行禁煙でございます。
 歩行禁煙について、9月定例会で一般質問いたしましたが、その後の進捗状況と今後のスケジュール、方針について御答弁ください。
 2番目の防災、高層住宅の防災対策について。
 今回は主として地震を想定してお尋ねします。
 緊急時の対応についてです。
 高層階に居住する災害弱者をどう把握し適切な援助を行うのかについて、検討状況を具体的にお示しください。
 次に、3番目の総務関係、まず1番目、議員の要望・提言の文書化制度について。
 議場以外における議員の要望、提言の文書化制度を提案するものです。これは多くの市町村 で既に始まっていますが、議員が要望した内容と日時などを上司に文書報告し、公文書として保存していこうというものです。制度の導入について見解をお示しください。
 2点目、役所のやるべき仕事の範囲について、市長の見解をお示しいただきたいと思います。
 いろいろな制度の規制はありますが、地方自治法の改正で指定管理者制度が導入され、役所がその仕事を民間にゆだねることが非常にやりやすくなりました。そこで、市長がどこまでを民間にゆだねる気があるのかという点を伺いたいと思います。
 現在の和光市の現業業務というのはかなり外部化が行われてきております。一見民間化が進んでいるように見えますが、よく見ると財団や公社などの出資等法人と呼ばれる半官半民的な組織が市のアウトソーシング先のうちかなりの分野を占めています。これらは背後に役所が見え隠れしていることから民間の視点で見れば役所と大差はありません。この団体も役所と同様に考えて、どこまでが出資等法人の仕事、どこまでが役所の仕事であとは民間にやらせるべきかということを見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、4点目の教育問題であります。
 理数系教育を柱とした特区構想について。
 和光市においては国の研究施設、企業ともに理数系の人材を多数抱えています。これを生かす施策については、市が以前から取り組んでいますが、義務教育にこの和光市の特徴を生かすべきではないかと思います。
 そこで、小学校1年生から理科を教えたり、あるいは総合学習において理数的な内容を重視する、国語教材における科学的な内容の教科や論理性の重視、算数専科補助教員制度の発展的改革等を軸として理数系に強い子供づくりを目指してはいかがかと思いますが、見解をお示しください。
 次に、学力をつける場としての学校のあり方について。
 学校は現在学びの場として十分に機能していないと思います。多くの子供たちが塾に通う中、学校は新しい単元を学ぶのではなく座っているだけ、とにかく黙っているだけという子供が特に小学校高学年以降は多いと聞きます。子供の起きている14時間前後のうち6時間から7時間を過ごす学校がこのありさまでは全く時間のむだで、子供の人生にとって有効な時間ではないと考えます。少なくとも学校から社会性を学んだり、遊んだりする以外に何か学問的なものを持ち帰ってほしいと思います。
 純粋に学力を向上させるための取り組みの現状についてお尋ねをいたします。
 3番目の地域住民の力を生かした学校づくりについてお尋ねします。
 現在多くの子供たちが習い事、あるいは塾などに通い、教室に臨む際の子供の学力がまちまちです。このため一斉に先生が講義をするスタイルは科目によりかなり困難になりつつあると思います。和光市では専科補助教員を算数と体育に取り入れていますが、子供の学力の多様化を考えると算数についてはこれでは心もとないと思います。
 一方で、団塊の世代の引退を控え、まちには大量のまだまだ動ける退職者が間もなくあふれ ることになります。そして現在退職者のボランティアの受け入れをアレンジする立場の方、専門家の方に伺った話ですが、特にボランティアはしたいけれども、単純作業ではなくてホワイトカラー的な仕事がいいとか、あるいは管理的な仕事がいいという方が多くて、需要と供給のアンバランスに困るそうです。要はこのニーズに合った仕事の供給をすべきではないかということを思います。
 この状況下、学校の補助教員の有償ボランティアとして地域の退職者の方の力を生かすことはできないでしょうか。和光市が専科補助教員に充てている予算約 4,000万円の半分でもそういう方に充てれば、より多く退職者の補助教員が教室に張りつくことができると思います。
 専科補助教員制度は実績を上げつつあると聞きますが、今後私が申し上げたような施策の実現可能性やこれに対する見解についてお尋ねをいたします。
 5番目の児童福祉について。
 子供政策のバランスについて。
