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【2017/05/23 14:11 】 |
16年9月定例会一般質問前半
◆1番(松本武洋 議員) おはようございます。
 それでは、通告書に従いまして、一般質問を行います。
 まず1点目の国民健康保険であります。
 後発医薬品の利用促進によるコスト縮減ということですが、国保会計の財政状況は非常に深刻です。先般の国保の運営協議会でも財政状況を憂い、国保税値上げについて話し合いが行われたと聞きます。値上げという選択の是非は別として経費の圧縮は絶対に必要です。私はこの質問において、医療費の20から30%を占めると言われる薬価の圧縮を提案いたします。
 薬には新薬と後発品がありますが、後発品は新薬よりはるかに安価で、同じ成分の薬で比較して、平均して半額程度と言われます。まず国保会計の医療費のうち薬代をお示しください。
 次に、市として新薬と同じ効果で半額と言われる後発品の処方や薬の名前による処方の推進を行うことにより後発品の使用を医師会あるいは市内の病院、医院、薬局あてに推奨し、薬価の圧縮を行うという施策について見解を伺います。
 また、後発品の使用について、国保の上部団体に提案して推進することについても見解を伺います。あわせて現在、検討している赤字解消策について、概要をお示しください。
 2点目、住民票、戸籍証明。
 1点目、窓口での本人確認手続について。
 住民票、戸籍証明の取得に関しては、現在、窓口での氏名や生年月日等の記入により本人確認として発行を行っていると聞きます。これはこの程度の知識を持っているのは本人であろうという認識であると思います。
 しかし、さまざまな名簿情報漏えいが社会問題化している中、市民の不安感を勘案すると、本人確認が不十分と考えます。例えば金融機関では、マネーロンダリング対応ということで、写真つき公的身分証の提示が原則です。ぜひ強化の方向に行ってほしいものですが、現在、本人確認の強化について、何か具体的に検討しているのか、あるいは今後、検討の予定があるのか、お尋ねいたします。
 2点目、金融業者等への交付について。
 他人の住民票等を取得する際に、例えば金銭の賃貸借契約があり、返済が滞っている場合など、それが証明できる書類があれば取得ができるというのが原則ですが、和光市の運用状況はどうであるのか、お尋ねをいたします。
 また、金融業者の請求はどの程度の頻度で来るのか、現状をお示しください。
 3点目、市内の美化について。
 その1点目、落書き対策。
 街頭の落書き対策が基礎自治体の大きな課題になってきています。各地でこれを解決しようとする市民の運動が盛り上がっています。
 一方、市内でも各トンネルを中心に心ない落書きが殺伐とした風景を生んでいます。市内でも先般、落書きを消すためのボランティアの活動もあったと伺っていますが、市として支援の予定はないか、お尋ねをいたします。
 ちなみに、東京都豊島区では、落書きを消す市民に対する道具の貸与という支援策が導入されました。豊島区の施策との関連で御答弁ください。
 次に、駅前広場の美化であります。
 南口の駅前広場には、夜間に少年少女がたむろし、朝になるとごみが散乱しています。少年少女のたむろもいかがなものかとは思いますが、朝、あのごみを見ると、通勤の第一歩を汚された気がする、やる気がうせるという話を市民からいただきました。そしてそのごみの内容を私が見てみると、コンビニエンスストア、自動販売機のごみが中心です。そこで、自動販売機については、条例の範囲で指導できると思いますし、コンビニエンスストアについても店への対策が欠かせないと思います。ポイ捨て条例の4条2項には「市民等は市が実施するポイ捨て等の防止に関する施策に協力しなければならない」とありますし、指導はできると考えます。見解を伺います。
 次に、歩行禁煙について。
 歩行中の喫煙者は、他の通行者、特に乳幼児にとり非常に危険な存在です。私も小さな子供を抱えていますが、冷やっとしたことがあります。都内ではさまざまな区が歩行禁煙地域を指定するようになりました。お隣の朝霞市でも対策が始まった今、和光市として人通りが多い地域を歩行禁煙地域に指定するなどの対策を行う予定はないのか、お尋ねをいたします。
 4点目、雨水対策について。
 公共施設への浸透ますの設置について。
 都市化が進み、地表がコンクリート等で覆われ、これが都市型水害の大きな要因となっています。また、わき水のまち和光市の地下水も本当に乏しくなってきた感があります。雨水をどんどん地下に浸透させ、わき水のまち和光市の復活をと願うのは私だけではないと思います。
 そこでまず、公共施設における浸透ます、浸透トレンチ等について、設置状況をお示しください。また、今後、市内公的施設への雨水浸透施設の 100%設置を目指すべきと考えますが、見解をお示しください。ちなみに、国土交通省の新世代下水道支援事業制度の水循環創造事業水循環再生型という補助金制度があります。和光市の環境基本計画の取り組みにも合致するものかと思います。雨水の浸透とわき水の復活をテーマにこの補助事業に応募するということも施策として検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。
 2点目、雨水の利用状況についても、お尋ねいたします。
 5番目、総合防災訓練。
 日程の調整について。
 まず、この質問の冒頭に、この質問の趣旨は決して担当部署を攻撃する性質のものではないことを申し上げておきます。市の市民に対する姿勢を問う材料として、一例として取り上げるものであることを御承知おきください。
 さて、総合防災訓練の予定が決まったのが8月の下旬、実施が10月17日ということで、私はまたまた唐突に行事が決まったなと、まず第一に思いました。私の地元の自治会の防災訓練は、やはり10月の中旬で半年も前から決まっていました。10月に防災訓練を行う自治会はほかにもあるようです。いきなり2カ月も準備期間を置かずに訓練を行うことに決まった原因は何か、お尋ねします。
