◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、一般質問を行います。
　まず、１点目、指定管理者等のコストの把握について。
　人件費について、市役所の積算はどのような仕組みになっているのでしょうか。役所のこれまでの見解として、指定管理者等の賃金体系について把握していないし、把握するつもりはないというのが前回までの議場のやりとりからわかります。一方で、個人的には、市の求める品質を確保するためには、専門職であれば専門職としての専門性にふさわしい賃金体系があってしかるべきだと思いますが、そのあたりは積算にどう反映されているのか伺います。
　次に、事業者の支払っている給与がどの程度のものであるのか把握をしておくことは、その事業者のパフォーマンスを判断する上で重要であり、これを把握することで、より緻密な判断ができると思われます。しかし、指定管理者等が仕事を受注するための価格競争の原資として、 人件費は非常に大きなものの一つであり、賃金を仮に公務員並みの水準で保護すべきとなると、これは民間の立場からは受け入れがたいものになると想像できます。
　ただ、現実問題として、これまで例えば年収500万円の公務員がやっていた仕事を民間で年収200万円の人がやるとして、これが同じ品質になるのかというと、疑問が出てくるわけであります。賃金には市場があり、相場があります。仕事のやりがいなどいろいろな条件はありますが、雇われる側として、片や年収500万円、片や200万円では、果たして同じモチベーションが維持できるのかというと疑問なのが普通の感覚であります。
　ということで、私としては事業者の給与水準を拘束すること等は協定書等にもないことであり、現状では実現不可能であると考えますが、一方で、今後を考える意味でも、指定管理者や委託先の給与水準を把握しておくことは、サービスの品質管理の観点からも不可欠であると考えます。市の積算と事業者の支払い額の乖離を把握し、適正性について検証し、今後配慮することについての見解を伺います。
　２点目、防災マップについて。
　ここでは防災マップだけではなく、洪水のハザードマップも含めた意味合いで質問をさせていただきます。
　防災マップは、災害時の市民の行動の道しるべとなるものであり、防災意識の啓発という意味でも、できるだけ早い配布が求められます。例えば京都市では１回で済む防災マップの配布をわざわざ３回に分けることで、防災意識の醸成に努めたと伺います。また、災害時には災害の抑制と被害拡大の防止という視点が大切です。これを踏まえて質問を展開いたします。
　１番目、まず現在防災マップと洪水ハザードマップを改訂中ということでありますが、この進捗状況と今後の予定を伺います。
　２点目、次回のマップではどのようなリスク開示が行われるのか伺います。
　京都市の防災マップでは、洪水による浸水、土砂崩れ、震災のリスクをケースごとに示しているとともに、具体的な災害規模別の行動指針を示しています。例えば洪水であれば、50cmの浸水を境に床上浸水と床下浸水に分かれ、それに３ｍ以上の浸水というように分かれています。この分け方には、床上浸水なら床下浸水の被害の金額で７倍であるという経験則があり、あるいは３ｍの浸水であれば、木造家屋は流されてしまうレベルであるなどということが明らかになっているわけであります。
　また、一定レベルの雨量のとき、地下街や地下室にいたらどう行動すべきか。これは例えば、豪雨のときは地下街や地下水からは出ておくべきというものでありますが、このような行動の指針も明確に示されております。
　その地域にいることがどの程度のリスクを伴うことなのか、地域の人々がどう行動すべきか等が明らかになっています。前提条件の多くが異なる京都市のものをそのまままねをすべきかどうかは別にして、洪水であれば洪水の初動的な動き方、これを災害別に市民に知っていただくことが二次的な被害の拡大を抑制するものと思います。このような視点からリスク開示の方 向性について伺います。
　３点目、防災マップや情報のネット掲載について伺います。
　新しいマップのホームページ掲載はもとより、ホームページへのさまざまな防災情報の掲載は多くの市町村で取り組まれています。和光市のホームページも以前よりは充実はしてきました。しかしながら、災害ごとにどう行動すればいいかなどの情報が不足していると思われます。このあたりを踏まえて、今後の情報提供について伺います。