 最近和光市の未就学児に対する施策が評価され、保育園に入りやすい、子育てでネックとなる医療費をしっかり負担してくれる和光市で小さいお子さんを育てるために子育て中の親御さんの和光市への流入が多いとうかがいます。一方で、小学校以降の施策への不安感などから、子供の小学校入学時には和光から出て行く家族が散見されるのも事実であり、先日の市政対話集会でもそのような声がありました。これはいわゆるフリーランチで子育て世代を呼ぼうとして結果的に市民の血税のつまみ食いを許しているということであると私は解釈しています。なぜこうなるのかというと、和光市の子供政策のレベルにその年代ごとに差が大きいからではないかということが推測できます。要は未就学児への資源投入が過剰であり、小学生以上への配慮が不十分なのではないかということです。
 そこでお伺いします。子供政策のバランスについて現状が十分であるとお考えか、また今後変更の可能性があるのかどうかお示しください。
 続いて、これは前の質問ともかかわりますが、学童保育の開所時間についてです。学童保育は現在下新倉だけが学校の休みの日の朝8時からの開所で、その他は朝の8時半からです。終わりは夜7時まででこれはどこも同じです。
 長時間の保育についてはいろいろと弊害もあり、私も一概に賛成できるものではないのですが、現実問題として例えば私が都内にサラリーマンとして通っていたころ、特にフレックスタイムになる前の時間感覚であると、朝8時半から学童保育が始まるのであれば、必ず子供が朝1人でかぎを閉めて家を出るということになります。これは現在の社会状況を考えると心配になるのが世の親ではないでしょうか。せめて朝8時からであれば多少は始まる前より早く学童の前にまで行くとすれば、何とか親も9時までには会社に入ることができると思います。
 そこで、夏休みなどの学校が休みの日の朝の時間延長について市の見解をお尋ねします。
 6番目、財政問題について。
 バランスシートについて。
 和光市のバランスシートは、特に本体については総務省方式にしては去年と比べると見やすくなったと思います。ただ、結局総務省方式の欠点は、企業向けのバランスシートを無理やり行政に当てはめたために参考資料としてしか使えない性質のものであるということにあり、紙面の都合からも現状程度が限界であろうと思います。また、世代間の負担率について示されていますが、1年でそうそう動くものではありません。多少取り上げ方が大きいかなという印象を受けます。これを小さくすることでもう少し他の有用な情報が入るのかなというふうに感じております。
 表示の継続性も市民向けの公表物としては無視できないと思いますので、そういう点もありますが、今後の検討課題だと思います。
 さて、今後のバランスシートのあり方でありますが、市の意思決定に生かすためには今後の行政運営に直接使えるバランスシートであること、つまり首長の実績が数字で明らかになるものであること、そして予算への関連が目に見えるものであることが望まれるということが言えます。
 現在、総務省方式のバランスシートは国内のバランスシートのデファクトスタンダードではありますが、そのほかに二つの方式のバランスシートが実務サイド、あるいは研究サイドから提案をされています。一つは日本公認会計士協会で学術賞を受けた「住民のためのバランスシート」という概念であり、もう一つは公認会計士協会の発行物である公会計概念フレームワークをもととした「国ナビ」、あるいは「自治ナビ」と言われるものであります。これらは現在の会計法における単式簿記を超えるアカウンタビリティを実現し得ると私は認識をしています。これらは将来にツケを回したかどうかがわかることを売りにしております。
 埼玉県議会では上田知事が熊谷の小林県議の「福岡の福間町では住民のためのバランスシートという概念を導入した新しいバランスシートを公表した。今後新しいバランスシート概念を取り入れる気があるか」という趣旨の質問に対して極めて積極的な答弁をしている、そのことについては前回の質問でもやり取りで市側としてもある程度認識はされているということでありました。
 そこで、これら新概念の公会計方式について市としての取り組みに関する考え方を伺います。
 次に、公共施設維持管理費用引当金について。
 和光市のバランスシートにおいては、退職給付について引き当てがなされていてこれは極めて妥当なことであります。しかし、一方で金額的に巨額になることが予想される公共施設の維持管理についての引き当ては、バランスシート上は行われていません。
 企業会計原則では将来の発生の蓋然性とその重要性を条件に引当金を積むことを要求しています。公共施設の維持管理費がかかること、大規模修繕の可能性など費用発生の蓋然性については疑う余地がなく、一方で金額も巨額に上ることから両面での重要性は否めません。当然企業会計原則の流れをくむ総務省方式を採用する以上、バランスシート上に何らかの形で公共施設維持管理に関する引き当てをしなければならないと考えますが、市の見解をお尋ねいたしま す。