 また、突然、大々的な訓練を入れられると、地域やあるいは地域の企業の関係する社員がどれだけ不都合か、よく配慮したのかもお尋ねします。
 また、総括質疑等でもやりとりありましたが、訓練内容について、簡潔に市民の参加という視点も踏まえて御答弁ください。
 6番目、学識経験者、専門家の選任基準について。
 1点目、現在の選任基準、審議会等の学識経験者や相談日などの専門家の選任基準についてお尋ねします。方法、基準の有無などを御答弁ください。
 次に、人材バンク構想について。
 今後、市として学識経験者、専門家などの人材について、情報を市庁舎で共有化するためのデータベース的なものをつくってはいかがかと思いますが、見解をお示しください。
 7番目、市民への情報開示と広報。
 自治会対象の広報わこう配布説明会について。
 今年度の第1回の自治会対象の説明会の議事録を見て驚くのは、市の説明が事前に自治会から出るであろうと当然予想できる反応を全く想定しない、一方的なものだったのではないかということです。これでは説明会を開く意味がないと思います。説明会を開く前に、市としてど うしたいのか方針を決め、自治会の皆さんの反応についてもあらかじめ予測して、それを踏まえた提案を準備し、市の方針が間違っていなければ、方針どおりの結論を導く、間違っていれば方針の変更を考えるというのが常識的なやり方であろうと思います。今回のような失敗のないよう今後の対策をお示しください。
 次に、今後の広報戦略について。広報の 100%配布を目指すという説明が説明会でありましたが、本当はどの程度の水準を目指しているのかというところを御答弁ください。
 次に、情報開示の現状について。和光市の情報伝達ツールは、広報、ホームページ、庁舎や図書館などの情報コーナーが柱です。広報は速報性のある情報の伝達に使い、その他の情報は情報コーナーで得ることができます。ホームページでも得られます。私がインターンの学生と協力して調べたところ、ホームページと情報コーナーでは得られる情報がかなり違うということに気づきました。ホームページは市民への実用的なインフォメーションに強く、当然のことながら速報性にも富んでいます。情報コーナーは文化財関連などに強いということがその結果でした。ホームページにアクセスできる方は、残念ながらまだ若い層が中心です。情報コーナーは、比較的中高年以上の方の利用が目立ちます。情報メディアにより得られる情報が違うことは、情報の偏在化を生みます。もちろんメディアによって役割は違うと思いますが、ある程度情報の公平性の確保をしていただきたいのですが、見解をお示しください。
 最後8点目、市民参加について。
 市民参加条例が導入されてからの市民による活用状況について、まずお示しください。
 また、各種審議会等の統合的なマネジメントについて。和光市の多数ある審議会等の目指すべき方向性や現実的な進捗の管理など、全体的なマネジメントが行われているかというと、そうではないと感じられます。市ではこの点どうお考えでしょうか。
 また、形式的な附属機関云々ということは話しても無意味ですので、そういうことではなくて、審議会等を現在、実質的に統合的に取り扱っているのは、どなたでしょうか、御答弁ください。
 以上で1回目を終わります。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(石川 幹)登壇〕
◎保健福祉部長(石川幹) 後発医薬品の利用促進によるコスト縮減についてお答えいたします。
 日本の国民医療費は、平成13年度で31兆円を超えました。医療費は、介護保険が導入された平成12年度を除き毎年増加し続けており、このような医療費の増加は、国保の財政運営を窮地に追い込んでいる最大の要因となっております。医療保険にとって医療費の動向は、事業運営を左右することになることから、医療費の適正化は重要な課題となっております。
 和光市国保の医療費の状況は、平成15年度の療養の給付(現物給付分)に係る医療費は59億 7,000 万円で、このうち薬品代となる調剤費は9億 9,000万円で、全体の16%を占めております。
 この額は、調剤薬局で処方された調剤費でありますので、入院に係る薬剤費、院内処方の病院及び診療所における薬剤費は(入院、入院外の医科の請求となるので)含まれておりませんので、これを含めると20%を超えるものと推測されます。
 現在のレセプト審査、管理の中では、この分については把握しておりませんので、金額で明示できませんので、御理解いただきたいと思います。
 厚生労働省では、画期的新薬の登場が医療の質の向上に資する一方、安価で良質な後発医薬品の使用は患者の経済的負担を減らし、医療保険財政の効率化が図られることから、先発医薬品と後発医薬品がバランスよく流通していることが重要である。しかし、後発医薬品のシェアは低く、後発医薬品の役割を果たすため、後発医薬品の使用を促進することが必要であるとし、後発医薬品を含む処方を診療報酬上評価する、患者に対し、後発医薬品に関する情報を提供し、患者の同意を得て後発品を調剤した場合に、診療報酬上評価する。国立病院における後発品の使用促進などを行っております。
 このように後発医薬品の使用促進は、国保財政の安定化に有効となると認識するところでありますが、医療行為は現在、定められている診療報酬で、医師の判断で行うこととなっておりますので、医療関係機関にどのような働きかけが可能なのか、研究していく必要があると考えるところであります。
 次に、国民健康保険財政の赤字問題への対応についてお答えいたします。
 平成15年度国民健康保険特別会計の決算は、形式収支は黒字決算となっておりますが、その他一般会計繰入金、基金繰入金、繰越金の財源を除いた実質収支で見ますと5億 400万円の赤字ということになっております。これは前年の実質収支赤字額を 8,100万円上回る赤字額という結果となっています。
