○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、まず年金問題について確認をさせていただきます。
　まず、前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。求められるのは、ともかく市民によく広報して、後になって、その日が自分の日だったのにということがないように、なるべく大々的に広報していただきたいと思います。特に市の広報というのは見る方と見ない方がおられまして、都内に通勤している方などなかなか見ていただけない可能性もありますので、電光掲示板とか、そういったことも含めて広報の方をお願い申し上げたいと思います。
　次に移ります。１番目の項に行きます。
　西大和団地の通学に関してでありますが、まず過去は子供の数が非常に多くて、なかなか第四小は無理だったのが、今では可能になっているという中で、部分的な通学区の住環に合わせて通えるようにする方向性というのは確認できたと思っているんですけれども、それでは現在、西大和におられる方で広沢小に行きたいという要望については、どういうふうに対応していくのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　現在は教育委員会内に、一応通学区域の変更については規定がありますので、現在の規定に沿った形で今、対応しております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　実際に過去、私がこういうふうな質問をさせていただいたときにも、なるべく正当な理由があれば認めていく方針だという答弁をいただいていると思うんですけれども、実際に特殊な事情がなくても物理的に明らかに可能なわけでありますし、合理性もありますので、なるべく広い範囲で認めていくべきだと思うんですけれども、その辺についてもう一度お願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　現在は、例えば理由がある場合ということで、例えば不登校の問題だとか、そういういじめの問題等があって、どうしても学校を変わるとか、それからいろいろと条件等を定めてあるんですね。現在ではその定めに従った形で行うということで、この後、学校一部選択制を検討していきますので、その中で今後は検討して、どのようになるかはまた決定次第、また周知をしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうしますと、一部選択制の導入時期については、具体的に、先ほど前任者の答弁だと、たしか平成20年度に検討して平成21年度実施だったと思うんですけれども、それまで、要は今第四小に行っていらっしゃる方は待つしかないということでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　学校一部選択制につきましては、今年度中にはまず検討します。そして決定をある程度の方向性を今年度中に定めて、平成20年度は周知をする期間として、平成21年度から実施という形に一応考えておりますので、それまでは現在の状況は、今の法規制等に基づいた形での対応を図っていきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　過去の通学区域の変更のいろいろな場面で、例えば１年、学校に行って途中で転校するような形というのはなるべく避けたいというような要望がかなり保護者からあったと思うんですけれども、そういったところで前倒しの対応というのはできないんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今、規定の中では、例えば６年生になって、転出とか移動がありますね。そういう場合には、残り１年ということでは卒業関係がありますので認めるとか、そういう形のものとかは認めてきております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　残り１年に限ってというようなわけなんですけれども、実際には例えば１年生から来年度入って、そして平成20年度まで通って、その後、転校というふうになると、ちょっと保護者としても子供の人間関係を考えるとやりにくいかなというふうなところがありますので、できることならば、なるべくその部分的な弾力化というのが具体化をした段階で、前倒しで通えるような形というのをちょっと検討していただきたいと思いますので、これは要望ということにとどめたいと思います。
　それから、２番目の災害関係についてに移ります。
　まず、要援護者の支援マニュアルについては、今年度中には作成をするというふうなことだと思うんですけれども、そういう答弁だったと思うんですけれども、その内容についてわかることがあれば伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　要援護者の支援マニュアルにつきましては、当然、今、各種モデルマニュアルというものを作成しております。その中で各関係所管と、やはり一番の問題は、各要援護者の方々の了解を得る部分というのが、各市非常に苦労しているという状況でございますので、そういう点を十分見きわめながら、福祉部所管になりますが、その所管とくらし安全課が一体となってマニュアルを今年度中に作成をしていきたいということで、これから各所管のそれぞれの班がございますので、その班と作成をして市民の方々に周知をさせていただきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　この件の３番目ともかかわってくると思うんですけれども、共有情報方式の名簿、整備を検討していくということの先ほど答弁があったんですけれども、そういう中で、そうするとこれに対して反対の意見の対象者もおられると思うんですね。そういう中で、では、実際に地域とその名簿を共有するということが、緊急時になって突然行われるものなのか、あるいはその辺、了解を得てという、今お話があった中で、どのくらいの了解を得れば、この名簿というのが実際に地域と共有するという形に進んでいくんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　どのくらいという部分の把握はしておりませんけれども、実態的には、今、福祉部所管には、要援護者の方の資料はございます。ですから、名簿を抽出するということであればよろしいんですが、実態的には各個人情報という部分が一番ネックになってひっかかってまいります。ある、長崎の方の町では、水害が多いところで、消防団などが、名簿でどこに要援護者の方がいるかというのを把握しているんですね。それでいち早く救助が行われたという例もございますので、その点も踏まえて説明をして、実態的には了解を得た方から整備をしていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　恐らくそうすると、和光市でもある程度公的な、要は個人情報の保護に関して信用できるところにお渡しをするというふうになると、具体的には消防団というふうになるのかなと思うんですね。そうすると、実際にこれは私の住んでいる地域の話になってしまうんですけれども、ＣＩハイツでは消防団活動については組織的にやっていない中で、そういった地域についてはどういうふうに配慮がされるのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　本来であれば自主防災組織というのがあって、その方々がどこに高齢者の方がいるか、また要援護者の方がいるかという部分を把握していただいていればよろしいんではないかと思うんです。ただ、その名簿というのができた段階で、その団体に出しますと、信頼はおけると思うんですが、実際、漏えいするというような部分も否めないのではないかと思っております。そういうことも十分詰めながら、この要援護者名簿については作成をし ていかないとならないと思いますし、またその地域の、例えば消防団も管轄がありますので、そこら辺も含めまして、例えば消防の自主組織があるところとか、そういう部分の中で共有してもいいということであって、確実に保管をしていただけるというような部分の信頼関係ができた上で取り組んでいかなければならないものと考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　実際には、やっぱり地域との話し合いの中で、役所とその地域の責任ある組織との信頼関係というのを徐々につくっていくしかないのかなというふうに思います。それが実際に、できるのかというと、私ちょっと首をひねるところがある中で、例えばたしか同志社大学の立木先生というところの研究室では、やっぱりそういう名簿について、役所で用意してというのをいろいろと検討したと。しかしながら、やっぱりどう考えてもその後で問題が生じてくるというんですね。そういう中で、手を挙げていただくか、同意していただくという方式しかないのではないかというふうな結論を出していらっしゃったんですけれども、今、総務部長の答弁ですと、そういう形だと希望者はほとんどいなくて名簿が成り立たないと。そういうこれはすごく大きなジレンマだと思うんですけれども、１つは、じゃ、消防団のある地域については消防団にゆだねていくという方向性はあるんですね、それを確認いたします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、一つの例として長崎の方で風水害が起きたときに、かなりの効果があるという部分。地域で活動している消防団、今、和光市には６分団ございますけれども、その中で活動して、市民の財産と生命を守っているという立場の中から、共有しても問題はないのかなと思っておりますが、やはりこれは個人情報というのが一番ネックになりますので、その辺のことを十分踏まえながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　石川の震災の事例でも、迅速にその地域に名簿を流すことができたところが被害が少なかったというケースもあったように思うんですけれども、ふだんから共有するというのはちょっと漏えいの関係もあって論外だと思うんですけれども、緊急時にお渡しをする信頼関係を築いていくという必要性はあると思うんですね。そういう中で、では、役所の体制として、緊急時に的確にその情報を伝達する体制というのはとれているんでしょうか。要は例えば大きな震災があったときに、その担当部署の担当の方というのが、そういう対応ができるような体制というのは今とれているのかどうか、確認をさせてください。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　市では職員の初動体制マニュアルというのをつくっておりまして、それぞれの班がございます。救護班であり本部班でありというような部分がございまして、当然、保健福祉部の方ではデータを持っておりますので、その中で迅速に抽出できるという体制は今も申し上げました要援護者支援マニュアルをこれから作成してまいります。その中で含めて、この要援護者名簿がすぐ抽出できるかどうか、そこら辺も含めて、確かにこちらで保存し ていまして、直ちに出して職員が駆けつけると。またそれぞれの団体が駆けつける、これは重要なことでございますので、ここら辺は十分把握をして、マニュアルをつくる時点で担当所管と協議していきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　震災等では、職員も被災者になる中で、そういったところの認識をしてやっていっていただきたいなというふうに思います。
　あと２点目の埼玉都民の帰宅対策の関係なんですけれども、実際に自分はどういう状況に陥るのかというのを考えながら通勤している人というのはほとんどいないわけですよね。そういう中で、あなたは帰れませんよみたいなところを定期的にキャンペーンして知っておいていただくというのが必要なのかなと思うんですけれども、そういう中で、例えば駅の電光掲示板で、20km以上の方は帰ってこれませんよとか、要は注意喚起していくというふうなことも必要なのかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに20kmを超えますと、帰宅不能というような部分が出てまいります。そういう注意喚起をするために、今年度、地震・洪水ハザードマップも作成してまいります。そういうことや、今、自動販売機に避難情報を出す、これが約40文字入る形になっております。それから駅前の電光掲示板がタイトルが24文字で内容が60文字まで活用できますので、これらの点も含めて、広報わこう、ホームページなども活用しながら、この電光掲示板も活用できるかどうか、ちょっと担当所管と協議をしまして、入れられるものであれば入れていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　あるとき突然広報すれば済むという話というよりは、時々、ただし根強く周知をしていって思い出していただくということが必要なのかなというふうに思います。
　あと、伝言ダイヤルのお話等も先ほどあったんですけれども、特に平日の昼間、災害があったときのことを考えると、やっぱり家族の集合場所とか、そういったものももう一度市民の皆さんに確認していただくようなときがあればいいのかなと思います。
　次の被災ペットの対応についてなんですけれども、まず避難所での対応というのを先ほど、今後具体的につくっていくというお話を伺いましたので、それを推進していただきたいと思います。あと新潟の震災のケースでは、放たれた飼い犬が野犬化して困ったとか、今も何かいるというふうな話を伺うんですけれども、そういう中で、ペットを飼っている御家族が、震災というか、災害に遭ったときに、どういうふうに対応すべきかというのをつくるべきではないかという意味で、先ほどペットマニュアルというお話をさせていただきましたが、そういったことも意識をして、そしてペットを飼っていただきたいということを周知をしていただきたいなというふうに思います。
　私、先般も猫を飼っていらっしゃる方とちょっとお話をしたんですけれども、マンションの 高層階に住んでいらっしゃるんですね。実際にはその方はもう御高齢の方で、でも猫は家から出たがらない中で、地震になって自分が避難したらどうなってしまうんだろうみたいなことをおっしゃるんですよ。そういう場合、多分一番の正解は、そういうところで、そういう状況で飼うというのがいかがなものかというのはあるんですけれども、ただ、ペットというのはもう家族同然という中で、では、そういうところにどういう支援をしていけるのかというのが今後の課題だと思いますので、もちろん人に対する安全というのが一番で、それがあってのペット対策だとは思うんですけれども、そういったことも今後配慮して、いろいろな対応をつくっていただきたいなと切にお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。
　財政の健全化のところなんですけれども、現状は理解しました。
　まず、健全化法の方が監査委員と議会の財政判断基準とか健全化計画、再生計画への大幅な関与というのを定めていますよね。そういう中で、これは我々議員にとっても、あるいは監査委員にとっても責任を伴うものだと思うんですよ。責任ある判断をするためには、指標の算出の過程における手順とか判断基準のマニュアルの整備をしていただいたり開示をしていただく。あるいは策定過程の説明書類というのも保存をしていただいて、それは審議のときには出していただくというふうなことが求められると思うんですね。そういうのをしっかりと整備していただかないと、なかなか我々議員としても、あるいは監査委員としても責任のある判断ができないと思いますので、この辺の対処について早期の準備が必要と思いますが、何しろもう間もなく指標については計算をする時期が来るわけですよね、来年度に始まるわけですから、この辺の対応について伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この当該法律案の制定目的が、既に答弁をさせていただきましたけれども、これら４つの指標につきましては、当該法律の制定によりまして公表が義務づけられるということでございます。その際に、単に数値を公表することではなくて、各指標の算出過程とか具体的な手法を示さなければならないのではないかと。また結果についても十分な分析をしなければいけませんし、説明責任を尽くすことも最も肝要ではないかと考えております。
　当該指標につきましては、全国的に統一的な手法で公表が義務づけられるわけでございまして、他団体との比較可能性には期待できるものの、結果としての標準とする数値や指標によっては、策定手法の詳細が現時点では不明なものもございます。当該法律案が成立をいたしまして、これらが明らかになった時点で、作成、公表に向けて速やかに対処してまいりたいと考えております。

○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、引き続きまして財政の健全化のところで続きをさせていただきます。
　まず、先ほどの実質公債費比率の答弁の続きになりますが、和光市で9.0％になっていると。お隣の朝霞市が非常に低くて6.3％という数字が出ている。志木市、新座市に関しては10％を超えているということで、ちょっとその辺の関係でいうと、どうしてこんなに朝霞市と和光市で開いてしまったのか、分析をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今回の指標であります実質公債費比率というのがございまして、これが従前は債務負担行為を含めた純公債費比率ということでやっておりました。その中で、地方公営企業、特に公債費等の一般会計からの繰り出し基準によっての繰出金、こういう部分が従前は隠れていた負債という中ではっきりしていなかった。これを明らかにするために、今回の実質公債費比率という指標が今後出てくるということで、御指摘のとおり朝霞市と比べてなぜ高い数値を示しているんだということですが、この関係では、臨時財政対策債の発行が許可された平成13年度から17年度までの市債の発行総額について、当市と朝霞市とを比較いたしま した。そうしましたら、当市は80億200万円、朝霞市が152億7,350万円の発行額がありました。平成17年度末で考えてみますと、当市が155億8,791万4,000円が今残高ですね。それを朝霞市が287億7,573万円と、行政規模の違いを考慮しましても、相当多額な状況を示しております。これらの要因としましては、当市はもうある程度の据え置き期間が終了しますと元金返済という部分が出てきますが、隣の市の状況を見た場合に、その元金償還が開始されていないという部分があるのではないかということで、ここら辺が一挙に当該指標を考えますと、公債費が急増して上昇が推測されるということが言えると思います。
　いずれにいたしましても、景気低迷による財源不足と公債依存度の高まりは、国、地方を通じた財政に危機的な状況をもたらしていることは、既に周知のとおりでございまして、当市といたしましても、今後は公債依存度の高まり、債務高の増加は憂慮すべき事項でありますので、ここら辺を十分考えて、今後の重要な財政推計、これの見直しとあわせて的確な推計をとっていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　大体分析の結果、理解しました。
　そういう中で、この新しい制度の中で、例えば実質赤字比率については、同一法人の中の特別会計も含めて、全体の赤字を指標の対象とすると。将来負担比率に関しては、別法人に関しても和光市が将来負担しなければならないものについては、負担割合に応じて算定されてくるという中で、やはり今後はグループ経営的な視点で、例えば公社とか、そういった外部の負債の圧縮に関してもしっかりと今後検討して、そして実行していかなければならないのかなというふうに感じております。そういう中で、集中改革プラン、今後修正するというのが前任者の答弁にありましたけれども、それだけではなくて、こういった新しい指標について目標を設定して、財政の健全化を図っていかなければならないというふうに思いますので、それは今後のより一層の努力をお願い申し上げたいと思います。方向性としてはそれしかないと思うんですね、受益者負担等についても、そういう延長線上では出てくるのかなと。
　和光市の場合、前任者の質問のやりとりの中では、受益者負担に関しての説明が不足しているのかなというふうなことを、ちょっと私は感じておるんですけれども、将来の財政のことを考えると、やっぱり受益者負担について、より一層説明をして、そして御理解をいただくということも、この延長線上には出てくるのかなというふうに思います。
　例えば多摩市では、公共施設の使用料設定に当たっての基本方針と称して、受益者負担の根拠の算式まで示しているんですね。こういった対応をしていくことで、市民の理解を得て、そしてその市債残高の圧縮を図っていくということを考えていただきたいと思うんですけれども、企画部長に、ちょっとその辺のことを伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　受益者負担の問題は、昨日もいろいろ議論がありました。行政改革の中で非常に重要な部分になっております。よく言うんですけれども、行政改革で最も大事な ことは、やっぱり市民に理解をいただくということだというふうに認識をしていますので、今後は、昨日の議論も含めまして、受益者負担の算定根拠等につきまして、できるだけ公表するという方向でやっていきたいと思っています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、予算編成過程の透明化の方に移りたいと思います。
　今後、方向性としては透明化していくべきであろうという趣旨の答弁だというふうには受けとめたんですけれども、未確定の情報がひとり歩きするのはまずいというふうなことも答弁でありました。ただ、途中の過程がやっぱり見えていないと、市民としてはなかなか納得がしにくいのかなというふうに思うんですね。あとはどの段階でどう査定して、幾ら減って、それはだれが減らしたのかというのは、公表するとしたら、それは非常につらいことではありますよね。名指しで説明しろというのが来るんですけれども、ただ、そこに合理的に説明できない予算を入れずに済むということは、非常に理事者側としては、ある意味では楽なことではないかと。それは実行している自治体の元首長をやっていらっしゃった方からも伺ったんですけれども、そのあたりも含めて途中の過程の公表であるということをしっかりと示せば、数字がひとり歩きするということはないし、その段階での説明を重ねていくことが、市民の信頼を得ていくことではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　論理的に言うと、今お話のとおりなんですが、実は数字が往々にしてひとり歩きするということはたくさんございます。
　今回の質問の中でも、区画整理の問題について、こういううわさがあるよとかということで、ここにいらっしゃる方でも相当いろんな御質問にお答えをしているわけですけれども、それでもそういう話が出てくる。それも大変重要な市としての施策の中に出てくるということを考えると、先ほど御心配がありましたが、うちの場合は実施計画に載っていないものは来年度の予算にはのってこないという方式をとっていますので、突然ある人がばっと来たから入れるということはずっとやっておりませんし、これからもやらないつもりでおります。
　そういう意味では、全体を通して計画的な行政運営をしていこうということで、実施計画を尊重しながら予算を組んでいるということで、正直言って私自身、明確にすることは一向に構いません。一定のルールと、それから方針を持ってやっていますので。ただ、最初に出したのに、あそこに出したら何で来ないんだというのが往々にしてある議論なんですね。ですから、その辺はもうちょっと工夫をさせていただかないと、直ちに公開していくというのは難しいというふうに理解しています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そのお話も一番の核心の部分だと思うんですね。最初出ていたのに、何でなくなったかというのを説明する過程で、実は担当の方の政策形成能力がすごく磨かれてよかったというふうな感想も得ていますので、今後の、もちろん今すぐに全部公開してくださ いというよりは、まずは先ほど御答弁いただいたように、例えばこういうスケジュールで予算をつくっていますとか、そういった説明というのをホームページに掲載するとか、そういったことがまず第一歩なのかなと思いますので、この点を要望させていただきまして、この質問は終わります。
　協働指針に関してです。
　まず検討会について、そもそも２回ぐらいで終わる予定だったものが、かなり詳細に行われるようになったというふうに伺っているんですけれども、そのあたりの経緯について伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　経緯につきましては、初め、今回の協働の指針につきましては、市側のある程度実施する基本的な考え方をという形で考えていました。それで素案の方は市の方で作成したわけですけれども、それは市民活動をしている皆さんにいろいろ説明をするという考え方だったわけですけれども、いろいろ会議を重ねる中で、一緒につくり上げようというような発想になりまして、その中でいろいろな部分での課題について、かなり議論が進みまして、それで回数がふえたというような状況です。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　他市のこういう方針というか、どういう形でつくっているか幾つか調べてみたんですけれども、要綱設置の方が多いような印象を得ているんですね。ちょっと全市調べたわけではないんでわからないわけですけれども、要綱でやるのと、それと市民と共有してこういうふうに指針をつくるのとでは、かなり異質なものになる中で、最初に考えていたのは要綱に近い形だったのかなというふうに感じているんですけれども、それが今は要綱に近い形ではなくて、市民と共有をする一つの形に変わったというふうに理解していいんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　初めから要綱的な考え方というものではなかったと思います。あくまでも指針というような形で考えていまして、ということは、やっぱり協働の基本というのは市民側の理解があって初めてするものであって、それで今いろいろ言われている我々行政側の協働に対する基本的な考えもしっかり持ちたいという部分もあります。そういう意味で、行政側の基本的な考え方、また実施をする上での手順、それと市民側にも理解をしていただくというような意味で、指針がいいというような形で指針にいたしたということです。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　この指針について、いろいろなやりとりを伺う中で感じているのは、どうも市民と市役所の間でゴールが共有できていなかったのかなと。これは多分この指針だけではなくて、協働というものに関してのゴールというものが、どういうものを目指すべきかというものがやっぱり共有できていないと、またいろいろないざこざが出てくるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりを今後どういうふうにして、市民と役所とのゴールを共 有していくのか、方向性について伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　一つの協働につきましては、今言いましたように、本当に市民と行政が一体となってやるというのが基本になっています。その中で指針の中の基本原則の中にもあるんですけれども、やっぱり対等な立場で十分お互いの立場を理解して、共通認識のもとにいろいろやっていくということが大事だというふうに思っておりまして、一番のあれは今回つくる指針の基本原則を、我々行政側もそうですし、市民側も理解をしていただくと。その作業を今後やっていかなければいけないというふうに思っています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　今、答弁の中にありました市民との対等な関係というのを、これまでのやりとりを見ていると、ちょっとそこが欠けていたように見えなくもないところがあるので、それについては今後もっと意識をして協働を進めていただきたいと思います。
　最後に、総合体育館に関して１点だけ伺います。
　運営委員会に関して、なるべく早くやっていくということなんですけれども、時期的なものをどう考えているのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　和光市総合体育館の運営委員会につきましては、オープンしてまだ一月ですので、利用者の利用実態がまだわからない部分がありますので、ある程度の利用実態がわかるのが３カ月ぐらいの目安だと思っています。そこで、運営委員会の設置につきましては、９月めどで行っていきたいと思いますし、あと構成等のメンバーにつきましては、利用される一般の市民の方、あと和光市体育協会等の各種団体、あと自治会、地元ボランティア、地元企業等を予定しております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　和光市体育協会もメンバーに入っていただくという話がありましたけれども、和光市体育協会が今、個別の参加の団体とコナミとのやりとりというのはかなりあったというふうに伺うんですけれども、和光市体育協会とコナミの連携というのが、これからの一つの大きな課題になってくると思いますので、その点を今後深めていただきたいと要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

