○議長（堀文雄　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位５番、１番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１番（松本武洋議員）登壇〕
◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、一般質問を行います。
　まず、市長のマニフェストに関する質問です。
　市長は成果主義の導入を挙げておられますが、想定している成果主義とはどのようなものなのか、現時点で想定している範囲でお示しください。
　また、成果主義には、最近制度を廃止する動きが少なくとも民間では多々あるわけですが、原因としては、しばしば指摘されるのが評価の妥当性の担保ができないということであります。この問題を解決する方策が市長としておありなのか、またあれば内容をお示しください。また、今後の予定に関して考えておられる範囲でお示しください。
　２点目、住民基本台帳の問題です。
　この問題では、昨年の私の一般質問やその後の要望に関し、関係部署に御尽力いただき、要 綱の設置など、和光市の市民の個人情報を守る環境はかなり改善されております。ただ、前任者の須貝議員の一般質問でも明らかになったのは、課題は残されているということであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　まず、大量閲覧をしている方というのは、市内と市外でそれぞれどれくらいの割合になるのでしょうか。また、商業目的の大量閲覧そのものを廃止しようというのが国の動きであり、各地の自治体の動きでもあります。三島市や熊本市など、その動きは全国に広がりつつあります。そこで、商業目的の閲覧について制限する考えがあるのか否かをお尋ねします。
　そして、大量閲覧の抑制策の一つとして、前任者も言及しておられた手数料体系の見直しがあります。効果の有無については諸説ありますが、手数料の見直しは今後の検討課題という答弁がございました。そこで、実態として、和光市の手数料体系は近隣市等と比較してどうなのか、わかる範囲で御答弁ください。
　さらに、閲覧者に対する目的外使用の禁止に関する誓約書の提出ですが、請求書にサインしてもらう中で注意喚起がなされるから、誓約書と同等の効果があるという趣旨の答弁が前任者に対してありました。それで大丈夫であれば結構なんですが、ただ今後実態をしっかり把握する努力が欠かせないと思います。その点どうお考えかお示しください。
　３点目、土地利用の適正化です。２点ございます。
　まず、和光高校前の土砂の山でありますが、以前にも陳情があり、景観上の問題、周囲の農地への影響、和光高校の教育環境の問題など、さまざまな点で問題点が明らかになりました。その後の市の取り組みについてお尋ねいたします。
　また、土砂の堆積については、県の条例があり、一定以上の高さの土砂の堆積を制限していますが、本件は県条例の面積要件を満たさず適用外です。私は埼玉全県で同じ面積要件というのは、田舎も都会もある土地柄、県条例の制限は不十分であると思います。市としてこの面積要件について県に要望していく考えがおありなのかお尋ねいたします。
　次に、新倉２丁目の廃棄物処理場であります。これは廃棄物処理法を単純に見ると、無許可の処理施設であるようにも見えます。廃棄物の内容、中で行われている処理を見ると、当該土地は廃棄物の中間処理を行っております。廃棄物処理法では、廃棄物の処理場を設置するには、県の許可が必要であるとしていますが、当該土地に関しては県の許可が出ているのか否か、また廃棄物処理法第11条、第14条との関連で違法性が存在するのかどうかお示しください。また、最近のこの問題に関する取り組みについても御答弁をお願いいたします。
　４点目、入札制度改革についてであります。
　八王子市では解除条件付入札制度というものを導入しております。これは一般に多く見られる談合がはっきりと裁判等で決まった時点で契約解除という条件ではなく、談合の疑いが濃厚であれば、契約が解除できるという点が特徴であります。また、談合の疑いが濃厚なものについては調査を行うことになっておりますが、初期は庁内委員会で調査し、次の段階として、専門家による委員会を開催するというふうになっています。費用などの関係で非常に合理的な仕 組みであると思います。和光市でも導入を検討してはいかがかと思いますが、見解をお示しください。
　５点目、児童数増加への対応です。
　まず、小学校の通学区の変更に関して、昨年度から行われている第三小学校から本町小学校に変更になった地域に関する説明についてであります。この地域の住民からは「だまされた」という声が出ているのは御存じかと思います。プレハブを建てないための通学区域変更だという説明があり、本町小学校に移ったのに、いつの間にかプレハブが建設され、実は全員第三小学校に行かれたのではないかというものであります。