 次に、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。
 自動車メーカーの世界本社の影響額がそろそろ明らかになってくると思います。今後当面の毎年の影響についてわかる範囲で金額の概要をお示しください。
 また、起債が許可ではなく協議になったということで、今後和光市として市債をどうコントロールしていくのか、方針をお尋ねいたします。
 以上で1回目を終わります。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 市民環境部長。
          〔市民環境部長(荒木保敏)登壇〕
◎市民環境部長(荒木保敏) おはようございます。
 歩行禁煙について9月定例会後の検討状況についてお答えします。
 歩きたばこは、煙やにおいが周囲の人にとって不快にさせる迷惑行為だけではありません。たばこの火は約 700℃にもなると言われ、特に小さい子供や車いすの人にはたばこを持つ喫煙者の手はちょうど顔の高さに来ることもあり、大変危険であります。このようなことから、ここ数年歩行喫煙が大きな社会問題となっており、たばこの火によるやけどや衣服の焼け焦げ、煙による不快感、吸殻のポイ捨てによる美観の悪化など迷惑喫煙は依然として解消されていないのが現状であります。
 本来喫煙は個人のマナーやモラルに係る問題という意見もありますが、被害や迷惑をこうむっている方が数多くいることをかんがみれば新たな対策を検討せざるを得ないものと考えております。
 こうした背景の中で、従来からの啓発事業による注意喚起だけでは、ポイ捨て行為の抑止や喫煙マナーの向上を導き出すにはほど遠い状況であることから、路上での喫煙行為が他の歩行者などに迷惑、危険が及ぶおそれがあると思われる区域を路上禁煙地区に指定し、その違反者に対しては罰則を科することもできる等の規定も視野に入れたポイ捨て防止条例の一部改正を検討しております。
 時期につきましては、市民参加条例によるパブリックコメント手続等を踏まえて、愛煙家の皆さんの意見を聞くとともに、周知期間等を十分考慮し、適切な時期に施行できるように努めております。
○議長(堀文雄 議員) 総務部長。
          〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) それでは、2点目の防災のうち高層住宅の防災対策につきましてお答え申し上げます。
 一般に高層建物とは階層4階以上を有する建物を総称して言います。高層建物の火災は耐火構造の火災とほとんど同様の経過をたどり、その特性も同じでありますが、高層という特殊性 から消防行政に種々の制約を受け、また一般建物に比較して規模が大きく、大火災となりやすい形態を有しております。
 高層建物火災の特性につきましては、可燃性の内装材、内造物、装備品等の燃焼のためその様相は一様ではありませんが、一般的な経過分類をすると、初期は木造火災と同様に建物内部の可燃物に着火し、可燃性ガスを発散して燃焼を始め、白煙を盛んに噴出いたします。中期になると煙も黒煙に変わり、窓ガラスを破り開口部から黒煙を噴出し始め、燃焼に必要な酸素量の不足から不完全燃焼ガスが室内に充満し、暫時視界がきかなくなります。最盛期には火点となった部屋または区画内が完全に炎に包まれ、開口部、扉、通風口等から盛んに火炎を噴出し、天井のコンクリートが大きな音を立てて弾け飛び、各開口部付近にある可燃物を媒体とし、また階段等を伝送する火煙によって進展いたします。
 高層住宅の災害につきましては、エレベーターは不測の停電や機械の故障などによって動かなくなり、乗客が閉じ込められたままになるいわゆる缶詰現象が発生する場合もあります。缶詰現象が発生すると、ビルの管理人またはビルの入居者からエレベーターの保守会社または公的救急機関に通報され、救急要員が出動することになります。この救急作業を行うには十分な技術の習得が必要であるため、消防・警察等の救助隊においてお願いしているところでございます。特に高齢者等が居住するマンション等高層住宅の災害時には、地域の住民・消防団員・消防署員等によりいかに高齢者・傷病者等が無事避難することができるかが重要でありますので、地域防災計画の中でも高層建築物に対する防災対策と整備指導指針を示し、安全確保に努めております。今後防災訓練等を通じまして、対策を講じてまいります。
 次に、6番目の財政につきまして順次お答えします。
 バランスシートの新たな手法に対する取り組みということでございますが、さきの議会でも御答弁申し上げましたように、行政の目的は限られた財源の中でより質の高い行政サービスを提供することにあり、資産形成それ自体は行政の目的ではございませんので、この資産の多寡のみにシフトすることはかえって行財政運営にゆがみをもたらすことになりかねません。
