○議長（堀文雄　議員）　再質問。
　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、後ろの方からいきたいと思います。
　まず学校の耐震診断に関してですが、前任者の質問のやりとりの中でかなり掘り下げられてきているとは思うのですが、感じるのは机上の計算というのはしっかりやっていますよというのはあるんですけれども、ほかにも、例えば会計監査とかで言うと、帳簿の監査と実査というのがございますね。実際に現場に行っていろいろなチェックを行うんですけれども、それに当たるのがコア抜きですとか、そういったことだと思うんですけれども、そういったことは行っているのか、あるいは行う予定であるのか、御答弁ください。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　実際の検査ということでございますけれども、これは県の検査、あるいは市の検査にも合格ということで、検査はされております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　具体的に県の検査、あるいは市の検査というものの内容が私にはわからないのですが、例えばやるとすると、コンクリートの酸性化度とか、そういったものなんでしょうか。ちょっとその辺の中身を御答弁ください。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　この建築工事の検査あるいは耐震の検査につきましても、実質的に和光市工事検査規則等がございまして、その中で完成検査時の提出書類等、また細かい検査の内容ということでございますけれども、共通事項といたしましては、例えば鉄筋の強度、あるいはコンクリートの調合とか強度、それと鉄骨の場合ですと、鉄骨の材質及び強度等の検査を行っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それも机上の話なのかなという中で、そうすると、よく建物を診断する際に、危ないんじゃないかと思われる建物というのは、コンクリートの材質というのは非常に重要な中で、その辺の実質的な検査をやる、もちろんハイリスクな場合なんですけれども、やることになると思うんですけれども、そういうことは今のところはやってない、あるいはやるに至る状況にはないということでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　実際の検査の場合は中間で検査をして、要するに中が見えないものについては中間でやっておりますので、その中間の中ですべて設計どおりやっておるかというのを確認をいたしております。
　したがいまして、コア等いかなくともある程度の確認はできるというふうに判断しています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　話がかみ合ってないと思いますが、要はある程度経年劣化があった後に、例えばコンクリートが酸性化するというのが出てくるわけですよね。そういったことというのは、今後やっていくのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　失礼いたしました。要するに工事をした後の経過後ということでございますが、その経過後につきましては、先ほど申し上げましたように、修繕計画の中にもそういうものが入っておりまして、その中でいろいろと計画を立てながら実施をして、いろいろ御指摘もありますようなことを盛り込みながら計画を立てていきたいというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　机上のものだけではなくて、実質的なところも計画の中に入れていただきたいと、これは要望しておきます。
　それからもう一つ、第三者による判定委員会というのがある中で、いろいろとその判断の中で指摘とか、そういったものがあるのでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　実際に専門の設計者と第三者機関の判定機関がございますけれども、その中でいろいろとその図面を見ながら話し合いを重ねて、耐震診断設計判定報告書というものをつくりまして、その中で例えば補強箇所が梁間方向にて２カ所では少ないのではないかとか、そういう細かい、ブレースが少ないんじゃないかとか、そういうものの話し合いというものをさせていただきながら、強度を高めていくということになっております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　具体的にかなり指摘があって、修正が行われることが多いということでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　そのときどきの、ケース・バイ・ケースなんですけれども、ある程度すべてゼロということではないと思います。何カ所かの指摘事項がありまして、その指摘事項をクリアさせて、協定書というものをいただいております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　これは御答弁できればで結構なんですけれども、例えば、先ほどの 前任者の質問の中でＩｓ値がかなり下がっているとか、そういったことに関してもかなり突っ込んだ話し合いというのは行われているのでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　先ほどもお話ししましたけれども、構造の計算的には確かにいろいろなところが出てまいりまして、その辺の話につきましては、第三者機関において、判定委員会におきましてそれの話が出ております。