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【2017/05/23 14:11 】 |
17年9月定例会一般質問前半
◆1番(松本武洋 議員) それでは早速一般質問を始めさせていただきます。
 まず1点目、議員による要望の文書化と公表についてであります。これは以前にも御質問申し上げたものでありますが、国会議員や首長、あるいは市議員議員、親族、力のある市民団体等から不当な働きかけがあった場合、このようなことが市政をゆがめていくということはあってはならないことであります。また、不当な働きかけの予防だけではなく、情報公開、情報共有の観点からも非常に有効である。これは鳥取県などでは実証済みとされています。
 先般は、お隣の戸田市でも6月定例会の一般質問に対して、現在運用されている不当要求行為等発生報告書というのがあるのですけれども、これは和光市の採用しているものと近いものかと思いますが、これでは不十分であるということで、不足する点に関して見直しを行うと一歩踏み込んで確約をしています。まず12月定例会でお尋ねした後の検討状況について御答弁をいただきたいと思います。
 次に、この件に関する市長の認識についてお尋ねをいたします。
 2点目、農地利用の適正化であります。これまで特区として運用されてきた市民農園の運営主体の拡大が全国展開されるという報道が農業新聞でありました。これは市内の農地の適正な利用にも活用できる画期的な制度改正であり、積極的な活用が必要であると感じています。
 市内にも農地としての実態が希薄なのではないかと疑われる農地がありますが、このような実態の背景には、農家の高齢化など多くの問題があります。市民農園として貸し出せば有効な活用になり、農家としても農地との触れ合いを望む市民には歓迎されます。
 もちろん金銭的な問題もあります。今議会では陳情もありましたが、今後農地で汗を流したいという市民はふえるものと想定されます。相手のあることではありますが、市としての積極的な広報体制と、そして支援が必要です。
 そこで、市としてこの特例の全国展開に関してどのような対応をお考えかお示しください。
 3点目、地縁団体、学校保護者団体の支援・育成について。
 1点目、組織の充実・拡大について。最近、防犯や防災の観点から、地域を育てることが急務であると言われています。一方で、和光市では地縁団体、学校保護者団体、ともに空白地域があり、また地縁団体の組織率自体高いとはいえない状況であります。地域力の向上のためには、これら団体の充実を図ることの重要性は、例えば地域福祉計画等でも示されており、もはや常識であるといえます。自治体としても、積極的な支援が必要と感じますが、市の姿勢をお示しください。
 また、支援の拡大についても、金銭的にも人的にも限界はあるとは思いますが、防犯・防災の見地からも措置できるのではないかと思います。まずは方針を示し、組織率、加入率の向上など、具体的な目標を設定して取り組むのも有効かと思います。このような観点から御答弁ください。
 2番目、和光市では、地縁団体、学校保護者団体の空白地帯がありますが、これについてどうすべきか、お考えをお示しください。
 また、広報体制の充実について、最近、この問題に積極的に取り組む自治体がふえてまいりました。私は港区の事例を少し調査いたしましたが、とりあえず区内にポスターを張りめぐらせての広報活動を行っているほか、市民課の窓口で自治会や町会の情報が詳しく掲載されたパンフレットを配布し、積極的なPRに努めています。これは和光市でも大きな障壁なく取り組めることであると感じます。今後の広報体制の充実について御答弁ください。
 4番目、残土置き場の崩落事故について。和光高校前にある残土置き場の崩落の危険性については以前から陳情があり、私も質問で指摘をしてまいりました。
 8月上旬にとうとうまた崩落の事故が起こり、公有水路を埋めるという事態になりました。まずこの経緯についてお尋ねをいたします。また、本件に関する今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。
 5点目、総合振興計画のあり方について。現在、総合振興計画は組織系統に対応した詳細なものであり、よく言えば網羅的、悪く言えば総花的な実行性に疑問符がつくような内容になっております。なぜこのような形になっているのか、規制などがあるのか否か、そのあたりについてお尋ねをいたします。