　４点目、９月の集中豪雨では時間当たり105mmという想定外の雨量の結果、市内でも被災家屋が発生しました。現在の55mm対応の達成はもちろん早期に実現すべきですが、これまでの比較的大規模な貯留施設だけでなく、よりきめ細かく中小規模の貯留施設をつくることにより、ハイリスクな地域への対応がより的確にできるものと考えます。
　市民建設常任委員会の視察では、宮城県の塩釜市を視察して、中小規模の貯留施設に関するさまざまな策を目の当たりにしてきました。塩釜市のオンサイト貯留という方針は、災害リスクの高い地域の上流で水を貯留するという理にかなったものであり、和光市でも検討の余地があります。
　和光市の場合、防災計画にもあるように、主要河川のリスクを抱える地域のほかにも水のたまりやすい地域があるのがわかります。この地域に水がたまらないよう、その上流にきめ細かく貯留施設を配置することで、先般のような被害の一部は避けられると考えます。これは今回の補正予算で上がったポンプの増設という市の方針とあわせて行えば効果的であると考えますが、見解を伺います。
　３点目、快適な住環境の形成について。
　１点目、まず建築物の紛争予防条例の必要性について。
　東京23区や越谷市では、紛争予防や調停のための条例があり、開発業者には手続の遵守が条例で求められています。和光市でも開発指導要綱は比較的きめ細かく手続を定めており、一定の配慮はなされていると評価しています。しかしながら、とりあえず紛争を予防する観点で、現在ある開発指導要綱を発展させた手続条例を制定することは、快適な住環境の形成により資するものと考えます。
　将来的にはまちづくりのビジョンを示し、包括的なまちづくり条例を制定していくという方向性であるわけでありますが、市内では中高層建築物の建設が進み、各地で紛争あるいはその一歩手前までいくケースが多々発生しています。特に今回の高度地区の指定においては、駆け込みではないかと疑われるような事例も発生をしております。一方で、条例のある都内などと異なり、和光市は近隣対策の手続もやれという指示はあるものの、中身が細かいところでははっきりせず、開発業者として戸惑う点があると伺います。そこで、手続条例の必要性について市の認識を伺います。
　次に、地区計画作成の推進についてです。
　最近の建築に係る紛争の事例を見ていると、極端にいえば、地区計画や建築協定という制度 があるのだから、使わない方が悪いという趣旨の判例が非常に多いように見受けられます。一方で、多くの自治体で地区計画や建築協定について積極的に広報し、自治体が手助けをしている事例を見かけます。現状の法制度においては、乱開発から町並みを守るためには、地区計画や建築協定、あるいはこれに類似した施策を活用するのが最善であると考えます。そこで、地区計画策定等の推進について見解を伺います。
　４点目、児童虐待への対応について。
　まず、質問の前提として、10月から新しいコーディネーター制度が導入されましたが、その後、児童虐待への対応が具体的にどう変わったのか、虐待防止ネットワークの役割、現状を含めて伺います。
　さて、本題です。出生届時の対応。
　現在妊娠後のさまざまなやりとりの際に、児童虐待に関するスクリーニングなどが行われていると思われます。しかし、基本的にはその相手は母親が中心であり、東京都福祉局の平成13年度調査では、虐待の24％を占めると言われる父親へのフォローができていません。一方で、ほかの手続と異なり、出生届の際には父親が窓口に来る確率が高く、父親へのフォローができる機会はほかになかなかないと思われます。そこで、出生届時の対応について現状を伺います。また、夜間受け付け時にも何らかの資料を配付することなどフォローができないものか伺います。
　次に、４カ月未満児への対応です。
　虐待死であると疑える死の４割は４カ月未満児で発生していると言われます。一方で、新生児の健診は３から４カ月児が対象であり、生まれてから４カ月目までの間のフォローが欠かせません。ここをフォローするためには、産院などとの連携で情報を得るという方法などが考えられると思います。もちろん個人情報との関係もありますが、可能な範囲でという限定はつけつつも、何らかの対応が必要であると思います。まず、現状を伺います。また、現在の新生児健診未受診家庭への連絡体制についても伺います。
　５点目、給食について。
　まず、牛肉の問題であります。現在市内小・中学校の給食で牛肉は使っていないと思いますが、この点を確認します。また、現時点での今後の見通しはいかがなのか、１回目はこの点を伺います。
