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【2017/10/17 06:55 】 |
17年12月定例会一般質問後半
(承前)
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 特にそのような対応はとってございません。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 現実問題として、資料を渡すとか、そういったことができるものなのかどうか伺いたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 総務課を通じまして、当直員との連絡関係ですので、業務委託年度当初にそういう業務を盛り込むとか、そういう中での対応は可能だろうというふうに考えます。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 父親へのフォローというのはなかなか難しい中で、話を伺うと、プレパパママ教室というのは父親の参加というのが結構あるんだということも伺うんですけれども、実際には来てもらって云々というだけではなくて、こちらからの積極的な働きかけというのがやはり大事だと思うんです。そういう中ではせっかく窓口に来る、それが夜間であっても、何らかの対応をすることというのは非常に重要だと思いますので、これはぜひ具体的に検討を来年度からでもしていただきたいと思いますが、いかかでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) リーフレットですとか、パンフレット、そういうものをあわせて考えた中で進めていきたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) それでは、次にいきます。
 4カ月未満児への対応ということでありますが、まず新生児健診未受診の家庭に関するフォローですが、現状は恐らく勤務時間の中で、昼間に例えば電話連絡をとったりということがあると思うんです。ただ、共働きの家庭とか、そういったところでは、昼間は家にはいませんし、最近はメッセージの入らない留守電というのも随分多いですから、コンタクトがとれない家庭というのは、昼間に限定するとたくさんあると思うんです。そういう意味で夜間の対応というのはどうなっているのか、これを伺います。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 今年度10月末までの4カ月未満児の未受診者の対応なんですが、数としまして対象者数462人、受診者数448人、未受診者14人です。それで、11人はほかのとこ ろで受診をしたということで、3人がノーマークの未受診ということになります。それで、電話連絡は、1人は転出をしたということで、2人には連絡ができておりますので、現時点では100%捕捉できたという状況でございます。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 現状としては大丈夫だろうというお考えだと思うんですけれども、夜間の連絡体制というのを仕組みとして持っているだけでも、随分現場の方は動きやすいと思いますので、これは夜間のフォロー体制について仕組みというのをぜひつくっていただいて、それで直接の連絡体制というのをより手厚い体制にしていただけるといいかと思いますので、これは要望させていただきます。
 それから、和光市の場合は、地域の継続的な見守りというのが不足をしているのではないかというふうに感じます。自治体によっては、母子保健推進員とか、あるいは愛育班というものがあって、中身はいろいろあるんですけれども、地域の方々が地域に根差した形で継続的なフォローをしているというふうに伺います。次世代育成支援の行動計画にも母子支援事業の推進とありますけれども、方向性として、一つの選択肢として、母子保健推進員制度というのが視野に入ると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(石川幹) 地域福祉計画を進める中で、モデル地区をつくっておりますので、そういう中で、さらには健康和光21をつくる中で、そういうことも含めた推進が必要になろうかと思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) それでは、次の方に移りたいと思います。
 6番目のアーバンアクアについてでありますが、平成21年度から市の管理ということで、補助率が半分であろうという話なんですけれども、最近の国庫補助の現状を見ていると、この予想どおりに来るとは到底思えない中ですので、今後計画をやるとすれば、慎重に進めていただきたいと思うんです。補助金が幾ら幾ら来るからといって、それをこっちが信じて、ではやってくださいといって、補助金が来なかったということが、いろいろとここのところあったわけですから、その点は御配慮というか、計画について慎重に検討していただきたいと思います。
