○議長（堀文雄　議員）　再質問、１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、再質問させていただきます。
　まず、１番目の歩行禁煙でありますが、市民参加の手続を得ながら積極的に取り組んでいただくということで、ぜひともお願いいたします。その中で規制強化地区を定めるなどの案も示していただきましたし、あるいは杉並区ではレジ袋条例のときに将来罰則をやるぞという予告のもとで、当初は罰則を保留しているような状態もありますので、それが効果を多少は上げていると聞きますので、そういったことも含めて今後いろんなお金をなるべくかけ過ぎずにやっていく方法というのを検討していただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきます。
　それから、２番目の高層住宅の防災に関してでありますが、ちょっと今回は火災についてそれほどお聞きするというよりは、私も先日新潟の震災の被災地である川口町という震度７を記録したところに行ってきました。ボランティアとして１日働いたんですけれども、その中で今回の震災というのは低層の木造建築の被害に関してはいろいろと参考になった点が多かったんですけれども、マンションに関してはその地域にはほとんどなくて、むしろ私、阪神大震災のときも実は１日かけて神戸のまちを歩いたんですけれども、そこでの状況を今思い出しますと、まず何より困るのはエレベーターがとまってお年寄りが身動きがとれなくなるということなんですね。特に水をくんだりとか、あるいは食料を調達するのに結局は近所の人とか親戚の人の力というのが非常に重要になってきてしまっていた、当時は特に今のようにボランティアというのも十分に機能していなかったですからそういったことを感じておりました。
　これは前任の木原議員の質問のときにも多少あったと思うんですけれども、その際にやはり福祉、特に民生委員さんの力というのが非常に、あるいは民生委員さんの情報というのが重要になってくると思うんですね。そういう意味で福祉と防災担当の今後の連携について何か方針等あればお示しをいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今現在高齢者の方だと思いますが、そういう方の避難、そういう体制をどうしていくかという部分が重要な課題になってくるかと思います。そういうところで地域のボランティア、また地域、隣近所、そういう方の協力はどうしても否めないと思います。また、各部署ではそういう高齢者等の把握はしております。それと同時に消防等におきましても独居老人緊急通報システムとかそういう部分の対策も講じております。また民生委員さん、また福祉関係、そういうところの御協力も得なければならないと思います。そういうところから各部所間、部際間を越えましてその連絡網を十分とりまして対応を図ってまいりたいと、こう考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私もいわゆるマンションに住んでいるんですけれども、中でやっぱりそういう際のお年寄りの、あるいは災害弱者と言われる人々に対する対策を考えると、必ず把握するとなるとプライバシーという大きな壁が立ちはだかってきまして、それを何とかできるのは結局のところ役所しかないですよねという話になってしまうんですね。これはもう民間ではやはりちょっとまずいのかなというところございますので、一方で民生委員さんの顔ぶれを拝見しますと、かなり高齢化も進んでいるということで、実際に震災の際にエレベーターがとまって民生委員さんが訪ねて歩けるのかというふうに顔ぶれを考えると非常に心もとないですね。ですから、民生委員さんを連絡網に組み込むのはいいんですけれども、補助的な役割というのはやはりもうちょっと年の若い、しかも機動力のある方が補っていかなければならないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてのお考えをお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かにそういうことが高層建築の関係にしますと非常にそういうものが出てまいります。そういうことから、市としてもリーダーシップを発揮していかなければならないということは認識しておりますが、その中で名誉棄損等々という部分も出てまいりますので、そこら辺は慎重に取り扱わなければならないという難しい問題がございます。
　また、その若い方、また先ほど申しましたが、消防団というような形のある程度の専門家の力もかりなければならない、それからそこに住んでいる方々の若い方々の自主防災組織というような部分の中でお願いしなければならない部分もございますので、そういうところを総合的にやはり組織としてまた訓練等を通じて行っていかなければならないとこう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　現実的に役所の人員だけだと、あるいは消防団の方も含めてやってもなかなか厳しいと思うんですね。そういう中でやっぱり役所として例えば一部公的な意味合いを持たせて自治会とかそういった地元の組織に何か業務としてそういうことを依頼するとか、もちろんそういう際にはプライバシーポリシーというのが、厳密なものが必要だと思うんですけれども、そういったことも必要なのかなと思いますので、これは御検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　それぞれの組織の中で自主防災組織というものがございます。