 この財政赤字の根本の要因は、国保が抱える制度の構造上にあると言われております。その1つは、国保加入者の高齢化にあります。日本の医療保険の制度上、国保は最後の受け皿であり、現役を引退した高齢期を迎える方が加入してくるという仕組みになっており、高齢社会を迎え、加入者の高齢化は今後急速に進展していきます。高齢者の1人当たりの医療費は、若年層に比較し当然高くなっており、高齢者の加入割合がふえてくることだけで医療費は疾病の流行などとは関係なく自然に増加し、国保財政の歳出も増加してくることになります。1人当たりの医療費は、平成10年度には26万 2,000円であったものが、平成15年度は28万 9,000円となり、10%の伸びとなっていますが、逆に国保の財源となる国保税の課税所得は減少してきており、1人当たりの課税額は平成10年度9万 5,000円であっものが、平成15年度は8万 9,000円となりマイナス 6.1%となっております。このように医療費の伸びと国保加入者の負担する税額の伸びは乖離していく傾向となっております。
 もう一つは、低迷し続けている日本経済にあります。不況下のもと、個人所得の上昇は見ら れず、若年層においても不安定雇用の状況が広がり、このようなことからも国保加入者の低所得者層の増加に拍車をかけることとなっています。
 以上、述べてきたことにつきましては、国保の制度上の問題であり、制度の見直しを行わない限り根本的な解決とはならないものと考えるところであります。
 このような状況のもと、和光市国民健康保険特別会計につきましては、一般会計からの財政支援を行うことで、国保事業の運営をしてきているところですが、平成16年度予算においては、一般会計その他繰入金として4億円の繰り入れを行い、国保への財政支援をしているところでございます。4億円の繰り入れにつきましては、今までさまざまな御意見をいただいているところであり、平成17年度に向けて国保税率等の見直しを始めたところでございます。
 税率等の見直しは、国保運営協議会で審議をしていただき、最終的に平成17年3月議会の前までに答申をいただき、必要な税率等の改定を行っていきたいと考えております。国保財政の対応策としまして、税率等の見直しとともに、国保税の収納対策を強めてまいります。
○議長(堀文雄 議員) 市民環境部長。
     〔市民環境部長(荒木保敏)登壇〕
◎市民環境部長(荒木保敏) おはようございます。
 住民票及び戸籍に関する証明書を発行する際の本人確認等について、順次お答えいたします。
 初めに、戸籍については身分関係を公証する唯一の公簿として、住民票は居住関係を公証する唯一の公簿として、戸籍法並びに住民基本台帳法の規定により運用がされております。証明書の発行につきましては、両方とも原則公開制度を前提としていることから、不当な目的による請求でない限り、何人でも記載された事項に関する証明書の交付請求ができるものとされております。
 申請時における現状の確認は、本人あるいは家族であれば記入できる世帯あるいは個人の情報を申請人に記入してもらい、これを確認の上交付をしております。しかしながら、昨今の個人情報の保護の観点からは、さらに本人確認を的確に行う必要があることから、県南9市で構成する戸籍事務協議会において、住民異動届け出等に関する本人確認事務取扱要綱の作成を進めております。この要綱は、届け出、申請があった場合に、本人であることが確認できる身分証明書等を提示していただくもので、市民への周知期間を経て、来年の早い時期には事務がスタートできるようにしたいと考えております。
 次に、消費者金融等、貸金業者から債権保全に係る債務者本人の住民票の請求があった場合には、債権、債務の関係が明らかとなる契約書の写し等を提示してもらい、確認の上、請求に応じております。
 金融業者からの請求の頻度につきましては、請求はほぼ毎日、郵便照会等で発生をしておりまして、数字的には概数となりますが、8月の申請状況から見ますと、1日約20件程度の請求となっております。
 次に、落書き対策の一般的な対策として、落書きのキャンパスとなってしまうコンクリート 壁面に特殊なコーティングを塗布することにより、落書き用のラッカーなどの塗料がつきにくくなり、また簡単に消去可能な状態を保持する対策を講じていると聞いております。
 落書き消去を繰り返すことにより、コーティング剤自体の塗膜の耐久性にも限界があることから、いずれは落書きの痕跡が残ってしまう結果となり、まちの環境美化を損ねるものになっております。
 そこで、落書きに苦しむ地域や一部の自治体では、落書き消去、落書き防止啓発とあわせてリーガル・ウォールという手法を取り入れ、落書きの防止に努めております。
 東京都が実施しましたストリート・ペインティング事業では、六本木トンネル側道の壁面を巨大キャンパスと見立て、若手芸術家が描写することにより、殺風景な都市空間に活気を与え、また違法な落書きに対しても大きな抑制効果があると期待されております。
 和光市においても、以前から駅北口の東武鉄道が所有するコンクリート擁壁が威圧がある高さの壁であり、なおかつ連続的な形態をなしていることから、地域住民の皆様から殺風景な景観を何とかしてほしいという要望を受けておりました。そこで、さきの6月定例会でも答弁しておりますが、子供たちによる「平和」をテーマに、壁画制作を実施する駅北口アーバンデザイン計画について、広報7月号におきまして、この計画の協力者を募った結果、予定以上の14名の応募がありました。
 今後、数回の会議を通して協力者の皆さんから多彩なアイデアをいただきながら、都市空間の創出とコンクリート壁面の落書き防止対策に努めております。
 また、この手法が落書き防止に効果があった場合は、継続して実施してまいりたいと思います。
 次に、駅美化の空き缶等のポイ捨てにつきましては、個人のモラルの低下により、罪の意識が希薄となり、道路、公園、広場に何の抵抗もなく、当然のように行われているのが実態であります。また、人々が集散する駅周辺や自動車の交通量の多い道路の交差点周辺では、一部の人の心ないポイ捨て行為により悩まされており、人々に著しく不愉快を与えるとともに、周辺の生活環境を大きく阻害しております。