 それから、大きな項目の3番目の快適な住環境の形成の方にいきたいと思うんですけれども、まずまちづくり条例の制定というのは既定路線だとは思うんですけれども、ただこれがいつになるのかというと、先だろうなと思うんです。私もそれを待ってもいいのかなという考えもあったんですけれども、多くの問題事例の発生を見ていると、あるいは裁判で居住者の住環境保護という観点というのは非常に後退している現状が見てとれますので、こういったものは早目に対処しておくにこしたことはないのかなとも考えているんです。それで、先に手続については条例化をしておくというのも一つのやり方かと思いますが、重ねて見解を伺いたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 建設部長。
◎建設部長(小島英彦) 大変申しわけありません。まず最初に、アーバンアクアの御質問のときにお答えをいたしました国庫補助についての答弁でございますけれども、総工事費として概算積算をしたのが9億円でございまして、そのうち国庫補助対象項目となるのがどの程度の項目がなるかということも含めて、まだ県と協議をしてございません。ですから、国庫補助対象になるのがどの程度かと言われますと、ちょっとなかなか難しい問題がございますが、多分多くても3億円か4億円ぐらいの範囲の事業費になるのではないかというふうに想定はしておりますので、ちょっとその辺御理解を賜りたいと思います。
 それから、ただいまの住環境の関係の手続に関する条例の制定で、まちづくり条例の中でというふうに御答弁をさせていただきましたけれども、実質的に現在庁内での検討をしておりますが、なかなか難しい問題も中に含まれてございまして、庁内での検討を経た上でどういう手続方法をとっていくのかということも建設部内で検討させていただきたい。なるべく早い時期にどんなような形でできるのかということも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 都内で手続をかなり細かく定めているということの背景に、中高層建築物の近隣対策代行会社の存在というのが問題になっているということがあるんです。これは近隣対策を専門とする会社で、都内では手続条例の中でも、交渉の実質的な権限を持っていない代行会社が交渉の表に出てくるということを排除するという意味合いでも、条例上の工夫がかなりなされているという実態があります。つまり交渉の中で条件を出したりとったりする権限のない人が交渉に出てくるというのは、交渉の実質というのがないわけですね。
 これは例えば労働組合の交渉なんかでよくわかると思うんですけれども、多分組合が市長を出せとか言い始めるという場面がよくあると思うんですけれども、要は何かを出せる、何かをとれる権限を持っている人が交渉に来ないと、交渉にならないという意味で、そういうふうなことがよくあるんですけれども、都内の条例では説明に必ず施主と設計者が出てくるということを要請しているというのは、そういった面もあるんですね。これによって、近隣住民が本当に安心して暮らすことができるということになるわけなんですけれども、こういった意味でいうと、現在検討課題として検討するという話なんですけれども、住民の安心な暮らしを守るためには、やはり積極的に検討するということと、あと今申し上げたような視点というのは必要かと思いますが、見解を伺います。
○議長(堀文雄 議員) 建設部長。
◎建設部長(小島英彦) 実質的に手続的な面を踏まえまして、市民の危惧ですとか、あとは市の職員で対応する場面でも、そういった問題等も多々あることは確かでございます。それらを含めて、まちづくり条例の中でも検討させていただく項目にはなると思いますが、実質的な細かい手続方法については、条例がいいのか、それとも要綱でいいのか等も含めまして、その辺は市の方で考えるべき内容であろうというふうに思いますので、部内で早急に検討はさせて いただきたいというふうに思います。研究させていただきたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 参考までに申し上げますと、ある近隣対策会社のホームページを見ると、役所の条例なんかも上位法より制限をきつくするものは意味がないんだと、あるいは余り細かい指導要綱で縛ると、これはその会社の言っていることをそのまま引用すると、武蔵野市長はそういう要綱を設置することで前科者になったというふうな表現までしているわけなんです。要は法律がどっちの味方なのか、それを彼らはよく知っているわけなんです。