　私は通学区域の変更自体の是非もさることながら、保護者への事前・事後の説明が十分になされたのかどうかが気になります。制度の不利益変更を行う際には、通り一遍の説明だけではなく、制度変更終了後の説明も必要ですし、何より誤解を招くような表現がなかったかの検証が必要であります。説明が十分だったのか、また保護者の誤解を招いた原因は認識しているのか、お尋ねいたします。
　次に、学校の増設等に関してです。まず、提案したいのは借地権の活用です。20年もたてば、子供は確実に減ります。土地の購入だけにこだわらず、借地も視野に、学校用地の拡大を検討してはいかがかと思います。20年といえば、事業用定期借地権というものがあります。不動産市場の一般論としてでありますが、土地の所有へのこだわりの強い日本では、売らないけれども貸すならいいという地権者が比較的存在します。
　また、建物も20年もてばいいわけですから、木造を初めさまざまな選択肢が出てきます。最近学校としての運用が終わった後は公民館に使える、そういう設計思想の学校が各地にできております。私もある学校を少し拝見してみました。しかし、人口が減る時代に、そもそも20年後に公共施設のニーズがそんなにあるという確信が私には持てません。借地権の活用について見解をお示しいただきたく存じます。
　また、学校の新設の声が出ていますが、学校用地について何らかの交渉は始まっているのか、また大まかで結構ですので、想定している地域についてもお示しください。また、学校の隣地で現在構築物のない土地で、かつ学校用地として利用可能なところがありそうでありますが、それに関する交渉等は行っているのか、行う予定はあるのか、お示しください。
　６点目、総合体育館の補助金の問題です。
　審議の経緯の中で、体育館の補助金は県5,000万円、国３億円を目標にしているという答弁がありました。それを含めて体育館や予算に関する審議は進んだわけでありますが、先日、県補助金が出ないという連絡が議長あてにありました。余りに唐突で大変驚きました。
　そこで、いつからどのような形で県と交渉したのか、補助金の不採択の理由は何なのか、不採択という感触が見通しとして立ったのはいつかお尋ねします。時系列でなるべく詳しくお示しください。
　７点目、市民参加です。
　和光市の市民参加の現状は、残念ながらまだ一部の市民参加にとどまっております。和光市民の多くが働いており、よほど慎重に市が利便性を提供しないと、市民参加の時間はありません。一方で、さまざまな審議会や委員会を傍聴したり、議事録を読むと、いつも同じ名前の方が目につきます。また、先日はなぜかある委員会の公募の一般市民枠に行政委員が入っていて非常に驚きました。
　議会は申し合わせにより、審議会の枠を１人でも市民に開放すべきという趣旨で、審議会から基本的に委員を引き上げたわけであります。役所は１人でも多くの一般市民をとの趣旨をどうお考えなのか。応募する方は熱心さの余りだったかもしれません。ただし、それをどう扱うのかは市役所が決定することであります。市の見識について多少疑問を持ちました。
　また、知識経験者についても、要件がいつも非常に似ているものであることから、毎回同じような方に連絡が行くわけであります。すべてに対応するとなると、非常に時間がかかることでありますし、行政の方でも考慮してほしいという声があります。委員の選考方針について、このままいくのか、何らかの変更をする予定はあるのか、お尋ねします。
　次に、名古屋市方式の検討です。
　名古屋市では、「市民が創る循環型社会フォーラム」の市民会議を設置する際に、選挙人名簿から2,000名を無作為抽出、アンケートを実施し、アンケート結果をもとに、会議への参加意向表明者を把握し、居住地域、男女比、年齢構成等を考慮しながら、参加者を選びました。これは意欲的な方法であると思います。
　参加したい人を公募すると、時間のある人と特別に熱心な人だけが集まります。しかし、それでは参加者の年齢や社会的な階層が偏ってしまいます。市民参加の要諦は、さまざまな背景を持つ市民の意見を吸い上げることでありますから、名古屋市方式の合理性は高いと思います。市の見解を求めます。
　８点目、市民活動の援助です。
　まず、補助金見直しの進捗状況です。最近個別の補助金の支給基準がさまざまな分野で改定されていますが、全体的な見直しについてはどうなっているのか、現状をお示しください。
　次に、市川市方式についてであります。市川市は、市民税の１％について、市民が市に登録されているＮＰＯやボランティア団体から選んだ団体への支援金として交付する「市民活動団体支援制度」を導入しています。これは市民の支持を得られた団体がより多くの補助金を受け取ることができる制度で、全国的な注目を集めています。
　和光市において、市民活動への補助金は、今のところ要綱に従って市の判断で交付されている面があります。そこに市民ニーズの入る余地は比較的少ないのではないでしょうか。市川市の方式は、市民の望む市民活動を応援する制度として有効であると思います。もちろん実質的な金銭の動きを考えると、市川市でもさほど多額のお金が動いているわけではなく、またほとんどの市民はこの制度を使っていないようであります。