その中で日ごろ地域によっては訓練をされております。その中で高齢者の方がお住まいになっているというところも把握をしていただいているという関係も持っております。そういうところからそういう組織と十分訓練等を通じまして話し合いながらそういう部分の問題につきましても、今回の中越地震の教訓もございます。また神戸、阪神大震災の教訓もございます。そういうところから検討を加えまして対応を図ってまいりたいとこう考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　地元、地域の訓練の際に云々という御答弁いただいたんですけれども、実際にはそれで情報を集めて補完することが現状で地元ができるかというと、やっぱりプライバシーの関係もありますので、何らかの役所のバックアップとか委任、権限的なものかちょっとわからないんですけれども、そういうことがないとプライバシー情報を侵されて迷惑だという話になってしまうと思いますので、そのあたりちょっと今後の研究課題として検討していただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。
　それから、次の議員の要望・提言の文書化制度に移らせていただきます。
　現在もいろんな市で条例化しているところもあれば、あるいは要綱に定めているところもあるんですけれども、実際にこの制度が機能するためには、現在の和光市のような割合個別的な対応をされているようなんですけれども、そういうやり方では逆に透明性という意味でちょっと矛盾があるのかなというふうに感じます。むしろ要綱とか、あるいは条例で定めて一律の対応をすることこそが透明性を担保するのかなと思いますが、この点については見解はいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　この問題、他市の状況を見ますと、広島市などは条例を提案しても可決に至ってないというのが情報としてもございます。また、大体ほとんどの県、市については要領というような形で進めております。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、現在の制度をどの程度活用できるのかとか、また市の体制的な問題、それから文書を公開というような形になりますと、文書で残すということ、そうしますとお互いがそれを確認をしないと公開に至らないのかなと、そういう形ですとかなりそういう目に見えないコストがかかってくるというような形で、それらを踏まえた中である程度総合的には考えていかなくてはいけな いのかなというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　条例化は確かに非常に難しくて、私もちょっと調べた中で近江八幡市がコンプライアンス条例という形で議員に限らずそういったものを条例化しているように記憶しておりますが、もちろん条例にする必要はないと思うんですね。役所の内部の決まりの話ですので、いろいろコストがかかってくるということは確かにかかってきますので、市民とかそういったすべての要望を残すとなると本当に繁雑な事務になると思うんですけれども、議員に限って今回提案をさせていただいたというのは、それであればコスト的にそんなに多額にはならないのかなというふうに考えたからなんですね。
　そういうことも含めて、実はこれは役所の職員の方にとっても非常にメリットが大きいと思うんです。つまり文書に残るという形がありますと、まず無茶な要望というのは、もちろん今あるとかないとかという話ではなくて、今後例えば市民から無茶なことを議員が言われてどうしようかな、困ったなというときに、私たちも「いや、これはまずいですよ」とすごく言いやすいですね。あるいはもし今までだったら記録に残らないからということでどうしようかなと思うことがないということは、余計な要望というのは役所にも来ないということになりますので、非常に議員にとっても役所にとってもすっきりと余計なことに悩まされずに済むということが非常にメリットとして大きいと思うんですが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　私の立場でそれの答えをしていいのかどうかちょっと苦しくなっているわけですけれども、行政は大半は信頼関係で成り立っているのかなと、そういう中で改めてこういう形で文書化するとか制度化するといった場合、やはり私の口から申し上げるのも恐縮ですが、議会との合意形成等も必要になってくるのかなと、そういう中である程度検討をしていかないと逆に効果が出てしまうと、そっちの方もやはり心配ですので、研究しなければいけないというふうに思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　鳥取県の事例などでは逆に制度導入のときには議員側がちょっと難色を示したようなところがあったそうなんですけれども、取り入れてみると議員の方も非常に仕事がやりやすくなって、本来の政策的な提言とか、あるいは本来の政策研究の方に随分時間がとれるようになったというふうな声がいろんなところで聞かれておりますので、その点やってみると実は意外によかったというふうになるのかなというふうに私個人としては考えておりますし、そしてまた、やはり市民の目として議員と役所の関係というのは、実際に非常にわかりにくいというか、どういうふうになっているのかというのは実は全く見えないわけですよね。