 私の考えでありますが、こういう計画はシンプルでわかりやすいものであるべきだと思います。社会的な背景が目まぐるしく変わる中で、現在のような計画は恐らくローリングを経ても10年間通用するものではないと思います。むしろ今回の後期計画で前段に列挙されている部分のものだけで構成されるような簡単なものがよいのではないかという考え方もあります。
 地方自治法第2条第4項は、計画せよというのみであります。次回の計画に向けて単純化の方向性について考えをお示しください。
 6番目、情報公開について。私はこれまでも原則として情報はすべて進んで出すべきであると申し上げてきました。説明責任の貫徹においては、情報がオープンになっていることが大前提であると考えるからです。
 さて、今回はまず既に市役所の庁舎などでは公開されている政策会議の要点筆記のホームページ上での公開についての提案であります。政策会議は市の意思決定の中枢的な会議の一つとしての機能を持ち、その市民生活へ与える影響は非常に大きいものであります。しかしながら、市民は政策会議の内容には簡単にアクセスはできないわけであります。それはなぜかというと、インターネット上での公開がされておらず、物理的に市の施設に来なければ見ることができないからであります。私は市の主体である市民が、行政の執行における中心的な機関の一つである政策会議の情報に簡単にアクセスできる必要があると思います。そこで今後、政策会議の要点筆記をホームページ上に公開する意思がおありか否かお尋ねいたします。
 また、現状の要点筆記に関しては、意思決定プロセスの訴求の可能性の確保という意味で、内容が不十分であると感じております。意思決定のプロセスの訴求の可能性の確保は行政の説明責任の確保の重要な要素であり、この点配慮が欠かせません。これを充実させながら、オープンにしていくことで、市民への説明責任がより果たされると考えますので、この点についても御答弁ください。
 次に、メールマガジンの活用であります。
 メールの普及はここ数年目覚ましいものがあり、もはや電話や手紙より断然メールで連絡するという若者がふえてまいりました。メールマガジンは小泉首相のメールマガジンを初め多くの組織で発行されており、タイムリーかつ低コストの情報提供手段として多様な活用がなされています。
 メールマガジンの活用方法として、今特に注目されているのは各教育委員会の発行している不審者情報などですが、私はこれを一歩進め、市のタイムリーな情報提供に生かす方向性を探ってはいかがかと考えます。
 メニューを複数用意して市民にアドレスを登録してもらい、市として流すことになると思います。例えば、先ほどの不審者情報、あるいは緊急性を要する災害情報、あるいはイベントの情報、イベントの情報については、この種類によっても細分化ができると思います。もちろん市の職員向けのメールマガジンも同じシステムで発行ができると思います。
 以前であれば、メールの利用者が非常に少なく、メールマガジンは一部の人々のものという感がありましたが、現在は携帯メールも普及し、一般的な情報伝達手段になったと思います。自治体による総合的なメニューを用意したメールマガジンは私の知る限りではまだ存在しませんが、コスト的にも比較的安く済むものであると思われます。見解をお示しください。
 7点目、児童の虐待への対応であります。
 今年度予算化された育児支援家庭訪問指導員制度のための公募が行われております。そこで、現在の選考状況、今後の役割分担についてお尋ねをいたします。
 また、現在は保健センターで対応していると思われる業務の一部がこども福祉課に移るわけですが、その移管に伴う事業の停滞、非常勤職員の対応となることによるその非常勤職員への過重な負担を危惧するものであります。
 引き継ぎ等はどのように行われるのか、あるいは行われつつあるのか、非常勤職員に対するフォロー体制について御答弁ください。また、今後保健センターの役割がどうなるのか、朝霞保健所との関係も含めて御答弁ください。
 8点目であります。学校の耐震補強、耐震診断について。
 耐震補強に当たり、和光市はIs値を中心に置いていると思われます。ほかにどのような方針をもって耐震診断を依頼しているのか、前任者の質問もありましたので、簡単に御答弁いただきたいと思います。また、校舎以外の構築物の耐震性の確認についてもお示しをいただきたいと思います。
 次に、耐震補強の基準について、基準値、補強の序列についてお示しください。
 次に、過去の耐震補強の結果の検証ですが、これについては前任者とのやりとりでおおむね理解したところでありますので、これについては結構であります。
 以上で1回目を終わります。
○議長(堀文雄 議員) 休憩前の1番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