　ただ、税金の使い道を市民がたとえ１％でも選べるということは、究極の市民参加ではない かと思います。時間はないけれども、市民参加をしたい、そういう方が多いという点では、和光市は市川市と同じであると思います。市の見解についてお尋ねいたします。
　以上で１回目を終わります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　おはようございます。
　それでは、御質問の想定している成果主義の内容と実施時期についてお答えいたします。
　今回お示しいたしました職員給与に成果主義の導入をしていくということでありますが、これまでは横一線的な給与制度から、職務に対する職員の一人一人の成果を給与に反映することがございませんでした。これからは職員がやる気を出せるように、職務に対するその成果を評価し、生き生きとした組織とするために、当面勤勉手当の支給方法を含めて、努力した者が報われるシステムを考えていきたいと思っております。
　御指摘のように、導入に関して一番問題となるのが評価の方法でございます。個々の職員に対する評価に当たり、平成15年度から管理職を対象とした評価能力養成研修を導入して、評価能力の育成に努めてきたところでございます。成果を反映する方法としては、勤勉手当への導入を考えております。
　なお、導入の時期といたしましては、職員の勤務条件に関係いたしますので、一定の案をつくり上げ、職員組合と協議をし、職員への周知、評価能力の向上などを図りながら、実施に向けた制度づくりをしてまいりたいと思います。したがいまして、現段階では、制度が確立した段階で導入するということで検討しておりますので、いついつというのは明確に申し上げられないのが現状でございます。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　住民基本台帳の閲覧者の市内・市外の割合につきましては、平成16年度総件数164件のうち、市内の件数は28件で、市外は136件となっています。市内28件の内訳では、ダイレクトメールを目的とした会社の請求が11件、個人経営の学習塾の請求が10件、学術団体の請求が３件、その他が４件の状況となっております。
　次に、商業目的を理由とした閲覧の制限につきましては、原則公開制度における閲覧請求の中には、商取引を行う際の相手方の住所、氏名等を確認する場合の請求や融資関係、債権保全等のために請求する場合のほか、ダイレクトメールを郵送するための請求を含むものとされておりますことから、現段階では特に制限を設けることは考えておりません。
　しかしながら、国においては法改正も含めて検討を行うとされておりますことから、全国連合戸籍協議会の要望活動に沿って、法の抜本的な改正があるものと期待しているところであります。したがいまして、国の対応がはっきりとするまでの間は、作成しました「住民基本台帳 の閲覧に係る事務取扱要領」に沿って、適正な確認事務を行ってまいりたいと考えております。
　次に、県内40市の手数料の状況でございますけれども、簿冊を単位として手数料を策定した市は15市、5,000円新座市、4,800円蓮田市、3,500円桶川市、3,000円さいたま市・加須市・北本市、2,000円朝霞市・川口市・鳩ヶ谷市・飯能市・草加市・越谷市・八潮市・吉川市、1,000円和光市。
　時間を単位として手数料を算定した市が10市、2,000円蕨市・所沢市・秩父市、1,600円熊谷市・深谷市、1,000円行田市・三郷市、800円本庄市。700円羽生市、30分単位です。500円入間市、これも30分単位です。
　１件を単位として手数料を算定した市が10市、300円川越市・富士見市、200円志木市・狭山市・坂戸市、150円上福岡市・鴻巣市・上尾市、100円久喜市・日高市、その他５市となっております。１世帯150円が東松山市、１世帯100円が春日部市、１ページ150円が鶴ヶ島市、１ページ100円が幸手市、１日4,000円が戸田市となっております。
　次に、誓約書の件につきましては、今回作成しました事務取扱要領は、住民基本台帳法に抵触することなく、運用面で適切な確認ができるようにと作成し、本年６月１日からの施行としております。国においては、現在法制度のあり方の検討を開始しておりますので、この結果によっては、改正すべき点があろうかと思いますので、国の動向を注視しながら、事務を進めていきたいと考えております。
　次に、大量閲覧を抑止するための手数料の改定についてお尋ねがありましたが、全国連合戸籍事務協議会が傘下の地方協議会へアンケート調査を実施したところ、加盟する自治体からの意見として、「料金の改定をしたが、件数に対する抑止効果は見当たらず、特に幼児、児童を対象とした企業、学校法人、学習塾において、その現象が見られる」との意見が寄せられているところです。