*この号は地域によりコンテンツが違いますが、駅前で配布したバージョンをお示しします。

◆6月定例会報告～松本の一般質問
◎市で保存している国民年金データの市民への提供を～提供します
質問　市は国民年金データを保存しているのでしょうか。また、保存しているのなら、年金データを確認したい市民に提供してはどうかうかがいます。
答弁　市は国民年金被保険者名簿として、平成13年度までのデータを保存しています。被保険者の資格取得・失年月日・納付状況などが記録されています。市民向けの情報提供については7月9日から、地域ごとに日程を定めて記録の交付を行います。社会保険労務士会の協力で臨時の年金相談も行います。
松本から一言　業務の増加が予想される中、市民サービスを優先して情報提供を決意した市役所現場と市長に心より敬意を表します。

◎予算編成過程の透明化を
質問　鳥取県庁は予算編成において日程から財政課長査定、総務部長査定、知事査定まですべての予算編成過程を透明化し、リアルタイムで県民に情報を提供しています。和光市でも透明化ができないかうかがいます。
答弁　途中の段階での情報提供は数字の一人歩きを招きかねないので、慎重に検討する必要がありますが、今後も情報の積極的な提供に努めます。

◎西大和地域の小学校通学区は広沢小が妥当ではないか
質問　西大和団地の小学生はわざわざ遠い第四小学校に通学していますが、近い広沢小学校に通学するのが自然だと思います。
答弁　平成19年度中に小学校通学区域の一部弾力化について方向性をまとめ、21年度からの運用開始を目指しています。
要望　現在第四小学校に通う西大和の子供たちにもなるべく弾力的な取り扱いをしていただきたいと思います。

松本から一言　3年半前に私が出した一部弾力化というアイディアがようやく具体化しつつあります。

◎地方財政健全化法について
質問　自治体の破綻法制、早期健全化のための早期是正措置、財政健全化指標などを定める地方財政健全化法が間もなく成立します。対応をうかがいます。
答弁　まだ、健全化指標の細部などが明らかになっていないため、これらが明らかになりしだい、対応を検討してまいります。

松本から一言　地方財政健全化法の定める指標のうち、実質公債費比率では和光市は朝霞市より大幅に劣っています(朝霞6.3、和光9.0)。より健全な財政を実現するために、借入の圧縮などをさらに推進しなければなりません。

◎都内へ通う方々への災害対応について
質問　和光都民のうち和光市から10キロ以上通勤している方は帰宅困難者、20キロ以上は帰宅不能者とされています。対応について各区と協議するとともに、駅前電光掲示板などを使ったさらなる広報が必要と考えますが見解をうかがいます。
答弁　都内自治体などとともに対応を検討してまいります。広報については工夫をしてまいりたいと思います。

その他、協働指針、総合体育館の運営について質問しました。

大和中増築工事契約を否決。三小は可決

大和中学増築(否決、反対しました)、第三小学校増築(可決、賛成しました)という2つの工事契約(入札)案件を取り扱いました。私は審議ので両者に関して、両方の工事に札を入れた4社が設計価格に対して大きな差のある入札を行ったこと、落札率の問題などを指摘しました。　　　

◆１番（松本武洋　議員）　こんにちは。それでは、一般質問を始めさせていただきます。
　まず、１番目の駅構内へのエスカレーター設置について伺います。
　５年ぶりに私もベビーカーを押して町を歩くようになり、改めてバリアフリーについて実感するよい機会を得たと思っています。
　和光市駅の利用者がふえ高齢者が増加している中、駅の改札階と路面の間の階段が通行の大きなネックになっています。ここにエスカレーターを設置するニーズは十分にあります。市で丸ごと負担してつけるというのは論外ですが、鉄道会社との協力で設置すべきであるというの は、異論のないところだと思います。ちなみに同様の段差がある成増駅や朝霞台駅には設置されております。
　東上線での乗降客が３番目という和光市駅では、鉄道会社としても設置の意義が大きいと思われますので、どのように協議をしてきたのか伺います。また、このエレベーター設置に関する見解を伺います。
　２番目、予算に関する広報わこうの説明の充実を。
　横浜市では「ヨサンのミカタ」という冊子を用いて、市民にわかりやすく予算の解説を行っています。和光市でも広報わこうにおいて、毎年見開きで解説を行っているところです。今お示しをしているのが「ヨサンのミカタ」という冊子です。
　しかし、和光市の解説は、ややもすると通り一遍の印象が強く、わかりやすいかというとそうではないというのが現状です。解説を充実し、市民への説明責任を果たすべきであると思います。役所の数字のわかりやすい解説については、いろいろな自治体が現在積極的にチャレンジしています。これは情報を市民に積極的に示すものであり、望ましい方向であると言えます。
　和光市は、この情報提供の品質の競争で先頭に立たなければならないと思います。横浜市の冊子ほどのコストをかける必要性については、私も疑問を感じるところではありますが、来年度の予算については、広報がタブロイド版の大きさになると聞きますので、最低でも見開きでより丁寧に説明をするあるいは思い切ってタブロイド版１枚の冊子を用意するなど工夫をしていくことができると思います。見解を伺います。
　３番目、道路整備の方向性についてであります。
　施政方針に係る質疑では、道路安全課の用地担当についてのやりとりがありました。私はさらに優先的に整備が必要な道路については、広く市民に周知するとともに、具体的な市民への要請とそして市の提示する条件についても、市として正式に告知することで市民に協力をお願いする手法を提案いたします。市民とのやりとりの中で時々あるのですが、道路拡幅の予定がある地域の方は、実際にどのように協力をし、その条件はどういうふうになっているのかというイメージがさっぱり見えないとおっしゃいます。そのあたりを明確にすれば、もっと積極的な協力がいただけるのではないかというのが私の感想であります。この点につきまして見解を伺います。
　２点目、上谷津通りについてであります。
　上谷津通りは北原小の通学路でありますが、それにふさわしい安全な道路にはなっておりません。部分的には歩道が整備されていますが、開発行為に伴うものであり、市として積極的に歩道整備しようという動きが、これまでのとおりで十分であるとは私は感じていません。道路わきに空地がある場所についてどのように交渉しているのか、経過を伺います。
　３点目、氷川通りは、拡幅によりダンプ等の通過交通が大量に流入しています。中には通るはずのない大型車も含まれます。12月定例会では、村田議員が中型車の交通規制について提案をされ、またその後地域住民からは警察に交通取り締まりの要望書と署名が提出されたと伺い ます。この道路ですが、格好の抜け道になってしまっている現状があり、根本的には県道宮本－清水線の開通を待つしかないのですが、宮本－清水線は今のところ絵にかいたもちであります。となると、現在始まった取り締まり強化以外には、交通規制と物理的な障害物の設置しかないと思います。交通規制については、「止まれ」標示を主要な流入ポイントにつけること。そしてさらに要所要所にゴム製のハンプ等を設置し、高速で通行できないようにする。このような方法ぐらいしか今のところ対策はないように思います。また、歩道と車道の分離も必要です。見解を伺います。
　４点目、県の計画道路の見直しにより、旧川越街道の歩道整備の一部が優先順位を下げられる見込みです。しかしその箇所は、歩道が細く自転車で通行すると非常に通りにくい場所であります。この際、市としても整備について前向きに取り組む必要があると思います。かねてより、市もある程度負担して県道の整備をするという手法があるのではないかということを新倉－蕨線の整備に関して申し上げてきましたが、市の見解を伺います。
　４項目め、審議会等の活性化についてであります。
　審議会等においては、公募市民の参加など活性化策が図られています。しかし、役所のシナリオから外れた議論は、審議会によっては非常に少ないようになっているのが現状であります。また、せっかく審議会に出席されても何の発言もないままお帰りになる委員が非常に多いのも現実です。
　一方で、先般私が出席をさせていただいたある審議会では、私が会長に公募市民からの御発言がないが、この際一言見解を伺ってはどうかと提案をしたところ、その後非常に有意義な御発言をいただいたという経緯がありました。
　各会議に一定割合の自由に発言できる時間を義務づけ活性化を図ってはどうか、見解を伺います。あわせて委員全員が１回以上発言を義務づけるということも考え得ると思います。これについても見解を伺います。
　５番目、市内交通網整備に対する考え方について伺います。
　歴史的経緯からか、和光市内には和光市駅と直接公共交通でつながらない地域がたくさんあります。市民の利便性、和光市の中心街の活性化の観点から、バス会社等と十分に交渉すべきと考えます。これまでの具体的な取り組み、交渉経緯、そして今後の取り組みについて伺います。
　また、市内循環バスをふやすというやり方は、民間を圧迫し、市の財政をも圧迫することから、私はあくまで民間のバス路線の拡充が必要であると考えます。見解をあわせて伺います。
　６番目、学童保育と放課後子どもプランについてです。
　まず、和光市の考える両制度の方向性について伺います。
　放課後子どもプランと学童保育は、機能が異なるものでありますが、地域によっては学童保育が放課後子どもプランに吸収されたり、放課後子どもプランが終わってから学童保育に行くという制度になっているケースがあります。
　しかし、学童保育に行かない家庭の子供は、放課後子どもプランに参加しない自由があるのに、学童保育に行く子供には、放課後子どもプランに参加しない自由はないというのでは非常に問題であります。学童保育に行く子供たちに選択の自由のある制度設計が望まれます。市の見解を伺います。
　また、従来から地域によっては、民間が運営する学童保育というものがあります。和光市でも希望する民間事業者さえあれば設置は可能と思います。この点、市の見解を伺います。
　７番目、青色街路灯についてであります。
　犯罪抑止効果があるとされている青色街路灯を実験的に設置する自治体がふえています。犯罪を抑止する心理的効果があると言われており、また色彩工学的な見地から、青は落ち着きをもたらす色であるとされています。奈良県や広島県で一定の効果があるという報告が既にありますが、まだまだ実験途上という意見も見られます。
　効果の大きさはさておき、青色街路灯を設置するということは、犯罪抑止に注力する自治体であるという意思表明でもあると思います。和光市でも、実験的に取り組む価値があると思いますが、見解を伺います。
　最後の８番目であります。
　夕張市の破綻では、監査委員の指摘が無視されるなど監査委員制度が全く機能しませんでした。これは、監査委員制度自体の不備であることは間違いありません。ただし、制度が不備と言っていても何も始まらないわけです。監査委員制度を機能させる市独自の仕組みを将来的には構築しなければなりません。また、そもそも夕張市の事例では、監査委員の指摘も十分だったかというと疑問符がつきます。このような意味で、監査委員制度の根幹に疑問符がついているのが現状であります。
　私は現状をかんがみ、監査報告に関して質疑を行うことで、まず監査委員監査に対する市民の関心を高めようという趣旨で、監査報告に対する質問通告を一たん行いました。ただし、強い要請があり、今回は監査報告への質疑ではなく、代表監査委員への一般質問という形をとらせていただくことにしました。代表監査委員におかれましては、繁忙期に御出席を賜り、厚くお礼を申し上げるものです。
　さて、学校給食費については学校給食法第６条に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とするとあり、同条第２項では、また前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、この後は略させていただきます。保護者の負担とすると定められています。現在、和光市を含めほとんどの自治体で、学校給食は歳計外現金として処理されています。つまり給食費の会計は、自治法第231条３に定められる督促、滞納処分の対象ではなく、ましてや監査委員監査の対象ですらないという状況にあるということです。よって、滞納への対応は学校長の権限のもとで行われており、端的に言うと対応に関しては、個々の学校現場の判断に任されているわけであります。この状況は、行政が保護者から集めて取り扱うという公金に準じた存 在である給食費の取り扱いとしては決して十分なものではないと思います。
　まず、学校給食費の性質をどう位置づけ、どう取り扱うのかを今後市として考えていく必要があると思います。公会計の範疇に組み込んでいくことも検討しなければならないでしょう。
　また、滞納への対応については、市として仕組みを統一し、市民に提示していく必要があります。現在、和光市の給食費の滞納状況は、他市と比較して非常に低い水準と聞きます。ただし、今後状況がどう変わるともしれません。滞納が急増してああ困ったでは済まないのです。監査委員は何らかの指摘を行ったのか伺います。
　また、教育長に伺いますが、給食費の会計手続をある程度統一し、督促の仕組みなども含めて全体として構築をしていく必要性を私は考えますが、見解を伺います。
　１回目は以上です。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは初めに、駅構内の出入り口階段へのエスカレーターの設置についてお答えをいたします。
　昨年10月に東武東上線改善対策協議会に伴う事務が建設部から企画部の方に移管された後、11月に東武東上線改善要望に対する回答と協議が行われました。
　その会議におきまして、エスカレーター設置等についての改善要望をしているところでありますが、東武鉄道からは高齢者、障害者に対応したバリアフリーの駅づくりを積極的に進めているところでありますが、設置に多額の経費がかかるため緊急性や優先性を考慮し、進めていきたいとの報告がありました。
　その後、12月には、市独自に東上業務部が池袋にあるんですけれども、東上業務部を訪問いたしまして、エスカレーターの設置について再度確認したところ、和光市駅は北口、南口ともスロープが設置をしてありまして、バリアフリー対応になっているため、今のところ設置の予定はないとの報告がありました。
　今後におきましても、駅北口土地区画整理事業の推進とあわせまして、市民が利用しやすい駅づくりができるよう東武東上線改善対策協議会だけではなく、市独自に東武鉄道等に対しまして、積極的にエスカレーターの設置を含めた改善要望をしてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、審議会等の活性化につきましてお答えをいたします。
　審議会等は、市が政策等の立案、形成過程におきまして、その意思決定を行うに当たり、審議、調査、審査等を行っていただく機関であり、個々の審議会等によってその構成は異なりますが、一般的にはその政策等について高度で専門的な知識や経験等を有する者、日ごろからその政策等にかかわりを持つ団体等から選出していただく者、公募による市民等で構成し、専門的な見地や関係者あるいは市民の視点で議論を交わしていただき、合議によって意見や見解を 取りまとめ、答申や提言等を行っていただくものであります。
　審議会等の会議の運営につきましては、一般的には会議の開催要件や議事の決し方等については、条例、規則、要綱等において定めておりますが、運営に関する詳細な事項は審議会等の会長等が定め、また会議に諮って定めるなどとしており、会議の運営は審議会等の自主性を尊重し、個々の審議会等にゆだねております。現状では、審議会等の会議の議長となる会長等が議事の進行や意見の取りまとめなどの役割を担っており、会長等の中には発言の少ない委員に対して意見を伺うなど、発言が特定の委員に偏らないよう配慮して、会議の進行に努めている例も見受けられます。御質問の審議会等の会議に一定の割合の自由な発言時間を義務づける及び委員全員に１回以上の発言を義務づけることにつきましては、審議会等の運営は自律的に行われることを基本として、それぞれの審議会等が自らの判断により決めるべきものであり、一律に義務づけることは難しいものと考えますが、審議会等の判断により議論が余り活発でない場合等においてこのような方法を採用することは、審議を活性化する上で有効な方策であると考えております。
　以上であります。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の予算に関する「広報わこう」の説明の充実をについてお答えをいたします。
　当市の財務状況につきましては、予算概要のほか財政事情の公表、バランスシート、行政コスト計算書の公表について広報わこうの掲載とあわせて市のホームページ及び行政資料コーナーにおいて公表しているところであります。このほかに市民との協働の一環として予算編成過程で各施策を市民縦覧に付し、あるいは市ホームページに掲載し、広く市民に意見を求めるなど、さまざまな試みにより行政運営の透明性の確保に努めているところでございます。
　予算の仕組みや財務諸関連の用語には理解しにくい部分も多々あり、これまでにも広報掲載に当たっては体裁の変更や用語解説の挿入など、よりわかりやすい公表への改良を重ねてはおりますが、紙面やスペースの制約もあり十分とは言いがたい状況は、かねてから御指摘を受け認識しているところでございます。
　来年の半ばからは広報の規格も大きく変わることになりますので、掲載の内容や体裁につきましては市政情報課と調整を図るとともに、内容によっては財政主管だけでは対応できない事項もありますので、これにつきましては関係所管と調整をとり、費用対効果も念頭に置きつつ、他団体の実例も参考にしながら内容や表現を工夫するなど、広報以外のツールも含め、今後も修正・改良を図り、市民への説明責任を果たすとともに、一層の透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、７番目の街路灯の整備につきまして、防犯効果があると言われる青色街路灯の導入についてお答えをいたします。
　御質問の青色街路灯につきましては、色彩効果に着目した犯罪抑止対策として、犯罪の多発地域に青色防犯灯を設置するという、防犯効果の検証が各地で行われております。
　平成12年にイギリスの北部のグラスゴーで景観改善の目的で街路灯の色をオレンジ色から青色に変えたところ、当初の目的とは別に犯罪の減少をもたらし、青色が理由なのではと注目されるようになりました。
　科学的な検証は行われておりませんが、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせる鎮静効果と心理的に人を冷静にさせる傾向があるということです。
　また、青色は赤色やオレンジ色の光に比較して、夜間は明るく浮き出て遠目が効き、見通しがいいため、犯罪者には「人目を避けたい」という心理が働くことなどから、犯罪の抑止効果が期待できると言われております。
　国内におきましては、奈良県が平成17年６月に全国で初めて、自主防犯意識が高く自主防犯活動が活発な地域の既設防犯灯を青色のコンパクト型蛍光灯に交換し、その後も自治会や市町村の承諾を得て設置して、実施地域の意見を聞くとともに、犯罪の抑止効果について検証中であるとのことでございます。
　関東地区では群馬県で伊勢崎市、渋川市が設置をして、効果を検証しておるところでございます。
　全国的にも広島県、静岡県、沖縄県、大阪府などでも設置して検証が進められており、犯罪抑止への効果が期待されているところでございますので、今後、各地の検証結果や他市の導入状況等について情報を収集いたしまして、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（小島英彦）登壇〕
◎建設部長（小島英彦）　それでは、発言事項３の道路整備の方向性のうち、まず、１番目の優先的に整備が必要な道路について広く市民に周知し、具体的な市民への要請と条件等についても告知することで早期に整備すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　現在、市では平成17年度に作成をいたしました和光市道路整備基本計画に基づく和光市道路整備実施計画の策定作業を行っている最中でございます。
　策定に当たりましては、市民で構成する和光市道路評価市民委員会を組織いたしまして、昨年12月までに４回の委員会を開催いたしました。この委員会では、基本計画で抽出した路線評価に市民の視点による評価を行い、優先的に整備する路線を決定し、結果について２月８日に委員長より市長へ報告がなされました。また、庁内に和光市道路整備実施計画策定委員会を設けまして、狭隘道路の整備の実施に係る実現策を検討し、解消方策を策定いたしまして、私道の受け入れ基準の見直しを行っております。現在のところ５回の委員会を開催いたしております。２つの委員会の結果を取りまとめまして、平成18年度中に和光市道路整備実施計画として策定をする予定でございます。その中で、優先整備路線が確定してまいります。
　策定をいたしました実施計画につきましては、和光市ホームページや広報わこう等で公表い たしまして、市民に周知を図る予定でございます。
　なお、実施計画に基づく道路整備につきましては、関係住民、地権者の協力が不可欠でございますので、優先順位の高い路線から具体的な整備計画図を作成した上で、関係者の方々に説明をし、御理解と御協力を求めて事業推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、上谷津通りにつきまして、通学路として十分な安全確保が図られていない。部分的にでも歩道を整備するとともに、交通規制の強化を含めた対策が必要ではないかについてでございますけれども、この通りは北原小学校の通学路に指定されており、安全対策についての要望も多い市道でございます。また、道路整備基本計画策定時におけるアンケート調査においても安全対策への要望がございまして、また、道路評価市民委員会の評価結果においても整備優先度が上位に位置づけられております。中央土地区画整理事業区域内に位置しまして、ほかに迂回路がないために、スクールゾーン等の交通規制を行うことは、なかなか困難な状況になっております。
　このような背景から、市では昨年度、約120ｍの歩道設置工事を行ったところでございます。また、上谷津児童遊園地付近の狭隘部分約200ｍにつきまして、平成19年度に調査設計業務を行う予定でございまして、あわせて用地についても交渉を行っておりますので、用地確保が可能となりますと、拡幅整備工事を行い、歩道を設置する予定でございます。
　次に、氷川通りは、拡幅によりダンプ等大型車の通過交通が大量に流入している。「止まれ」標示をふやすとともに、ハンプの設置などが必要ではないかとのことでございますけれども、現在、部分的に大型貨物自動車等通行どめの規制がかけられておりますが、中型車等は規制の対象外となります。中型車を規制することにつきましては、交通管理者であります所轄の朝霞警察署と道路管理者である和光市とで以前より何度か協議を行っておりますが、当該地域におきましては、主要な道路としての評価が高く、沿道地権者等の資産利活用に影響もあるところでございまして、規制協議等を進めることも大変難しい状況にございます。
　当路線の安全対策につきましては、道路整備計画との整合性を図りながら、道路拡幅等を含めた改修が必要であると考えておりますが、残念ながら道路評価市民委員会の検討では高い評価は得られておりません。
　このことから、まず現状の道路幅員の中で、安全対策を行ってまいりますこととなりますが、御提案の一時停止の規制は、接続する他の路線の幅員が狭くて１号線が優先道路となりますことから、ハンプはゴム製の物が開発されておりますが、まだ振動、騒音等に対処が可能かどうか見きわめつつ、どのような対策が可能なのか、対応についての所轄の警察署の見解や指導を得るべく引き続き協議を行ってまいります。
　次に、都市計画道路東京－松本線、これは県道新座－和光線でございますけれども、これにつきましては、長期未整備都市計画道路の見直しの方向性案では、一部区間について計画幅員12ｍに満たない部分がありますが、全線にわたり車道機能、歩道機能がほぼ確保されておりますことから、全線延長1,460ｍを都市施設としての位置づけを廃止するものでございます。
　御質問では、都市計画道路の廃止となった場合に、歩道整備をどのように行っていくのかでございますけれども、道路管理者であります朝霞県土整備事務所に問い合わせをいたしましたところ、やはり車道機能、歩道機能がほぼ確保されていることから、現時点では限られた予算の中で整備をすることは難しいとの回答がございます。
　また、市の予算により整備を検討した場合、和光市道路整備実施計画整備方針、優先整備順位に照らしましても、歩道機能がほぼ確保されている路線についての整備は難しい状況にございます。
　今後も道路管理者に対しまして、担当者間の協議はもちろんのこと、引き続き整備に向けた要望もしてまいりたいと考えております。
　次に、５番目の市内交通網整備に対する考え方として、歴史的な経緯から、和光市内には和光市駅と直接公共交通でつながらない地域があり、市民の利便性、和光市の中心街の活性化の観点から、バス会社等と十分に交渉すべきと考えるがいかがかといった御質問にお答えをいたします。
　御承知のように和光市は、板橋区、練馬区と接しておりまして、東京への玄関口としての位置から、都心への利便性が高い地域でもございまして、大正３年に東上線が開通して、昭和の時代には、９年に念願の新倉駅が設置され、以後、企業の進出や終戦後にキャンプ朝霞が、そして東京オリンピックの開催に伴いまして周辺道路の整備が進み、都市化が一挙に進展して今日の和光市の姿が形づくられてきました。
　このような中で、鉄道を利用するそれぞれの地域社会の生活のための公共交通として各企業による路線バスの運行が行われてまいりました。路線バスの運行経路の設定に当たりましては、集合住宅等、人口密度の高い地域で道路幅員、折り返し施設等の場所を考慮しながら運行路線を設定しているようでございます。
　現在、和光市内の運行バス路線では、まず東武バスでは和光市駅北側地域で和光市と成増を結ぶ路線のほか、２系統が運行され、白子３丁目地域では成増駅行き路線も運行されております。また、和光市駅南側地域では、和光市と成増を結ぶ路線のほか、５系統が運行されており、そのほか南１丁目地域を折り返しに成増駅行きが運行されている状況でございます。
　西武バスでは、和光市駅と大泉学園駅を結ぶ運行路線が南地域の外環側道を利用して運行されております。その他、国際興業バスでは、朝霞駅から成増駅を結ぶ路線が旧川越街道、現在の県道新座－和光線を通過する運行がなされている状況でございます。
　現在、市が運行している市内循環バスにつきましては、市役所を中心に公共施設の利用、利便に供することを目的として、市内公共施設を結ぶ循環路線といたしておりまして、いずれの運行コースも駅を結ぶ設定となっております。
　また、コースの設定に際しましては、基本的には民営路線バスの運行されていない地域を主体に、現行バスの型式で道路通行可能な運行コースを設定し、実施いたしております。
　御質問の内容から公共交通の路線バスが他の駅等などの運行路線を選定し、事業化されてい る区域で和光市駅とつながらない地域につきましては、古くからの歴史と社会生活による住民移動の流れの中で、利便性を生かして運行されてきたものと思われます。
　今後、和光市駅を中心とする住民移動と運行ルートの関係では、民間事業者に対しても魅力あるまちづくりが最も重要であると考えられますことから、和光市の総合振興計画等と整合性を図りながら、バス事業者と継続して協議をしていかなければならないと考えております。
　以上です。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、学童保育と放課後子どもプランについてお答えをいたします。
　学童保育と放課後子どもプランの方向性をどう考えているのか。また、放課後子どもプラン導入と学童保育を和光市でうまく組み合わせて子供の放課後施策の充実につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
　これまで教育委員会では、すべての子供を対象に安全・安心な子供の活動拠点として地域子ども教室を実施し、児童の健全育成を図ってまいりました。
　一方、保健福祉部では、保護者が労働等のため昼間家庭にいない子供を対象として児童に安全な生活の場として学童保育クラブを実施し、児童の健全育成を図ってきております。
　平成19年度から始まる放課後子どもプランは、基本的には小学校区内で実施するなど実施場所や運営方法等をできる限り一元化し、効率的に総合的な放課後対策事業を展開しようとするものであり、その際、教育委員会が中心となって福祉部局の協力のもとに事業を推進することを基本とするものであると認識しております。
　当市では、平成19年度における放課後子ども教室は、これまでの事業の計画・運営を実施してまいりました地域子ども教室実行委員会と同じように放課後子ども教室運営委員会を設立し、「地域子ども教室」の名称を変更して「放課後子ども教室」として全８会場で継続・実施してまいります。
　また、本町小学校及び第四小学校につきましては、放課後子ども教室開催時に、放課後子ども教室のボランティアと学童保育クラブの指導員が一体的に、あるいは連携して事業の企画や運営を行い、学童保育クラブの児童が放課後等に放課後子ども教室に自由に参加することができ、学童保育クラブ以外の児童とも交流することができるように実施してまいりたいと考えております。年度の途中となりますが準備が整い次第、北原小学校についても同様に実施していく考えであります。
　放課後子ども教室と学童保育クラブを一体的にあるいは連携して実施することにより、総合的な放課後対策事業を推進し、児童の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、民間学童保育につきましては、現実にどのような形でできるのかということについて検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
　次に、学校給食費に係る会計の取り扱いについてお答えをいたします。
　文部科学省の調査結果から、平成17年度における学校給食を実施する全国の公立・私立の小中学校で、全児童・生徒の１％に当たる約９万9,000人の給食費約22億3,000万円が未納だったことが明らかにされました。平成17年度末における和光市の現状につきましては、全児童・生徒数の約0.8％に当たる約142人の給食費約88万7,460円が未納でございます。学校給食費の徴収につきましては、入学時保護者が郵便局に口座をつくり、８月を除く毎月各学校の校長口座に一月分の給食費小学校3,800円、中学校4,400円を納入する。１回で引き落としができなかった場合は、２回目の設定日で引き落とす。１回目、２回目で引き落とせなかった場合は、督促状を保護者あてに校長名で発行し、現金で徴収する。督促状発行後も徴収できない場合には、まずは学級担任や給食事務担当者から電話による督促を行い、それでも困難なケースについては、企画委員会等で検討したり、管理職による督促を行っております。
　新聞報道等にもありましたように、未納の理由や状況は千差万別であり、市内未納者の場合も保護者の経済的な問題なのか、保護者の責任感や規範意識の問題なのか、その追求は困難な状況にあります。
　しかし、今後、未納者の合計累積額が増加することへの対応も考えますと、これまでのような学校長にお任せの対応ではなかなか課題解消が困難かと思われますので、督促状の効果を高めるために給食費個人負担の法的根拠を明確にし、教育長・学校長との連名にして発行する方向で検討してきております。今後、学校給食実施要綱等の整備ともあわせまして、平成19年度対応してまいりたいと考えております。
　また、経済的な問題につきましては、生活保護による教育扶助や就学援助制度等の活用を奨励し、学校、民生委員さんとの連携も深めてまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　代表監査委員。
　　　　　〔代表監査委員（杉本　武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武）　学校給食費に係る会計の取り扱いと監査についてお答えいたします。
　御案内のとおり、監査委員の監査につきましては、地方自治法第199条に規定する財務監査や行政監査のほか、住民の請求等に基づく監査の実施等の広範にわたる権限が同法により定められているところでございます。
　このうち、本定例会に報告させていただきました定例監査は、地方自治法第199条第１項及び第４項並びに和光市監査委員条例第４条の規定に基づき、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査を行っているもので、御質問の学校給食費につきましては、本市ではお話のとおり一般会計予算及び特別会計予算における歳入歳出予算に計上されたいわゆる公金の扱いとなっておらないことから、今年度の定例監査の対象事項としての質疑はございませんでした。しかしながら、同給食費の滞納等に係る事案についてはマスコミの報道等にあるように公平性の観点からも大きな問題があり、監査といたしましても 日々関心を持っているところでございます。
　したがいまして、給食費の管理、滞納状況、通帳の管理等についてお尋ねしたこともございます。
　このようなことから、一般会計予算の学校給食費の執行状況などについての質疑に際して聞き及びました、同費用に係る現状等について申し上げますと、費用の徴収については、児童・生徒の入学時に各保護者において口座の設定をいただき、同口座から毎月学校長の口座に振りかえておるとのことでございます。なお、この際、口座の残高不足等により、１回目で振替ができなかった者には再度２回目の振替を行い、その結果においても納付のない者に対しては学校長名で督促状を発行しているとのことでございます。
　さらに、督促状によりましても納付が得られない場合には、状況に応じて学級担任の説得や教頭及び校長先生による電話催告等で費用の徴収に努めておるとのことでございます。
　また、費用の収支状況につきましては、平成17年度学校給食費の徴収状況に係る文部科学省の調査では、未納者がいる学校の割合の全国平均は43.6％で、未納の児童・生徒の割合は1.0％となっており、本市の同年度決算では全11校中４校において未納者がなく、全校の児童・生徒に対する未納金額の割合は0.35％とのことでございます。
　今後におきましては、御質問の趣旨も十分に勘案いたしながら、同債権に対する公平性が確保できますよう、機会をとらえた監査執行に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解をお願いいたします。