 企画部長。
          〔企画部長(横内 晃)登壇〕
◎企画部長(横内晃) それでは、1点目の議員による要望の文書化と公表、16年12月定例会以降の検討状況についてお答え申し上げます。
 行政を進めていく上で最も重要なのが、情報をそれぞれ共有すること、市政の透明性を高めることであると認識をいたしてございます。
 この件につきまして、他市の状況を見させていただきまして、その制度のメリット、デメリット等について若干申し上げますと、先ほども申し上げましたように、情報の共有が図られる、行政の透明性が図られる、職員個々の責任から行政の責任となるということがメリットとして考えられます。
 デメリットといたしましては、議員活動を抑制するというような可能性があること、機関としての信頼関係に影響が出る場合もあるということが考えられておりまして、文書化、公表を実施するということになりますと、その対象となる案件を議員側と行政側がそれぞれ確認し、文書内容につきましても、合意形成が必要となり、先ほど申し上げました両者の関係への影響や文書を作成する実務の難しさ等を考えますと、さきの答弁でもお答えいたしましたように、現行においては機能は図られている旨のお答えをさせていただいておりますが、現行事務担当といたしましての行政の取り組みといたしましては、今後さらに報告、連絡、相談等の内部体制の充実を図りながら、行政の共有化、透明性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、5点目の総合振興計画のあり方についてお答えを申し上げます。
 お話がございましたように、地方自治法第2条第4項に市町村は議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定をされております。
 当市におきましては、この構想の中に将来都市像と施策の大綱、いわゆる5つの柱を定めているため、分野別の計画の積み上げがなされているというふうに考えております。
 従来は、市町村の総合振興計画の策定に当たりましては、埼玉県からの指導やヒアリングがございました。現在、地方分権の推進とともに、その傾向がなくなってきております。
 今回の後期基本計画の策定に当たりましては、従来の総花的なものを改め、少しでも優先的に取り組むべき施策が明確になるよう、第1章に重点目標と実現のための施策を位置づけております。この位置づけにつきましては、市民ワークショップからの提言等を踏まえ、市民生活の視点からのわかりやすい計画づくりに工夫を凝らしたものでございます。
 次期計画におきまして、どのような形式を採用するかにつきましては、現時点では明確にお答えはできない部分がございますが、大きく変化していく市民ニーズを的確にとらえ、計画づくりだけに力が注がれ、その実行と進行管理が甘くなることがないよう、きちんとした問題の把握を行い、策定することとなるというふうに認識はいたしております。
 最近では、構造改革特区の提案や何人かの行政学者の間において、基本構想そのものの必要性も論じられております。従来の計画がもし生活者でございます市民向けでなく、方向がそごをしているものであれば、軌道修正を行うことも必要だと考えております。
 いずれにいたしましても、今回の後期基本計画策定に当たってのコンセプトでございます市民にわかりやすい計画、そして計画期間中に市民が達成度を評価できるような手法の確立について、いろいろな工夫をしながら進めていくことが、次期計画につながっていくものと認識をいたしております。
 次に、6点目の情報公開で政策会議の要点筆記を市のホームページへ掲載することについてお答えをいたします。
 現在、市の行政会議につきましては、市政の適正かつ効率的な行政運営を図るため、政策会議及び課長会議を設置いたしております。
 政策会議につきましては、和光市行政会議規則第2条に基づき、市の行政運営の基本方針を決定し、重要施策に関する事項の審議決定及び各部局間の総合調整を行う会議として、市長、助役、収入役、教育長、各部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員会事務局長、及び議会事務局長を構成員として開催をいたしております。
 課長会議につきましては、和光市行政会議規則第3条に基づき、施策の執行に係る調整、連絡等を行う会議として、企画部長、次長及び課長を構成員として規則の定めるところにより会議を開催いたしてございます。