その話の中で脆弱性だとか、そういうものについてはこれだからいいだろうと、ただＩｓ値は下がるけれども、それについてはカバーできるであろうというような判断をしていただいております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　第三者機関の細かい構成は結構なんですけれども、どういった方が入っているのか、概略をお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　これはいろいろな機関がございまして、大体中に入っておられるのは、工学博士というのがかなり多いというふうに見ております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それではこの件は、一応専門家の意見が入っているということで、それを信用してくれというふうに聞こえるわけですけれども、どうも丸投げと言うと言い過ぎかもしれないんですけれども、専門家に判断をしていただいて、その後の検証というのがどうなのかなというところ、これは私疑問に感じるところですので、今後もそのあたりについて対処をしていっていただきたいということで、この質問は終わりにしたいと思います。
　それから、７番目の児童虐待のところでありますが、私が危惧をするのは２点あるわけです。移行時の混乱、それからこの重い役割に対して、やはりこの職員配置でいいのか、１人非常勤の職員ということでありますね。この点については非常に心配ですので、事前の準備についてしっかりやっていただきたいなということと、あと相談員がかなり実務的な判断をするというケースが出てくると思いますが、そうなると非常勤が１人でいいのかということはまた疑問になってくるわけであります。
　その負担に見合った人員配置なのかどうか、今後運用が始まってからも常時チェックをする必要があると思いますが、その点はどう見ておられますでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　まず移行時の混乱ということですが、今回のこの訪問指導員につきましては、積極的に支援を求めてこない状態にある家庭を対象に訪問支援を行うということで、現在顕在化しているところにつきましては、今までどおり関係所管のところが主体的に取り組んでいただくというふうに考えておりますので、移行するケースは若干あるかと思いますが、全部この人が１人でやるというふうには考えておりませんので、その辺御理解いただきたいと思います。
　それと判断につきましては、この方は基本的にはコーディネートをする役ということで、訪問支援員ですとか、必要によってはヘルパーさんの派遣ですとか、潜在保健師さん等にお願いして同行していくなり、行っていただくなり、そういうふうなことを考えて、なおかつこども福祉課には母子自立支援員ですとか、家庭児童相談員がおりますので、そのほか保育園、保健センター等でケア会議をもちまして、その人の個人の判断でなく、チームでやはりケアをしていくというふうな体制をとっていきたいというふうに考えておりますので、最初は１人ですけれども、どの程度潜在的な、積極的に支援を求めない方がいるかによって、今後その対応はまた考えていきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　この方はコーディネーターなので今のところ大丈夫ではないかということと、あと潜在的なものが顕在化するための話であるのに、そんなにたくさんの仕事ではないだろうというふうな感じで聞こえるんですけれども、実際に始めてみると、実は潜在的な例というのはかなり多いのではないかというふうに感じるわけでありますが、そうなってくると人員の加配なども視野に入ってくるのかなと思うんですね。あるいは相談員の過重労働ということにもつながっていくのかなということもありますので、これは指摘をしておきたいと思います。
　それから、この相談員の方というのは、実際にはどういう背景というか、履歴の方なのかというのを、もし御答弁いただける話であれば、御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回、応募された方のほとんどの方が、基本的には保育士さんでありました。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　保育士がどうこうというわけではないんですけれども、ハイリスクを見分けるとすると、保育士の経歴でいいのか、あるいは保健師の経歴がいいのか、どちらがいいのかというのはなかなか判断しにくい中で、実際に現場の保育士というのはそういうのを見分ける経験があるでしょうし、あるいは保健師についても必要なのかなという中で、やはり専門員の方プラス周囲の補完機能というのがすごく重要になってくるんじゃないかなと、そういうふうに感じるわけであります。
　そういう中で、特に保育士さんが選ばれたのかどうか、それについては今の答弁ではよくわからないんですけれども、実際に選ばれた方の専門性に足りない部分があるのであれば、それを補完するような支援体制というのを柔軟に組んでいただきたいと思いますので、これについてはそのように要望したいと思います。