　こうしたことから、手数料の改定による抑止効果も期待できないことや、手数料を払えば閲覧が可能であるとの誤った認識を与える結果ともなりかねない状況も考えられます。これまでに全国連合戸籍事務協議会や傘下の地方協議会が国に対し取り組みをしてきたのは、切実な要望として法の抜本的な改正にあることから、これを第一としてとらえ、手数料の改定については、須貝議員にもお答えしましたように、慎重な議論の中で対応させていただきたいと思います。
　次に、土地利用の適正化の和光高校前の土砂の山についてお答えいたします。
　法令上の取り扱いから見ますと、建設残土は有価物としてリサイクルを促進する法律も制定されており、廃棄物とは基本的に異なるものであります。したがいまして、土地利用の観点からは、残土の取り扱いそのものを一律に制限するのではなく、周囲の生活環境に悪影響を及ぼさないための適正な取り扱いの実現を志向するべきものと考えています。県のいわゆる残土条例（埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例）で規制対象となる面積の縮小につきましては、県内の全市町村の環境担当課で構成しております埼玉県環境事務研究会連合会による 要望の中に盛り込んでいきたいと考えております。
　市条例の制定につきましては、こうした点を踏まえて、当市の状況に適合する内容を慎重に検討してまいりたいと考え、現在条例化において要点となる明確な取り扱い基準やその遵守の担保手段としての罰則などの検討も視野に入れて、庁内検討組織の設置の準備を進めております。なお、堆積場から出入りする大型車両の騒音の低減や油の流出事故の再発防止などについても指導してまいります。
　次に、新倉２丁目における産業廃棄物の処理作業についてお答えいたします。
　当該作業所は、主に家屋の解体により生じた廃材等の産業廃棄物を一時保管し、分別した後、処理業者に引き渡すために使用しているものです。この作業については、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を所管している埼玉県から、みずからの現場で生じた産業廃棄物をみずから処理するものであることから、廃棄物処理法に規定する処理業の許可が必要ない作業、いわゆる自己処分に該当すると聞いております。なお、廃棄物の保管については、廃棄物処理法による技術的基準が適用されますので、県が現場の立入調査の結果に基づいて、その遵守を指導しております。
　当該作業所は、県の生活環境保全条例による屋外作業場に該当し、作業に伴う騒音について守るべき基準が定められております。市では、事業者に規制基準の遵守を指導し、現在文書により改善の意志表示を得て、陳情者に報告しておりますが、引き続き早期の改善に向けて指導してまいります。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、４点目の解除条件付入札制度についてお答えいたします。
　市が発注者となる入札には、公正で競争性が発揮されることが求められており、入札については、履行期間や品質確保等から、これまで発注者として、履行能力において信頼の置ける業者を選定し、その業者同士での競争性を促す指名競争入札を行ってまいりました。ただし、議会の議決を要する案件につきましては、ダイレクト型制限付一般競争入札を平成16年２月より導入してまいりました。
　しかしながら、公共事業の発注者として、公正で競争性が発揮される入札制度を確立するため、阻害する要因を排除するための入札制度の改革が絶えず求められております。これまで当市は、委託業務においては、指名業者の公開から非公開へ、ダイレクト型制限付一般競争においては設計価格から予定価格の事前公表への変更、埼玉県電子入札共同システムへの参加など、入札制度の改革に取り組んでまいりましたが、まだ検討の余地は十分あると考えております。
　このたび八王子市が実施いたしました解除条件付入札は、公平で競争性のある契約システムと不正行為の防止を目指し導入された入札制度で、同時に入札を監視する談合監視委員会も新たに設置されております。落札して決定した契約権を解除できる強制力を持つもので、契約する権利を得ても、談合監視委員会の答申を受け、入札調査委員会が不正な入札と判断した場合、 その権利は解除され、入札が無効となることを入札参加者があらかじめ承知した上で行う方式で、公告の際に入札参加条件として内容を明示し、この条件に同意をした場合、入札参加申請時に同意書が必要書類として提出されます。自治体には、捜査権、調査権がなく、消極的な対応を余儀なくされている現状を打破し、一歩踏み込んだ毅然とした対応をすることで、公正で競争性が発揮された抑止効果の高い新しい契約方法と聞いております。
　和光市といたしましては、現在まで八王子市が導入に至った経緯であるような事件は起こっておりませんが、導入に際しましては、平成17年４月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」や公共工事の適正化指針に基づき、国土交通省が品質確保法の施行に先立ち試行的に実施している、入札価格だけではなく技術力や経営状況なども加味して審査する「総合評価方式」、上越市が実施する過去２年度に同種同工事を落札した業者を次回の入札に参加させないワークシェアリング方式等、多様な入札方式がありますので、これらの導入に際しましては、現在の当市の状況を総合的に勘案する必要がございます。