それがこの文書化で透明化されると、こういうときにこういう頻度でこういう要望をだれだれがやっているということがすべて明らかになりますので、逆に私たちとしての例えば私が実は １年に１回ぐらいしか要望していないとしますよね。それが松本は１年に１回しか要望しないんだと、そのぐらいしか仕事しないやつなんだというふうに見えてしまうというふうなことがわかると、じゃもっといろいろと頑張って要望しなければなとかそういうインセンティブも出てくると思うんですね。ですから、これは役所の方だけではなくて、議員の側に座っていらっしゃる皆さんにもちょっと含んでおいていただきたいと思いますので、今後の検討課題として要望をさせていただきます。
　それから、次の役所のやるべき仕事の範囲の話ですが、先ほどの市長の答弁の中でもいただいたんですけれども、出資等法人の位置づけというのが大きく地方自治法の改正で変わったという中で、市との距離感が出てくるということは出てくると思うんですけれども、逆に現実問題として出資法人のスタッフというのは存在しているわけです。ですから、彼らの存在を無視して話を進めることは困難ですし、そういった意味では指定管理者制度関係で急を要する話以外はそのあたりにも配慮しながら確固たる方針を示していく必要があるのかなというふうに思います。
　また、それと都内で事例があるんですけれども、そういった出資法人で働いていた人がそこから飛び出して純然たる民間組織をつくって、その他の民間組織との競争のプロポーザルに勝って新しく役所の仕事を受けたというような事例もあるんですね。そういうふうなことを考えますと、和光市で今後市とか、あるいは関連の団体が提供したサービスというのをここまでは将来的には市場化したい、民間化したいというふうなことをはっきりと区分けをして打ち出していくことによって、逆にそういった仕事を新たにやろうという人の意欲を喚起していくこともできると思うんですね。その点に関して見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　早急にできるかどうかは別にして、基本的には法が定めて役所が直接的にやらなければいけない仕事以外は民間に、あるいは指定管理者へと行くのがこれからの流れだというふうに基本的な認識はしております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　非常に明快な心強い答弁をいただきましたので、その辺しっかりと示していただきたいということと、あと法で示した役所の仕事でも例えば派遣の方とか、あるいはアルバイトの方を使うということも実は一部の役所の業務の民間化というか、市場化だと思うんですね。そのお役所の仕事の中で事務的なことを外に出すことでその部分については市場で値段がついてくるということですから、そういったことも積極的に検討していただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきます。
　それから、４番目の理数系教育を柱とした特区構想のところでありますが、これは私の純然たる提案ですので、検討をいただきたいということがあるんですけれども、今、理数系というと結構もう明らかに若い人の間でいわゆる引いてしまうというか、嫌だというふうなイメージがついてきてしまっていると思うんですね。しかしながら、理数系の考え方というのは生きて いく上では不可欠だと思うんですよ。
　今、論理的な思考の積み重ねというのは数学で鍛えることができると思うんですけれども、今の日本の国語教育では全く鍛えることができないのかなというふうに考えております。私は出版の世界で長年多くの学者とかビジネスマンの文書を見てきたんですけれども、ある年代で突然文書のできが急に下がるんですね。これは一つは数学を選択しないでも大学に入れる年代、具体的に言うと今の50歳弱ですね。それから下の若い方の中にそういう例が多分に見られるということ、特に明らかに途中から数学を選択しないで大学に入った人々の多くは、論理性の欠如とか、あるいは実証過程における穴の多さ、あいまいさという問題を抱えていたということを私は身にしみて感じました。
　何よりも論理を積み重ねていくという習慣というのは、生きていく上での問題解決においても重要だと思うんですね。今ビジネスマンの間で論理志向のブームが起こっている、これは御存じだと思うんですけれども、文系人間にとっても非常に重要な中身というのが理数系の教育だと思うんです。
　また、先般報道でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学力調査の結果も非常に衝撃的だったと思います。テレビでも報道されましたし、新聞でも報道されましたが、日本の15歳というのが数学的な応用力で世界のトップから完全に脱落したということで、そういった中で自治体というのは経営資源をもとに最善の教育というのを地域の子供に供給しなければならないと思うんですね。そして、和光市のそれというのは非常に理数系の教育を充実させ得る土壌ではないかと思います。