○議長（堀文雄　議員）　再質問、１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、学校給食費に係る会計の取り扱いと監査から順に質問をさせていただきます。
　まず、監査委員の監査の範囲ではないという中で、さまざまな御指摘をいただいているということで的確にやっていただいているんだなというふうに感じているところであります。
　実際にそれでは、この取り扱いについてちょっと教育長に伺わせていただきたいのですけれども、こういう監査委員さんの意見というかコメントについては教育委員会の方には来るのでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　これまでは監査委員さんから、御指摘等ということではいただいていませんけれども、今後、今、監査委員さんがおっしゃたように学校とも監査に機会をとらえてということですので、そのように図っていければというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今後、そのように連携を図っていただいて、あるべき会計処理というのはどういうものなのかというのをちょっとイメージとして教育委員会にも、あるいはもしかしたら公金で扱っていくのであれば、役所の方にもイメージを持っていただきたいと思うんです。というのは、やはり今は非常に滞納率というのは低いですし、滞納者もほとんどいない んですけれども、これから経済状況がどんどん悪くなっていく中では、どういう状況になるかわからないですから、今からやはり具体的なイメージを持っていれば、すぐに対応はしていけると思います。
　あと、今回私があえてちょっと代表監査委員さんに質問させていただいたのは、やはりその監査のいろいろな指摘とか、意見を役所としてどう扱っているのかなというふうなことが、やはり今、問われているかなというふうに感じているんですね。そういう中で、では、さまざまな監査委員の指摘とか意見に対して、これ一般論で結構なんですけれども、市長はどのようにお考えなのか、どのように扱っていこうとお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　監査委員さんの御指摘については、その都度改善をし、御指摘を解決していくという形で、従来御指摘いただいた分については全部改善できているというふうに理解しております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　現在、和光市でそれなりに、それなりにというか尊重されて、改善がツールとして生かされているということはわかりました。
　ただ、監査委員のいろいろな指摘事項等をそのまま取り入れるかどうかというのは、制度の字面を読んでいるとどうも市長次第というふうな面が非常にあるのかなと、そういうふうに読めるわけであります。監査委員制度の趣旨を適正に担保するためには、監査委員の指摘について、だれが市長になっても尊重されるような、何か仕組みというか手続が必要なのかなというふうに、私は今回の夕張の事件を見て強く感じているところであります。それを市として独自でこういうふうな仕組みで対応していくんだというふうな、マニュアル的なものを持っていく必要があるのかなと思いますので、これは今後の課題として持っていただきたいと思います。この点について再度伺います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　現在、市の方の取り組みとしては、議会での指摘事項あるいは問題提起等々についても、なるべく次回の政策会議、あるいは次の議会が始まる前までの政策会議で解決をしていくということでやっております。ただ、それをマニュアル化して、こういうふうにやっているという状況ではありません。
　したがって、監査の指摘あるいは議会からの指摘等々は、そういう形でなるべく次の政策会議までには解決をしていくという努力をさせていただいているのが現状です。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　現状、運用がしっかりとなされているというのは理解しました。ただ、非常に個人的なというか、市長さんの個人的な資質によって、もしかしたら、ほかの市長さんになったときにはそれが担保されないということも考えられるので、マニュアルという、これはお願いをしているわけでして、今後、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
　続きまして、７番目の街路灯に関してでありますが、確かにまだ効果の実証という意味ではなかなか難しいのかなというふうに感じるところであります。ただ、青色街路灯をつけましたという宣伝効果というのは、まだつけている団体が少ないので、非常に大きいのかなというふうに私としては感じているんですね。実際に、もう効果があるとわかって、みんなが設置し始めてからでは、そういう宣伝効果というのはないという中で、ぜひ他市に先駆けてやるということも一つの方法なのかなと。そしてまた、そもそも青色街路灯をつけたときには、これは景観を重視して青色にしてみたという経緯があったと思いますので、そういう意味では和光市の象徴的な場所、例えば南口の駅前広場等もそうなんですけれども、そういったところで青色になった。そうすると、和光市は防犯のために尽力しているまちだというふうなイメージになるのかなと思いますので、このあたりの御検討の方を、これは要望にとどめたいと思います。
　次の６番目の学童保育でありますが、第四小と本町小では学童保育の子供も放課後子ども教室に行くかどうかというのは、選択できる仕組みに19年度からなるというふうな御答弁をいただきました。その中で、ではほかの会場の子供たちというのはどうなっていくのかということと、あと、今後毎日放課後子ども教室が行われるようになってくると、だんだんと一体で運営されていくと思うんですね。そういう中で本当に学童保育の子供たちが、じゃ、きょうは子供教室に行きたくないから、普通は家にいる子供だと家にいるか子供教室に行くか選べるわけですけれども、それができるような状態というのが今後も保障されていくのかというところについて、もう一度、今後の方向性について答弁をお願いします。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今、御質問の学童保育の子が、学童保育へ行くということを選べるかということですけれども、現実的にはこれはもう強制するものではありませんので、やはり学童保育室に残りたいという子については、やはり強制して行きなさいという形はとれないというのも考えております。今後、運営委員会を設立したその中で、その辺についてはまた検討していきたいというふうに思っております。あくまでも学童と、今現在では２本立てで実施していくという形にはなっていくと思いますので、そのようには考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私がこの点をなぜ強調するかというと、結局、学童保育というのは家庭がわりという機能が非常に大きいわけですよね。そういう中で、そういう機能がなくなってしまった地域というのが、なくなってしまったというのはつまり、一定の時間帯はもう学童保育という選択肢はないという地域が出てきているわけですから、今後やはり家庭がわりという機能というのはほかにかえがたいものだと思いますので、それを重視して会場とか、あるいは運営の仕組みというのを設定していっていただきたいと思います。これは要望させていただきますので、今後の経過はまた見させていただきたいと思います。
　それから、５番目の方にさせていただきます。
　バス路線が特に和光市駅とつながっていないんだけれども、和光市駅を利用したいとか、そ ういった声というのは先ほどの御答弁でもあった南地域の一部では非常に強いように私は感じているんですけれども、そのあたりの要望というのは市としては受け取っているのか、あるいはこれまでにそういった地域について和光市駅と直結の交通機関ということに関して民間のバス事業者に要望した経緯というのはあるのか。あるのであれば、どういうふうな要望をしたのかということを伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　特に要望として上がっているわけではございませんけれども、和光市の駅でおりて、埼玉病院へ行く場合の路線がかなり少ないというようなことが現実にありまして、最高裁判所の職員の研修所があるんですが、そちらの方へ行くバス等も何本か出ております。そういったことを含めて埼玉病院まで延ばしていただいて、そこを循環の回転部分というふうにしていただければいいかなというようなことは、東武バスの方に話をしたことがございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　その話の結果、東武としては今のところはまだ実現するに至っていないのかなというふうに受けとめるんですけれども。
　まず、私がそういう南・諏訪の埼玉病院周辺の地域で和光市駅に直接公共交通機関で行きたいんだという声を伺う方というのは、大体最近越してきた方が多いのですね。もともと住んでいる方はもう成増との一体感というのが、もしかしたらあるのかもしれないので、そういう要望が余り来ないのかもしれないんですけれども、本当に口をそろえて和光市民なのに和光市駅に公共交通機関で行けないというのは、おかしいと思いませんかということをかなり言われました。そういう中で、今後、地下鉄新線が渋谷あるいは東横線に延伸をする中で、和光市駅の重要性というか求心力というのは、飛躍的に高まってくると思うんです。バス路線が和光市駅を軸にして再編されていくのではないかというふうに個人的には思っています。
　そういう中で、もちろん本当にニーズがあるのかどうかというのは、調査した上でとは思うんですけれども、トップセールスも含めた対応というのが必要なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　確かに和光市内に住んでいて、和光市駅ではなくて成増駅という内容については、昔から和光市の地理的な条件から白子地区の人は成増の方へ出るという傾向が非常に強かったわけです。ただ、現在に至りましては、和光市の駅も南口が土地区画整理で整備されまして、バスの発着についてもかなりのスペースができているので、それなりの都市基盤としての整備はできていると思いますので、あとは市民の方の需要が強くなればということもあろうかと思います。ただ、それらを踏まえた上で、東武バスの方には働きかけはしてみたいと思ってはおります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まちの活力というか求心力というか力関係というのは、刻々と変わっていく中で、昔、大和町と成増というともう比較にならないような存在だったと思うんですけれども、今、逆転しているんじゃないかというぐらいの和光市が発展をしているわけですから、そういう意味ではもう一度市民にも意識を聞いていくような機会があればいいのかなというふうに思います。
　あと、白子地区の方は歴史的に成増駅を使っていて、余り和光市駅の方には来られない中で、多分今の状況というのを御存じないというとあれなんですけれども、やはり成増に親しみを感じている中で、もっともっと和光市駅を、和光市の中心街を利用していただきたいということは、市としても訴えていくべきかなというふうに私は思うんです。もともと和光市の中心街というのは、非常に何というか言い方は悪いですけれども、充実している商店街とは言いがたかったわけですよね。それが今も商店街としてはそんなに活力が残念ながらある状態ではないと思うのですけれども、それでもやはりこれからもっともっと中心街を活性化していくためには、やはりそういった市の協力あるいはキャンペーン的なものが必要だと思いますので、大きなテーマとして交通網の再編というのをちょっと考えていっていただきたいなというふうに思います。これは要望にとどめます。
　それから、４番目に行きます。
　審議会の話でありますが、もちろん審議会の自主性を尊重するという趣旨はわかるんです。で、当然のことだと思うんです。ただ、またそれに合わせて既に十分に自由な意見交換がなされている審議会等も多々あるのかなというふうに私も思っています。ただ、市民参加の本来の精神等を考えたり、あと実際に審議会でお話しにならない委員さんの種類というのは、公募市民であるというふうに私はこの質問でも申し上げていないんです。実際には充て職的に来られている方に、結構余りお話しにならない方が多いというふうに私は感じています。
　そういう中で、やはり必ず１回は御発言して帰っていただきますというのは、これは何らかの形で決めても、それは自由を阻害することにはならないと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　審議会等の活性化につきましては、一つの大きな課題になっておりまして、市民参加推進会議ですか、そちらの方の答申から、そこら辺、今後活性化しろというような提言を受けております。それで、先ほど基本的なお話として自主性のお話もひっくるめまして答弁したわけですけれども、１つには、会議そのものに対しましては、当然その会長さんを中心に運営するわけですから、会長さんの権限というふうになるということはしようがないのかなというふうに思います。
　それでもう一つは、市の方でできることは、今、議員さんの方で言われたことなんですけれども、委員さんを選出する段階で、その目的に応じて審議会等、委員会等が活発になるような委員さんを選出していくということは市の責任かなというふうに思っております。
　そのようなことから、審議会の活性化という部分を図っていきたいというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと言葉じりをとらえるようになって恐縮なんですけれども、確かに活性化されるような委員選びというのは非常に重要だと思うんですけれども、実際に審議会がもうたくさんあり過ぎて、例えば充て職で来られるような方というのはいっぱい出ていて、自治会の会長さんも副会長さんもみんな何か入っている。商工会さんもそうですよね。いろいろな役職の方が来ておられる。そうなってくると、なかなか厳しいのかなというふうにちょっと感じるところがあります。
　それと、やはり実際に来ていただいて、黙っていらっしゃる方も御発言を強制的にというと言葉は悪いんですけれども、お話しいただくとそれなりにやはり一言持っていらっしゃるケースがほとんどですので、やはり必ずお話をして帰っていただきたいというのは、仕組みとして持つべきなんじゃないかなというのを私、強く思います。
　この間も、私がとある審議会でという話を先ほど申し上げましたけれども、そのときも実際に黙っていらっしゃった方なんですけれども、後で話を聞くと結構その筋の専門家だったということで、ああなるほどそれでああいう有意義な話が出てきたんだなというふうに納得したんですけれども、やはり皆さん出てこられる方それぞれにいろいろな背景を持って出てこられるわけですから、あるいはもっと活性化されるような人を選ぶといっても、この小さいまちで人も限られていますから、何かやはり今の手持ちの範囲で活性化していくという方法をちょっと私としてはこだわっていきたいなと思いますので、ちょっと今後の課題として持っていただきたいなというふうに思います。この話は終わります。
　道路整備の方でありますが、まず、私どもの受け入れ基準の見直しが３月末まで行われる。そのあたりのことが、あるいは道路整備の実施計画がやはり今月末までにはつくられて、そして広報とかホームページで周知されていく。その中にはかなり具体的な話が入っているんだという話を答弁でいただきました。
　そういう中で、では、市民として本当に知りたいのは何なのかというと、自分のうちの前の道路は寄附しなければならないのか、買ってもらえるのか、どう申し出るのか。買ってもらえるんだったら幾らなのかという具体的な話だと思うんです。実際にちょっと話はずれるんですけれども、区画整理にかかっている区域なんかでは、もうずっと何十年も生殺しの状態で来たわけです。そういうふうになるんだったら、具体的なことを教えてもらえれば、それに応じて考えるのにという方は結構おられるんだなということを私感じています。
　どのぐらい具体的な話が今度告知されるのか伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　ちょっと、御質問の趣旨、私把握できていないんですが。実施計画が策定されたときには、どういう形で市民に知らしめていくのかというような御質問かなというふうに思うんですが、実際に実施計画が策定されましたら、まず、優先整備路線というもの の順位が決まってまいります。その順位に従いまして、その該当路線の近隣の地権者の方々に御説明をし、御協力いただいて、当然に道路用地として必要な部分があれば、買収のお話をしながらやっていかなければならないわけですが、実際にはその近隣の方も含めて、どんなような形のものを道路改良していくんだという御説明をした上で、皆さんの御理解を得ながら進めていくというふうな考え方でやっていきたいなということは思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私、道路に関するやりとりを見ていていつも思うんですけれども、ケース・バイ・ケース的なところがあるじゃないですか。やはりそれだと本当に協力したいんだけれども、どうしようかなという方にとっては非常にやりにくいと思うんです。もちろん、御好意で寄附していただける家とそうじゃない家があるとかいろいろあると思うんですけれども、私は以前、秦野市というところに視察に行かせていただいたときには、一律で道路については幾ら幾らで買いますという仕組みを明示しているんです。それは、非常にわかりやすい仕組みだなというふうに思いました。和光市でもそういう形でできれば、全部買うのかどうかはわからないですけれども、明らかに方向性としてはこうですというのが示せれば、もっと自主的に協力してくださるようなところというのはあるんじゃないかなというふうに思うんです。
　江戸時代の三越が何ではやったかというと、値札をちゃんと出したからだという話がありましたけれども、何でもそうだと思うんですよね。そのあたり、ちょっと今後、もちろん整備のいろいろな手順とか説明がこれからどんどん明らかになっていくんで、そういうことですよというお話をいただいたんですけれども、今後、もう一歩踏み込んでそういった具体的に市としては何をその対価として、してくれるのかといった話というのは、示していくべきかなと思いますので、その点について伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　実際には道路用地自体は、今までの経過でいきますと、寄附していただくというような形が主流で来ました。しかしながら、現在の経済情勢の中では寄附していただくということ自体がもう時代にマッチしていないというようなこともございまして、市道の受け入れ基準の中では道路用地として、市として、行政として必要であれば購入をさせていただくという形に、ある程度の方針の転換をさせていただいたところでございます。
　道路用地について開発に係る部分は、これは法律で帰属ということになりますので、これはもう購入は全然関係ございませんが、それ以外の市で道路改良をしていく部分については、当然に受け入れ基準の中で固定資産評価額を参考として、どういう形で額を決めていくかというようなことを、今、受け入れ基準の検討を行っておりますので、その中ではっきりした形で皆さんにお示しできるようにしていきたいというふうには考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　非常にあるべき方向に行っているなというふうに思います。
　では、その２番目の方に移りますが、上谷津通りに関して平成19年度の予算で整備していく というような、私も委員会の方で説明を受けた経緯がありますが、道路わきに空地がある場所、空地といっても別に空き地ではなくて、それは実際にいろいろ使われている土地であったりするんですけれども、こういったところについて個別の場所というのは、交渉をするとすればどういうふうな交渉をしてきているのかということをもう一度伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　上谷津通りにつきましては、上谷津橋から日の出橋までの間で、まず平成17年度に施行済みの部分がございますが、それ以外の区域で、このところで開発がかかってくる部分についての買収を行いたいと思っております。実際には上谷津通り自体は幅員が非常に狭いところへもってきまして、両サイドともにうちが密集しております。なかなかこれを道路用地として買収するというのは困難でございますけれども、必要な部分において皆様の合意が得られれば、拡幅をしていきたいということは考えておりますけれども、現在、19年度に設計業務を委託している部分については、歩道は２ｍの幅で設置をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、この上谷津通り自体は長さがありまして、実際にはスクールゾーンになっておりますけれども、なかなか車の量が多い割にはスピードも落としてくれませんし、危険な道路であるという認識はしておりますが、できる限り歩道をつけていきたいということは、道路実施計画上でもランクづけはかなり高い要望度での位置づけになっておりますので、それらを心して進めていきたいというふうには思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　前回の議会で質問させていただいたときにも、これは別の場所でしたけれども、どうも車道をこれ以上広げる必要は、通過交通を誘発しますからないわけで、例えば同じ幅の中でもう歩道というか分離をできるところがあれば、車道が多少狭くなっても、何らかの分離する措置をとっていける方がいいのかなというのが個人的な意見ですので、そういったことも含めて。要は、今、緑の標示というのは一応形としてはあるんですけれども、すごく細いですよね。あれはもう本当に何ていうんでしょうか、一つの言いわけというか、「いや、市もやっています」というのにすぎないのかなと。やはりあそこを通わせているお子さん、親御さんからすると、本当にちょっとこれでは困るんだけれどもというふうに、役所にもたくさんその御意見が来ているんだと思うんですけれども、そういう中でやはり子供を守るための、あるいは歩行者を守るための措置というのが、多少車道が狭くなってもできないのかなというのが、ちょっと私改めて地域のある方に伺った中で強く感じたところであります。
　もちろん、その車道を、じゃ、どんどん狭くしてもいいのかというと、そうでもないんですけれども、できるところに関してはパイプで分けるのがいいのかどうかというのは、ちょっとまたいろいろあると思うんですけれども、歩道と車道の分離というのをちょっと道路の今後の設計に当たっては考えていただきたいなというふうに思いますので、これは要望をさせていただきます。
　氷川通りの方なんですけれども、これももう非常に難しい問題で、あるいは市民委員会の評価が非常に低いとなると、もういかんともしがたいのかなというところもあるんですけれども、ただ、市民委員会の評価が低いのは、ちょっとすみません、私、その部分の議事録について、議事録全体は見たんですけれども、記憶がないんですけれども、通過交通が入ってくるから車道は広げなくていいという趣旨での評価が低いのかなというふうに勝手に思うんですけれども、そのあたりについてはどうなんでしょうか。要は、あの道路を歩行者が歩く分には非常にまずい道だと思うんです。そういう意味で評価が低いというのがちょっと何というか、何か違う側面から評価が低くなっているのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　実際に氷川通りにつきましては、狭いんではありますが、歩道部分がございます。そういったことで人間が通行するに当たって、歩道部分がある程度までは確保されているということでの評価が低いということで、全く歩道部分のない道路もございますので、そういった観点からの比較では比較的低いという意味でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　もしかしたら、私の表現が悪いのかもしれないんですけれども、新倉小学校からオリンピック道路側の話を私はさせていただいています、特に。非常にやはり歩道という意味では未整備なのかなと思うんですけれども、ちょっともう一度お願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　市道１号線で新倉小学校手前の和光インター線から練馬－川口線までの考え方でいきますと、ここの市道１号線については全線大型車が通行規制がかかっております。ただ、歩道部分がございませんので、評価が低いということにはなりませんが、実際には４ｍ部分は確保はされています。ただ、これ以上に広げるとなりますと、今までセットバックで下がっていただいた経緯もございますが、実際にはこれ以後、やはり両サイドに家が建っておりますので、それらを含めてどういう形で土地をお願いをするかということについては、非常に困難な面がございまして、総合的な評価でいくと、そんなに高い位置にランクされているということではないという意味でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　現実問題、大型車通行規制されているんですけれども、私がじっと見ている中でも、４ｔと４ｔではないもっと大きい車というのは結構通っていくんですね。そういう意味では、既にもう地域住民から警察に交通取り締まりの要望書と署名が出されて、ある程度対応していただいているという話は伺ったんですけれども、ただ、それが終わった後で私が見ていて、なお、そんな長い時間じゃないですよ。ずっと見ていると通っていくんです。
　そういう意味では、やはりちょっと改めてまた警察には取り締まりの強化というようなお願いをしていくと。また、あと確かに４ｍある道をこれ以上というお話、今、いただいたんです けれども、そういう中で、ただ通学路をやはりダンプがびゅんびゅん走り回っているという状況を何とかしてくれという保護者の声というのは、非常に重要というか何らかの対応が必要かなというのは変わりませんので、やはりここに関しても歩道と車道を分ける何らかの措置というのができないのかなというふうに思いますので、この点は要望をさせていただきます。
　３番目の質問は終わります。
　２番目の質問の予算の説明のところに移らせていただきます。
　横浜市のこの冊子というのは、私も横浜市に視察に言った際にちょっともらってきて、総務の方にもこういういいのがあるので、ぜひよろしくお願いしますということでお渡しさせていただいて、じっくり見ていただいたと思うんですけれども、公募の市債を発行している自治体だからここまで豪華なものをつくって意味があるのかなというのが一つあるというのは、私も認識しています。
　費用対効果というのも非常に重要だと思うんですけれども、これ見ていると、和光市の予算の説明というのはやはり通り一遍だなというふうに思うんです。というのは、この冊子で一番すばらしいところというのは、素朴に予算の説明について市民が見ると出てくるような疑問というのがＱ＆Ａで示されていて、これが結構わかりやすいんです。今、何で、こういう表現になっているけれども本当はどうなんだろうとか、そういったことというのはなかなか普通の市民には調べるのは難しいですね、自分では。そういう中で、役所に聞くなんていう人はほとんどいないわけですよね。そうすると、もやもやしたものが残ったまま、まあいいかということで関心もなくなっていくのかなというふうに思うんですけれども、やはりこういうふうにＱ＆Ａで示してあったり、あるいはかなりページを割いてグラフとか図でわかりやすく示してあるというのは、非常に興味を引く形にもなっていると思うんです。
　今後、和光市の広報わこうも大判になっていく中で、大判になれば非常に図解とかそういったこともやりやすいのかなというふうに思いますので、もっと。ある程度コストがかかるのは仕方ないと思いますので、何しろ税金を払っていただいて、その説明の資料ですから、説明をしないで税金をいただくというわけにいかないですから、ぜひある程度の予算をかけた告知というのを、これすぐに19年度予算についてできるとは私は思わないんですけれども、それなりに評価される情報の説明というものを目指していただきたいと思うんですけれども、方向性を伺います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに、横浜市の「ヨサンのミカタ」ちょうだいいたしまして、見させていただきました。大変わかりやすく書かれているということなんですが、実態的に横浜市の予算が全体で２兆4,240億円という膨大な予算を持っているわけでして、こういう冊子をつくってお渡しするということについては、非常に毎年毎年、もし和光市がやるとかなり予算がかかるかなということでございますので、実態的に今回、広報わこうの中で、和光市はこう見開きの１ページという形の中で２ページを使っているわけですけれども、タブロイド版にな ってくるということになると、紙面が大きくなります。その中でこのＱ＆Ａのやり方がいいのか、それとも、他市を見ると、かなりわかりやすくしているホームページなどがございます。そういうところもちょっと工夫させていただいて、広報がいいのか、それとも二、三ページのこういう冊子を使ってお渡しするのがいいのか、それを研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　もちろん、こういう冊子をつくると大体原価でそうですね、部数にもよるんですけれども、１ページで３円かかるんですよ。それで勘定していけば結構かかるなというのはわかるんです。これ多分60円とかかかっていると思うんですけれども、50円とか。そうなると大変なので、そこまでのものをとは思っていません。あと、１人当たりの予算で、もちろん政令市ですから横浜市は大きいんですけれども、考えればそんなに別に横浜市が大きいからといって、広報に対してかけていい経費というのが変わるとは思いませんので、そのあたりは必要な経費と思ってある程度は見ていかなければならないのかなというふうに思います。
　あと、和光市の財務情報の提供に関しては、いろいろと私もこうしたらどうだという話をさせていただいてきた中で、バランスシートの表示なんかは全国的にも非常に珍しいぐらいわかりやすくなっているのかなというふうに思います。他団体との比較にしても１人当たりのところまで示してあったり、ここまでやっているところはなかなかないというふうに感じていますので、今後は予算に関しても一番やはり自治体の根幹のところですから、わかりやすい説明をしていただきたいと思います。これはそれで２番目の質問は終わります。
　１番目のエスカレーターに関する質問でありますが、東上線としてはやる気は今のところゼロという中で、今までは東上線の改善の、団体では行って交渉するのだけをやっていたのが、単独でも行くようになったというのは、非常に市のやる気というのを感じるんです。すばらしいことかなというふうに思います。
　一つのネックになっているのは区画整理かなと思うんですけれども、それでも北口については分割して駅前広場は進めていくんだという方向性が示されていますので、ぜひその駅前広場の設計に当たっては東武をも巻き込んで、エスカレーターも含めて検討ができるのかなというふうに思いますので、これはお願いをします。
　また、東武鉄道としては車いす通路の存在をもってバリアフリー化が終わっているという認識なのかなと思うんですけれども、お年寄りがあんなぐるっと回って歩いてくるとか、あるいはベビーカーにしても結局、皆さんベビーカーは本当は前の取っ手のところを引っ張ってはいけないんですけれども、がっと持って、担いでおりているわけです。そういう状況を見ると、とてもその現状がやはり十分だとは思わないんです。
　あと、東武鉄道というのは非常に東上線に投資をしない会社でして、あのがらがらの伊勢崎線の先の方と和光市のあたりとで１km当たりの料金一緒なんですよね。要は、そういう意味では東上線の利益で伊勢崎線を食わせているような鉄道会社ですから、今後やはり東上線にもっ と投資をしてくれというのは、強く言っていくべきじゃないかというふうに私、個人的には思っています。
　あと、エスカレーターを東武が設置すると、やはり国庫補助の対象にはなるんですか。そのあたりはいかがなんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　現状からしても、やはりスロープ自体、利用している人は少ないです。必要性は非常に認識をしております。補助金につきましては、他市の例等もちょっと調査させていただいたんですけれども、ある程度の補助金がつくということでありまして、東武、またうちの方はメトロの方もありますので、そういった市の負担も当然入ってくるという中で、また国の補助ということで、費用等は賄うというような形になります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　やはり今後も従来よりはペースを上げて交渉していただいているというふうに感じますので、さらに交渉を重ねていただければと思います。特に先般、私、社人研の人口統計で比較してお年寄りの数がどうふえるのかというのを調査してみたんですけれども、和光市というのはお年寄りの数がこれから30年間の間で倍以上2.5倍ぐらいになるんですね、60歳以上の方が。そういう中で、要は今よりもそれだけ多くの数の方がバリアフリーを必要とするということでありますので、そういったことを考えると、これから東武との交渉というのは重要な仕事かと思いますので、要望しまして質問を終わらせていただきます。
　代表監査委員におかれましては、本日わざわざお越しいただきましてありがとうございました。お礼を申し上げます。