 駅前広場につきましては、市の顔、表玄関として、人々の往来が最も多く、なおかつポイ捨てごみが著しい箇所になっております。特にこの場所は、景観上、環境美化が求められることから、和光市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例第11条による環境美化推進地域に指定しており、市の責務として、抑制効果を総合的かつ計画的に推進することから、まず、街頭キャンペーンを実施しております。
 市職員等が和光市駅周辺において通学、通勤時に啓発用品の配布とともに、条例の周知と理解や協力を呼びかけています。
 次に、美化推進員による清掃、啓発活動を実施しております。市より委嘱を受けた6名の推進員が環境美化推進地域を主な活動場所として、重点的に清掃、啓発活動を行います。駅周辺地区につきましても、週2回の清掃、啓発活動を実施し、環境美化に努めております。
 また、自動販売機の実態調査も実施しており、環境美化推進地域内に設置されている自動販売機の管理状況を調査するとともに、その事業者に対しても適正な管理をするよう指導いたしております。
 しかしながら、駅前広場のように人の集散が多く、また深夜まで人が行き来するようなこの場所では、利便施設であるコンビニエンスストアで購入した利用客が、飲食後の容器包装ごみ等を何の抵抗もなく広場内の植栽の中にポイ捨てしているなど、駅前広場の美観を著しく損ねております。
 このようなことから、ポイ捨て防止策の一環として、駅前広場に隣接するコンビニエンスストアなどの利便施設の利用者に対して、清掃活動を行うよう協力要請するとともに、市、市民、事業者がそれぞれの役割を果たすことによって、市の表玄関である駅前広場の環境美化に努めたいと考えております。
 次に、歩行喫煙につきましては、吸い殻のポイ捨てで市内の美観が損なわれるだけでなく、小さい子供が顔にやけどを負う被害に遭うケースや、周囲の人に対しても受動喫煙による健康への影響や不注意によるやけど等の被害を及ぼす大きな迷惑行為です。しかし、駅構内での終日禁煙化や健康増進法により施設内での禁煙化が進んでおりますが、路上等での歩行喫煙行為が減少していないのが現状であります。歩行喫煙の危険性や受動喫煙の観点からも、歩行喫煙禁止を求める市民の意見も寄せられております。
 また、当市のポイ捨て防止条例に基づき、市内の環境美化に向けた清掃活動、啓発活動になっている美化推進員さんからも吸い殻のポイ捨ての抑制に、歩行喫煙禁止が有効な手段であると、その必要性を訴える意見も受けております。
 歩行喫煙を禁止する自治体もふえており、お話がありましたように朝霞市では朝霞市ポイ捨て防止に関する条例の中で、歩行喫煙禁止の条項を設けております。当市のポイ捨て防止条例は、平成14年4月1日に施行し、この条例は市民等へ注意喚起し、当市の環境美化をより一層推進していく1つの原動力として、1人でも多くの市民に環境美化に対する関心を払っていただけるよう、ひいてはこの関心がそのまま公共マナーにおけるモラルの向上につながることを期待しているものであります。
 現行のポイ捨て条例に歩行喫煙を禁止する条項を設け、その成果を十分に上げるためには、市民、事業者の皆様はもとより、在勤者の皆様にも制度の御趣旨を御理解いただき、御協力をいただくことが必要不可欠であります。条例を見直す時期に来ているのではないかと思います。
○議長(堀文雄 議員) 建設部長。
     〔建設部長(小島英彦)登壇〕
◎建設部長(小島英彦) それでは、発言事項3の市内の美化についてお答えをいたします。
 初めに、落書きの対策についての市道の現状から申し上げます。
 まず、市道と鉄道が交差をしており、市道部分が管渠等に構造となっている箇所は、中丸隧道ほか5カ所でございます。そのうち4カ所において落書きがされております。また、市道と 東京外郭環状道路が交差し、市道部分に管渠の構造になっている箇所は、竹ノ下トンネルほか2カ所ございまして、そのうち3カ所すべて落書きが生じている状況でございます。
 次に、公園の落書き状況は、ワンパク公園につきましては、擁壁とトイレ及び遊具の一部に、柿ノ木坂児童公園では、トイレ、ベンチ等に、谷中児童公園におきましては、遊具に落書きがなされております。これらの落書きにつきましては、塗装等により対策を講じておりますが、いずれにいたしましても、一部の者の心ない行為により道路通行者、公園利用者、ひいては一般市民の方々に美観上からも迷惑がかかっている現状に苦慮いたしているところでございます。今後におきまして、環境所管との庁内での連携を深めながら、効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。
 次に、駅前広場の美化についてお答えをいたします。
 この場所は和光市の表玄関でございまして、顔として駅前広場の美化に努めているところでございます。維持管理についての作業内容で申し上げますと、公衆トイレ清掃、1日2回、広場内清掃、植え込み等、全域を対象に、ごみ、空き缶、吸い殻等の清掃、ごみ箱のごみの回収を毎日実施をいたしております。歩道部のガム取りにつきましては、月1回、ガム取り液で剥離除去をしているところでございます。
 御質問でございます、夜間、若者がたむろして、自動販売機やコンビニエンスストアなどから購入いたしました飲食物の容器包装類を広場の植え込み、歩道等にポイ捨てをする傾向から、朝の通勤通学時間帯の利用者等に不快な思いを、そして美観を損ねている現状があり、ポイ捨て禁止区域でもございますことから、たばこの吸い殻やチューインガムのポイ捨て等、担当所管と協力し、より一層の意識啓発と美化推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、自動販売機やコンビニエンスストア等の事業者に対しまして、指導、協力要請を担当部局と連携しながら実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の雨水対策についての公共施設への浸透ますの設置及び公共施設における雨水の利用についてお答えをいたします。