　ですから、非常に資源もたくさんある、潜在的にたくさんあるということで、これちょっと３番目の地域住民の力を生かした学校づくりのところともかかわってくるんですけれども、今後そういった人々の力をより一層生かすためには、何か形として理数系の教育の充実を示すとか、充実を志しているという姿勢を示すとか、そういったことが必要だと思うんですけれども、そのあたりについて見解をお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　確かに和光市の場合は地域にいろんな人材の方がいらっしゃると思うんですね。私も特に理科関係では、今理科離れということが言われているわけなんですけれども、やはり感動を与えるような授業というんですか、例えば実験した、こんなあれがあるのかとかそういうふうなことで感動を与えることによって理科に興味を持つというふうな場合ももちろんあると思いますので、そういう中でその授業の中に例えばそういう専門的な知識のある方がいらっしゃればボランティア的にその授業に入っていただいて、より一層その辺の驚きといいますか、それから理科に対する関心を高めるという意味でも大変大切だと思いますので、各学校にはそういう面での人材等も発掘していただいて、できるだけそういうふうな方を授業に取り入れて協力していただくというふうなことは今後も進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今、教育長さんがおっしゃっていただいたようなことをある程度前面に押し出して広報していただくことが必要あるのかなというふうに感じます。
　それと実験で感動云々という話だったんですけれども、実際に確かにそういった経験も非常に重要だと思いますし、あるいは和光の場合はまだ自然も残っていますので、そういったとこも絡めた教育というのを今やっていただいているということで、非常にそういう面ではいいのかなと思うんですが、実際に私は何でここで特区云々という言葉を使って質問をさせていただいたかというと、私、子供が小学校１年生に入って初めて知って非常に驚愕したんですけれども、今、１年生というのは理科の授業というよりは生活ということで、理科とか社会とかまとめて学んでいるということで、ちょっとそういう教育の仕方をされると逆に小学校の低学年で理科のない間というのは、理科という概念というか、そういったものを意識せずに過ごしてしまうのかなというふうに思うんですね。実際に理科的な内容も子供は学校でやってはいるんですけれども、「お父さん、早く理科の勉強がしたいんだ」と言うんですよ。それというのはもちろん言葉だけ、話でいうと大した話ではないように聞こえるんですけれども、やっぱり理科の勉強、社会の勉強というふうに認識してやる方がそれぞれの科目に対する興味というのは伸びると思うんですね。生活ということでまとめて何となく身の回りのことを勉強するというのは、私これ果たして教科書見ながらこれ勉強なんだろうかと、これしつけとかいろいろまじっているような何かわけがわからないようなものなのではないかというふうにとっても感じてしまうんですね。
　そういう中で、例えば特区というふうに申し上げたのは、和光は理科と社会やるんだよというふうなこともひとつ検討していただきたいなというふうに、これは１人の親として強く感じたということがこの質問のきっかけになっておりますので、ちょっとそれも含んで検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、５番目の児童福祉でありますが、まずちょっと先に順番を変えて学童保育の方を再質問をさせていただきます。
　朝８時からあけられるように協議をしていただくということでぜひともお願いいたしますというのは、私も子供が保育園、あるいは学童保育にお世話になっているんですけれども、保育園から学童保育になったときに、最初に春休みに朝これまで保育園で７時から預かっていただけたものが急に８時半からですよというふうになるんですね。しかもまず最初学校に入ると学校があるのではなくて春休みですから、いきなり朝７時に預けていた人が８時半までどうしようかと、頭を抱えるというのがこれは前々から私も認識はしていたんですけれども、自分の番になってみるとこれが、私の場合は仕事柄大丈夫なんですけれども、普通の都内に通うサラリーマン家庭でこういうふうなことになった場合にもう本当に頭を抱える問題だと思うんですね。ですので、これはもう早急に実現をしてもいい問題かなと、なぜ今までこの問題というのは残っていたのかなというふうに感じておりますので、なるべく早期の実現をしていただきたいと いうことと、あとはついでというか、夕方についてもちょっとお尋ねをしたいんですけれども、もちろん夕方今は７時で、保育園８時まで預かっていただけるということになっているんですけれども、学童保育は食事の関係でこれ以上の時間延長というのは、困難かなというふうに思うんですけれども、現実に夜７時に迎えに行けない親御さんというのは、子供を５時に１人帰りをさせて、８時過ぎまでは子供は家で親御さんを待って１人でいるとか、あるいは子供だけでいるという状況がある、こういう状況があるというふうにも聞きます。そういった中で、もちろんファミリーサポートセンターの活用とか、そういうふうに必ず言われるらしいんですけれども、ファミリーサポートセンターの面接をしようとすると平日の昼間に来てくれと言われてしまってそんなにしょっちゅう休めないというふうな問題があるんですね。このあたりの利便性の解決も含めて、今後の方針についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　いろいろと利用されている方のニーズ等もございます。それと働いている側の問題もございまして、それら全体を考えまして今後の次世代育成支援の計画の中もこれから詰めていくこともございますので、その中で検討をさせていただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　なるべく早期の実現をお願いいたします。