　1 　松本　武洋 　無 　現 　 当 　2,446 　
　2 　井上　　航 　無 　新 　 当 　2,344 　
　3 　柳下　長治 　無 　現 　 当 　1,816 　
　4 　菅原　　満 　民主 　現 　 当 　1,511 　
　5 　山口　慶子 　公明 　現 　 当 　1,276 　
　6 　栗原　次男 　無 　現 　 当 　1,222 　
　7 　堀　　文雄 　無 　現 　 当 　1,099 　
　8 　斉藤　克己 　公明 　現 　 当 　1,092 　
　9 　阿部かおる 　公明 　現 　 当 　1,078 　
　10 　並木　修二 　無 　新 　 当 　1,071 　
　11 　村田富士子 　公明 　現 　 当 　1,049 　
　12 　吉田けさみ 　共産 　現 　 当 　932 　
　13 　荻野比登美 　無 　現 　 当 　849 　
　14 　佐久間美代子 　共産 　現 　 当 　834 　
　15 　野口　　保 　無 　現 　 当 　825 　
　16 　山本軍四郎 　社民 　現 　 当 　802 　
　17 　斉藤　秀雄 　無 　新 　 当 　785 　
　17 　上野　君子 　共産 　現 　 当 　785 　
　19 　熊谷　二郎 　共産 　現 　 当 　692 　
　20 　須貝　郁子 　無 　現 　 当 　631 　
　21 　西川　政晴 　無 　新 　 当 　512 　
　22 　田中貴和子 　無 　現 　 当 　444 　
　　 　関口　達雄 　無 　新 　 　 　299 　
　　 　今村健太郎 　無 　新 　 　 　212