 政策会議の公開につきましては、和光市情報公開条例の趣旨によりますと、行政における意 思決定は審議、検討、または協議を積み重ねた上でなされており、その間の行政における内部情報の中には、公にすることにより外部からの干渉、圧力等により行政内部の自由かつ率直な意見の交換が妨げられ、意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるもの、未成熟な情報が確定した情報と誤解され市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの、または特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの等があり、これらの情報につきましては、情報公開条例等では不開示といたしてございます。
 御質問のありましたホームページの掲載につきましては、政策会議の重要性や位置づけを勘案しますと、その趣旨は十分理解いたしますが、市内部の会議であることや、市民への影響等を考慮いたしますと、今後も従来どおり個々の事業案件について掲載をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、メールマガジンによる適時の情報提供についてお答えを申し上げます。
 お話のありましたように、メールマガジンとは電子メールを利用し、記事やコラムのような体裁で情報を発信するサービスのことと認識をいたしてございます。有料で発行するものがありますが、ほとんどが無料で見ることができます。発行部数や発行頻度は発行者によりさまざまでございますが、民間企業の場合はマーケティング活動、個人の場合は情報発信自体を目的としていることが多いと聞いております。
 我が国の行政機関でも、メールマガジンを発行する機関がふえておると聞いております。
 都道府県では、日経BP社が平成16年10月に行った調査によりますと、47都道府県のうち42団体がメールマガジンを発行している結果が示されております。埼玉県では「彩の国メールマガジン」など、複数のメールマガジンを発行いたしております。
 また、市区町村では、日本広報協会が平成15年度に行った調査によりますと、全市区町村のうち約6.4%がメールマガジンを発行しているという結果が示されており、その発行目的としては、住民との情報の共有や観光客向けのPRといったものが主流となっております。
 自治体の情報発信につきましては、全戸を対象とした広報紙のように、従来からすべての市民に向けて広くお知らせすることを基本としておりますが、メールマガジンは必要な人に必要な情報を届けるといった手法として、これからの行政広報媒体として新しい可能性を持っているものであると考えております。
 近隣の自治体では、富士見市が8月からメールマガジンを配信しておりますが、その内容として、広報の情報やイベント情報のほか、安心安全メールとして防災情報、防犯情報、子供の安全に関する情報をリアルタイムで配信していると聞いております。
 当市におきましても、新たなメディアとしてのメールマガジンにつきまして、行政広報としての発行目的や手法、費用対効果等を十分調査研究する必要があると認識をいたしております。
 特に、メールマガジンの特徴の一つでございます即時性を活用した防犯、防災情報の提供につきましては、市民にとりましても有用な情報でありますので、今後検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(堀文雄 議員) 市長。
          〔市長(野木 実)登壇〕
◎市長(野木実) 議員による要望の文書化ということについての私の認識ということでのお尋ねにお答えをいたします。
 ただいま企画部長からも御答弁を申し上げましたが、市と議会は車の両輪であるとたとえられるような関係でございまして、お互いが情報を共有し市政の透明性を高めていくという認識が大切だというふうに思っております。
 そこで、行政といたしましては、日常の事務執行の中では、それぞれの御要望に対して、報告、連絡体制を確立をいたしまして、議会との関係におきましては、お互いの役割の理解し合える関係を今後とも構築をしていきたいというふうに考えております。
○議長(堀文雄 議員) 市民環境部長。
          〔市民環境部長(荒木保敏)登壇〕
◎市民環境部長(荒木保敏) 全国展開される市民農園の開設主体の特例への市の対応についてお答えいたします。
 市民農園の開設主体は、大きく分けて3つに大別されます。1つ目は、特定農地貸付法及び市民農園整備促進法により地方自治体または農業協同組合が開設するもの、2つ目は農業者みずからが開設するもので、農林利用方式あるいは体験型農園と呼ばれ、利用者は農業者に入園料を支払い、農業者の指導のもと継続的に作業を行うものであり、3つ目は、構造改革特別区域法により開設されていたもので、認定された区域に限り、農業者はもちろんのこと農地を所有していない個人、企業、NPO法人などが開設するものです。