　児童福祉の３つ目の方の子供政策のバランスの方にいきたいと思います。
　ここにおられる皆さんはほとんど御承知だと思うんですけれども、保育園児を市で預かると多額の負担があると思います。ちょっと和光市の数字について計算をしたことはないんですけれども、大体ゼロ歳児から５歳児までずっと通しで子供を預かると、親御さんの負担を除いた純粋な負担というのがこれちょっと江東区のデータを拝借して計算をさせていただいたんですけれども、 1,000万円を超えるという統計があります。特にゼロ歳児保育をやると役所の負担というのは 500万円とかそういった金額がかかると言われています。これ非常にすさまじい負担であって、これを市民が納得するというのは次世代を育成するというのは自治体の将来のためにも必要だからという前提があると思うんですね。ところがこのコスト高の部分だけがただ乗りをされてしまうというのは、投入された市民の税金というのがどうなんだろうか、市民感情的にどうなんだろうかと私非常に憤りというか、悲しい思いになるということであります。
　そういう中で、今問題になっているのが乳幼児医療の窓口払いの撤廃だと思います。およそ３割ぐらいコスト高になるということがいろいろ言われているんですけれども、これ以上未就学児の方に税金をつぎ込むとこのアンバランスというのがますます進展するのかなというふうなことをちょっと危惧いたします。窓口払い撤廃というのは方向としては私もポジティブにとらえてはいるんですけれども、例えばその負担増の分を乳幼児の方にもっと回すのではなくて、例えば小学生の医療費の方に回すとか、そういったことをすると一つのバランス感覚としてはいいのかなというふうに考えるんですね。小学生の家族が和光から逃げようという誘因という のは多少は緩和されるのかなというふうに感じますが、この点についてはちょっと通告はしていませんので、考え方としてどうか御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　制度そのものの期待している部分が違いまして、乳幼児というのはどちらかというと非常に病気が発生してから急激に悪化したりするということも含めていつでも対応できるようにしたいというのが行政の大きな目的でございますので、そういう意味では小学校に上がっていけば若干体力もついてきて、徐々にそういうのは時間的な対応にしろ計画的にできるということを含めると、制度そのものの目的が違うように感じられます。ただ、お話のように負担と効果とそれが持続どういうふうにしていくかということは、やっぱり考えていかなくてはいけない問題というふうには認識いたしております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　小学生の施策を充実させるという中で、和光市の場合は少人数学級というのが事実上ちょっと困難かなというふうに感じますが、一方で都内に引っ越していかれた私の顔見知りの親御さんというのが何組かおられるんですけれども、なぜ引っ越していくのというふうにお尋ねすると、やっぱり少人数学級とか、あるいは小学生まで医療費が無料なんだというようなことをおっしゃるんですね。やっぱり目に見える部分で格差があるとそれはやっぱり制度の目的がどうであれ、それが市の目的とはつながってこないのかなと思いますので、このあたりはもちろん小学校でもいろいろと魅力のある学校をつくるために教育委員会で努力をしていただいているとは思うんですけれども、これはアナウンス効果的なところも含めて、和光市で小学生を育てるということの魅力というのを高めたり、あるいはアピールをしていただく必要があると思うのですが、このあたりの見解をお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は就学児童が小学校に上がるときどのぐらい動いているかというのを数字的にとらえますと、平成14年度に来年学校へ入りますよということで、健康診断を受けているのが 746人、それで15年度に就学しているお子さんが 710人ということは36人移られているということです。16年度も同じようにいいますと、健康診断を受けていらっしゃるのが 786人、学校に入った方が 747人ということで39人、この人口比率からしますと和光市の人口動態全体を考えますと、大体一緒なんですね。ですからそれが学校をどうのこうの選ぶのではなくて、親御さんの都合を含めて動いている人口の率からいうと大体似たようなものでありますので、特に小学校の教育の中身で選んでいるという方はかなり数は少ないんではないかなというふうに私は推測をいたしております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　先ほどの御答弁の中でも私学にも行っている人がいるんではないかというお話がありました。やはりなぜ私学に行くかということを考えたいと思うんですね。そういう中で、今こういう経済状況で私と同じ年代の人々が将来の仕事に対して非常に不安感を 感じているわけです。これまでのもう子育て終わったぐらいの世代の方というのは、これからの自分の生活というのを安定的に考えて見積もってそして子供さんを私学に入れたりしていたと思うんですね。必ず給料は上がっていくし、子供にもお金をかけたいという層があるわけですよね。そういう方々というのは、これまでだったら安心して私学に入れることができたんですけれども、今将来給料が上がると思っている私の年代のサラリーマンというのはいませんし、そういう中で本当に心から私学に子供を入れたいと思っているかというと、それは違うと思うんですよ。本当にリスクが高いと思うんですね。