あっという間に1期4年が経過し、16回目、最後の定例議会が終わりました。埼玉都民視点、サラリーマン視点を忘れずに、そして、子育ての実感をもとに、4年間、さまざまな提案、そして、財政、情報公開を中心に必要なチェックを心がけてきました。結果的にすべての定例議会で必ず一般質問を行い、臨時会でも100％発言することで私の意見と考え方をしっかりと役所に伝えてきました。また、定例会終了後のレポートは100％発行し、駅頭で配布、市内一部地域にはポストへの投函を行いました(詳細は別途記載)。
私の意見を明らかにして意思表示すること、そして、それを市民に的確にお伝えし、ご意見をいただき次に生かすこと、このプロセスを愚直に守ってきたつもりです。これで1期目のすべての議会が終了しましたが、また市政に貢献する機会を得られるようにさらに精進してまいります。

◆3月定例会報告

平成19年度予算はすべて賛成多数で可決！

　平成19年度予算はすべて可決されました。公債(借金)残高の増加という予算ではありますが、市の示している方向性の通りに基金が積まれれば実質的には公債残高は縮小するため、一般会計予算には賛成としました。
　なお、水道会計において、資本的な収入である加入料が料金の赤字補填に使われている現状を改善すべきということを私は過去に何回も申し上げてきましたが、残念ながら改善の兆しがないことなど、水道会計のさまざまな将来リスクに警鐘を鳴らす趣旨で今回は反対させていただきました。

松本の一般質問

◎駅改札階と外とを結ぶエスカレーターの設置を
質問　高齢者が増加し一方でベビーカー利用者も多数いる中、改札階と駅の外との間のバリアフリー化が求められています。エスカレーターの設置が必要と考えますが、市としてはどう取り組んでいるのかうかがいます。
答弁　従来、和光市駅の改善については東上線改善要望会議(松本注：東上線沿線の自治体団体による交渉)で話題にしていましたが、それだけでなく市独自にも東武と交渉するようになりました。

◎市民向け予算説明資料の充実を
質問　横浜市では「ヨサンノミカタ」という、予算を説明する大変わかりやすい冊子を市民に配布しています。和光市でももっと予算をわかりやすく説明する工夫をしてみる必要があるのではないでしょう。
答弁　これまでもバランスシート、行政コスト計算書など透明性を高める工夫をしています。19年度後半から広報のスタイルが変わるため、予算の示し方について関係所管と調整します。今後も透明性確保に努めます。

◎市内交通網のさらなる改善について
質問　和光市内には歴史的な経緯などから和光市駅に公共交通機関を使って直接行くことができない地域があります。一方で今後、地下鉄新線の渋谷延伸など和光市駅の交通拠点としての重要性はますます高まります。和光市駅周辺の中心街活性化の観点からも、バス会社などと交渉して和光市駅を中心とした交通網の拡充に努めるべきではないでしょうか。
答弁　和光市には南地域、白子地域の一部にそのような地域があります。既存のバス路線の手直しなども含め今後、継続的にバス会社と協議してまいります。

◎学校給食費の会計的な取り扱いと監査委員の意見について
質問　全国的に監査委員制度の機能不全が話題になっています。今回はあえて監査委員に給食費という話題の論点について質問をすることで、監査委員制度に関する議論の第一歩としたいと思います。給食費会計について、監査委員が監査において指摘を行ったのか伺います。
答弁　給食費の会計は私会計扱いになっていますので、監査委員による監査の範囲外です。ただし、給食費会計の現状と取り扱いについては関心を持っているところであり、あり方と現状については把握し、監査委員の指摘事項という形ではありませんが問題点へのコメントを行ったところです。
その他、氷川通り、上谷津通りの交通対策等について質問しました。

予算以外の議案(抜粋)

◎市長の給与カット条例について(全会一致可決)
下水道料金の未徴収事件について、責任を明らかにするため、市長の給与を3カ月間5％カットするものです。

◎副市長を当面置かない条例(否決。松本は退席)
コスト縮減等のために副市長を置かないことを定める条例です。私は部長と政策協定を結んでこれを公表しその範囲内で権限委譲をして権力集中を防ぎつつスピード経営をしている自治体の事例を挙げ、そのようなことが可能かを質問したところ、検討していく旨の市長答弁があったため、態度を留保しました。なお、ほとんどの議員は反対しました(賛成は5人)。

ホームページ、ブログでは１期目の公約の自己採点、主な採決の賛否、公約＋マニュフェストを詳しく公表。じっくりご検証ください。

(新潟中越地震のボランティアで訪れた川口町にて。瓦の撤去作業をしました。)

旧小淵沢町～入札改革
(2003/7)
行田市(小学校での英語教育特区)
(2005/4)
本庄市(早稲田大学とのインキュベーション事業)
(2005/5)
鹿島鉄道とアサザ群生地の見学
(2005/6)
黒姫高原　ＣＷニコルのアファンの森
(2005/7)
秦野市(神奈川県)への視察～まちづくり条例の先進事例
(2005/8)
社会福祉法人恵那たんぽぽ　その１　石窯パン工房
(2005/10)
社会福祉法人恵那たんぽぽ　その２　育ちへのこだわり
(2005/10)
仙南地域広域行政事務組合の廃棄物最終処分場
(2005/10)
塩竃市に水害対策の視察に
(2005/10)
伊奈町、菖蒲町、久喜消防事務組合
(2006/3)
県立和光南養護学校
(2006/6)
北区立昭和町図書館(単純業務の民間委託)
(2007.1)
今後、順次拡充します。

○議長（堀文雄　議員）　次に、議案第106号を議題とします。
　議案の提案説明を行います。
　提出者の説明を求めます。
　１番、松本武洋議員、登壇願います。
　　　　　〔１番（松本武洋議員）登壇〕
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、議案第106号、和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて提案説明をさせていただきます。
　和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて。
　和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を次のとおり定める。
　和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例。
　和光市議会議員定数条例（平成14年条例第35号）の一部を次のように改正する。
　「22人」を「20人」に改める。
　附則。
　（施行期日）
　１、この条例は、平成19年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
　（経過措置）
　２、改正後の和光市議会議員定数条例の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用し、施行日から当該一般選挙までの間における和光市議会議員の定数については、なお従前の例による。
　平成18年11月30日提出。
　和光市議会議長、堀文雄様。
　提出者、和光市議会議員、松本武洋。以下、敬称を略させていただきます。賛成者、和光市議会議員、菅原満。
　提案理由。
　和光市議会議員の定数を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号及び第112条並びに和光市議会会議規則第14条の規定により、この案を提出するものである。
　若干補足させていただきます。
　議員定数については、前回、前々回の選挙に合わせて２名ずつの削減を行ってきたところであります。議会も効率的、効果的な行財政運営を求めてきたところであります。議会の効率化に対する要請もまた例外ではなく、何らかの方策が必要です。議会の中でもこの定数の問題を初めとして、今議会においても議会のあり方について議論がなされてきたところであります。また、効率化という面ばかりではなく、活発な議会運営とすべく地方自治法の改正が行われたところです。和光市議会としても、定数削減により効率化を図りつつ活性化に努めていく必要があると考えます。
　以上で提案説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（堀文雄　議員）　以上にて説明は終了しました。
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委員会付託の省略について

○議長（堀文雄　議員）　お諮りします。議案第106号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄　議員）　異議ないと認めます。よって、議案第106号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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議案第１０６号に対する質疑