　それから、ハイリスク家庭を訪問するというのが主な仕事なのかなと感じるわけでありますが、その中でやはりこの家がまずハイリスクなのかどうかというのは、その方が判断するのか、あるいはその他の虐待防止ネットワークとか、そういったところがそれにかんでくるのかとい う、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　一応関係機関からの情報というものをまず第一に考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　とすると、関係機関から情報があって、それをもとに初めて動くという形であるということですね。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　はい。そのほかいろいろな方からの情報等がございますので、それをもとにして基本的には各所管の方で把握していないという状況であれば、そういったことで初めて対応を始めるという形です。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、それに絡んで、朝霞保健所との関係なんですけれども、未熟児について市への情報提供とか、そういったところでお役に立っていただくんだという話だったんですけれども、どうも保健所と保健センターの間のやりとりが、それであると一方的なのかな、あるいは市としての働きかけというのはどうなっていくのかなと思いますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　厚生労働省の告示の中で、地域保健対策の推進に関する基本的な指針というのが出てございまして、この中で児童虐待防止対策に関する取り組みとの役割が明記されていまして、業務、相談窓口の明確化が図られているということで、簡単に言ってしまえば、それぞれの地域保健活動の中で児童虐待の防止に努めなさいということと、職員については児童相談所への通告をして関係機関と連携、協力して援助を行いなさいというふうに決められておりまして、基本的には保健所がやっている、例えば母子保健業務ですとか、例えば保健センターがやっている母子保健業務、例えばあとは保健所がやって市が所管していないようなものについては、それぞれのところで要するに児童虐待防止に努めなさいということで、そのほか市町村における対応事例で処遇困難ケース、それのコーディネート機能ですとか、市町村を積極的に支援する体制をとるということが保健所には言われておりまして、未熟児、精神保健相談等で既にかかわっている虐待リスクのある家庭に対しては、関係機関の協力のもとに、主体的に関与するなどの役割、そういうふうになっています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　大分理解いたしました。この件はこれで終わります。
　では次に進みます。
　情報公開のところでありますが、まず政策会議の内容ですけれども、既に公開している資料でありますが、これにホームページになぜ載っていないのかというのは非常に素朴に疑問に感 じるところだと思うんですね。このあたりについて、今後ホームページに載るのか、載らないのか、そのあたり答弁ではわからなかったので、もう一度お示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　現在、政策会議の概要について、行政資料コーナーに配置をしてございますが、これらにつきましては平成15年度に事業費の情報公開請求がかなり多くございまして、市の中で検討した結果、情報公開請求の手続を省略というか、省くということも便宜を図るという形で情報資料コーナーへ配置を決めたものでございまして、これにつきましては、不特定多数を対象として公開をするというような趣旨ではなかったわけでございます。
　したがいまして、今回この御質問のホームページへの掲載につきましても、現在は考えておりません。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　導入時の経緯は別として、実態として今、不特定多数の方がごらんになれる状態になっているということは事実だと思うんですね。逆にそういう状態であるとすると、時間がある、役所に来られる人というのは見られる情報があって、しかしながら、ホームページとかで時間はないんだけれども、チェックしたい人にとって見られない情報があるというのは、非常にこれ情報格差という意味でも、あるいは納税者の公平性という意味でも、私は実態が見られるものである以上は、導入の趣旨とは関係なくホームページに載せていくべきだと考えるのですが、もう一度見解を示していただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　先ほど第１回目で御答弁いたしましたように、政策会議等につきましては、あくまで内部の会議でございまして、その中での経過の中で、先ほど申し上げましたように、不確定情報が確定するような誤解を招いたり、あるいはあらぬ利益やあらぬ不利益を受けるような場合が市民の方に及ぼしますと、非常に行政自体も混乱するという形で、現在最小限の情報を流しているわけですが、これらにつきまして、ホームページという不特定多数の方に配信するという考えにつきましては、あくまでも最少限度で情報提供を考えておりますので、今のところ考えていないということで御答弁とさせていただきます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　不確定情報であれば、不確定情報であるという旨の表記があれば何の問題もないかなと、そういうふうに感じるわけですね。