 もともと企業会計的手法でありますバランスシートを利潤追求を目的としない公会計に当てはめることはおのずと限界があり、これをもって今後の政策形成や行財政運営を決定する上での主要な指標とすることにはいささか無理があろうと考えております。
 御指摘のとおり現行の総務省方式につきましては、実態にそぐわない点、現実的でない点など改善すべき点も多く含んでおりますが、他団体との比較可能性を考慮いたしますと、やはりこの統一方式が現状では最も有効な手法と考えておりますので、今後の改善に期待しつつ当面はこの総務省方式を採用してまいりたいと考えております。
 次に、公共施設の維持管理費の引き当ての件でございますが、維持管理費のうち通常の経常経費の部分につきましては、運営コストであり、行政コストの範疇であると認識しておりますが、既存施設の大規模修繕につきましては、多くが更新の時期を迎え、今後多額の経費を要することは御指摘のとおりでございます。
 現在各施設につきましては、修繕計画を作成し、優先度の高いものから実施しておりますが、今後の計画実施に当たっては、総合振興計画実施計画に基づいて行われることとなりますが、その時々の財政状況と密接にかかわってまいりますので、三位一体の改革が一応の完了を見て今後あるべき財政規模が明らかになる平成18年度以降を目途に政策課等の関係課所と調整を図り、市財政の将来推計を作成、公表する中で、この既存施設の更新に係る財政負担も明らかにしていく予定でございます。
 次に、協議制への移行による市債のコントロールについてお答えいたします。
 平成18年度から協議制への移行に伴って現行の許可方針等にかわって同意基準が設けられ、起債に当たっては協議により都道府県知事の同意を受けることになりますが、同意基準外の起債でも議会に報告し、起債が可能になるわけでございます。
 この問題につきましては、さきの議会でもお答え申し上げましたが、当面は従前のとおり公債費比率、起債制限比率を参考とし、総量の適正化に努め、財政運営の健全性を確保してまいりたいと考えております。
 また、現在県で検討しております起債に関する新たなルールづくりについても、今後の動向を見守っている状況でございまして、これらを見きわめた上で今後必要とあれば市独自の基準を設けることも検討してまいりたいと考えております。
 次に、和光市の財政状況の推移と今後につきましてお答えをいたします。
 本田技研工業株式会社の世界本社移転に伴う市民税の納税額の推移と予想につきましては、平成15年度の申告額と比較いたしますと、平成15年度の確定申告時の従業員数が全体で2万7,879 人に対し、和光市の従業員数が 685人で、申告額は確定申告が2億 7,682万 8,700円で、中間申告が 1,457万 4,600円でございます。合計納税額といたしまして2億 9,240万 3,300円でございます。平成16年度の確定申告額は、3億 620万 5,600円で、中間申告は 3,659万2,500 円で、合計納税額は3億 4,279万 8,100円となっております。
 平成16年度の中間申告時の従業員数は、全体で2万 7,392人に対しまして、和光市の従業員数は3.01倍の 2,065人で、前年の確定申告時より 1,380人ふえております。中間申告の法人税の比較で約2.68倍の伸びをみております。
 このような状況と今年度のような業務は好調であるが、為替差損による減収を考慮いたしますと、不透明な部分が多く、今後の経済情勢や景気の動向に左右される部分が多いことから、影響額につきましては現時点の把握は難しい状況にありますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
          〔企画部長(横内 晃)登壇〕
◎企画部長(横内晃) それでは、3点目の総務のうち議員の要望・提言の文書化制度についてお答えを申し上げます。
 本件につきましては、鳥取県で公職にある者からの提言、要望、意見等に関する取扱要領が 2002年に導入されております。今では宮城、高知、長野の各県で、また県内では川越市、北本市、その他佐賀市、熊本市、八千代市、上野市、中津市、佐倉市などでこれらの制度が導入をされているところでございます。
 この制度につきましては、議員側のメリットとして議会の本会議や委員会の場だけでなく、日常的に提言ができ、さらに議員の日常活動が市民に見えるという利点があります。また、職員にとっても文書化することにより個人的な対応とならず組織的な対応がとれ、市民と議会と行政のオープンな情報の共有ができるものと考えております。