○議長（堀文雄　議員）　議案第106号について、質疑を許します。
　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　地方自治法第91条では、市町村の議会の議員の定数は人口５万人以上10万人未満は30人とすると、これを超えない範囲内で定めなければならないとなっているわけですが、既に和光市は８人削減された22人となっています。提案された議案は、さらに２名を減らすということで20人とするわけですが、まずこの根拠です。この根拠を伺いたい。
　それから、４月22日が既に市会議員選挙の投票日となっています。４カ月後に迫っているわけですけれども、この時期に提案してきたこの理由です。これを伺います。
　次に、議会が果たさなければならない役割としてどうかということなんですが、先ほど提案 者は、削減をしていわゆる効率化を目指すんだというふうな言い方しているんですけれども、果たしてそうなるかということです。市民の意見を反映させるという役割があるわけです。それぞれの地域の住民から寄せられる要求や意思を代弁する機能として、人数を減らすことによってそれが狭められるということはありますよね。そういうことに対してどのように考えられるかということです。次々議員削減はされてきました、２名、２名という形で。そういうふうな中で市民の声がいわゆる縮小されかねない、こういうことに対してどのように考えていますか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まず１点目の根拠についてでありますが、法の趣旨はあくまで上限が30名ということであり、和光市の場合は面積も狭いということから、議員１人当たりの負荷という意味では過疎地と比べると少ないのではないかなというふうに考えております。また、既に欠員が１名となっていてもう１名ということでありますので、一気に不都合が生じるような水準ではないのかなというふうに考えています。
　それから、２点目の時期についてでありますが、これまでの削減をしてきたときにも、例えば前回であれば12月の定例会で提案をされていて混乱はなかったというように伺っておりますので、この時期で妥当ではないかというふうに考えました。
　また、議会の役割に関するところでありますけれども、一人一人の議員にかかってくる負荷というのは確かに今よりは重くなってくるかもしれません。しかしながら、それが行政の円滑な遂行に影響を与えるほどのものかというと、21人が実質的には20人になるわけですから、それは問題がないのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（堀文雄　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　面積が狭いので負荷は少ないというふうに言っていますけれども、確かに和光市は面積が狭いです。だけれども、人口は大変ふえていますよね。それと１名欠員だというふうなことですが、それは事実そうです。だから１名減らすだけなんだという考え方かもしれませんけれども、決してそうではないというふうに思います。やっぱり定数からして２名削減ということになるわけですから。
　それと、この時期妥当だというふうに答弁されているんですが、代表者会議の中ではやっぱり圧倒的多数がこの時期はやはり定数削減は控えるべきだという声が圧倒的だったんです。そういうふうなことがあるということ。
　それで、和光市は平成17年度に、和光市だけではなく国勢調査だから全国的にやったわけですけれども、国勢調査によりますと平成17年10月１日現在の人口は７万6,676人となっているんです。５年間で6,506人の増加です。人口増加率は9.3％で全国の市の中では第５位になっています。埼玉県では当然第１位の増加率になっているわけなんですが、現在でも特に新倉、下新倉、白子地域においては新たなマンション、それから戸建ての住宅の工事が進められている というふうな中で住宅建設が進行しています。それとあわせて区画整理が今４カ所進行しつつあります。第二谷中はかなり進んでいますけれども、それから越後山、北インター、北口開発、こうした大きな区画整理が行われていることによって住宅がさらにふえ続けるということは考えられると思うんです。提案者は、こうした状況の中で、いわゆる人口が急増することについてはどのような認識を持っておられるのか伺います。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）人口が急増するということについては私も全く同じ認識でおります。またそれが、ちょっと私今その人口の将来的な統計の資料というのを用意するのを失念しておりましたが、いずれにしても８万人台の人口まではいくだろうというふうなことは言われております。そういう中でありますので、実際にはもう少し大幅な定数の削減というのも和光市の人口水準あるいは面積を考えると、あるいは近隣でも減らしている状況がありますので提案をすることはあり得る選択肢であったかと思いますが、やはりその人口が今後ふえていくという、そういう状況を踏まえて、この定数の削減という幅に関しては慎重であるべきであろうということで、とりあえずこの２名という提案をさせていただきました。
○議長（堀文雄　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　人口がふえるということは、むしろ逆に定数を減らすのではなくて、現状維持なり、もっと急激にふえた場合は定数をふやすということも必要になるかもしれません。そういう状況があるにもかかわらず減らせという、これはやっぱり逆行しているのではないかというふうに思いますけれども、提案者の考え方とは違いますよというふうなことかもしれませんが、その点でどうか。
　それからもう一つは、議員定数が26人から24人に削減されたときに常任委員会が４つだったのを３つに減らしてきました。そういうことで、提案者はここで２人削減というふうなことなんですが、定数20名にして、そうすると委員会はどのようにしようと考えていますか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まず、１点目の人口に関しては、確かに大幅にふえる中で定数をまたふやさなければならないという状況というのはもしかしたら来るかもしれないということは否定はできないと思います。ただ、実際に行政の方は１人当たりの負担する市民の数というのは、県内でも一番多くの市民の数を支えてやっていただいております。そこに私たち議会のほとんどの議員が非常に厳しい要求として、もっと少ない人数で頑張ってくれとか、あるいはコストの縮減をしてくれというふうなかなり無理もあるような要求もしている面があります。一方で、議員の定数ということで考えますと、人口当たりで言うと和光市は県内で一番というふうにはなっていないわけであります。ですので、いろいろな考え方ございますが、できればもう少し少ない人数で頑張ってみませんかという、これは提案も込めて２名という数字を出させていただきました。
　それから、委員会の構成でありますが、現在は22人、３つの委員会ということになっており ますので、各委員会１人ずつ減らすということになりますと３名削減というのが一つの方法として見えてはくると思うんです。それは確かに可能性としてはあるし、３名削減というのは選択肢としては考えました。ただ、実際にいろいろな議員の数を今回10％ということも考えて削るという提案をさせていただいた中でいうと、ちょっと３名というと重いかなということで、変則にはなりますけれども、各委員会から１人ずつ削るという形でなくて、２つの委員会から１人ずつ削るという形で運用できるのではないかなというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　ほかに。
　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　ただいまの提案者と質問のやりとりを聞いていますと、議会というのは絶えず、もちろん人数の部分もそうかと思うんですけれども、質、これも当然市民の皆さんに問われてくる問題だと思うんです。ところが今その人口増との関係云々と、あるいはまた常任委員会云々という形の中で、どちらかというと質よりも量の方ではかった形での提案なのかなと思うわけなんですけれども、先ほど佐久間議員が最初に質問しましたけれども、地方自治体、市役所というのは住民福祉のために必要な仕事をしなければならない、これは地方自治法でうたわれています。それに対して議会は、議会の持つ役割と機能について提案者はまずどう認識されているのか。先ほど佐久間議員も質問しておりますけれども、これについて明確な答弁がなされてないように思うんですけれども、まず議会の役割と機能、この認識について、質の面で伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）議会の機能については諸説あるとは思いますけれども、やはり大きく挙げますと、チェック機能というところと、あとは行政のレベルではできない政治的な提案をしていく機能の２つに大きくは分けられると思います。そして、今回の２名の削減をしてチェックをする負荷というのは、確かに２名分私たち議員は頑張らなければならないと思います。それは精神論で頑張るというのではなくて、これまでの自分自身も、あるいは周囲の議員を見た感じでもその負荷として22が20になった分、そのパーセンテージを私どもが一生懸命働けばカバーできるのではないかというふうに私は考えています。
　それから、もう一つの政治的な提案をしていくという機能でありますけれども、これも全く同じでありまして、私どもが20分の22の働きをすればそれでカバーできるのではないかというふうに思っております。決していっぱいいっぱいの負荷がかかっているというふうに私は認識しておりません。
　以上です。
○議長（堀文雄　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　どうもかみ合わないんだけれども、市民の皆さん、今それぞれ本当に多様な考え方、価値観、こうしたものを持った市民が大勢いらっしゃるわけです。今提案者の方は、２名減っても２名減った分の議員でこれを網羅すればいいんだとおっしゃってい るんだけれども、それぞれ議員というのは選挙を経て市民の皆さんに公約を掲げてそして議場で市政に対する一般質問あるいは議案の審議、こうしたものを経て市民の皆さんの代弁者として機能を果たしていくというのがまずあります。つまり、議員は常に住民の声の代弁者として住民の声を議会に反映して公平な判断のもとに最終的には議会で決めた意思を市民に返していく、このことを常に行っているわけです。文字どおり市政の主人公は住民なんです。私、提案者はここが抜けているんじゃないかというふうに感じるんだけれども、物事を決めるに当たって、本来ならば市民が一堂に会してそして議論を尽くして結論を出していく、こういう方法が本当ならベストなんです。だけれども、今の時点ではこれ不可能でしょう、どんなに和光市の人口が少なくたって。７万数千人の人たちが集まって議論する場所がないです。だから私たちは今選挙によって選ばれた議員として議会に出て、負託を受けて発言をするという機会を得ているわけではないですか。
　この間、経過の中で市民の皆さんから出された陳情だとか請願、また市民参加条例に基づく総合体育館の建設をめぐっては住民投票を実施してほしいと、文字どおり政治に参加する、そういう機会を与えてほしいと、こういった請願、住民請求権に基づくこういったものが出されました。結果的には多数決でこうした住民請求は否決されたという経過もあるわけなんだけれども、あらゆるところで私たちは発言をする場の機会を与えられています。だから、私たち議員の一人一人が市民の信頼と負託にこたえられるような議員活動をやっているのかどうか。これが文字どおり私は問われる中身だと思うんです。だから、提案者にお聞きしたいのは、こうした検証があってこそ議員削減なんだという形で提案されるべきだというふうに思うんだけれども、この点についてはどう考えますか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まさに市民の声として先般、例えばこの陳情がありまして、議員の定数を削減してくれという話がありました。あるいは代議制の趣旨について今重要なお話いただきましたが、実際の問題として直接民主制でいけばすべていいというわけではない中で、私たちは代理人として市民の声を背負って立っているわけだと思うんです。その代理人が、これが必要な数が何人かというのは市民の中でも明確なコンセンサスというのはないと思います。そういう中で、昨今やはり行政自体がスリムでなければならないという議論が非常に喧伝されておりますけれども、私も行政についてはまだスリム化の余地は十分にあるというふうに考えております。そして、その行政の中でもいわゆる職員側だけが縮小していって、そして議会だけは今までと同じ量的な規模を保つというのが合理的かどうかというのは、これは市民にも意見が分かれるところかなというふうに思います。そういう中で、私としては行政が小さくなるのであれば議会の方も小さく効率化すべきではないかという趣旨でこういう提案をさせていただいているわけです。議員の人数が減ったから代議制の趣旨が損なわれるということはないと思います。
　その人数の中でまたその代表を市民は、20人を選ぶときだったらこの人であるという選び方 もあるも思いますし、それが22人だったらまたこの人を選ぶという選び方もあると思います。その中で合理的に選んでいただければいいのかなと思いますし、仮にこの22人を20人にするという提案が通ったとして、それが気に入らないという市民の方が多ければこの20人にしようという提案をした議員は次の選挙で消されるというふうに私は考えます。それが合理的な選択であろうと思いますので、私の考えはそういうことであります。
○議長（堀文雄　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　提案者の議会の機能、これ３つあるというふうに言われているんです。１つは、まず私たち議員はそれぞれの地域住民の意思を代表する機能、これがまず一つになっています。それからもう一つは、予算の議決を初め条例の制定、自治体の行政の基本を決める機能、立法機能、これも持っています。それから、執行機関、これを監視し、公正で民主的、効率的な行政運営が行われるように批判や干渉する機能を持っているんです。つまり、執行と議会は対等の形でやらなければいけないんです。だけれども、職員減らしているんだから議員を減らしていい、この論拠というのは、最も権力を持っているのは市長です。裁量権、決裁権を持っているのは市長なんです。だから、職員を減らすこのことと議員を削減するこのこととは私はやっぱり同じものではない、質が違うということをまず申し上げたいと思うんです。
　それで、都道府県議会制度研究会による報告、これ中間報告なんだけれども、この中間報告を経てその後の研究がホームページで見ても見当たらなかったので、中間報告で出されている文章にこうあるんです。「議員定数。議員定数については、次のように考えられるべきである。議会は地域における政治の機関であり行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減論は適当ではない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである」と、このように研究されている著名な大学の教授の人たちが７名から構成してこういう研究報告を出されているわけです。こういう視点からしても、やはり提案者はあくまでもその合理性を最優先にしたような提案になっているのではないかと思うんです。だから、その言葉がさっき提案者の方から言われた議員の負荷は少ない、この考え方こそまさに議員削減の本末転倒の考え方ではないかというふうに思うんですけれども、もう一度お聞きいたします。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）この時代に仕事というものは楽な仕事はないということはもう御承知だと思うんですけれども、もちろん各議員さんが非常に真摯に地域の住民と向き合っていただいているんだと思うんですけれども、私もそのつもりでおります。ただ、ではもっと働けと言われれば働けますよねというのが私の皮膚感覚であります。いろいろな考え方の代表をするにしても、例えば和光市よりも議員１人当たりが抱える人口の多い自治体で、 では地域住民の考えがないがしろにされているかというと、それは一概にはそうとは言えないというふうに考えます。
　また、その行政の一律な削減と議会の縮小というのは一体化すべきではないというふうなことを引用しておられましたが、これも一つの考え方でありまして、やはり行政というのは市民の皆さんから税金をある意味強制的に取り立ててそれで機能している集団であります。これが、もちろん議会と行政というのは機能は違いますけれども、やはり税金を収奪してそれを私たちはいただいて働いているわけですから、そういう中で市民から見ればある意味ではやはり行政も議会もお金を持っていって、そして動いているところという意味では一緒であります。私は、そういう意味で税金を使って運営する機関というのは小さいにこしたことはないというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　ほかにございますか。
　１９番、須貝郁子議員。
◆１９番（須貝郁子　議員）　今回の定数削減の理由として、目的として効率化と活性化、22人から20人にすることによってより効率的になり、より活性化が図られるとおっしゃいましたけれども、その具体的な方策をお聞きいたします。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まず、定数を削減してそれが活性化に直結するものではないということは私も認識しております。しかし、会議というのはそれなりに適正な人数があると思います。それが７人とか６人とかよく言われておりますけれども、そういう意味では、今回新しい構成になっても六、七人という意味では余り変化はないという中で、具体的にこの数字がこうなったから直接活性化するという意味ではない、少ない人数の中でむしろ活発に議論していきましょうという、活性化の部分についてはそういう私の呼びかけであるというふうに御理解いただければというふうに思います。
　効率化についてでありますけれども、議会運営の効率化という意味ではつながるものではないと思うんです。むしろ金銭的な意味での効率化、つまり議会費の直接的には削減というふうになってくるかとは思います。
○議長（堀文雄　議員）　１９番、須貝郁子議員。
◆１９番（須貝郁子　議員）　聞いたところによりますと、26人議員さんあったそうです。それが24人になり、22人になりました。年々と減っているわけですけれども、減ってきたことによってそういうことが図られてきたのでしょうか。本当に効率的になり、活性化が図られてきたというふうに、今までのことを検証しておられるのでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）残念ながら私が過去の経緯を拝見するに、顕著に人数が減ったことで活性化が図られてきたというふうな所見は得ておりません。一方で、金銭的な負荷という効率化の観点からは、その人数が減った分なりの金額が粛々と削減されてきてい るというふうに認識しております。
○議長（堀文雄　議員）　ほかに。
　２２番、山本軍四郎議員。
◆２２番（山本軍四郎　議員）　質問はしないでおこうかなと思ったんだけれども、ちょっと歴史の流れをもうちょっと本当は会得してから提案してもらえばありがたかったです。大和町から和光市になったときの議員さんには、非常に魅力ある方が大勢立候補したんです、はっきり言いまして。まず当選した、半分ぐらいの方が落選したという経過があります。ということは、やっぱり当時魅力を感じてそれなりの市民の方々が立候補なさったという経過があるわけです。ところが、近年の選挙の投票率を見ていただければ、御存じのとおり国会議員を含めてすべての自治体は右下がりで来ている。この状態は何かということをまずそこから分析して定数というものを確立していかなければいけないと私は思うんです。例えば、衆議院を例に挙げますと、埼玉県では今の衆議院は小選挙区制ですが、５区の選挙区は中選挙区制で政党間の争いの中で非常に投票率がよかったんです。ところが今小選挙区制になったら全然悪い。例えば一番いい例は、市会議員でも50％いかないんです。市長選挙見てごらんなさい。県会議員選挙見てください。投票率が下がってくるということはどういう理由なんですかと、問題です。そこにやっぱり定数減とかいろいろなものをやる場合には、先ほど言いましたとおりデータを出して、どう魅力あるべきかということを考えながら提案すべきだと私はまず指摘しておきたい。
　それと、地方議員の中で我々の提案権というのは議員定数の減とか、先ほど出ましたような条例改正して費用弁償をやめるとか、このぐらいしかないんです、はっきり言ったら。絶大な権限を市長が持っているんですから、チェック機関なんです、あくまでも。ですから、仮に定数を20人、私はむしろ本当のことを言ったら、本当にやる気があったら定数５人か10人にしたらいかがですか。そのぐらいの大なたでばさっとやってみる。それでもだめだったら、もっと市民が大勢立候補して、外国のように10人や20人の中で５人も６人もできるような方向の市政をつくって魅力ある選挙運動をしなきゃだめなんです。それが日本では欠如している。この実態について私は少なくとも投票率の考え、あなたがこれから提案しようとする22人が20人になって投票率がどのぐらい上昇すると思っているか。この分析をしてからやっぱりやるべきだと私は思います。
　あともう一つは、財政面から私言わせてもらえば、先ほど言いましたように、はっきり言って本当に思い切ってやるのなら定数５人ぐらいです。政党の争いをしなきゃいけないんです、はっきり言ったら。国の流れの中で、上位法で来ているんですから。国は政党間でやっていますから地方も政党間を持ってこなきゃいけないんです。それにはやっぱり５人とか６人にする、そして政党政策を争う。そのぐらいでやって初めて財政規模が、やっぱり和光市ではこれだけ市民に迷惑かけないで済むよという方策が必要ではないかと思います。私はこの点を指摘しながら、あなたのもう一回、その投票率と財政はどのぐらい潤ってくるのかという点についてひとつお話を聞かせていただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まず、財政面の分析でありますが、議員１人にかかっている年間経費ということでお答えさせていただきますと、報酬が416万4,000円、期末手当が147万8,220円、議員共済会給付費負担金等すべてひっくるめますと661万6,220円というのが、これ直接費になります。それから、そのほかに議会費の間接的な経費というのがかかりますけれども、こちらは変動費ではございませんので直接的にはこちらの議員１人当たりの年間経費の２人分で約1,300万円程度ということになろうかと思います。
　それから、投票率を上げるという観点ということは非常に難問と申しますか、私も正直、地方自治に関心が高かったとは言えないような20代を過ごしてきました。そのような中で地方自治に興味を持ってもらうのに議員の定数の話というと、これちょっと私の想像の範囲の外の話といいますか、そういうふうになってしまいますが、ただ一つだけ言えるのは、やはりある程度定数が絞られていくことで選挙戦は比較的激しくなって、それで関心を高めることができるのではないかなというふうに考えるところがございます。
　もう一つ、それとあわせましてやっぱり五、六人にしなければだめだろうという話がありました。私も究極的にはドラスチックな人数の削減というのができればこれは非常に活性化するのかなというふうに思っております。現在でも委員会が分かれていて、ほかの委員会のことはやはり比較的関心を持っても知るにはタイムラグがあるという状態があって、もちろんそれに対する方策として自治法の改正等も出てきていますけれども、ただ実現可能性という意味で今回の場合は非常に微々たるものという見方もできるかもしれませんが、とりあえず第一歩というか、もう三歩目になりますが２名削減という提案をさせていただいたということで御理解いただければと思います。
○議長（堀文雄　議員）　２２番、山本軍四郎議員。
◆２２番（山本軍四郎　議員）　私の聞いたこととあなたの答弁というのはどうしても食い違って合わないということを私も十分理解できるんです。ただ、残念ながら指摘しておきたいことは、やはり指摘することは、やっぱり20人になろうと18人になろうと今のこの世界では投票率は上がってこないんです、はっきり言って。選挙を分析してごらんなさい。若い人は投票に行っていないんです、はっきり言って。私らの、だからいつも政策審議の中で来年の地方選挙は、参議院選挙は年寄りをどういたわるかということで上げているんですけれども、それと同じなんです。20人だって若者は来ません。それは現実が、政治の流れが、そういう国の縦割りで来ていますから魅力がないんです、若い人というのは。だから、20人になったって投票率上がるわけがないんです。15人だって上がりません。何やるかということ。先ほど言いましたように、そういうさまざまな分析をしながら、そしてどうあるべきかという姿を出してから定数減をお出しになった方が、皆さん共鳴を受けるだろうと。
　先ほど言いました。地方議員は２つしかないんです。議員定数と費用弁償のお金と、あとは何もないんです。極端にもっと例を挙げますと政令市があります。知っていると思うんです。 今、政令市は、政令市で県会議員になって審議員から何だと思います。警察と教育問題なんです。それは関係ないです、後は。政令市から出た県会議員というのは。ですから、では政令市の議員を減らそうという、だから保守の人たちは減らすのに、うんと言っていませんよ、保守系の人たちは。だからそこに矛盾があって、なぜ我々がそういうふうな、上がやっていることと違うことを我々は受けなきゃならないと。こういう現実があることはひとつ御理解していただきたいです。ですから、私とあなたが幾ら言っても合わないことは事実、これだけ指摘しておきます。
　以上、いいです。
○議長（堀文雄　議員）　ほかに。
　１０番、熊谷二郎議員。
◆１０番（熊谷二郎　議員）　この執行について、もしこの条例が通れば１月１日という施行日になるわけなんですけれども、先ほどの答弁の中で、質問者に対して前回、いわゆる平成14年の12月議会、その中でこの定数削減のことが出されてきたと、それで平成15年に選挙だったわけですから妥当ではないかという話だったわけなんですけれども、選挙に立候補する立場から立つと、この１月１日施行というのが本当に親切であるというふうに考えますか、新しい人に対して。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）私思いますに、定数というのは選挙の立候補において一つの要因ではあってもすべてではないと思います。あるいは選挙の準備にどのぐらいの期間がかかるかというのも人によって個性はあるのではないかと思います。そういう中で、前回さほど大きな混乱がなかったという中での選挙が行われたというふうに認識しているというところまでが先ほどの答弁です。
　そして、もう一つ加えさせていただくとすれば、この定数が減ったから、では選挙に出ましょうというような出方を選挙にされるということに対しては、私は多少の違和感を感じるものであります。ですから、もちろんだからといって３月議会でこれが提案されて準備が間に合うかとか、そういったことを考えますと非常に酷な時期ではあると思いますし、やはりより早い方がいいというのは私も全く同意するものであります。今回の12月で何とか間に合うのではないかという提案だというふうに御理解いただければと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１０番、熊谷二郎議員。
◆１０番（熊谷二郎　議員）　立候補する立場に立っても少なくても半年ぐらいの期間というのは、当然中には職を持っている人もいるでしょうし、また投票する立場の方にとっても１月１日からというのは唐突な感じ、急であるというふうにとらえるのは否めないのではないかなと思うんです。
　それから、効率化の問題で、最初は議会の効率化というふうに答弁されていましたけれども、須貝議員、先議員の質問等では、これは効率化という点では経済的な面、その部分での効率化 ということをおっしゃられたわけなんですけれども、費用対効果という意味から考えた場合に、自分たちの住民の意見が反映されていく、そのことがどれだけの議員さんがいれば自分たちの意見が反映されるかどうかという議論については、定数をどこにすべきかというのは本当に議論していく問題だと思うんです。住民とともに話し合って、では上限なしで考えて、今は自治法によって上限さえも決められていますけれども、本来だったら上限もなくてしかるべきです。そして、条例によってきちんと市民の意見を聞きながらどれが妥当であるかという数値を割り出していくわけなんですけれども、その効率化という面だけにおいて議員定数を決めていく、ここの裏には住民に対する意見反映という点で、提案者については、それは定められた少ない人数の中で補って一人一人が奮闘すべきだというわけだけれども、定数が多ければ多いほどそれなりに多くの意見を持った議員が審議に参加し、そしてチェック機能がさらに発揮できるというふうには考えませんか、いかがですか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まず、人数が減るとチェック機能が弱まるのではないかという、あるいはそれぞれの個性があって議会が成り立っているんだという御指摘、重なると思いますので、これをお答えしますと、これが先ほどの山本議員とのやりとりであったような５人とか６人とかという人数になると、確かにちょっと議員の個性という意味で欠けてくるのではないかという議論が出てきたりするということはあると思うんですけれども、22人が20人になって、それが劇的に変わるというふうには私は受けとめてはおりません。
　それから、意見反映については、これはちょっともう平行線になってしまっていると思うんですけれども、もうこの厳しい時代ですから私たち議員も一人一人が今までよりも働くしかないと思うんです。それは、これまでの議員さんが仕事をしていなかったという意味ではなくて、やはりその時代に合った労働あるいは職務の負荷というものがあると思います。そういう中で、これ繰り返しになってしまいますが、もう一頑張りしませんかという提案だというふうに御理解いただければというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１０番、熊谷二郎議員。
◆１０番（熊谷二郎　議員）　議員定数が少なくなり常任委員会が４から３になって現在に至っているわけですが、過去において議長はこの委員会に初めからもう参加していたのかどうか、議員の定数が減ったために議長も委員会に参加するようになったのか。議長というのはいろいろな、私も議長立候補には名を連ねたけれども、実際にはこの４年間見ていますと大変な仕事がいっぱいあるんだなというふうに思ったわけなんですけれども、そういった常任委員会に議長が参加しなければならないほど常任委員会の議員の数が少ない、そういった点、どういうふうに考えますか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）議長ももちろん法的には常任委員会に必ず一つ参加するということになっておりますので、それは特に変わるものではないと思いますが、ですか ら特に問題があるとは感じません。
　あともう一つ、やはり委員会の数を減らしてきたということ、私実はこれはいいことではないかというふうに思っています。つまり、なるべく広い範囲のことを深く議論をするというのがなければ、議員というのはやはり一人一人が７万市民の代表でありますから、もちろん多少の強い弱い分野はあっても、なるべく広い範囲を深く議論していなければ市民のニーズに対応することはできないというふうに思います。そういう意味では、私これ個人の見解になりますけれども、現状のような委員会を３つも設置して、しかもそれぞれの委員会には傍聴もできないという運営というのがそもそも問題かなというふうに思っております。そういう中では、委員会は少ない方がいいというのが私の、これは個人的な見解であります。ただし、あくまで個人的な見解であります。
○議長（堀文雄　議員）　ほかにありますか。
　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　１期目で議案提案というのは、昔ちょっと、前回の期のとき石川議員もやり、また議長も出して、勇気にまず敬意を表します。
　前に私と栗原議員、また市長も山口議員も声がかかる自治会があって、新年会、50人以上の人が大勢いる。その日、たまたま市長も山口議員もおくれて私と栗原議員ぐらいしかいない新年会があって、国会議員だの県会議員もごあいさつするので、私があいさつしてもしようがないなと思ってひとつ聞いたんです。皆さん、議員の定数今22人いるんですけれども、多いと思いますか、少ないと思いますか、正直に言ってください。手を挙げてくださいと言ったら、７割ぐらいの人が多いと思う方に手を挙げて、あとは大体わからないみたいな感じの結果があって。市民の声を市政に反映したいと思っていることと、また議員の定数が市民はそういうふうに多過ぎるのではないかなというふうに感じている部分もあるんです。単純に議員定数を削減すればいけないとかいろいろな論理の中での展開で、それも一つの考え方であるというのは認めるんですけれども、提案者は２名減の20名の定数ということを出してきたと。それは一遍に変化を求めるということを考えると難しい。今の段階で出すとすると20名というようなものの出し方については、私は評価するわけなんです。また、前号の議案でも700万円ぐらいの議員１人頭の支出、実質支払われるものがあるような人材を求めていくというようなことの方がいいだろうというふうに私は思っているんですけれども、理想的な人数的なものをもし提案者がこの20名に対しての配慮並びに行き着くところは何人かみたいな形で思うところがあれば答弁願いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）あくまでこれは個人的な意見ですが、少なくても現状の委員会の人数というのは、六、七人というのは適正な人数でありまして、これが委員会が２つであってもやれるのかなというところに議長さんを足せば、とりあえず一つの目安として15人というのが見えてきますけれども、ただ、ではその人数でやってみてどうなのかなという のは、やはりそういう例が身近にはありませんので、これはあくまで私の想像の範囲ということでお答えさせていただきます。
○議長（堀文雄　議員）　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄　議員）　以上にて質疑を終結します。
　提出者、御苦労さまでした。