 本年9月に特定農地貸付法の改正により、構造改革特区制度の規制緩和により、構造改革特別区域としての内閣総理大臣の認定がなくなり、だれでも市民農園の開設が可能になりました。
 現在、和光市は北地区にアグリパーク市民農園と、来年の3月末で閉園予定であります南地区のふれあい農園を開設しておりますが、市民農園用地の確保が困難な状況の改善策として、今回の改正による規制緩和は開設主体の門戸が広がったと同時に、農地利用の適正化と遊休農地の活用、解消にもつながり、また農業者にとりましては、貸し農園経営を農業経営戦略の一つとして大いに生かしていけるものと考えております。
 さらに農園開設により、農地の保全、有効活用が図られ、農作業を通じて地域農業への理解が深まり、地元地域農産物の購入消費が促進され、地域農業の活性化が期待され、また農園利用者間ではコミュニケーションの場が設けられることにより、例えば地域の中でさまざまな人とのふれあい、世代を超えた人と人とが交流し、それにより楽しみや生きがいを感じるといった地域コミュニティーの醸成へとつながり、地域の活性化が図られるものと考えております。
 今後は、御提案いただきました内容等を検討し、積極的に農家だより等で農業者へ周知PRと農園を開設した際には、広報・ホームページ等で両者に対して貸し農園紹介募集の周知PR を行っていきたいと考えております。
 次に、地縁団体の支援・育成の組織の充実・拡大への支援についてお答えいたします。
 現在、自治会に対する支援としましては、組織の健全な促進及び豊かな地域社会づくり等を目的として、和光市自治会補助金の交付をしております。平成17年度は91自治会から申請があり、1万6,780世帯で856万2,400円を交付しております。
 さらに、和光市ふれあい施設整備事業補助金、和光市自主防災組織活動事業補助金、和光市防犯灯補助金、防犯パトロール用品の貸与等の目的に応じた補助・支援をし、その地域力の向上を図っております。
 自治会加入率の引き上げについては、最重要課題であると認識しております。和光市自治会連合会では加入促進特別委員会を立ち上げ、自治会加入促進に向け検討していることとしております。市といたしましても、自治会連合会と一緒に組織率、加入率の向上に努めてまいります。
 次に、自治会の未組織地域への対応につきましては、自治会加入希望者の案内等地域行政に役立てるため、平成17年1月に自治会境界調査を実施しました。その結果、地理的には把握できており、空白地域はほぼない状況でございます。
 ただし、管理組合のあるマンションの中で単独で自治会を設立しているマンション以外で、このマンションがある地域の自治会に管理組合が自治会に加入せずに自治活動を行っているマンションについては把握できておりません。今後、自治会連合会と一緒に未組織地域へ加入促進を進めてまいりたいと考えております。
 広報体制の充実につきましては、現在、新しく開発されたマンション、戸建て住宅群からの自治会加入についての相談の際に、地域振興課窓口において和光市自治会連合会ハンドブックに基づき説明をし、加入促進に努めております。
○議長(堀文雄 議員) 教育長。
          〔教育長(今城 功)登壇〕
◎教育長(今城功) それでは、学校保護者団体の支援・育成に関しましてお答えをいたします。
 今日、子供たちを取り巻く環境が著しく変化し、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されておりますが、学校と家庭、さらには地域社会を結ぶ架け橋としてのPTA活動への期待はますます高いものとなってきております。
 現在、PTAが組織されております学校は小学校3校、中学校2校の計5校で、PTAに準ずる組織がある学校は、以前組織され現在休会しております小学校2校を含めまして、小学校3校、中学校1校の計4校でございます。残りの2校につきましては、学級連絡委員会等を組織しての活動が行われております。
 PTA組織の充実・拡大への支援につきましては、現在市から心豊かな児童・生徒の育成に役立たせるため、市PTA連合会へ補助金を交付しております。
 次に、未組織への対応につきましては、校長会などでPTAが組織されていない学校に対しては、保護者が学校と地域社会の仲立ちを担い、学校に対する地域の要望や情報を吸い上げ、地域社会に密着した学校になるよう支援していくことや、各学校間の連携を図るような組織の見直しを検討するよう指導しております。