　６点目、アーバンアクア。
　１点目、まずアーバンアクア計画の進捗状況、今後のタイムスケジュールを伺います。
　次に、この計画ですが、財政の厳しい折、本当にこのまま進めてよいのかという疑問があります。個人的には計画を当面棚上げにすることも考えるべきであると思いますし、執行部としてどうしても進めたいということであれば、少なくとも補助金の考えられる都市公園としての整備以外は当面は見送ってもよいのではないかと思います。そこで、都市公園としての整備だけならどの程度かかるのか、補助金はどの程度なのかということを含めて、これは現時点での 予想で結構ですから、市としての見解を伺います。
　１回目は以上で終わります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　おはようございます。
　それでは、１点目の指定管理者等のコスト把握等につきまして順次お答えを申し上げます。
　まず、市の積算でございますが、市の積算といたしましては、指定管理者から提出される事業計画書、収支計画書等を参考にしてございます。指定管理者に雇用されている労働者の人件費につきましては、指定管理者の応募時における公の施設の管理業務についての事業計画書、収支計画書と基本協定に基づきます毎年度終了後に提出される事業報告書、収支決算書の人件費の項目におきまして、人件費の状況を把握することといたしてございます。労働者の個々の支給実額につきましては、指定管理者の経営上の問題等に触れることもあり、把握することはなかなか難しいものと認識をいたしております。
　また、人件費は、指定管理者が市民サービスの向上と管理業務を適切に執行し、組織のモチベーションを上げながら、業務の質を向上させるための重要な要因でございます。専門性や技術性を伴う賃金を他の職種の賃金体系とも比較しながら、その適正性についても市民サービスの向上の視点から注視する必要があると認識いたしております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　防災について順次お答えをいたします。
　現在市民への啓発としております防災マップは、Ａ２判サイズで避難場所や避難路を掲載しております。防災マップの改訂につきましては、新潟県中越地震等により、地域防災計画の見直しを進めておりますところから、平成18年度に市民の皆様がわかりやすいものを新たに作成し、災害が発生した場合に市民が安全に避難することができる情報を掲載し、消防活動にも活用できるよう座標軸を取り入れ、冊子形式により各家庭で保存して、いつでも活用が図れるよう全戸配布してまいります。
　京都市の事例についての御提言もございましたが、インターネット等で拝見させていただきました。この京都市の事例等も参考にしながら、また朝霞市、新座市、練馬区、板橋区というような近隣の市もございます。そういう市も参考に、また取り入れながら、作成をしてまいりたいと、このように考えております。
　また、洪水ハザードマップでございますけれども、埼玉県では新河岸川の洪水ハザードマップを今年度作成しておりまして、平成18年４月公表を目標に現在検討しているというところでございます。国土交通省によります浸水情報を基礎データとしまして、避難場所などの避難情 報、防災情報をわかりやすく表示した和光市独自の洪水ハザードマップを学識経験者、水防団体や地元住民の意見を反映し、新たに作成してまいりたいと、このように考えております。また、この作成に当たりましては、早い時期に作成するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、リスク開示に関する認識につきましては、現在も洪水ハザードマップに水害の発生しやすい区域の表示をしているところでございますが、このたび作成に当たりまして、国土交通省が平成16年９月10日に荒川の浸水想定区域図を公表しております。また、先ほど申しましたように新河岸川の浸水区域については平成18年４月に公表がされますので、その中でその区域等もハザードマップに取り入れ対応していきたいと、このように考えております。
　次に、防災マップのインターネット公表につきましてでございますが、防災情報を市民にお知らせするための手段として、現在防災マップをくらし安全課、公民館、コミュニティセンター、図書館等で配布をしておりますが、それに加えまして、ホームページ等のインターネット上での公表により啓発することは重要であると認識しております。近隣市等々を見ましても、かなりインターネット等を活用した情報が入っております。当市といたしましても、充実あるものにしていきたいと、掲載内容をよく検討しながら対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（小島英彦）登壇〕