◆１番（松本武洋　議員）　それでは、通告書に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。
　まず１番目の残土条例であります。
　条例施行後の対応と事業者への指導状況について伺います。
　残土条例が10月から施行され、市内の残土置き場の状況が改善されるものと期待をしていた 市民の思いが今のところ裏切られた形になっています。特に和光高校近くの残土置き場は改善の兆しが余りなく、相変わらず高校生の学習にも周囲の農地にも、あるいは生活にも最悪の状況が続いております。何らかの対応はしていただいているとは認識していますが、その動きがまず市民には見えにくく、近隣の方々の怒りが高まっております。条例施行で何か変化はあったのか、またどのような指導をしているのか伺います。
　２点目、条例の附則では、経過措置により、条例施行後３カ月間は既存の残土置き場について残土の堆積ができるとされておりますが、一方で、その後、堆積を続けるためには、堆積の計画を定め、許可を受けることが必要です。また、１月１日からは罰則の対象になると理解をしております。
　そこで、今まで計画書に係る相談や許可の申請に係る相談が事業者からはあったのか、そして今後のタイムスケジュールなどを伺います。
　２番目の公益通報制度について伺います。
　まず、公益通報者保護制度について、その後の検討状況を伺います。
　２点目、先般、６月末の埼玉新聞の報道では、来年の12月には条例により制度化のめどということでありましたが、今後の制度化への見通しについて伺います。
　３番目の障害児への対応について。
　１点目、地域に密着した特殊学級の編制について。
　現在、市内には特殊学級のある学校とない学校があります。一方で複数の特殊学級を抱える学校もあります。子供はできることなら地域で育つにこしたことはありません。特殊学級のない学校において、特殊学級を新たに編制するためには規定の人数を充足すれば県費の教員が配置されると認識していますが、各学校における特殊学級のニーズについて、どのように調査し、次年度に結びつけているのか、また現在どのようなニーズがあるのか伺います。
　２点目、養護学校との連携について。
　４月からの規則の変更で、養護学校と地域の学校との密な連携が可能になりました。そこで、養護学校との連携について、これまでの取り組み状況を伺います。また、制度上は地域の学校が軽度発達障害を含む障害のある子供たちの教育に関して、養護学校のさまざまな支援を受けられるという建前になりましたが、今後、教育委員会としてどのように活用していく予定なのか伺います。
　３点目、市内に通級指導が行われるに値するニーズが十分にあることは、過去のさまざまな議員の質問で明らかになりつつあります。そこで、来年度において通級指導の行われる見通しはあるのかどうか伺います。
　４番目、民営保育園について。
　１点目、６月に市内民設民営保育園で発生した骨折事故に関して、市としてどのように受けとめ、またどのように対応を行ったのか伺います。
　２点目、補助金要綱等の変更について。現在、市は各民営保育園に多額の補助金を支給して いるにもかかわらず、法制度上の仕組みから、法的な根拠のない行政指導によって、保育園の指揮監督に準じたことを行っております。しかし、利用者に身近な行政庁として保育園のあるべき姿を追求するためには、根拠と実効性のある監督権を保持するよう努力しなければなりません。私は、基本的にはさまざまなサービスにおいて、行政の介入は控えるべきだという思想の持ち主ではありますが、ほかのさまざまな公的なサービスとは異なり、保育園に限っては民設民営であろうと、役所と一体にサービスが行われているように、少なくとも利用者には見えます。
　また、利用制限を行う役所が保育サービスの品質管理の責任を負うことは当然であります。現状は、役所の行政指導は相手が善意であるということを前提に組み立てられています。しかし、今後、相手が必ずしも善意ではないという前提に立ち、万一のリスクを回避できる仕組みを構築していかなければなりません。でなければ、役所は責任を全うすることができないものと考えます。
　具体的には、現在のような補助金を受ける団体に対する役所の指導権を明らかにしない補助金要綱や、あるいは協定書等を改め、問題が発生した場合には、役所が立入調査を行ったり、あるいは強制的な改善命令を発することができるような仕組みを検討し、工夫することが必要であると考えます。これは保育園に限ったことではないと思います。
　指定管理者との協定書についても同様であります。
　保育園に関しては、役所がサービス利用に制限をかける仕組みになっている以上、市民に対して責任を全うできる仕組みの構築は不可欠です。要綱等の見直しについて見解を伺います。
　５番目、図書館、学校図書室について伺います。
　１点目、図書館の休館日の見直しについて。
　市の図書館は当面、市の直営施設として責任を持ってサービスを提供するという方針になりました。市は団塊世代の退職などで急速に増大する図書館の読書等のニーズに対応していかなければなりません。
　さて現在、和光市図書館では、月曜日を定期休館日にしております。しかし、これはハッピーマンデーと言われる休日の日曜寄りへのシフトの政策により、月曜日は休日である確率が非常に高くなっております。よって、見直しが必要であると考えております。私自身、過去に祝日の月曜日、図書館を利用しようとして休館日であることに非常に驚いた記憶があります。サービスの提供者としては、このあたりのことをしっかりと認識をしなければなりません。特に、埼玉都民と言われる層の多くにとって、休日以外に公共施設を使うチャンスはほとんどありません。予算が許せば、休みはなくすにこしたことはありませんが、少なくとも休みをずらすことで図書館を利用できる人口が大幅に増加すると考えます。見解を伺います。
　２点目、公民館図書室の利便性向上に関してであります。
　公民館図書室は、図書館に通うことが難しい市民の読書ニーズに対応する施設として、移動図書館が廃止された現在では、その意義は高まっています。図書室自体は建前としてはいつで も開館はしているものの、貸し出し業務は週に２回のみにとどまっております。また、閉鎖されている場合もしばしばあります。市民の読書ニーズを満足させるためには、できるだけ利便性を向上させる必要があります。現在は、図書室に図書館の職員が通って貸し出し業務に当たっているわけですが、別室には公民館の職員がおります。公民館の職員が貸し出し業務に当たり、毎日貸し出し業務を行うことは不可能ではないと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
　３点目、放課後の学校図書室の開放についてであります。
　１つ前の質問でも触れましたが、放課後の子供の読書ニーズに対応していた移動図書館が廃止された後、地域の子供たちの読書ニーズをどう満たしていくか考えなければなりません。一方で学校図書室は図書館アドバイザーの勤務時間の都合で放課後、図書室を使うことができません。昨今、学校ボランティアの導入等に関する議論が議会でもありますが、例えばボランティアの協力で週に何回かでも図書室を放課後に開放することができないか否か伺います。
　６番目の道路整備について。
　道路計画に係る地域住民との調整について伺います。
　和光市道路整備基本計画は、アンケートにのっとって業者委託等に基づいて作成をされたと伺います。また道路評価審議委員会では地域代表も委員になっておりますが、正直なところ計画について認識をしている市民は少数派であると思います。今後の一般住民との意見調整について伺います。
　２点目、市道72号線の整備について。
　道路計画では拡張が予定されていますが、現在でも通過交通が非常に多く、歩行者の安全が課題になっています。通学路にも当たっています。拡張に当たっての方向性をお示しください。
　７番目の薬物乱用について伺います。
　１点目、数年前、市内でも薬物の乱用や売買の事例が問題になりました。朝霞警察署によりますと、本年に入りまして、朝霞警察管内で成人20件、未成年３件の検挙事案があったと伺います。またこれは従来に比べて増加傾向が認められる数値であるとも伺います。市の認識している現状についてお尋ねをいたします。
　２点目、間もなく地下鉄新線が渋谷まで延伸されます。渋谷など主要な繁華街との直結で、憂慮されるのが青少年を取り巻く環境の悪化であります。特に最近は、いわゆる麻薬や覚せい剤だけではなく、脱法ドラッグなどの問題が一般の青少年にまで広がりつつあります。これらの見た目は本当にラムネそっくりで、これを優しそうな薬の売人が、小学生にまでお菓子感覚で売りつけるケースが都内ではあると聞きます。今後、小学生にもより一層の教育が必要かと思いますが、方向性を伺います。
　以上で１回目を終わります。
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休憩の宣告

○議長（堀文雄　議員）　暫時休憩をいたします。
午前１０時２６分　休憩
午前１０時４５分　開議
　　出席議員　　　１８名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　８番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２２番
　　欠席議員　　　　３名
　　４番　　１５番　　２１番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（堀文雄　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　残土条例のうち、施行後の効果と事業者への指導状況についてお答えいたします。
　平成18年10月１日から、和光市土砂等のたい積の規制に関する条例を施行し、従来、県条例の規制対象外であった3,000㎡未満の残土置き場に対し規制をかけたところであります。
　同条例の経過措置として、施行から３カ月間は従来どおり土砂の堆積を行うことができるとしており、今月末までは経過措置の期間となっております。
　事業者への指導状況については、既存の残土置き場に対し、条例施行前の８月から県条例を所管しております埼玉県西部環境管理事務所とともに、条例の内容についての説明や置き場の使用方法の改善について「市条例の手引き」を渡して随時説明・指導を行っており、事業者としては許可申請に向けて基準に合うよう努力するという回答でありました。
　その結果、一時は残土の量がふえた時期もありましたが、11月後半から残土の量が減り始めており、まだまだ不十分ではありますが、条例の施行で一定の効果が出ているものと考えております。
　現在、当該残土置き場の事業者は、条例の基準を満たすべく残土の量を減らしているところであり、基準を満たした段階で許可申請を行う意向を持っております。
　今後の対応につきましては、経過措置は今月末で切れるため、来月に入ってから無許可状態 で土砂の堆積を行うことは条例違反になります。条例違反に該当するような行為があった場合は、厳重に指導を行い、その対応によっては条例に規定する措置命令、また罰則の適用を視野に入れつつ、埼玉県とも協議を重ねながら厳しく対応してまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは２番目の公益通報制度について順次お答えをさせていただきます。
　まず検討状況及び条例化の見通しについてお答えをいたします。
　さきの６月定例議会におきまして、公益通報制度に関する市の取り組みについて御質問いただき、その中で「他市等の調査を行い、当市に合ったものを条例化を含めて検討する」との答弁を申し上げたところでございます。
　そもそも法は自治体が行政機関として、あるいは事業者としての立場から、公益通報に関してどのように対応すべきかについては、自治体の自主的・主体的な取り組みを期待しており、詳細な規定は置いてなく、自由な設計制度とすることができると認識しております。
　昨今、行政機関における職員等の不祥事が多く報道されており、法令遵守が強く望まれております。このことからも、まず内部の職員等からの通報制度を確立する必要があり、職員等において公益通報制度の理解及びコンプライアンスの重要性をさらに深めていくため、取り組みの第１ステップとして職員等の公益通報に関する制度を策定していく考えであります。
　条例化につきましては、既に北海道、千代田区等で策定されておりますが、内部の職員からの通報に関するものにつきましては、県内自治体の多くは職員等からということで要綱で定めており、当市といたしましても、できるだけ早い時期の施行を目指して要綱の策定を進めております。
　いずれにいたしましても、公益通報保護法が施行され、外部の労働者からの通報制度の確立も自治体に求められております。このことからも、内部通報制度とあわせて、組織体制のあり方や通報処理に関する知的経験者の活用及び第三者機関の監視体制など、通報者の保護を基本とし、要綱施行後、適宜検証を行いまして、条例化等についても研究してまいりたいと考えております。
　次に、７番目の薬物乱用のうち、市内における状況についてお答えを申し上げます。
　薬物関係犯罪の情報につきましては、警察から市への情報提供というものは通常はございません。今回、朝霞警察署に問い合わせましたところ、警察署管内の状況は知らせることはできるが、市単位での情報提供はできないということでございました。朝霞警察署管内では、平成17年中に覚せい剤での検挙者は８人おりまして、平成18年１月から10月の間では、覚せい剤での検挙者は15人、大麻での検挙者は４人ということでございました。
　薬物汚染に対する市民への啓発につきましては、防犯の街頭キャンペーンなどで配布する「防犯ガイド」などで薬物犯罪の恐ろしさを知らせております。また、警察署、厚生労働省、 麻薬・覚せい剤乱用防止センターから委嘱を受けた薬物乱用防止教育講師が、市内の学校や団体などを対象に、薬物乱用防止のための講演を実施しております。平成18年度中には市内４カ所で実施したということであります。
　その内容といたしましては、和光市立第四小学校、これは生徒と親、生徒は５年生を対象ということでございました。それから第五小学校で、やはり生徒と親、２回ほど、また教師も含めておりますが実施したと。それと和光市地域子ども防犯ネットで講演をしております。それから白子３丁目、下新倉の有志ということで、これは成増のアクトというところで実施したと、４カ所で実施したという情報がございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、障害児への対応について順次お答えをいたします。
　初めに、特殊学級の設置についてお答えをいたします。
　現在、知的障害学級が白子小学校、第四小学校、広沢小学校、大和中学校の４校に設置されており、情緒障害学級が広沢小学校、大和中学校の２校に設置されております。平成11年度までは新倉小学校、平成13年度までは第三小学校にも情緒障害学級が設置されておりましたが、いずれも在籍児童がいなくなったことにより廃止となっております。その当時、教育委員会といたしましては、在籍児童数の減少といった現状認識により、第三小学校を拠点とした特殊学級の再編を計画しましたが、残念ながら理解を得られずに、新倉、第三小学校の２つの特殊学級の廃止ということになった経緯がございます。
　この間、小学校の情緒障害学級がすべて廃止となっておりましたが、希望する児童数がふえたことや今後の存続に係る見通し等から、平成17年度に広沢小学校に情緒障害学級を新設いたし、平成18年度にはさらに１学級を加え、広沢小学校には情緒障害２学級、知的障害１学級を設置して、全市的な対応をさせていただいているところでございます。
　未設置の学校につきましては、就学相談の結果等から、１校に４名以上の希望がなく、新設の申請は難しい現状でございます。
　今後、和光市の人口の増加に伴い、希望者の増加や存続の見通しがつくようでしたら、教室の確保等もあわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、養護学校との連携についてお答えをいたします。
　学校教育法の一部が改正され、平成19年４月から、盲、聾、養護学校が障害種別を越えた特別支援学校に一本化されるとともに、特別支援学校においては在籍児童等の教育を行うほか、小・中学校等に在籍する障害のある児童・生徒等の教育について、助言、援助に努める旨が規定されました。盲、聾、養護学校には地域の教育センター的機能を果たすという役割が求められております。
　和光市におきましては、市内に２つの県立養護学校がありますので、連携を図り、相談活動を進めているところでございます。
　具体的な連携の内容といたしましては、１つ目は平成15年度から、和光養護学校、和光南養護学校に就学支援委員をお願いし、専門的な見地から就学相談の協力を依頼しております。
　２つ目は、特殊学級設置校連絡会において、毎年、定期的に和光南養護学校と合同の研修会を行い、教育活動の情報交換を行い、市内特殊学級に在籍している児童・生徒の具体的な指導方法について助言をいただいております。
　３つ目には、市主催の特別支援教育研修会及び和光南養護学校主催の研修会に双方の特別支援教育コーディネーターが参加し、協議を深めております。
　また今年度は、支援籍学習の試行として、和光養護学校から小学１年生が、和光南養護学校から小学６年生が、居留地校交流を白子小学校で行っております。
　このほかにも、特殊学級のある学校への指導訪問につきましては、和光養護学校、和光南養護学校の校長、教頭に特殊学級の指導を依頼し、授業観察を通しての専門的な指導をいただいております。
　次年度につきましても、特別支援教育の充実のために、養護学校との人的な交流を通して、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。
　次に、通級指導についてお答えをいたします。
　御案内のように、学校教育法等の一部改正に伴い、小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ等を含む障害のある児童・生徒等に対して適切な教育を行うことが規定されました。
　和光市の特別支援教育における重要課題は、ここ近年急増しているＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童・生徒への個別のニーズに応じた教育支援であり、このことは国・県においても同じ課題であり、これまでにも該当児童一人一人のニーズに応じた個別の教育指導計画作成とその実践に向けて、教職員の理解と指導を高めるための講演会や事例研修会を行うほかに、困難な事例については県の特別支援教育課・教育センター及び医療機関からの専門的な指導を受けることで、各学校の校内委員会や特別支援教育コーディネーターの機能の向上を図ってまいりました。
　しかしながら、ソーシャルスキルを身につけるという課題につきましては、通級指導教室の設置が必要であると考えておりますので、次年度に向けまして通級指導教室の新設に関する希望書類を県教育委員会に提出いたしたところでございます。
　通級指導教室は、市教育委員会からの要望と国からの加配の人数を考慮して決められており、平成18年度は発達障害、情緒障害として県下27校に設置が認定されております。これはすべて小学校でございます。この加配教員の人数は、国から決められております。ＬＤ、ＡＤＨＤについては、国に教員の加配についての計画案があり、これが本市において実施されれば、通級指導教室を設置することができるわけでありますが、対象はＬＤ、ＡＤＨＤに限られます。このように通級指導教室に配置される教員は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第15条の規定によって加配され、その経費は公立義務教育諸学校教職員配置等の改善計画によって予算措置がされることとなっております。既に県教育委員会とのヒアリ ングも済んでおりますが、他市町からも設置要望が多く上がっておるようでございますので、次年度に設置できるかどうか見守ってまいりたいと思っております。
　次に、図書館、学校図書館の御質問のうち、放課後の学校図書館の開放についてお答えいたします。
　御案内のように、国際的な学力調査で、日本の児童・生徒の国語離れ、読書離れの傾向が子供の語彙力、読解力のみならず、感受性や論理的思考力、表現力の低下につながることが指摘されており、調査結果に各界各層から憂慮の念が表明され、その打開の手だてが探られているところでございます。
　昨今の子供たちに危惧される読書離れにつきましては、教育委員会といたしましても重要課題であると受けとめ、学校図書館の整備を初め、読み聞かせや購入本の選定など、子供たちが本に興味を持てるように努めておるところでございます。
　平成13年12月に、「子どもの読書活動推進に関する法律」が公布、施行されましたが、その基本理念には、子供の読書活動が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることが記されております。そして国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深め、また子供の読書活動の意欲を高めるために、４月23日が「子ども読書の日」と定められた経緯がございます。また、学校図書館法改正により、平成15年４月１日から学校図書館に専門職としての司書教諭が配置されるなど、この間、さまざまな施策が講じられてまいりました。
　本市におきましても、蔵書数の充実のための予算措置、学校図書館アドバイザーの配置など、具体的な対応を図ってまいったところでございます。
　子供にとって読書とはとても楽しいものであること、学校図書館において読書の楽しさを子供に知らせ、また調べ学習という点からも、学習する楽しさを子供に伝えるために、図書館アドバイザーの果たす役割は大変重要になっております。子供たちが共感し、楽しめるという観点から、幅広い図書の選択、さらに資料という図書の新しい情報も常に把握して、子供たちのニーズに対応していくことも大切であると考えます。子供を取り巻く状況において、大人が読書環境を与えるか与えないかは、子供にはかり知れない影響力を持っておりますので、図書室が大好きな場所だと言われるような学校図書館にしていくことが求められると思うわけでございます。
　放課後の図書館開放につきましては、中学校では３校とも放課後の本の貸し出し、返却等を行っておりますが、学校図書館アドバイザーの勤務時間を10時半から16時半までとしているからでございます。小学校につきましては、業務内容から学校図書館アドバイザーの勤務時間が第１校時からとなっている関係上、放課後の図書館開放は難しい状況であります。小学校８校中５校は放課後の開放は実施しておりませんが、３校は週１回、放課後15分から30分程度、貸し出し、返却のみを行っております。放課後の図書館開放の希望については、児童・生徒や保護者から、特に学校側に要望という形はいただいておりませんが、放課後の学校図書室開放に つきましては、子供たちの安全管理と図書室の蔵書管理を考慮した人的配置が必要であると考えますので、今後、具体化が図られてまいります放課後子ども教室の開設にあわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、薬物乱用の学校における取り組みについてお答えをいたします。
　薬物乱用については、平成９年に第三次覚せい剤乱用期に入って以来、埼玉県におきましても平成16年７月に県立高校生による大麻事件、同年11月、県内女子中学生による覚せい剤使用、平成17年６月には、県立女子高校生による覚せい剤所持逮捕等が報道されるなど深刻な状況となっております。第三次覚せい剤乱用期の特徴は、一般市民や青少年などに広がりを見せているということでございます。
　和光市では、この現状を重く受けとめ、各小・中学校における薬物乱用防止教室の開催を推進してまいりました。学校薬剤師、学校医等に対して、文部科学省及び埼玉県実施の薬物乱用防止教育に関する研修会への参加の奨励をするとともに、教職員につきましても研修を位置づけ、校内において研修内容の充実を図ってきております。
　昨年12月には、和光市保健主事部会で、学校における薬物乱用防止教育研修会を実施し、学校における薬物乱用防止教室の具体的な指導方法を指導・伝達いたしました。この薬物乱用防止に係る指導は、現行学習指導要領では小学校５、６年の保健で、喫煙、飲酒、有機溶剤の心身への影響を中心に覚せい剤について指導することとされており、中学校では、保健体育で薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることや適切な対処の仕方、急性影響及び依存性について覚せい剤や大麻を取り上げて指導することとされております。
　和光市では、全小・中学校で保健学習を含め警察職員、薬剤師、保健所職員、自校の養護教諭及び教諭等による薬物乱用防止教室が実施されております。また、保護者に対しましても、文部科学省、埼玉県作成のパンフレットの配布、学校によってはオープンスクールの際や、学校保健委員会の活動の一環として、薬物乱用防止キャラバンカーを依頼したり、外部指導者を招聘するなどして啓発に努めているところでございます。
　また、小学校低学年からの薬物乱用防止教室の必要性につきましては、児童の発達段階や小学校の教育課程編成の上から、現在、実施を考えておりません。薬物乱用対象年齢や低学年児童が家庭の保護下にあることを考慮しますと、薬物乱用防止の家庭への啓発が重要と考えます。青少年の薬物乱用の背景には、さまざまな要因、社会的要因、家庭的要因、青年期の心理的要因等がありますので、対症療法的な指導ではなく、生徒の心の内面に迫る指導を適切に行わなければ、根本的な解決を図ることは困難でございます。
　さらに、薬物乱用などの行為は、学校と離れた場所で行われる場合がほとんどであり、流通経路は表面化しない場合が多いことから、学校における教育とともに、関係機関による取り締まりも重要であります。薬物乱用を単に学校における教育が十分に行われているからよいとの考え方ではなく、家庭や地域等の問題として取り組む必要がありますので、家庭や地域との連 携を密にし、情報の収集や健全な家庭づくり、地域づくりのために学校としても果たせる役割を明確にした取り組みが必要であると認識しております。
　また、薬物乱用は、本人の心身を深く傷つけるとともに、社会にも大きな影響を与えるものであることを理解させていくことが重要でありますので、今後も薬物乱用防止教室が各校の教育課程にしっかり位置づけられ、より効果的に実施されるよう、ぜひ小・中学校へ指導・助言をしてまいります。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　市内民営保育園における事故への対応についてお答えいたします。
　６月19日に民設民営保育園で発生した園児の骨折事故は、市としても遺憾に感じており、事故に遭われた園児、保護者に対して誠実に対応するよう園に求めております。
　事故発生以来、保育園の設置認可及び指導監督権限を有する埼玉県に対しても適切な指導や助言の要請を行いつつ、園に対する指導を続けております。
　10月12日には、県福祉施設監査課と子育て支援課との合同による実地監査が実施され、骨折園児の保護者との和解がおくれていることは問題であるとの指摘を口頭で受けております。今後は保育園の運営指導を担当する体制を充実させて、定期的な巡回指導を行うことにより、事故の再発防止に努めてまいります。
　次に、監督権を保持できる形への補助金要綱等の変更につきましては、保育園運営が適切に行われていないことによる補助金の減額交付は、今後検討してまいりますが、事業の適正執行についての検証は今まで以上に厳格に行ってまいります。
　また、現在も市は委託契約の中で実地調査ができることとなっておりますので、県とも連携をしつつ引き続き安全な保育環境づくりを進めてまいります。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　それでは、図書館の休館日の見直しについてお答えを申し上げます。
　図書館の休館日につきましては、和光市図書館管理運営規則第２条、月曜日、年末年始、館内整理の第４木曜日、特別図書整理期間、これは年７日以内と定められております。
　御質問の月曜日が祝日となることにつきましては、平成18年度では５回、19年度では８回になっております。月曜定期休館日につきましては、和光市図書館の休館日が利用者に周知いただいているのか、ここ数年におきましては月曜日の祝日開館についての御要望は直接的には伺っておりません。しかし、公共図書館の役割は近年非常に期待され、多様化しているのが現状でございます。近隣３市を見てみますと、月曜日の祝日に開館をし、火曜日を休館日としておるところが多いようでございます。したがいまして、当市におきましても今後検討をしていきたいというふうに思っております。
　次に、公民館図書室の利便性向上についてお答えをいたします。
　現在、公民館図書室は週２回、火曜日、土曜日の１時から５時までを職員が貸し出し返却業務に当たっております。御質問の利便性を高めるためには、職員の体制など諸問題がございますので、公民館、生涯学習課を含め協議を重ねまして、市民の読書ニーズにこたえられるような方向で検討をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（小島英彦）登壇〕
◎建設部長（小島英彦）　道路整備についてお答えいたします。
　まず、道路計画に係る地域住民との調整についてでございますけれども、今年度策定しております道路整備実施計画では、整備路線の優先順位が決定をいたします。計画の実施は予算措置の関係から平成20年度以降となりますけれども、道路を整備するためには、その地域の住民、地権者等の御理解と御協力が不可欠となってまいります。道路整備の実施に当たりましては、計画策定の中で抽出された問題点を改善するための道路設計を行い、その内容を説明会等の開催によりまして関係者の方々へ説明をして御理解をいただいた上で御協力をお願いしていくこととなります。
　次に、市道72号線についてでございますけれども、現在の幅員は7.4ｍ程度、ガードパイプで仕切られた歩道がございますが、幅員が１ｍ程度でございまして、歩行者にとっては安心して歩行できる状況とは言いがたく、また小学校の通学路になっておりますので、改良すべき整備が必要であると考えております。
　道路整備計画におきましては、この路線に並行して国道254号線、県道新座－和光線が通っておりますので、車両通行に対する整備の評価度合いは低くなりますが、歩行者の安全性の向上の評価は高くなってまいります。今後、歩道を60cm程度拡幅し、幅員については８ｍにしてまいりたいと考えております。
○