 ですから、一番身近な基礎自治体である市役所としては、なるべく市民の味方であるという視点で、もちろん公平な視点というのは必要だと思うんですけれども、なるべく市民に冷たくないような制度をつくっていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。
 それから、同じところの2点目の地区計画の推進なんですけれども、夏に神奈川県の秦野市の視察に菅原議員と柳下議員に一緒についてきてくれということで、ついてきていただいてというか、いろいろと経緯があって、視察に行ってきたんですけれども、その中で非常に先進的なまちづくり条例をしているというものの中身をよく伺ってきました。
 その中でも一番驚いたのが、実際に地区計画とか建築協定をやると、地権者全員の同意が必要だというところが実は非常にネックになっているんですけれども、それがそうではない仕組みというのをつくっていらっしゃるんです。地権者の8割が同意すれば、これは完全に規制できるわけではないんですけれども、地域まちづくり協定というのを結べて、なるべく地域に建築をする人はそれに従ってくださいというふうな仕組みになっていて、これは非常に有効に機能していると伺います。
 あるいは兵庫県の川西市では、川西市地区計画及びまちづくり推進に関する条例というものをつくって、地区計画の住民による申し入れというのを具体的に仕組みとしてやりやすく市として仕組みを決めて、そして条例の中で支援を定めているんです。これも一つの参考になる事例だと思うんです。
 ですから、先ほども支援していく、啓発していくということを御答弁いただいているんですけれども、もう一歩進めた形で積極的な施策展開について重ねて見解を伺いたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 建設部長。
◎建設部長(小島英彦) 地区計画については、実質的には大枠の都市計画といったものを地域補完の制度として法で定められているわけでございます。建築協定はといいますと、地域環境の維持保全という形のものになりますので、実際に大きな内容としては、まず地区計画自体は、行政の計画として都市計画決定がなされるわけです。建築協定は、住民の総意を行政が認知をして、短期間で認可がおりるといったような制度でございまして、実際に期間とすれば、地区計画というのは永久に続くわけでございますけれども、建築協定は10年、延ばしても20年といったような形で、地権者の同意を得た土地建物のみが建築協定の対象、ただし地区計画ではいわゆるまとまりのある街区の形成といったようなものが可能になるという大きな違いがご ざいます。
 そういった中で実際に条例を制定したとしましても、どの程度まで効力が及ぶのか、その範囲はどの程度なのかといったことも含めて、ちょっと秦野市の例が出ましたけれども、先進市の状況等を勉強しながら、和光市には和光市に合ったどのような形がいいのかということも含めて研究をさせていただきたいと思っております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 秦野市の場合は、手続条例ですので、実際に開発指導要綱とそんなに変わりはない中で、効力を市役所の努力で維持しているというふうなところを伺うんです。一方で、川西市の地区計画及びまちづくり推進に関する条例というのは、要は地区計画を市民が申し出てやるというやり方も難しいし、あるいは手続も複雑でよくわからない。しかも、そういったものがあるということも知らない人が多いわけです。一方で、判例では、地区計画制度があるんだから、事前に予防してくれないと、そんな高層建築に関する苦情というのは一々裁判で勝たせてあげることはできないよというような判例がここのところずっと続いているわけです。
 ということは、やはり今使える制度はどういうものであって、それはどうすればいいのかというのをわかりやすく広報するだけではなくて、より積極的に制度として市役所が支援しますというのは非常に有効かなというふうに思うんです。川西市では、ちょっと今、資料を持ってくるのを忘れてしまったので、細かい数字が言えなくなってしまったんですけれども、多数の住民からの申し出の計画というのが実現しているんです。それを見ていると、やはり市役所として積極的に協力をすれば、市民としても乗っかってくれるのかなと、そういうふうに考えますので、今後の検討課題としていただきたいと思いますので、これは今回要望しておきますので、また聞かせていただくと思います。よろしくお願いをいたします。
 それから、1点目の防災マップの4番目のところのオンサイト貯留の件でありますけれども、塩釜市では国土交通省の新世代下水道の補助金制度というのを実際に受けて、それでやっているんです。財政が厳しい折に、やはり市の単独事業として貯留施設をどんどんつくるというのは難しいとは思うんですけれども、塩釜市の担当者の話を伺っていると、和光市でももしかしたらこれは受けられるかもしれないという感触を私は個人的には受けたということを申し上げておきますので、これはぜひともその観点からも中小規模の貯留施設を検討していただきたいと思うんです。