要は確定したように見えなければいいわけですから、そのあたりいかがですか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　これは私もたびたびの経験で、数字が一人歩きするとか、そういう経験はかなり積んでおりまして、それに対する誤解への解消への労力というものがかなり膨大になっているということもありますので、これらについては慎重にやらざるを得ないのかなというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　よく行政の方が、誤解を招くとか、誤解を招いてしまったという表現されるんですけれども、では、何も情報がなければ確かに疑問も生じないわけですよね。
　しかしながら、やはり税金を払って市役所にいろんなことをやってもらっているとか、代行していただいている中で、お金を払っている側として、見ていい情報というのがどこまでなのかというのは、よく株式会社とかと比較されると思うんですけれども、株式会社だといろんな経営上の秘密というのがありますよね。それによって戦略の優位性とか、そういったものに響いてくるようなことというのがあると思うんですけれども、市役所というのは、そういう競争性とか、競争の優位性という話はないわけですから、実際に抱えておかなければならない情報というのは、特別な場合を除けば、プライバシーとかそういったことに付随すること以外はないのかなというふうに私は思うんですね。
　不確定情報についても、今のところこういう検討経過ですということを示すというのも情報のディスクロージャーという観点からいうと、実際には答えになっていないのかなというふうにも思わざるを得ない、私の感じ方ですけれども、そういうふうに感じるわけであります。
　もう一つ、政策会議の情報について、今の形というのがいいのかどうかというと、もちろん細かいところまで載せると、いろいろとまた誤解を招く中でなるべく簡略なものをと、先ほどの話もあったんですけれども、どういう経緯で意思決定がなされたのか、ということはやはり気になる、あるいは後々に何かがあったときに、検証するためには不可欠だと思うんですね。今、行政の資料が保存期間が種類によってあると思うんですけれども、それを過ぎるともう検証というのは一切できないような状況になっていますよね。
　アメリカとかでは、保存期間過ぎた情報というのは全部オープンになって、その結果、あの話はこうだったんだということができるんですけれども、そういった検証が実は国に関しても、あるいは市町村に関しても一切できないのかなと思うんですね。意思決定の結果というのは、やはりお金を使う場合には責任を持つべきだと思いますので、今の形が十分だとは私は思わないですし、今後意思決定のプロセスの訴求可能性の担保については、これは検討していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　今現在、お話がありました訴求性プロセスの確保という問題については十分認識はいたしてございませんが、これらが慎重にやらなくてはならない面も多々あるかと思います。これらについては、また市の方でも話し合ってみたいというふうに思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　直接この話と関係あるかわからないんですけれども、今後また増税ということになってくると、よりこれだけお金を出しているんだから、もっと知らせてくれという欲求というのは出てくると思うんですね。そういう中で、あるいはホームページだけ見ら れるけれども、役所に来る暇がない人というのは、実態としているわけですよね。
　こういう言い方をすると、それこそすごく誤解を招くことかもしれないんですけれども、時間がある人には見られる情報、時間がない人に見られない情報という中で、逆に時間がある人、ない人、どっちも税金を払っているわけですね、何だかんだいって。やはりそれは不平等だと私は思いますので、今後もっと積極的に載せていくということを私は要望して、この質問についてはこれ以上やっても何も出ないと思いますので、次にいきたいと思います。
　５番目の総合振興計画に関してでありますが、今回の後期計画の案ですけれども、それを見た中で、非常にいいものが出てきたなと思うのが第１章なんですね。つまり概略として大きな方向性としてどうなのかというのが初めて示されたものが出てきた、もちろん昔のものとか私知らないんですけれども、そういうふうに私は感じたわけであります。
　そういう中で、今後次の総合振興計画をつくろうという直前になって、またこれについてどういう形にしようかというと、多分前と同じようなものに近いものがたたき台になってしまうのかなと思うんですね。ですから私、この後期計画をやっている段階でこういう質問をさせていただいているんですよ。