 現在でも議員を含め市民の提言、要望等につきましては、内容にはよりますが、必要と思われるものにつきましては、文書により上司に報告するなど処理をしております。現行におきましても機能は図られているというふうに認識はいたしておりますが、さらなる情報の共有と透明性を高めるためにも他市の状況等を参考にしながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(堀文雄 議員) 市長。
          〔市長(野木 実)登壇〕
◎市長(野木実) おはようございます。
 それでは、お答えを申し上げます。
 3番目の総務の役所のやるべき仕事の範囲についてお答えをいたします。
 指定管理者制度の創設によりまして公の施設の管理に民間が加入できるようになり、その仕事をどこまで民間にゆだねていくか、地方分権の流れとともに地方公共団体の責任と裁量権が大幅にふえ、公共サービスをどのようにとらえ、公共と民間とのあり方について十分に検討しなければいけない時期に来ているというふうに認識をいたしております。
 公の施設の管理を行う場合、これからはできるだけ管理費を低く抑えるシステムを考えることが必要であり、そのためには施設の規模や内容によって異なりますが、市の直営ではなく、指定管理者制度を導入することは有為なことだと考えております。
 お話のありました出資法人等につきましては、従来は公の施設の管理を行う場合に法が期待をする組織として存在をしておりまして、市との一体感という一般的な見方があったことも否めない事実だと思います。
 今後においては、指定管理者制度の中では一つの組織として対応していかなければいけないので、そういう面では今後はかなり明確に市との距離が出てくるんではないかというふうに考えております。
 次に、児童福祉の子供政策のバランスについてお答えをいたします。
 小学校、中学校の教育についてでございますが、和光市におきましては和光市小・中学校の特色ある学校づくり事業、和光市小学校専科補助教員、図書館アドバイザー、コンピューターインストラクター、教育相談員の配置等小学校教育の充実に向け、市独自の事業を推進してお ります。これらの事業により地域に根ざした教育の充実、情報教育の充実、個に応じた学習指導の充実、教育相談の充実による不登校児の減少等が各小学校において推進されているところでございます。また、コンピューター等情報教育機器の導入につきましても、今年度小学校学習指導用コンピューターの入れかえをしたり、授業におけるインターネットの活用等、教育環境が整備されているところでございます。
 小学校入学時に東京を選択するという御意見も確かにございますが、これは一律に推測はできませんが、私立小学校を選択するという多様化した学校をどう選択するかというところではそういう部分があるんではないかというふうに思います。
 今後和光市においてもそういう面も含めて、魅力的な教育活動を推進していきたいというふうに思っております。
○議長(堀文雄 議員) 教育長。
          〔教育長(今城 功)登壇〕
◎教育長(今城功) それでは、初めに理数系教育を柱とした特区構想についてお答えをいたします。
 我が国では今日の変化の激しい社会の中で、子供たちにたくましく生きるための資質や能力を身につけることが重要な課題となっております。学習指導要領においても子供たちに生きる力をはぐくむことが目標とされており、子供たちに確かな学力、豊かな人間性、健康、体力をバランスよく育成することが求められております。
 そこで、埼玉県では生きる力をはぐくむ教育を一層推進するための取り組みとして、小・中学校の子供たちを対象として、学力、規律ある態度、体力の3つの分野について学習指導要領に基づきその学年で確実に身につけさせたい基礎的、基本的な内容を取りまとめ、教育に関する3つの達成目標を作成いたしました。
 昨年度から県内のモデル校での実施した結果をもとに、来年度から県内すべての小・中学校での取り組みが始まります。和光市でも生きる力をはぐくむために知・徳・体のバランスのとれた教育を推進していくことが重要であるととらえております。
 現時点では理数系教育を柱とした特区構想については考えておりませんが、和光市には理数系の研究者もいることなどを生かした取り組みということにつきましては、理化学研究所もあります、また本田技研からも作品づくりを取り入れた環境教育プログラムとして「環境わごん」の提供もありますので、これらを積極的に取り入れていくよう学校に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、学力をつける場としての学校のあり方についてお答えをいたします。
 今、求められている学力とは何か、社会風潮として知識や理解、技能などを中心とした測定できる学力が重視されております。しかし、変化の激しい社会状況や現在の子供たちの実態から見て確かな学力とは、知識や理解、技能などを中心とした見える学力だけではないと考えております。