 塩釜市の場合は、個人の庭まで借りて貯留施設をつくっているんですけれども、和光市でそこまでやれるのかどうかというと、実際に塩釜市のかけている下水道への金というのはすごい金額なんです。普通の市が財政に対して何%を占めているか、普通の金額があるとすれば、その倍ぐらいは使っていると。そういったことを考えると、個人の家までやる必要があるかどうかというのは置いておいて、中小規模の貯留施設をつくる。
 特に塩釜市で思ったのは、学校の校庭を利用して、貯留施設にしているんです。周りを囲う だけだったらよくあるんですけれども、その下の地盤も改良というか、やり直して、下に浸透施設をつくって、水をためて、要は下にしみ込ませるということ、あるいは流すということをやっているわけなんです。それをやった結果、学校の校庭が水たまりになるというのではなくて、逆に水はけがよくなるわけです。
 そういったことを考えると、下水道だけの事業でやる必要もなくなってくるのかなと、そういったこともありますので、これは今後ちょっと検討課題として持っておいていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 建設部長。
◎建設部長(小島英彦) 塩釜市の例で宅内貯留浸透施設ということで、資料を見させていただきました。塩釜市と和光市ではかなり地形的ですとか地理的な条件等も違いますので、そのまま当てはめるということもなかなか難しいと思われます。まして和光市では、戸建ての住宅よりもマンション建設の方がかなり多くなってきているという状況からは、個人の宅内に設置をするというのもなかなか難しい状況もございます。
 そういったこともありますので、和光市としましては、この方法も含めて、こういった制度等がございますので、いろいろと研究した上で、各個々の家庭にも浸透升みたいなものを設置していただけるようなPRももちろんしていかなければなりませんが、そのほかにも別の施設としてどんなものがあるのかも研究しながら、これからやはり勉強した上で、雨水対策をやっていかなければならないと考えております。
 ただ、雨水整備については、先ほども御答弁申し上げましたけれども、莫大な投資が必要でございます。なかなか一気にということは難しい状況でございますので、そういったことも含めて、まず5年確率の55mm対応で整備を進めておりますので、その計画も進めていかなければならないということを含めた上で御理解賜りたいと思っております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) もちろんお金がかかる施策ですので、慎重に検討していただきたいと思うんですけれども、教育委員会の方でも、学校の校庭が改良できるような方法もあるのかなと思いますので、ぜひとも含んでおいていただいて、ちょっと資料とか見ておいていただきながら、具体的な話につながっていくといいなと思いますので、その点はお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。
 2点目の防災マップについての1からなんですけれども、もちろん洪水ハザードマップを配って、そこには何メートル沈むということが以前のマップにも書いてあります。それは非常に具体的でよくここまでというぐらい載ってはいるんですけれども、実際に住んでいる人に対してもある程度啓発というか積極的なものが必要だと思うんです。その地域に住むということは、どういうことなのかというのを知っておくというのは大事だと思うんです。
 私、この質問をする前に、京都市のマップというのは、京都大学の防災研究所を中心につくったんですけれども、その林さんという教授の話を講演会に聞きにいって、その中で感じたの は、とにかく自分の住んでいる地域がどういったところでどういったリスクがあるのかということを知ってもらわないと、被害の拡大というのはとめられないということが最優先だというふうにおっしゃっていたんです。どう行動すべきか、あるいはその地域に住んでいいのかどうかということも含めて、投げかけているんですよという話だったんです。京都市の事例でいうと、宇治川という大きい川があって、それにいろいろな川が合流してくるんですけれども、その合流点の周りで本当に3階建てでも沈んでしまうぐらいあふれればすごいという地域があるんです。