 初めに、公共施設への浸透ますの設置についてでございますが、市の施設といたしましては、市役所、学校、公民館、保育園などと新たに設置される総合福祉会館、下新倉保育クラブを含めて53施設ございます。この中で貯留槽、浸透ます、グラウンドを浸透施設としているものを含め、雨水流出抑制施設を設けている施設は23施設でございます。割合にして43.4%となります。この雨水流出抑制指導につきましては、昭和57年8月策定の新河岸川流域総合治水対策に基づいての指導でございまして、57年以前の開発あるいは建築物等で、ほとんど設置されていないのが現状でございます。したがいまして、市の施設で未設置のものは、すべてそれ以前の施設となっております。これらの施設につきましては、改築、修繕等の機会をとらえ、指導をしてまいりたいと考えております。
 また、国などの施設といたしましては、司法研修所、税務大学校、保健医療科学院、最高裁判所職員研修所、法人の理化学研究所がございますが、これらはすべて抑制対策済みでござい ます。
 次に、公共施設における雨水の利用についてでございますが、市役所、中央公民館及びしらこ保育園と現在建設中の総合福祉会館の4施設で利用をいたしております。また、今回、計画中の総合体育館の基本提案の中でも、中水の利用が提案されております。
 以上が市有公共施設の雨水(中水)の利用状況でございます。
 次に、新世代下水道支援事業制度を活用してはどうかとの御質問でございますが、さきの議会でも、愛知県の高浜市の例を挙げての御質問がございましたが、この制度は平成10年まで実施をしておりました14種のモデル事業などを統合・充実すべく、平成11年から創設されたものでございます。
 制度の概要は、近年の下水道の役割として、新たに求められている良好な水循環の維持、回復、リサイクル社会構築への貢献、情報社会への対応等を積極的に果たしていくため、水環境創造事業、リサイクル推進事業及び機能高度化促進事業の3本の大きな柱と、この3本にそれぞれ2本の小柱から構成されているようでございます。
 採択要件から見まして、当市に合致する事業といたしまして、公共下水道雨水管渠や都市下水路の雨水を、せせらぎ用水として利用すること、次に雨水対策の必要な地域、または良好な水環境の維持・回復のため地下水の涵養が必要な地域において、雨水管の貯留浸透機能を有する管渠等の設置・改造を行うこと、次に雨水対策の必要な地域または良好な水環境の維持・回復のため地下水の涵養が必要な地域において、雨水貯留浸透施設の設置等により雨水の流出抑制を図るものに対する地方公共団体が助成を行うこと等がございまして、これらについて研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀文雄 議員) 総務部長。
     〔総務部長(芳野雅廣)登壇〕
◎総務部長(芳野雅廣) 続きまして、5番目の総合防災訓練につきまして順次お答えを申します。
 まず、1番目の日程の調整につきましてですが、全市を挙げての総合防災訓練は、平成6年に実施して以来10年間実施してまいりませんでした。平成15年度に地域防災計画の見直しを行ったところから、9月1日の防災の日の前後として計画をしておりましたが、9月の議会、県の防災訓練関係、また埼玉県防災ヘリコプターの調整、その他行政関係の調整等から10月16日に決定いたしたところでございます。
 今後の訓練実施日の決定につきましては、各関係機関及び市民の皆さんの御意見等を十分検討いたしまして、でき得る限り全体的に配慮した計画を立て、市民が納得し得る時期に実施できるよう配慮してまいりたいと考えております。
 次に、防災訓練の内容についてでございますが、今回の計画につきましては、平成15年度に実施いたしました市内7カ所の小学校において訓練等を実施してまいりました際に、市民から 貴重な御意見をちょうだいいたしております。その御意見等を踏まえ、市民の防災意識の認識をさらに増進するため、今回の訓練計画を立てたところでございます。
 その主な内容といたしましては、災害対策本部設置訓練、警戒宣言発令訓練、非常招集訓練、交通規制訓練、初期情報収集訓練、避難場所開設訓練、避難誘導訓練、給水訓練、炊き出し訓練、情報収集訓練、仮設救護所開設訓練、応急救護訓練、救出救助訓練、ライフライン復旧訓練--これは道路、電力、電話、ガスでございます。救援物資輸送訓練、初期消火訓練、火災防御訓練等を計画しておるところでございます。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
     〔企画部長(横内 晃)登壇〕
◎企画部長(横内晃) それでは、6点目の学識経験者、専門家の選任基準から順次お答え申し上げます。
 まず、現在の選任基準ですが、特に、市としての統一基準といったものはなく、それぞれの案件ごとに、その都度、適任者を選任いたしております。
 審議会及びこれに類する検討委員会、懇談会等におきましては、それぞれの根拠条例、要綱等に定められた選任区分に基づき委員を選任しているわけでございますが、このうち学識経験者あるいは知識経験者につきましては、大学教授、有資格者、有識者などの方々に委員をお願いしているのが現状でございます。
 選任の基準といたしましては、一般的に個々の審議会等の内容や性質、候補者の見解や経歴、地域性等を総合的に考慮をいたしまして、決定をいたしております。
 また、弁護士、税理士等といった専門家に関しましても、同様の考え方によりますが、市民相談の業務におきましては、それぞれの属する会や事務所などの団体や企業と協定あるいは契約を結ぶことにより、適任者を派遣していただいているというような方法をとっているケースもございます。