　埼玉県内でも私学を、親の仕事の都合で仕事がなくなってしまったとかそういう都合で私学をやめる方というのが多いという報道がもう大分前になりますがあったんですけれども、要はやっぱり私立に無理して入れていた層の方というのは、これからどうしようかというふうに本当に悩むわけですね。ですから、国立の中学、高校が非常に人気があるというのは、やっぱりお金はそんなにかけられないんですよという親御さんの思いだと思うんですね。そういう中で公教育、公立の教育の魅力を高めていただくというのが実は魅力ある和光市というのをつくることになると思いますので、この点は要望をさせていただきます。
　それから、最後のバランスシートの問題にいきます。
　総務省方式を今後も採用していくという御答弁があったんですけれども、総務省方式というのはもうつくられてから大分時間がたっているにもかかわらず、中身は変わっていないわけですね。何で総務省方式に退職給付引当金があって公共施設維持管理費用の引当金がないかというと、当時たまたま退職給付引当金が企業会計の世界ではブームだったので、当然これは載っかってきたのかなというふうに推測できるわけです。ところが、実際に企業会計原則でもそうですし、会計学の教科書でも最初の方に７つの原則というのが会計で出てくるんですね。その中でも一つはやっぱり引当金をしなければならないというのは非常に重要な原則になっているわけですから、それを示すというのは会計の根本的なところにかかわってくるのかなと思うんですね。
　そういう中で、現在和光市のバランスシートを広報で配った分には載ってはいないんですけれども、情報コーナーには有形固定資産の更新に係る手当というのが示されていますね。これはもちろん減価償却の累計額にすぎないと思うんですけれども、こういったものも示していくというのが将来の和光市の財政状況を市民がバランスシートを見ながら想像する上では重要だと思いますが、この点の見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　地方公共団体の公表するバランスシートにつきましていろいろと他県等でもこの財政担当につきましては考えさせられるところでございますが、２種類を出しているということについてはかえって混乱を招くということで、今全国的にも総務省方式を取り入れているということで、１種類１方式がいいのかなということは考えております。
　その中でこの引当金等につきましても、先般横浜市のバランスシート等を見ますと、維持管 理の修繕引当金というような部分のことも掲載されております。そういうところからして当市としましても、先ほど御答弁申し上げましたが、いろいろな形でその引当金の中で将来推計、今の維持管理費の関係の引当金等につきましてもそうなんですが、財政負担、その財政推計、そういうものを見きわめないとできないということで、この三位一体改革がある程度なった中でそれを目途に財政シミュレーション等も含めまして、施設更新の基金というような部分も特定目的基金というような部分も踏まえながら、財政サイドといたしましても考えてまいりたいとこう考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　バランスシートは独立して示されているものですので、バランスシートと注記事項の範囲の中でそういう表示があると親切な情報開示かなというふうに思うわけであります。
　特に本体のバランスシートに載せることが適当ではない場合には、よく企業でやるのは、親切な企業というのは重要な条項は必ず注記をするんですね。この点に関して注記という形はできないかどうか、お尋ねいたします。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　そういう観点も含めまして注記というような部分が可能かどうか、それも含めまして今、お示しをしていただいていますいろいろな部分も含めまして検討をいたしまして、載せられるものであれば公表してまいりたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと戻りますが、バランスシート全体の話としてまず当分総務省方式でという話をいただいたと思うんですけれども、そういう中で現在二つの種類の新しい公会計の概念というのが提示されていますし、その双方が実際にはこれまでの公会計の考え方では企業会計のやり方がベースになっていたんですけれども、実際に新しく提示された二つの概念というのはどちらも企業会計をベースにしてないんですね。企業会計の欠点というのは、一番上の株主総会的な判断については、実は企業会計の財務諸表に載っかってこないという特性があるんですよ。そのあたりを加えてどうだと示しているのが、この新しい二つの概念ですので、その点を加味して今後の検討課題としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。