 もちろん大学の先生というのは行政の方ではないですから、だからおっしゃるんだと思うんですけれども、こんなところに住んだらまずいのではないかという発想も行政として発信してほしいんだというふうな趣旨のことを言っていて、私も実際にそれは一つの考え方かなと思ったんです。もちろん100%守ることができれば、守るべきだと思うんですけれども、逆にある程度の雨が降れば、このぐらいのリスクがあるんですよということを示しておくことで、人命が助けられるわけです。そういった観点から積極的な周知というのを、何メートル沈むというのはもちろん今回も示していただけると思うんですけれども、方法というのをもうちょっと積極的にまた考えていただきたいと思いますので、それはお願いをしておきたいと思います。
 それから、防災マップとか情報のネット掲載についてですけれども、和光市の場合は、どう行動すべきかという情報というのが非常に欠けていると思うんです。その観点から、しかもどういうときにはどういう動きをするんだということを示す必要があると思うんです。そういったことを防災マップとか、あるいはインターネットで発信していくような予定はあるのかないのか伺いたいと思います。
○議長(堀文雄 議員) 総務部長。
◎総務部長(芳野雅廣) 現在防災マップにつきましては来年度作成をするということで考えております。実は朝霞地区4市の方で検討して、4市で一つの防災マップをできないかということで検討してきたんですが、なかなかそれぞれの市域の問題で、4市合同でという部分ができないという結論に達しまして、それぞれの市がつくっております。手元に朝霞市の防災マップがございます。今、和光市の防災マップは、A2判のでかいマップになっておりまして、ちょっと家庭で保管をすると、また絶えず見るということがちょっと不都合かなということで、今、朝霞市、それから新座市が作成をしておりまして、それぞれ一長一短がございます。南西部の消防本部の方の警防課からも、朝霞市、新座市を合体すると非常にいいものができるというような話も聞いております。
 先般、練馬区、板橋区の方の防災担当課にも行ってまいりました。この辺の部分も含めて、やはり避難場所だとか、どういう行動をとったらいいか。たまたま樹林公園が防災公園というような形でなっております。そこへどのように避難したらいいのかというような部分も含めまして、マップを作成し、これをインターネット上、和光市のホームページ上に掲載をしまして、その中で市民に周知をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) それでは、1の質問の方に移りたいと思います。
 指定管理者の給与水準、細かいところまで把握していくというのは難しいというふうな御答弁をいただいた中で、実際にどこか特定しないんですけれども、フルタイムで働いている方が、しかも専門職の方ですよ、月給14万円とか16万円とか、そういったことの金額で、時給を割っていただくとわかると思うんですけれども、実際にこれでモチベーションを維持して働き続けることができるのか、それをちょっとお考えをお聞きしたいんです。
 というのは、普通の単純な作業ではなくて、専門職の仕事ですから、こういったことも実態として幾らなんだということを知ることで、市として、あるいは担当者として、想像力が働くようになるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(横内晃) 専門職と申しますと、医療職ですとか、福祉職等が考えられるわけでございますが、そういう中でこの指定管理者の導入も民間のノウハウを活用して効率的にというような一つの大きな目的がございます。
 それから、もう1点として、今、経済関係の雇用形態がかなり変わってきております。期限つきの雇用形態をとっていると、または契約社員ですとか、そういうさまざまな形態がとられているわけでございまして、そういう中で最終的には利用者の福祉の向上というのが最大の目的になっておりますので、これらの支障を来さないよう職員は配置されなければならないと。そういう中で先ほども申し上げましたように、事業計画、収支計画書等が出されるわけでございまして、それらについて、ではこの専門職は幾らの相場だというのは、なかなか把握しにくいのが今の価格市場ではないかなというふうに認識いたしております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 恐らく計画書で出てくるのは給与の総額だと思うんです。実際に現場で働く人が、例えば仮に保育士の労働市場があるとします。保育士で一番お金をもらえるのは公務員保育士なんです、公務員の保育士。これが公務員の給与水準ですので、一番お金がもらえるんです。一番低いのは多分現場の、しかもパートの方だと思うんですけれども、その仕事の内容というのは、実はいろいろあるというとらえ方もあるんですけれども、保育士同士というのは専門職ですよね。その中で物すごい開きがあるんです。