　次の計画の策定に向けて、これまでのその枠ですよね。これを取り払ったシンプルな計画、シンプルな方向性を示す計画になってくるといいと思いますので、ぜひともコンサルタントの一律のフォーマットに似たような総花的な計画からの脱却を、これはお願いをしたいと思います。そのあたりについてもう一度見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　今回の後期基本計画の基本的視点が３つございまして、誰にも分かりやすい計画づくり、市民参加による計画づくり、行政評価システムと連動した計画づくりということで、この３つを基本的視点にいたしてございまして、第１章からまさに３点目の行政評価システムと連動した計画づくりという形で、市民の皆さんに進捗状況等が御理解いただけるようなスタイルをとったわけでございます。
　一つの初めての試みでございますので、これから５年間においてこれがどういうふうに検証されていくのかというのを見守りながら、次期の第４次総合振興計画に関しては検討を進めるという形になろうかと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今の御答弁いただいたように、総合振興計画自身の是非も議論されているという状況の中で、より自由な発想でやっていけると思いますので、ぜひともこれは私の考えとしてはよりシンプルに、よりわかりやすくということでありますので、含んでいただきたいと思います。
　次に移ります。
　残土置き場の崩落事故について、概略は理解したところでありますが、改善計画というのが出ているという中で、その概略、どういったものなのか、また今後の制度面の取り組みについ て、予定をお尋ねいたします。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　改善計画書につきましては、県の方に出した改善計画書と市にいただいた計画書の２種類がございます。内容的にはほとんど同様でございまして、内容の主なものといたしますと、まず現在の土砂をできるだけ早く搬出して正常に戻しますということと、水路については土砂囲い復旧後に修繕し、もとの水路に戻します。それから、その他土砂囲い、鉄壁等の強化、修繕を行いますというようなものが内容でございまして、これは早急なる改善計画として、２次災害を起こさないように努めてまいりたいというような改善計画書が提出をされております。これは西部環境管理事務所長と和光市長あてに１通ずつ出ております。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　制度面の計画につきましては、６月議会のときにお答えしました折、市の残土条例を制定するための検討作業を進めておる状況でございます。庁内の検討組織、和光市環境基本計画推進調整委員会による調整の後、11月に条例案のパブリックコメントで市民の意見を求め、12月に和光市環境市民会議に諮り、関係機関との協議を経まして、18年３月定例議会へ条例案を提出する予定で進めておるところでございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　具体的な日程についても御答弁いただいて、非常に御尽力いただいているようで、何といいますか、すばらしいと思います。
　以前から土がこぼれて、周囲の農地に流れたり、あるいはいかにも崩れそうな、下を人が歩いたり、車が通るという状態もありましたので、安全対策という観点からもこの点については継続的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。
　まず、地縁団体の質問でありますが、そうすると、未組織地域については相談があったら対応しましょうというように先ほどの御答弁ですと聞こえるわけでありますが、もっと求められるのは、積極的な姿勢なのかなと思います。加入率に関して、どのぐらいのものを目指しているのか、伺います。
　また、市として、地域の人間関係をどうつくっていこうと考えているのか、このあたりについてもお示しをいただきたいと思います。また、自治会連合会の加入促進特別委員会ですね、今御答弁いただいて初めて知ったんですけれども、これはどのようなものかということについて、内容を示していただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　現在の自治会の加入率につきましては、平成17年４月１日現在で市の総世帯人口数が３万2,485世帯のうち１万6,780世帯が加入しておられ、加入率は51.7％でございます。自治会の目的は一定の地域に住んでいる人たちが、その区域内に生じるさまざまな問題をともに対処することを通して、より住みよい地域づくりを目指している団体のため、 100％加入が望ましいと思っております。現在の組織率につきましては、51.7％ですので、行政の目標としては70％の組織率になってほしいと思っております。
　市としての地域づくりのための方針につきましては、都市の地域を取り巻く環境は、少子高齢化、核家族化等が進展し、共働き世帯や高齢者世帯、単独世帯が増加し、これらの理由によりまして、地域活動に対する無関心層が拡大しつつあります。和光市においても同じような状況でございますので、住民間の相互扶助の関係が薄れてきている状況でございます。
　そこで市といたしましても、地域コミュニティーの核となる自治会組織の拡大と充実をしていく必要があると考えております。これまでの自治会組織におきましては、防犯・防災、交通安全等の共同防衛機能、街路灯、地区の清掃、ごみ収集所の管理、集会所の管理棟の住環境整備機能、広報などの各種行政連絡の伝達、募金等の行政補助機能、イベント、レクリエーション等の会員の親睦機能が今まで発揮されておりましたけれども、地域福祉計画のワークショップの中でも出ておりますけれども、これからさらに自治会に期待される機能といたしましては、住民サービスの多様化に伴いまして、地域福祉機能、地域文化機能が挙げられると思います。