 次に、広報体制の充実につきましては、PTAが組織されております学校は、諸事業などについて全家庭に通知文の配布や学期に1回程度の広報紙を作成して、活動状況の広報などが行われております。
 今後は、学校のホームページや市の広報わこうなどで事業を紹介するなど、充実してまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、PTA活動等は今後生涯学習の基礎づくりとして、学校教育に求められている重要課題ともなっております児童・生徒の生きる力の育成や心の育成に大きくかかわりがございますので、一層協力に努め、学校と家庭、地域社会との連携をさらに深めるためにも、積極的な支援を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀文雄 議員) 建設部長。
          〔建設部長(小島英彦)登壇〕
◎建設部長(小島英彦) 4つ目の残土置き場崩落事故について、その経緯と今後の対応についてお答えを申し上げます。
 本件につきましては、以前から崩落の危険性について懸念され、市民建設常任委員会におきまして陳情がなされ、視察された経緯がございます箇所で、これの復旧による経過処置について申し上げますと、初めに、倒壊の状況、原因といたしましては、数年前より土留めの傾きが出ておりまして、現在使用の土留めはかなりの年数を経ております。老朽化の影響から土留めにかかる荷重に耐えられない土砂の量が多かったのではと推測されます。
 倒壊の範囲もかなり広く、水路をまたぐ反対側隣地の畑作農地にまで影響を及ぼしている状況で、水路は当然堰どめ状態でございました。
 事故経過を時系列で申し上げますと、8月6日土曜日午後6時半ごろ、市の当直へ匿名による電話連絡が入り、その旨、水路管理責任者に通報がございまして、状況を確認、9日月曜日に現地におきまして、残土取り扱い業者に対し、早期水路の復旧を指示をいたしました。そのときの現地での状況は、水中ポンプによるかい出し作業が行われておりました。
 11日木曜日に埼玉県西部環境管理事務所、和光市道路安全課、環境課により、土留め崩落に対する指導を行う予定でございましたけれども、当日に事業者側の代表者が欠席をいたしましたため、改めて指導することになり、当日市の方から水路復旧のための水路構造図を事業者側立ち会い社員に手渡しをいたしました。
 翌12日金曜日でございますけれども、西部環境管理事務所から土留め崩落に関する改善計画書が残土業者から提出がなされ、水路の復旧に関する事項も加えて書き添えさせましたとの報 告をいただいております。
 その現場では、土留め工事が難航しているようで、現在でも作業が続行している状況でございます。水路の復旧にかかれない状況から、和光市といたしましても、水路改善計画を要求をいたしまして、その計画書が提出されております。
 今後も水路管理者としては、計画書に基づき復旧がなされるよう監視を行ってまいりますとともに、復旧完了が確認できるまで巡視を怠らず見守ってまいる考えでございます。
○議長(堀文雄 議員) 保健福祉部長。
          〔保健福祉部長(石川 幹)登壇〕
◎保健福祉部長(石川幹) 初めに、育児支援家庭訪問指導員の選考状況と役割についてお答えいたします。
 育児支援家庭訪問事業は、児童虐待防止の観点から育児不安を抱えながら積極的に支援を求めてこない状態にある家庭を対象に、訪問支援を行うことを内容として、今年度10月より事業を実施いたします。
 これに伴い、指導員の募集を広報わこう及びハローワークを通じて公募した結果、10名の応募がありました。今月の5日に面接を行い、1名を10月より採用する予定でおります。
 指導員の役割につきましては、支援情報提供者からの通告に応じ各関係機関から情報収集を行うこと、支援の要素の判断をし状況把握の訪問を行うこと、適切な支援の内容・方法・スケジュール等を立案すること、訪問が必要な場合は訪問支援員に依頼すること、訪問支援員からの報告を受け評価を行うこと、継続支援が必要なケースは改めて支援の内容・方法・スケジュール等を立案すること、他の制度を活用できる場合は紹介すること、以上のような内容で活動を行っていく方針であります。
 事業を実施するに当たり、保健センターの保健師、保育園の保育士などとの連携なしには実施が困難であり、関係機関と連携をとりましてこの事業を進めてまいります。また、和光市虐待防止ネットワークとも連携をとり実施していく方針でおります。