 次に、人材バンク構想についてでございますが、現在、生涯学習指導者登録や民間人材活用等の制度はございますが、大学教授などの学識者を対象とした人材バンクに関しましては、現在設けておりません。
 しかしながら、これからの市民参加によるまちづくりの展開を考えた場合、その必要性は認識いたしているところでございますが、今後どのようにして、その情報を集めるのか、プライバシーの問題はどうするのかといった課題についても十分協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
 次、7点目の市民への情報開示と広報のうち、自治会対象の広報わこう配布説明会と今後の広報戦略についてお答えを申し上げます。
 和光市自治連合会の地区懇談会が7月23日から7月29日の間に各地域で5回開かれました。市政情報課では、今後の広報わこうの全戸配布について、各自治会長の意見を伺ったところでございます。
 広報わこうについては、今年度の市民意識調査で、市民サービスの利用度の第一位に位置づけされていることから、市政情報の提供手段として、今後も欠かすことのできない媒体であると認識いたしております。この広報わこうは、御存じのとおり数十年来、自治会を通じて各世帯に配っていただいておりますが、近年のマンションや大規模集合住宅等の建設に伴い、自治会の加入率が低下したことから、現在約3割の世帯に広報わこうが届いていないという状況もございます。
 事務担当では、全戸配布の方法として、郵便、それから新聞折り込み、ポスティング業者委託について検討をし、ポスティング業者の参考価格、1部当たり約 750万円--1回に当たりですね--をもとに自治会を通じて全戸配布した場合に積算した場合は、1戸当たり13円とし、この価格で地域の自治会未加入世帯にも、各自治会で配っていただけるか否かのお伺いをし、意見をいただいているところでございます。
 その概要につきましては、広報わこう9月号にも掲載したとおり、地域によって、また自治会の世帯数によって、さまざまな意見が出されたところでございます。さらに、今後の広報わこうの複数回発行となりますと、現行の配布方法では困難を来すことが予想をされるところでございます。
 市といたしましては、長年協力いただいている直接の配布協力者でございます和光市自治会連合会の意向に沿うように考えてまいりたいと思っておりますが、全戸配布については、できたら17年度から実施できるよう、今検討をしているところでございます。業者委託や市民の協力による新たな配布の方法も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、情報開示の現状についてお答えを申し上げます。
 市行政情報の提供につきましては、広報紙、市ホームページ、庁舎1階及び図書館の行政資料コーナー、駅前電光掲示板等がございます。情報のうち緊急を要するもの、内容を掘り下げて伝えるもの、市内外に伝えるものなど、その情報の性格によって媒体の長所を生かしながら情報発信をしているため、その量、質等についておのずと変化が生じております。
 なお、各審議会等の会議録につきましては、会議ごとにファイルを整備するなど意を用いておりますが、市民が必要とする情報がすぐ引き出せるような情報開示の方法について、今後とも研究をしてまいりたいと考えております。
 8点目の市民参加につきましてお答えを申し上げます。
 まず、市民参加条例の活用状況でございますが、市からお願いしている場合の市民参加の状況を申し上げますと、各審議会の開催、アンケート調査の実施、パブリックコメントの実施、ワークショップの実施等々、市民の活用をいただいておるところでございますが、市民政策提案手続につきましては、現在のところ、いまだ活用した提案はございません。
 次に、各審議会等の総合的なマネジメントについてでございますが、審議会はその性格上、定められた所掌事務の執行に関して、ある程度の独立性を保つことが必要であると考えております。しかしながら、市民参加条例の施行に伴って、今後ますます審議会や検討委員会等がふ えていくことが予想をされます。各審議会等の間の整合性が問題となるケースも想定されてまいりますので、今後それぞれの審議会等の設置目的や位置づけ、所掌事務をより明確化していくことが必要になってくるのではないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) それでは、まず後ろから順番にいきますが、8点目の市民参加のお話についてでありますが、まず政策提案手続というのが、利用状況ゼロということで、それであれば周知不足あるいは使い勝手がよくないか、どちらかであると推測できますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(横内晃) 市民政策提案手続につきましては、政策等の提案が、提案しようとする政策等が計画等であっては計画案、条例にあっては条例案を原則としておりますが、これら条文形式でなく、骨子として示したものであれば提案できるようにはなっておりますが、若干、政策提案ということから専門性も求められてくるところもあるわけで、一般の要望等々の手続とは異なってくるのかなと。そういう点では、なかなか周知するにも難しいんですが、窓口に相談に来られた場合、チラシ等をお示ししながら相談に乗っていきたいと、こういうふうには考えております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 窓口に相談というのは、実際にあったんでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(横内晃) 相談は1件ございましたが、政策提案という対象、この市民参加条例の対象案件という形ではなかったと記憶しております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) ちょっとハードルが高いというか、この制度自体、市民にとっては使いにくいのかなというところと、あと、制度自体が知られていないのかなというのが私の実感であります。条例導入間もなく1年になりますので、そういうふうな広報的なことで周知をしていくことで利用が出てくるのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(横内晃) まず、市民の周知ですが、これにつきましては、まず8月号の広報から、毎月シリーズでお知らせをしていきたいと。