◎建設部長（小島英彦）　発言事項２の防災についてのうち、小規模雨水貯留施設の検討についてお答えをいたします。
　当市の雨水整備状況につきましては、平成15年度末に降雨強度３年確率から５年確率に見直しを図りまして、整備推進を図っているところでございますが、平成16年度末現在で25％をわずかに超えた整備率となっております。先般の集中豪雨では、谷中川中流域での溢水等で流域の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。
　都市化著しい市街化区域内の状況から、現在では河川の拡幅等が困難なことから、御質問のように上流部での湛水、貯留、あるいは調整池等の調整機能が必要になってまいります。当然行政といたしましては、雨水計画の中でも、貯留施設に関する整備計画に配慮せざるを得なくなることと考えているところでございますが、協働で行うまちづくり、防災意識の共有といったような観点からも、御提言のありました小規模雨水貯留施設、オンサイト貯留についてでございますが、これについてはどのような方法で行えるか、また最も当市にとって効果的な方法は何か等も含めて研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、発言事項３、快適な住環境の形成についてで、初めに一つ目の開発に係る紛争を予防するための手続条例の必要性についてお答えをいたします。
　御質問のように、中高層建築物の建築計画がありますと、隣接する皆さんといたしましては、 建物の高さとか、日照はどうなるのか等々、建設に伴うさまざまな不安が生ずるものと認識をいたしております。このことから考察をいたしましても、明確に手続の規定を定めることは、事前に情報が得られまして、紛争の予防並びに住民の不安を少しでも解消する観点からも肝要と思われます。
　手続等の条例化につきましては、現在の開発指導要綱の中でも、手続の方法も含めまして、中高層を建築する事業者には、近隣関係者に対する説明事項等も定めており、一定の効果も上げておりますが、現在策定を進めておりますまちづくり条例の中で、開発指導要綱の条例化も含め研究中でございますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、地区計画の策定につきまして、地区計画は、建築物の建築形態、公共施設等の配置などから、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全するために定められる計画で、都市全体の観点から適用される地域地区制度、これは用途地域ですとか、高度地区、防火地域等々でございますが、それと個別の建築物の規制を行う建築確認制度の中間領域をカバーする地区レベルのきめ細かな計画制度でございます。
　それぞれの地区の特性を踏まえまして、その地区の将来構想に基づく土地利用等をコントロールする手法でございます。地区内の利害関係人に新たな制限を課することにもなる制度でございますために、慎重な計画決定手続を必要といたします。条例に基づく縦覧等の方法により、区域内の地権者等の意見を求めて、都市計画の案を作成しなければなりません。
　地区計画制度は、昭和55年改正で、翌56年10月から施行され、創設以降25年が経過をいたしまして、全国の策定地区は4,000地区以上を数えております。和光市におきましては、和光市駅南口地区8.6ha、これは「魅力ある地域中心地にふさわしい安全で快適な商業・業務地の形成を図る」という地区整備方針を目標に、平成元年４月に定めました。平成４年３月には西大和団地地区の外環ふたかけ部分の2.5ha、平成17年７月には越後山土地区画整理事業にあわせて15.6haがそれぞれ都市計画決定されております。
　御質問の地区でつくる地区計画についての行政の組織の設置につきましては、地区計画制度の充実を目的に、平成12年の都市計画法改正で、申し出制度による住民参加と地区計画が定められる区域要件の簡素化などが改められまして、これまでより充実した制度となっておりますが、和光市ではこれまで土地区画整理事業や公共事業整備とあわせた地区だけを対象とした行政発意型の地区計画の決定でございます。