　自治会連合会の加入促進特別委員会の内容につきましては、自治会の加入促進を図るため、和光市自治会連合会としてこの加入促進特別委員会を設置されております。具体的には５地区の代表者及び役員から構成される委員会を設置し、この中で加入促進に向けて検討していくことになっております。加入促進についての方策は、今後会議が開かれまして具体的に進められていくこととされております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　具体的に、市として、実例としてはハンドブックがあるということなんですけれども、呼びかけの方法として、広報を使うとか、あるいは私、事前の打ち合わせのときにも港区のパンフレットとかポスターをお渡ししてあると思うんですけれども、そういったものを用意して取り組むことというのは、今後やっていくのかどうかということを、積極性という観点から御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　自治会の呼びかけの方法につきましては、先ほど御提案がありました港区の自治会加入方法等を参考にさせていただきまして、和光市におきましても、以前は戸籍住民課において自治会加入の勧めのチラシを配布しておりましたので、これを復活していきたいと考えております。
　また、自治会の魅力や防災・防犯機能等をテーマに、市広報に定期的に掲載していく等で、市民の皆様に幅広く知らせて、一人でも多く加入されるよう、今後とも自治会連合会とともに研究していきたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私は決して加入率100％の翼賛会みたいなものをつくれと申し上げているわけではなくて、今のは余りに何というか、寂しい加入率だなという中で、ぜひとも今 後地域の人の交流の場として、もちろん自治会とか、あるいはそういった組織も充実してないと、入ってもしようがないんじゃないかということにもなりかねませんので、そういった方の対策もお願いしつつ、自治会に関することはこれで終わりたいと思います。
　それから、ＰＴＡというか、学校保護者団体についてでありますけれども、少なくとも積極的に支援をしていくんだ、あるいは校長会の中でもそういった組織の見直しというものを検討していくんだというふうな御答弁でありましたので、ぜひもっと充実していくべきではないかなと思うわけであります。
　というのは、私実は和光市の出身ではありませんで、引っ越してきて、ＰＴＡのない学校がある、このようにあるんだということを初めて知ったんですね。そういう中で、やはり学校があって、保護者がある中で、お互いにやりとりをする中で、個別の保護者対学校というのではなくて、やはり一定の総意を把握するためにも、何らかの組織は必要かなというふうに思いますので、積極的な支援をお願いするとともに、今後も呼びかけていただきたいと思います。
　次に、移りたいと思います。
　農地利用の件でありますが、制度の概要がはっきりしていない中で、行政でも情報がないということでありますので、今後情報がまた出てきたところで取り組みをしていただくという形になると思いますが、その点だけ確認をさせていただきます。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　これから新たな情報等が出てきたときには、市民の皆さんにお知らせしたいと思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、１点目のところに移りたいと思います。
　市として、余り積極的にはやりたくないんだというふうな雰囲気が伝わってくる答弁だったんですけれども、透明な行政のためには、もちろん内部での努力というのは必要だと思うんですけれども、オープンになるプロセスというのがあるというのは非常に重要なことかと思うんですね。それについては、今後も検討をいただきたいんですけれども、これはもちろん念のため、議員の皆さんにも多くのプロセスについてどんなものかなというのは考えていただきたいなと思っているということをこの場をかりて申し上げたいと思うんですけれども、市長に再度お尋ねをいたします。
　今の気持ちとしてで結構なんですけれども、この件について、今後前向きなのか否かというと、どっちでしょう。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今、お話のありましたように、議員の皆さんの中でのコンセンサスというのもひとつ御検討いただければなというふうに思います。
　考え方としては、議員の皆さんがみずから議員の倫理条例を制定されておられます。基本的にはこれを遵守していただければ、今御心配の部分は、多分解消されるんだろうなと私は思っ ております。
　したがって、今後とも議会は議会としての役目、行政は行政としての役目というのをお互いに認識し合えば、積極的かどうかと言えば、現時点では現在ある形で運用をさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　倫理条例というのはかなり使い勝手の悪い形なのかなという中で、ただもちろん多数決によって入ったものでありますので、それは尊重すべきかと思いますが、今後も継続して検討をお願いして質問を終わらせていただきます。