 文部科学省も提言しておりますように、これから重視していかなければならない学力とは、生きる力の知の側面としての確かな学力であり、それは知識や技能に加え、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であるととらえております。
 そこで学校が学びの場として十分に機能を果たすためには、子供たちに確かな学力を着実に身につけさせることができるようにしていくことが重要な課題であると考えております。そのためには子供たち一人一人が楽しくよくわかる授業を教師が実践していかなくてはなりません。
 教育委員会では学校訪問を通して教師の指導力向上を目指した指導を続けております。また、今年度は教務主任研修会を開き、次年度の教育指導計画作成に向けた指導を行い、各学校が児童・生徒の実態を踏まえた教育指導計画を作成することで指導と評価の一体化を図れるよう指導してまいりました。また、全小・中学校が教育委員会の委嘱を受け、校内研修を進めておりますので、その成果を生かした授業ができるように図っております。
 来年度から埼玉県の教育に関する3つの達成目標が県内すべての小・中学校で本格実施となりますので、教育に関する3つの達成目標を主軸に、各学校が子供たちに達成目標の内容を確実に身につけさせることができるよう、指導体制や指導方法の工夫改善を行い、その結果を絶えず検証することで学校教育の質的な充実を図っていきたいと考えております。
 この教育に関する3つの達成目標は、継続した長期的な取り組みを行うことによって本当の効果があらわれるものと考えておりますので、各学校では校長のリーダーシップのもと全教職員が研修を重ね、一層の創意工夫による授業ができるよう指導してまいります。
 なお、この取り組みを円滑に進めるためには、学校だけではなく家庭の理解と協力が必要ですので、3つの達成目標について家庭での取り組みも進めていけるよう連携を図ってまいります。
 次に、地域住民の力を生かした学校づくりについてお答えをいたします。
 算数専科補助教員の募集につきましては、その募集要項の中で志願者資格を定め、広報やインターネット等で広く募集を行っておるところでございます。
 志願資格としては次の5点でございます。1つ目として、教職員免許法に規定する教育職員免許状のうち小学校教諭免許状を有する者、専科補助教員採用志願書を提出した日の属する年度の末日までに教員免許状を取得見込みの確実な者、年齢は志願書提出時に40歳未満の者、4つ目として性別、国籍は問わない、通勤可能な者、5つ目として地方公務員法第16条及び学校教育法第9条に該当する者は、前項の規定にかかわらず志願することができないということになっております。
 以上のように算数専科補助教員につきましては、年齢制限を設けておりますが、それは学校の活性化を図るということと、学校によっては体育指導を行う場合もあると、このことからそのように行っております。しかし、各学校では総合的な学習の時間、生活科、社会科、道徳の時間、音楽等におけるゲストティーチャーとして広く地域住民の方々の協力をいただいており ます。
 今年度教育委員会で実施した教育指導計画作成に係る研修会では、各学校の年間指導計画の中にゲストティーチャーの活用を明記し、人材リストを作成するよう指導してまいりました。また、福祉教育では、教育委員会と社会福祉協議会の連携のもとで福祉教育主任と市内の福祉ボランティアが集まり、研修会を実施し、各学校の情報交換や今後の指導計画について連携を深めることができました。今後も教育委員会として地域住民の力を生かした学校づくりができるように努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
          〔保健福祉部長(石川 幹)登壇〕
◎保健福祉部長(石川幹) 学童保育の開所時間についてお答えいたします。
 現状の和光市保育クラブの開所時間は、小学校の夏休み等を含めた休校日では、下新倉保育クラブで午前8時から、その他の8つの保育クラブでは午前8時30分からとなっております。
 来年度の保育クラブの運営において長期休暇時の開所時間につきましては、午前8時から開所できるよう運営管理を委託している和光市社会福祉協議会と協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
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【2006/03/04 12:35 】 | 議事録
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