　地区計画は、法律上も住民の関与が強く求められること、またより多くの住民が地区計画素案を検討する段階から参加する住民参加・合意形成の住民発意型が重要だと認識はいたしております。事業が迅速かつ効果的に進むよう、行政として啓発・支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、発言事項６のアーバンアクアについてお答えをいたします。
　平成17年度までの進捗状況は、埼玉県の工事といたしまして、平成15年度に管理用のスロープが完成、同年の後半から基盤整備としての盛り土の工事を開始いたしまして、平成15年が２ 万7,200㎡、平成16年度が３万2,800㎡、平成17年度が１万7,500㎡、平成18年度に2,500㎡とされまして、その他施設整備といたしましては、外周のフェンスの工事を予定されております。平成19年から20年にかけましては、管理用の外周道路や散水施設及び植栽を行いまして、県の工事は最終的に終了となる予定でございます。市といたしましては、平成20年度に埼玉県から管理が移管される予定でございますので、平成21年度以降、市の管理を行う予定でございます。
　御質問の計画の見直しにつきましては、市民の意見等を参考として計画をいたしてまいりましたところから、今後の社会経済情勢や市の財政状況、国庫補助制度の推移等、動向に注意をいたしながら、総合振興計画との整合性や市民の意向などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　また、事業概算額のお尋ねがございましたが、おおむね９億円程度の規模と積算されておりますが、現在の補助でいきますと、補助率は２分の１程度を考えております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　出生届時の対応についてお答えいたします。
　10月より和光市育児支援家庭訪問事業を開始しました。これは虐待防止の目的から、児童の養育に支援が必要と思われる家庭を訪問し、援助や指導を行い、安定した児童の養育を可能にすることを目的としております。この事業の開始に伴い、育児支援家庭訪問指導員を設置いたしました。これからは各関係機関からの窓口として、また調整役として、積極的にかかわっていく方向で動いております。また、虐待防止ネットワークの中心的役割としても活動していく予定でおります。
　虐待防止ネットワークは、今年度実務者会議を４月に行い、12月に第２回目の会議を行います。また、厚生労働省より協議会としての位置づけへの移行の要望がありますため、代表者会議はそのことを検討議題に２月に開催する予定となっております。
　出生時の対応といたしましては、出生届時に児童手当及び乳幼児医療費の登録について、戸籍住民課にチラシを配置し、係員に誘導をお願いしておりますので、その際、こども福祉課の窓口で出生時の状況や家庭環境を把握できるよう努めております。育児支援家庭訪問指導員にも各手続ができるようにし、窓口も対応してもらっております。その際、保育園等の申請やファミリーサポート申請等の相談があった場合にも、それぞれの担当への連絡も行っております。
　また、出生届の提出は父親が多いため、できるだけお子さんの様子等をお話しできる機会を設けております。時間外の届け出の方に関しましては、現在乳幼児医療費等の制度の説明文書を郵送するにとどまっております。今後の課題としては、児童に関する情報を記載したパンフレットを作成し、窓口で配布、説明する方法も検討しております。出生後、一番早く母子と接触できるのは保健センターの健診ですので、これからは乳児相談や４カ月健診時にも家庭児童相談員や育児支援家庭訪問指導員の参加を考える必要性があると考えます。また、乳幼児医療 費の支給申請に窓口に来られた場合も、母子の様子を把握できるよい機会であり、領収書を見て心配がある場合は、保健センター等に状況を聞くことでも対応を図っております。
　次に、虐待の多発する４カ月未満児への対応につきましては、保健センターでは妊婦時から母親や父親となる方に対して、出産や育児についての知識、技能を習得するプレパパママ教室を４回１コースを８コース開催し、参加者同士の交流を図り、仲間づくりをしております。また、出産後におきましては、出生連絡票の提出を受けて、家庭訪問を行い、出産直後からの育児不安や母親の健康不安、育児環境等の把握により、必要な支援を行っております。