 その結果、どういうことが起こるかというと、若い保育士さんでパートタイムで働く人とか、あるいは私立で働く人というのは、公立とか公的なところへの転職というのを常に意識しているんです。募集があると受けにいって、だめだったとかどうとかという話も聞くんですけれども、そういう中で話を伺っていると、余り給与水準が専門職で低いと、常に転職を意識して人が働くようになると思うんです。そういった状態というのがサービス向上のためにいいのかどうかというと、なかなか難しいと思うんです。
 ただ、そういった実態とかも把握するためには、市役所として幾らにしろとか、そういう規 制をしろと私は言いませんけれども、少なくとも実態を知っておく。それも個人的な時間幾らぐらい、あるいは年収で幾らぐらいという水準というのを把握するというのは私はしておいてもいいのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(横内晃) 先ほど申し上げましたように、この指定管理者制度は利用者の福祉の向上ということでございまして、今のお話のように、給与体系等によって、サービスの方に影響が出てくるということになりますれば、現在保健福祉部の方でとらえております自己評価制度等においての評価をしてございます。それらの検証もしてございますので、そういう形で進めていくのが、利用者の視点で考えていくというのが一番適当なのかなというふうに考えております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 私はとにかく幾らにしろとか、そういったことを言っているのではなくて、参考資料として知っておくというのは、それは指定管理者の経営権の範囲かなという考え方も一方ではあるんですけれども、やはりこちらは仕事を出す一種のもとの団体なわけですから、どういったサービスが提供されて、それが幾らでというふうなコストの把握というのは、やはりこれは例えば建築の工事とかでも一緒だと思うんですけれども、市役所としての試算が幾らなのかというので今まで終わっていたのが、体育館の建設のときに初めて市場価格を意識したと。それによって、ぐっと下がったというのがありましたよね。逆に市場価格が幾らか、あるいは和光市で働いていただいている人が幾らで本当は働いているのかというのを意識することで、指定管理者のコスト構造というのをより把握できることになると思うんです。
 ですから、方向として、やはり今後そういったところまで市として把握する努力というのは必要になってくるのではないかなと私は思うんです。この点ちょっと確認したいと思いますが。
○議長(堀文雄 議員) 企画部長。
◎企画部長(横内晃) 先ほど来お答えしておりますように、収支計画書等々が出てくるわけでございまして、そういう中で一番の参考になるのは、市の職員の給与体系がどうなっているのかなと。それから、なかなか市場というのがつかみづらいのかなと。先ほども申し上げましたように、雇用形態がかなり複雑多様化しているという中では、これが一番適切な市場価格というような形での判断というのは難しいのかなというふうに思っていますけれども、市の職員の給与体系等からの判断はできるかなというふうには認識しております。
○議長(堀文雄 議員) 1番、松本武洋議員。
◆1番(松本武洋 議員) 市の職員の給与体系という話が出ましたので、ちょっと申し上げようかなと思うんですけれども、公務員の年収、例えば500万円と普通の会社員の年収500万円は全然別物なんですよね。何でかというと、年収500万円といっても、首にほとんどならない年収500万円と首になるリスクがある年収500万円というのは全然別物なんです。これは金融のリスクでもそうですね。倒産の確率の高い会社の社債と倒産の確率の低い会社の社債というのは、 全然同じような条件のものでも、値段が違うわけですよね。ですから、単純に比較はできないんです。そういう中でどういう話にいくかというと、要は年収500万円の公務員というのは、もっと高い年収の民間の労働者と同じぐらいの給与水準というふうに考えるべきだと思うんです。
 ちょっと話がそれたんですけれども、いろいろな雇用形態があって、それによって給与水準というのはもちろん違ってくると思います。ただ、実際にこういう契約でこういう形態の人はこの金額ということを把握することで、市役所として今後いろいろな単価を積算する際の一つの参考資料として非常に有効に機能するのではないかなと思いますので、これは今後検討していただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。(了)
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【2006/03/08 11:14 】 | 議事録
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