 次に、保健センターの役割と朝霞保健所との連携についてお答えいたします。
 虐待に関する保健センターの役割と対応につきましては、虐待予防は出産前からの取り組みが非常に重要であることから、第1子出産予定の妊娠6、7カ月ころの妊婦を対象に、プレパパママ教室1コース4回を8回実施し、その中で妊娠中の健康管理や栄養管理、お産の経過、補助動作、お父さんも一緒にお産の準備、産後の生活、赤ちゃんの保育、沐浴実習など、育児不安の軽減を図るべく指導を実施しております。
 また、希望者全員に新生児訪問を実施し、出産後の育児全般についての相談に応じております。
 また、4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、2歳児、3歳児の健診時において、乳幼児の身体的健康状況を医師が確認し、保健師が個々の相談に応じ母子の健康状況を把握し、虐待やハイリスク者の早期発見に努めております。
 乳幼児健診の未受診者に対しましても、家庭訪問等により全数把握に努めております。
 平成17年度新規事業では、専門医による発育発達相談を小児科神経科医の東京女子医大乳児行動発達学講座助教授にお願いをし、早期支援の体制づくりの一環として実施しております。
 次に、朝霞保健所との連携につきましては、母子保健法で低体重児の届け出や養育医療等については保健所が窓口となっていますことから、虐待リスクが高いケースが潜在しているとの認識から、保健所の対応にとどめず、市への情報提供として未熟児指導管理票で保健指導について依頼があり、その状況に応じて保健所と同行訪問、あるいは市単独で訪問して子供への虐待防止に喚起を図っております。
 以上です。
○議長(堀文雄 議員) 教育部長。
          〔教育部長(河本賢一)登壇〕
◎教育部長(河本賢一) それでは、8番目の学校の耐震補強、初めに、学校の耐震補強の耐震診断に当たっての考え方についてお答えを申し上げます。
 御存じのように、これは昭和55年以前に建築された建築物については耐震診断を実施し、校舎や体育館の耐震性能の把握に努め、耐震補強整備を念頭に置いた耐震診断を行っておるところでございます。
 耐震診断には、既存建築物の耐震性能を把握し、地震力に対応できる構造耐震指標Is値0.7を超える目標値を設定した上で、具体的な補強工事を選定いたします。選定に当たっては、数値を超えることのみではなく、耐震性能が劣っている部分の強度を補う補強工法が重要と考えております。
 構造耐震指標Is値のほかにも、建物の耐震性能として主に建物の強さ、粘り、形状、経年状況から判断することになっております。さらに保有水平力にかかる数値、これは横揺れに対する強度ということになっておりますが、この数値も重要でございます。そして構造耐震指標Is値が0.7を超え、かつ保有水平力q値が1.0以上であれば、補強の必要はなくなるのでございます。
 したがいまして、この目標値をクリアさせ、児童・生徒の安全性を優先することと考えております。
 次に、耐震補強の基準ということでございますが、これは国が基準を定めており、当市におきましても、国の基準に準拠しながら既存建物の耐震性能の評価、必要とされる耐震性能の設定、補強要否の判定が耐震診断となりますが、各学校の棟ごとに条件が違うこともあり、その都度業務委託をした建築耐震の専門家の設計者の判断や学校との打ち合わせ等により、総合的に補強判断を決定をいたしております。
 また、補強を行う順番ということでございますが、耐震診断で構造耐震指標Is値が低い順から通常行っております。この順番は、おおむね古い建物順となりますが、今回平成17年度に第三小学校、第四小学校、第五小学校、広沢小学校、北原小学校を実施させていただきまして、 残り2校、白子小学校、第二中学校につきましては18年度実施をいたしまして、校舎についてはすべて終了というふうになってございます。
 また、地震時に建物以外の工作物についてどうなのかという御質問につきましては、工作物については問題はないかということでございますが、今年度新倉小学校の擁壁改修工事をいたしてございますが、その他の工作物でありますブロックや万年塀などは現在危険な状態ではございませんが、今回補正をお願いをいたしております修繕計画書等にあわせて再度調査をしていきたいというふうに考えております。
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【2006/03/07 12:19 】 | 議事録
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