　４カ月児健診時の未受診児に対しましては、再度２カ月後まで健診来所を勧める通知を発送するとともに、未受診児に対し保健師が電話等により追跡調査を実施しております。産院や関係機関等の連携につきましては大変重要であると思いますが、個人情報等をかんがみるとともに、健やかな環境で育児ができるような支援の充実を目指し、システムづくり等を考え検討してまいります。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、学校給食につきまして、牛肉の取り扱いについてお答えをいたします。
　御案内のように、平成13年９月、日本で初めて狂牛病の発生が確認されたことを受けまして、和光市教育委員会といたしましては、その安全性の確証を得るまでの間、学校給食に牛肉及び牛由来の食品及び添加物の使用を控える旨決定し、牛以外の種類の肉を使用したメニューで給食を実施してまいりました。
　その後、日本では世界各国の中でも最も厳しい狂牛病対策と言われておりますプリオンの全頭検査が実施されるようになり、消費者の牛肉に対する不安も徐々に落ち着きを取り戻したように思われましたが、平成15年にアメリカで狂牛病の発生が確認されました。日本は同年12月26日よりアメリカ産牛肉等について、食品衛生法第９条に基づいて、輸入禁止措置をとっていましたが、牛肉の輸入を近々再開する旨の報道がありました。しかし、その検査内容については、日本のように全頭検査ではない等、消費者の輸入牛肉に対する不安が再び高まっております。
　このような状況の中、食の安全、安心にかかわる問題として、学校給食における牛肉の使用につきましては、現在は使用しておりませんけれども、今後もさらに慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　再質問。
　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと１回目に質問し漏れたところがありますので、そこから２回目の質問のところでやらせていただきます。
　５点目の給食に関して、食器の問題について通告をしてありましたので、その点を質問させ ていただきます。
　食育の重要性というのが非常に最近叫ばれている中で、アルマイトの食器というのが和光市では基本的には全校で使われていると。アルマイト食器は軽くて、耐久性に強いという面はあるんですけれども、熱くて持ち上げられないということで、犬食いの原因になっていると言われています。アルマイト食器は現在どの程度使われているのか、あるいはその他の食器はどの程度使われているのか、確認したいと思いますので、お願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　現在、食器につきましては、給食開始当時からアルマイト食器を使用しております。アルマイト食器のよい点としましては、非常に軽くて丈夫であること、また持ち運び、洗浄作業等、児童・生徒や給食調理員が扱いやすいという長所がある反面、熱い食品を入れると熱伝導により食器が熱くなるため手に持ちにくく、正しい姿勢で食事ができないとか、また見た目もよくないというような意見もあることも承知しているところでございます。学校給食用食器の材質としましては、アルマイトのほか種々あるわけですけれども、県の教育委員会の調査によりますと、平成16年度の埼玉県における学校給食用食器の材質はポリプロピレンが一番多く、次いで強化磁器、アルマイトというふうになっております。
　和光市としましては、今、重要視されております食教育の観点からも、食器の材質を見直す方向で種々材質等の検討をしておりまして、いろいろある材質の中から強化磁器を選定し、昨年度、市内の小学校１校で高学年を対象に、メーカーから借り受けまして、試験的に使用してみたところ、児童や教職員からも非常に好評であったというふうなことでの報告を聞いております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、この食器についてでありますが、既に市内で実験的に使用した実例があるということで、その結果、感触がいいというふうに私は受けとめていますので、これは今後積極的に時期を決めて、導入に踏み切っていただきたいなというふうに思うわけであります。