　さらに、今後、より一層の公平性、公正性、入札手続の透明化と競争性の確保を図るために、御指摘の解除条件付入札など新たな入札制度の導入につきましても、ダイレクト型制限付一般競争入札や電子入札との整合性を図りながら、契約制度研究会等で研究してまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、児童数の増加に対する対応についての御質問にお答えいたします。
　まず、平成15年度に行いました第三小学校の通学区域変更に係る地域への説明についてでございますが、教室不足への対応といたしまして、基本的にはプレハブ校舎を建設するのではなく、通学区域の変更により対応を図ってまいりたいと御説明を申し上げたところでございます。また、通学区域を変更いたしましても、児童数の増加の状況によりましては、臨時的な措置といたしまして、仮設校舎による対応もあり得ることにつきましても御説明を申し上げたところでございます。
　通学区域変更調査会の答申では、第三小学校区につきまして、「今回の見直しを行っても、近い将来の教室不足が見込まれるので、さらに検討を行うものとする」と再検討課題となったところでございます。その後、小学校低学年の少人数学級編制が進み、当初の見込みよりも早く教室が不足するという事態が想定されましたので、急遽プレハブ校舎を建てた次第でございます。
　保護者や地域の方には、できる限りの説明をしてまいりましたが、状況が変わりましたこともあり、十分に御理解をいただけなかったことは大変遺憾でございます。今後におきましては、さらに市民の理解が得られますよう説明の工夫に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、学校建設、隣地買収、借地の検討についてお答えいたします。
　さきの議員さんにもお答えいたしましたが、児童・生徒数の増加が見込まれますことから、校舎の設備につきましては、計画や検討をいたしているところでございます。
　まず、学校の増築に借地権の活用ということでございますが、御承知のとおり、事業用定期借地権につきましては10年以上20年以内とされており、契約終了後におきましては、更地状態の明け渡しとなっております。このことから考えますと、木造、鉄筋等の建物でありましても、現在の耐震基準に合わせた建物としなくてはなりませんので、堅固な建物になってしまうのではないかと考えております。また、当然に20年の期間の中で補修工事もし、十分に使用に耐える建物を取り壊さなくてはならなくなることから、事業用定期借地権での校舎等を建設することは難しいものと考えております。
　また、校舎の新設や増設にかかわって、学校用地の買収ということでありますが、現在交渉は行っておりません。隣接地につきましても交渉は行っておりませんが、学校用地としての利用価値等を十分に考え、事務局で検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、６点目の（仮称）和光市総合体育館の県補助金についてお答えを申し上げます。
　（仮称）和光市総合体育館の県補助金につきましては、平成17年２月の臨時議会において、市長からふるさと創造資金の補助金申請について答弁をいたしたところでございます。その後、２月14日に補助金の確保に向けて事前要望を行ったところでございます。
　２月15日に埼玉県西部地域創造センターから、「目的基金の場合は特定財源とし、本事業が基金を財源とする事業のため、補助金対象外となる場合もある」との説明を受けました。この説明を受けまして、２月18日に分権の推進及び計画行政を進める市町村のまちづくりの支援の観点から、埼玉県西部地域創造センターに基金を特定財源としないでほしいという要望をいたしました。
　新年度に入り、４月28日に川越福祉センターで開催されました平成17年度埼玉県ふるさと創造資金説明会で、「基金の取り崩し額については、基金が具体的な施設等の設置のために造成されたものについては、地方債と同様に特定財源として扱い、平成17年度から補助対象経費から控除することとする」という説明がございました。したがいまして、本事業は、基金を活用した事業のため、補助対象外として取り扱われるため、市において協議し、要望しないこととし、その経過につきましては５月25日、市議会議長へ報告させていただいたところでございます。
　次に、市民参加のうち、審議会等の現状と委員の選考方針につきましてお答え申し上げます。