 それから、条例施行1年を迎えるに当たりまして、和光市の市民参加条例制定1周年記念フォーラムというようなものを予定をしております。内容といたしましては「考えよう、市民参加のまちづくり」として、基調講演、パネルディスカッション等々を予定しております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 広報をやっていただくということで、ぜひとも積極的にお願いいた します。
 それともう一つ、私が感じるのは、個人的にわざわざ何かを言ってくる、政策提言まではないにしても、わざわざ何かを言ってくる人というのは、実は非常に市民参加がしやすい状態に、今回の条例でなっていると思うんですね。例えば審議会の一般公募の枠に入ってくださる方というのは、あるいはそういう本当に熱意のある方というのは参加しやすいんですけれども、そうではない、多くの余り積極的ではないんだけれどもというふうな市民の方々というのは、実際に何か市に対して物を申す際に、どうかということを考えると、もちろん例えば市長への手紙に載せるだとかあるんですけれども、実際にそういうことが生かされているのかなというと、なかなかそうではない。市長への手紙というか、メールを送れば済むという話もあるんですけれども、じゃ、普通の市民がいきなり市役所にメールを送りつけるというのも、なかなか勇気が要ることでありまして、もちろんやってもらってもいいというのが、あの制度の趣旨なんですけれども、そういう意味で、市民へのもっとどんどん参加してほしいというふうな呼びかけというのが必要となってくるのかなと思うのですが、その点は要望をさせていただきます。
 それと、以前から私、ホームページの充実ということで、中でも掲示板機能で市民の意見を吸収するということが、一番手軽でいいんじゃないかということを申し上げているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(横内晃) これまでも議員から提案いただきまして、ホームページの掲示板ということについては十分検討はしておるんですけれども、やはり公の施設、機関で受け取るという内容でございますので、その辺の情報の管理というのが、やはりそれなりに体制づくりが必要なのかなというのは一番のネックでございます。ある市においては掲示板を逆に廃止して、通常の意見、要望等々の取り扱いですか、そういう形になったというところも聞いておりますので、いましばらく、その辺はちょっと検討はしてみたいと思うんですけれども、なかなか誹謗中傷等々の内容を、その整理が一番のネックになっておるのが実態です。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 例えば住基カードを持っている方に、住基カードと、あと何か暗証番号みたいなものを入れてもらうとか、本人がなかなか名前を名乗って云々というのは難しいと思うんですけれども、市として住基カードの番号を入れてもらって、何か暗証番号とか、そういうものを入れてもらいさえすれば、それ以上のことは市として問わないみたいなやり方をすれば、ある程度の匿名性的なものを発揮しながら、しかも誹謗中傷に対しては対応できるということもできると思いますので、これは提案をさせていただきますので、御検討をお願いいたします。
 それと、各種審議会等の統合的なマネジメントということでありますが、市町村によっては、審議会がふえ過ぎたということで整理をやりたいとか、あるいは国でも諮問機関を整理統合するというふうな話が出てきているのは、多分いろいろな審議会、もちろん制度で必要なものと か、いろいろあるので、全部はなくせないんですけれども、乱立してそれぞれの整合性がとれなくなってきて、あるいはわけがわからなくなるというふうなことが現実的に起こってきているからなのかなというのが私の実感なんですね。そういう中で、市として、ただ市民参加でとか、いろいろな方向で意見を吸い上げるために、審議会、これだけふやしてきているのかなと思うんですね。そうであれば、市として方向性のビジョンというのがはっきりあって、それに向けて計画や審議会というのが動いていくのであれば、それなりの整合性というのは出てくるのかなと思うんですが、例えば総合振興計画の将来ビジョンを見ると、結構抽象的で、それに従って審議会とかで判断をするという基準にはなり得ないのかなと思うんですね。
 もっと単純な将来ビジョン、具体的なものというのが必要かなというふうに考えるので、その点に関して、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(横内晃) 市のビジョンといたしましては、現在では第三次総合振興計画があるわけでございまして、その実現に向けて、市といたしましては、市民との協働のもとに進めるという大きな戦略があるわけでございますが、それらについては、第三次総合振興計画の方の位置づけも明らかにしておるわけでございます。それらの中で基本計画を策定し、その中でまた方向性が具体化をしてくると。ただ、そういう行政の目的を達成するために、市民から意見を大きくもらうために審議会等をつくってきていると。その中で統合というお話もありましたけれども、現在、市民参加条例を推進する過程にあるということで、現在のところ総合的調整というのは、まだ着手はできていないというのが実態です。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) そのような中で、その市民参加の推進員会議の役割というのがすごく大きいのかなというふうな気がするんですね。ところが、その議事録を見たり、あるいは実際に傍聴してみると、そういう方向には行っていないのかな、あるいはちょっと審議会等が多過ぎて、実は推進会議の委員の方が、全員1個ずつばらけて見に行っても、全部見切れないような、そういう会議が開かれている状況で、市民参加推進会議のお話を聞いていると、その中でもいろいろと少なくともまず見ていこうというふうな姿勢が見られて、すごく心強いんですけれども、ぜひとも市としても、推進会議と協力して、審議会がばらばらであるとか、そういった状況というのは避けていただきたいなと思います。