　アルマイトの食器について、私も小学生にいろいろ聞いてみたんですけれども、おかず、特にスープ類を手で持っていけなくて、冷めるまで取り分けの台の上に置いて、後で取りにいったという子供もいたり、やはり低学年ほど特に熱くて持てないというふうな声が多いということを感じましたので、そういう中で実際に実験的に使ってみて、強化磁器がいいという結論であるということ。
　それから、どうしても樹脂系のものというのは、今、問題が発生をしていなくても、後々になって、やはりこういう化学物質が出ていたとか、これは計測技術というのは限りがありますので、そういった中では慎重に扱った方がいいのかなというふうに思いますので、やはり方向としては私も強化磁器かなと、そういうふうに思っておりますので、これはいつごろ導入できそうかということと、あとコスト的にこの強化磁器というのはどの程度のものになるのかとい うことを伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　食器につきましては、やはりいろいろ検討した中では、教育委員会としても、強化磁器の方が望ましいだろうというふうなことでは考えております。ただ、この導入に当たっては、非常に課題等も多くありまして、一つは、今の給食食器等を全部変えなければいけないという形になります。今あるものを使用してということは、ちょっとできない状況にありますので、食器を全部取りかえると、今度は洗浄器だとか、それにかかわる消毒保管庫とか、いろいろな面にも波及する。学校によっては、施設が狭くて、今度それを広げたりもしなければいけない。さまざまな問題もありまして、すぐに導入ということはかなり厳しい状況にあります。
　今、御質問の強化磁器に変えた場合の費用ということなんですけれども、これは一応強化磁器に変えた場合の費用を試算してみますと、小学校で１学級当たりの数字を47というふうに見込んで、汁わんとか、または飯わんから、お盆で約17万円ぐらい、それからわんかご、皿かご、棒かご等で６万4,000円ぐらい、消費税を込みにしますと24万8,000円程度になるかなと。あと中学校では、やや規格の関係もありますので、中学校では25万5,000円程度になるかなというふうに思います。したがいまして、現在の市内全部の学校の学級数で計算しますと、全小学校でこれを導入しますと3,467万円程度、中学校では1,144万円程度で、総額としましては4,611万円程度になるかなというふうに試算をしているところでございます。
　先ほども言いましたように、このほかにこれにかかわる備品等、消毒保管庫だとか、ワゴンだとか、そのほかの面も考えていきますと、やはりかなり費用的にもかかっていくかというふうには考えております。できれば早い時期にこれらも導入できるといいんですけれども、早い時期としても平成19年度以降になってしまうのかなと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　総額では億単位のお金はかかるんだろうなと、そういった想像しますので、まず一気に導入というのは難しいと思うんですね。ただ、実験的にやってみた学校があるということは、まずやれる学校というのは何校かあるんだろうな、それは多分定員が割と余裕がある学校なんだろうなとは想像するんですけれども、学校ごとに条件が違うというのは不公平という考え方もあるんですけれども、逆に一気に導入するというのは、やはり金銭的な負担を考えても非常に難しいと思いますので、逆にできるところから順次やっていくという考え方もあると思いますので、これはちょっとできるところからという考え方も考慮していただいて、今後の検討を具体的に進めていっていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
　それから、牛肉の問題ですけれども、けさ新聞でちょうど報道があったのは、やはり年内には輸入再開決定ということで、牛肉の信頼性というのはより今後下がるのかなと、それは事実であると思うんですね。ですから、先ほどもさらに慎重にというお考えでいっていただけるということなので、これは信頼して、慎重に対応していっていただくしかないのかなと思います ので、そのようにお願いをしていきたいと思います。
　それから、児童虐待の方にいきたいと思うんですけれども、まず夜間の窓口対応について、ちょっと補足で聞きたいんですけれども、現在は後で乳幼児医療費の資料を送っているということで、現場ではもちろん夜間の対応ですので、宿直の方ということだと思うんですけれども、何かを渡すとか、そういったことはやっていないのかどうか伺います。