　まず、審議会等の現状につきましては、市民参加条例の施行により、各審議会等におきまし て、委員の公募が積極的に進められてまいりましたが、委員の選任区分につきましては、それぞれの審議会等の根拠となる法令や要綱に定められております。また、委員の選考方針につきましては、市民参加条例第12条第２項におきまして、「審議会等の委員を選任する場合には、男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数及び他の審議会等の委員との兼職状況等に配慮し、市民の多様な意見が反映されるよう努めるものとする」といたしてございます。
　そのため、公募委員の選任の際には、市民まちづくり推進課にて作成の委員リストを参考にした上で、これらの配慮事項を踏まえ、より多くの市民が審議会等の委員として市政に参加できるよう取り組んでいるところでございます。また、関係団体等から選出される委員におきましても、各審議会で同じような団体に偏ることのないよう、新たな団体に委員の推薦を依頼して委員の選任を行うなど、市民参加条例施行後、関係団体の選出の見直しを図った審議会等は徐々にふえてきている状況と認識いたしております。
　さらに、学識経験者におきましては、近隣の大学との連携により、より専門性の高い方を委嘱するなど、審議会等における高度の専門性を確保しつつ、公募市民、関係団体からの選出委員がお互いに影響を受けることにより、徐々に活性化へ向けて取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、公募委員につきましては、応募者が得られず、公募委員の枠が埋まらない場合には、特定の市民に偏りやすい状況もあるわけでございます。今後におきましては、公募委員の募集についてのＰＲを強化し、より一層多くの市民の参加が得られるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、各担当部署における市民参加の意識向上を図るため、市民参加推進についての職員研修を予定しており、全庁的に市民参加の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、名古屋市方式につきましては、市民へのアンケートにおきまして、無作為抽出によりアンケート対象者を選定し、そのアンケートの中で会議の案内及びその会議への参加の打診を行うものでありまして、アンケート調査は個人あてに行われるものでございますことから、広報などの不特定多数者向けの情報伝達媒体と比べますと、個々の市民の目にとまりやすく、アンケート調査における設問事項と絡めて、声なき市民、いわゆるサイレントマジョリティの掘り起こしの観点から、有効な方法の一つであると認識いたしております。
　一方、市といたしましては、市民のだれもが参加の意志を表明できる機会を提供することも、市民参加を行う上で重要な要素でありますことから、参加を希望する市民に対して門戸を開く意味で、人材登録の意見もいただいております。これらを含めまして、効果的な市民参加を行うことができるよう今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、８点目の市民活動の援助につきましてお答え申し上げます。
　補助金の見直しの現状につきましては、第三次和光市行政改革大綱推進計画の取り組み事項といたしまして、補助金等助成事業の見直しという項目がございます。この位置づけに基づき、平成15年度から16年度にかけて、庁内の検討組織において、見直しの視点、見直し基準等を定 め、検討を要する具体的な補助金の抽出をいたしました。
　年度ごとの行政改革の取り組み状況につきましては、議会へも情報提供させていただいておりますが、庁内の検討後、市長によるヒアリングを実施しております。その結果、すべての補助金について、制度の継続運用におけるマンネリ化を改め、旧来の慣習による運用でなく、説明責任を認識し、開かれた市政の適正な運用を目指すことといたしてございます。
　今年度は、この経過を踏まえ、個別の補助金について、廃止すべきもの、抑制すべきもの、サンセット方式を導入するもの、整理統合するもの、執行方法の見直しをするものの観点から、個別の見直しを行っているところでございます。
　続きまして、市川市方式の検討についてお答え申し上げます。
　市民活動支援のための市税１％の支援制度につきましては、地方自治の活性化策の一つの象徴として、全国的にも大きな関心が寄せられているところでございます。当市におきましても、後期基本計画策定のための市民ワークショップの意見の中の一つに同様のものをいただいてございます。
　もちろんさまざまな議論の中で、現状や課題、メリットやデメリットを探るような検討はいたしておりますが、最も重要なのは、市民参加と協働を進める上で、対等・協力の信頼関係を築き上げ、新たな公共空間の担い手としてのパートナーになっていただくことと認識いたしてございます。このような視点から、今後は市民活動団体等の支援のあり方につきまして、多くの市民から理解がいただけるよう公平性を考慮しながら、大局的な観点から検討することが必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。