 特にデリケートな会議もありますよね、男女共同参画とか、あるいは防犯条例に関するときもそうだったと思うんですけれども、そういった中で突出した意見とか、そういったものが、例えばその場を支配してしまうとか、そういうことというのはすごくまずいかなと思うんですね。ぜひともそういった観点からも、全体的な目で企画部なり、あるいはもしかしたら市長さんかもしれないんですけれども、審議会というのをもっと中身までよく把握、把握しているとは思うんですけれども、いま以上に把握していただいて、必要ならば、市としても必要な関与をしていただきたいと思いますので、その点は要望をさせていただきます。
 それから、次の7番目の市民への情報開示と広報のところでありますが、実際に都内で月大体3回配布をしているというのが現状だと思うんですね、広報というのは。他市の動向も見ていると、回数というのはふやしていくことを、やっぱり視野に入れなければならないのかなと。その中で、去年、そういう説明会もやっていただいたようですので、ふやすとなると、やっぱり自治会に今までどおりに頼って配ってもらうというのは、もうやめる決意をしなきゃならない時期かなというふうに、私は個人的には感じているんですね。その中で、じゃ、自治会の振興策として、広報を配るから自治会に入るんだというふうな意見というのは、この間の説明会でも非常に出ていたわけですよね。そうなれば、これはもう広報の配布と自治会の振興策というのは切り話さなきゃならないんじゃないかというふうに私は思うんですね。
 その上で、振興策をちゃんと講じるから、配布は別にして、市として配布をしていきますというのが私は筋じゃないかと思うんですけれども、この点は見解をお示しください。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(横内晃) 今回の広報配布等につきましては、自治会へお願いするという方針を立てましたのも、新聞折り込みやポスティング等も視野に入れているんですけれども、なぜか配布を通じて地域のコミュニケーションと申しますか、そういうのが形成されればなというのが第一の目的でございます。したがいまして、自治会の振興策に広報の配布が入るのではなくて、振興策の一要素にはなるだろうという見解は持っています。したがいまして、この自治会の振興策につきましては、これまでも御努力いただいている環境の問題ですとか防災の問題ですとか、これからの防犯の問題等々での中で、住みやすいまちづくりを進める上での必要な施策になってくるのかなというふうに認識しております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) ほかの振興策も検討していただく、より積極的にしていただきたいなというところが私の思いでもあります。
 それから、広報の 100%配布ということを目指していくというふうなことなんですけれども、実際に広報だけが市民の情報源じゃないですし、 100%個別に配る、その中には市民じゃない人もいるわけですよね。広義では市民なのかもしれないんですけれども、住民票が和光市にはない、そういう方もいるわけですよね。そういう中で、いたずらに 100%にこだわるというのが、私はいかがなものかというのが実感なんですね。その中で、例えば新聞折り込みがなぜだめかというような話も、説明会の中でのやりとりで新聞を取っていない世帯もあるんですよというふうなこともあったんですけれども、例えば都内の状況をいろいろ調べてみると、やっぱり新聞配布プラス欲しい人は要所要所に置くからもらってくださいというのが主流なのかなというふうに感じるわけですよ。
 そういう中で、ポスティングと新聞折り込みの値段の比較もされていましたけれども、費用対効果というのを考えながら、ちょっと自治会の振興策というのも別に講じながら施策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから6番目に移ります。
 学識経験者と専門家の選任基準のところでありますが、市として統一の基準はなくて、案件ごとにということで、それはそれで事情はあるのかなというふうに思うんですけれども、中でちょっと1つだけ気になるのが、審議会とかを見ていると、学識経験者にもかなり学問的な志向とか、アドバイス能力にもばらつきがあるなという実感と、あと非常にデリケートな問題に関しては思想的な背景とか、これは非常に市民にとっては公平で、かつ平等な視点からアドバイスが必要かと思いますので、疑問視をされるような例もあるように私は個人的には感じるというところでありますので、もう少し事前の調査というのが必要かなというふうに思うんですね。また、専門家の依頼についても、業界団体に丸投げをするのではなくて、条件を和光市として絞り込む必要があるのかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
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【2006/03/03 12:41 】 | 議事録
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