議長（堀文雄　議員）　再質問、１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　では、まず６点目の道路整備について、２回目伺わせていただきます。
　計画に関する手続として、形式としては遺漏なく、市民の意見聴取も行われてきているのだなという認識はしているんですけれども、やっぱり市民への周知という点で、今後、主要な路線については、おっしゃったような説明会というのは、ぜひしっかりやっていただきたいというところと、あと、生活道路に関しては、市民が今後どういうふうに変わっていくのかというのを、なかなかちょっと市のやることに関心を持っていただくことは難しい中で、やはり近隣の住民に対して事前にそれなりの周知をするようなことというのは、これから必要になってくるのではないかなというふうに思っているんですね。そのあたりの対応についてお伺いをしたいのと、あと、６日には道路評価審議委員会があったというふうに伺うんですけれども、市道72号線に関してどのようなやりとりがあったか伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　道路整備実施計画上では、市内の幹線道路となる主要な生活道路等につきましては、現道拡幅による道路改良工事での整備を前提といたしております。拡幅に当たりましては、現地の測量ですとか調査等を行いまして、道路の設計を行わなければならないといった観点から、関係者の御理解や御協力を得られるように説明会等を開催をいたし、先ほども申し上げましたとおり推進をしていきたいと考えております。
　それから、12月６日に開催いたしました道路評価審議委員会についてのお尋ねでございますけれども、この委員会の中で、御質問の市道72号線の道路整備の評価を行いました。この整備に対する意見といたしましては、車道を拡幅すると通過交通の流入がふえ危険であるために、コミュニティー道路的な整備を望むという意見が多うございました。
　道路評価審議委員会では、12月６日の委員会で道路評価を終了いたし、現在は評価の集計をいたしておるところでございます。この結果によりまして、優先整備路線が決まってくるわけでございますけれども、優先度が低くなった路線は整備が遅くなりますけれども、今回の計画策定の中で抽出されました危険度の高い道路については、現況幅員のままでも道路維持等により対応を図ってまいるという考えでございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　市道72号線に関しては歩道の整備が基本だということで答弁もありましたので、この方向性を遵守していただいて、余り新たな通過交通を招くような形というのがないようにしていただければなというふうに思います。
　また、それにかかわらず車道の拡幅の際には、やっぱり和光市の地理的な特性からして、通過交通の増加ということがやはり懸念されるケースが多うございますので、そのあたりは常に認識をしていただきたいというふうに、これは要望にとどめまして次の質問に移りたいと思います。
　まず、薬物乱用の方に行きたいんですけれども、朝霞警察署の担当の方のお話、私も伺ってきましたが、数字的には増加をしているということが１つあります。そういう中で、特に必要なのは、もちろん大人はある程度自己責任でやっていくしかない面もあると思うんですけれども、やはり子供向けの対応というのは、特に今後、渋谷まで直通になるということで必ず必要になってくると思うんですね。それを実際には、もちろん学校でもやらなければならないし、せっかく防犯の担当もあるわけですから、そちらでも取り組まなければならないので、それも１つの渋谷開通というのは契機ですから、これをきっかけに何か１つ具体的なイベントといってはおかしいんですけれども、キャンペーン的なことをやって周知をさせる必要があるのではないかというふうに私個人的には思っております。私も今後、思春期を迎える子供を持つ親ですし、そういう中で見ていると、渋谷まで鉄道が直通になるというのは非常に脅威なんですね。どんなことが流れ込んでくるかわからないというのが、かなり多くの親の意識ではあります。ですから、そのあたり、ちょっと何らかの具体的な対応をしていただきたい。
　あと教育委員会マターでは、小学校５年生以上が基本的には対象になっているということなんですけれども、それで十分かというと、やっぱり今の合成麻薬のものを見ていると、本当にラムネそっくりで、これをだまして食べさせてというふうなことというのは、今後もっと小さな子供に対しても行われていくのかなというふうに私は危惧をしておりますので、そのあたりについて何らかの対応等々、お考えを伺いたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　小学校での薬物乱用にかかわる小さい子に対してのマター指導が必要ではないかというふうなことなんですが、これにつきましてはやはり大変難しい、というのは、やはり発達段階がございますので、例えば低学年に、それをどういう形での指導をしていったらいいかということになります。先ほど答弁させていただいたように、やはり低学年の場合は、家庭での親御さんの指導とか、そういうことも必要だと思いますので、学校からは親御さんへの何というんですか、保護者への指導といいますか、情報提供とか、そういうことでの対応をまず図っていかなければいけないだろうというふうには考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　全く同感でありまして、やっぱり親が知るというのがまず第一歩だと思うんですね。実際に私が地域でいろいろ活動している中でも、私も認識が不足していたところがあるかもしれないんですけれども、未成年のそういう被害というのが実際にこの埼玉でもあるんだというふうなことを、改めて話を聞くと、やはりほとんどの親御さんというのは驚くわけですね、そんなにひどい状況なのかと。それはやはり認知をしていただくための努力というのが、より一層必要かなというふうに思うんですね。私、目黒の麻薬取締官事務所にもちょっと問い合わせしたんですけれども、東上線沿線まで麻薬取締官事務所が出てくるほどの事態には今のところはなっていないんだというふうには伺うんですけれども、でも実際に、麻薬取り締まりの調査官が、重点的に回っている渋谷とか新宿とか池袋というのと、和光は今でも池袋と直通ですよね、これからもっといろいろなことがあるということを考えると、親向けの広報というのを具体的に始めて、始めてというか、もうやっているんだということはあると思うんですけれども、もっと警告を発していただきたいなと思いますので、そのあたりについて考え方を伺います。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　先ほども申し上げましたように、やはり保護者への啓発指導というのが大切だというふうに思いますので、これから学校の方でも、親に対して資料提供とか状況の報告とか、そういう点は積極的に進めるようにはしていきたいというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　これは要望なんですけれども、親にプリントを単に配っても、結構読んでくれません。そういう中では、例えば保護者会でより一層警告を発していただくとか、そういった対面でのお願いというか、対面での指導というんでしょうか、そういったことも今 後、強化をしていただければというふうに思います。
　次に、１点目の残土の方に移らせていただきます。
　今の答弁をいただいた中で伺っていると、表面的に答弁を受けとめれば、事業者の気持ちとしては基準の範囲内で操業を続けるという意思を持っているというふうに受けとめる形になるんですけれども、このあたりについて、本当のところどういうふうな意思があるのかとか、そういったこと、役所としてどのような見通しを持っているのかというところを伺います。
　また、罰則についてなんですけれども、罰則の適用となった場合の具体的なタイムスケジュールはどうなるのかということを伺います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　今後の見通しにつきましては、条例施行前の８月から事業者へは延べ５回にわたって説明を行っております。この時点で事業者の回答といたしましては、申請に向けて基準に合うように努力するという回答がありました。操業するか否かについては意思表示は今のところ明確になっておりません。市といたしましては、残土置き場わきの水路の問題もありますので、今月中に西部環境管理事務所及び市関係課等の指導を行うことになっております。その際にも意思の確認については行っていきたいと思います。
　罰則が適用になった場合の、タイムスケジュールについては条例の経過措置が今月いっぱいで終了することとなっておりますので、19年１月以降も無許可で操業を続けている場合は、条例の規定に基づく遵守など厳しく指導を行う予定であります。
　また、措置命令にも従わない場合においては、一定期間の期限を区切って、埼玉県や関係機関等との協議を行い、必要に応じて告発していく考えであります。
　なお、埼玉県及び県内市町村においても、同様の罰則を規定しているところでありますが、適用した事例はないと聞いておりますが、和光市では指導等に強く努力してまいりたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　概略理解をいたしました。実際にそうすると期限を区切ってというふうなことというと、どういう期限を区切るのか、あるいは１月１日以降ですね、当然積んであって、そして協議をしている状態というのがしばらくあるのかなと予想されるんですけれども、わかれば見通しを伺います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　期限につきましては、これからそれこそ適用になるかどうかもありますので、埼玉県と協議していきたいと思います。
　あと、残土の積んでいる状態につきましては、これからにおいても、やはり指導していかなければいけませんので、今月中になるべく残土を減らすような指導は行っていきたいと思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　地域の方々のさまざまな被害とか、高校生の被害とか考えると、一日でも早い改善というのは求められますし、また解決に際して、市民への知らせ、一体となって取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っています。
　そういう意味で広報的な努力も、一度広報でも載せていただいているんですけれども、また知らせる努力というのもしていただきたいなというふうに、これは要望させていただいて、このさらなる対応をお願いをして、この質問は終わらせていただきます。
　それから、公益通報の方に行きたいと思うんですけれども、今のところ県内では要綱による対応が中心なので、それでいきたいということで話を伺ったんですけれども、では、この要綱というのは、具体的にいつごろから取り組んでいかれるのかというのを伺います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　既にこの要綱に関しましては、もう案を策定をしておりまして、今、法制等の協議に入っております。その中でできるだけ早い時期に、この要綱を内部的なもので、職員に対するものですが、出していきたいと、このように思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　もう形もあるのであれば、できればもう年明けにでもとか、そういうようなことも思ったりもするんですけれども、なるべく早く、とにかく第一歩を踏み出していただきたいと思います。
　あと、その中で非常に大切なのが、通報者の保護の仕組みがどうなっているのかというところと、あとそのどこに通報する形になるのかというところを伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ちょっと長くなりますが、その概略につきまして、仕組みにつきましてちょっと述べさせていただきますが、まず、職員は行政運営上の他の職員の違法な行為または違法性の高い行為に関して知り得たときは、公益通報委員会に対して書面その他適宜な方法により公益通報を行うこととしております。公益通報委員会の構成につきましては、委員長は助役とし、収入役、教育長、総務部長及び外部の識見を有する者としております。
　公益通報委員会は、公益通報を受けたときは、受理または不受理の決定をした上で通報者に報告し、公益通報を受理したときは内容を審査し、その結果を市長及び通報者に報告をいたします。なお、審査に当たりましては、必要がある場合は市長が指定する調査員に調査させることも可としておりますが、市長は公益通報委員会からの当該公益通報に係る報告を受けたときは、その事実が市民全体の利益及び行政に対する信頼に著しい損害をもたらすおそれのある事実と認めたときは、当該事実を是正するための速やかな必要な措置を講ずるものとしております。
　通報処理のフォローアップとしましては、通報者が公益通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いを受けたときは、その旨を公益通報委員会に通報できることとし、市長は公益通報委員会から当該通報に係る報告によりまして、不利益な取り扱いと認めるときは、その改善のた め必要な措置を講ずるものとしております。
　また、公益通報の件数及び内容については公表することとしているということの概要でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まず、内容の公表というのは非常にいい制度だと思うんですね。これはこういうことがありましたということを発表して、それでまたいろいろなフィードバックを市民からも得られるということは、例えば千代田区の担当者の方もおっしゃっていました。それはやっていただきたいんです。
　一方で、公益通報委員会の内容を伺うと、まず助役、今空席になっているんですけれども、そうするとどうなるのかなということとか、あるいは、この公益通報委員会の組織を見ていると、内側の人間で基本的に構成されていますよね、これで実際に通報をしようというふうに思うんでしょうかね。例えば公益通報委員会に入っている方に関する、たまたま公益通報の事項があった場合どうなるのかとか、そういったことを考えると、やっぱり本来あるべき公益通報の先というのは外部でなければならないのではないか、外部の第三者でなければならないのではないかというふうに私は思うんですけれども、そのあたりの考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに公益通報、どこに通報することができて、どのような処理体制を整備して、通報者に対していかなる保護措置をとるべきかということが重要であることは認識しております。
　今、概要で申し上げましたが、この要綱は内部職員の公益通報ということで、公益通報委員会に通報するに当たり、総務部長、職員課長あてに通報するという形を予定をしておりますが、その処理委員会の中身が一番重要だということは、十分認識しておるところでございまして、苦情処理調定委員会、そういうものを今、実態的には企画部の方でどのように設置をしていくかということで考えておりますが、そういうものを利用することも必要ですが、今回まず早期に公益通報要綱を出したいという部分もございまして、今後、知識経験者を踏まえて処理委員会を策定していきたいということで、第三者機関としての窓口設置も含めて、検討をし、やっていきたいと、このように考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　この形であっても、やらないよりはやった方が一歩前進になるのは間違いないので、それは進めていただきたいんですけれども、やっぱり通報先というのが非常に大切だと思うんですね。私はある自治体の視察をさせていただいたんですけれども、そこでは外部の通報先を設定はしているんですけれども、その通報先がどういう方かというと、市の顧問弁護士だったりするんですね。そうすると市の顧問弁護士というのは、大体やはり市の執行側の方と非常に信頼関係をお互い保っている方というケースが多いですから、実際その個別 的な事例でいうと、その市の市長さんのもともとの知り合いの弁護士さんだったというふうなことがあったんですね。そうすると、もう外部の意味が全くないわけですよね。そういうようなことを考えると、まずその外部の第三者であるというのが私は大きな一歩前進というか、そういうふうなことを将来的には考えるべきだと思いますし、あるいはそれにしても形式要件を満たすのではなくて、実質的な要件も満たしていかなければならないのかなというふうに思います。
　そのあたりは、それでも今のお考えのものを早急にやりたいというものは、すぐにやっていただくというのは１つの前進でありますので、それを否定するものではないんですけれども、将来的には１つは条例であると、内部の話であっても条例で規定することによって、その中だけで終わる事例というのはないわけですよね、やはり外部との接触のもとでいろいろな動きがあるわけですから、そういう意味では職員の公益通報で関係してくる人というのは職員だけとは限らないわけですよね。そうすると今後、条例で、しかもその通報先についてはしっかりと公益通報者を守れるような形、また、あるいはその後の処理については公表をこれからやっていくということで、それはもうそれ以上後退することはないと思いますので、それはしっかりと公表していくというふうな形というのは望ましいのかなというふうに私は認識しているんですけれども、このあたりについて、市長、今後の見通しについて、もし見解があれば伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　やはり制度をつくる以上は、最終的には実効性のあるものにしなければいけないということで、今御提言のあった通報先も、今は部長あるいは職員課長を想定しております。場合によれば、もともと知識経験を有する方を１名入っていただこうと思っております。それが市長の知り合いだというような今の話にもありましたが、そういう方は避けていこうとは思っております。
　したがって、窓口をその方にするということで、第三者的な意味合いを持っていただくということで、とりあえず１回スタートをして、運用上の上で問題があれば、将来的には条例化ということも含めて考える時期があれば、やらざるを得ないなというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私は将来的には条例化していくのがあるべき姿だと思いますし、またその今、市長がおっしゃいました窓口は外部の方にするというのは、何というか、単に処理委員会があって、そこの窓口に職員の方がいるというよりは、いいと思いますので、ぜひその方向で御検討をいただければなというふうに思います。
　いずれにしましても、この制度を要綱をつくって終わりということになってしまうと、これは多分十分に機能しないのではないかなというふうに思います。また要綱をつくってみたけれども、全然通報がないから意味ない制度なのだというふうなわけではないのかなと思うんですね。
　私も例えば先進の自治体のいろいろな話を聞いた中では、最初はやはり余り通報はないそうなんですよ。その通報。ただ、ぱらぱらと通報が出てきて、そのやりとりとか、どう処理されるかというのは、やはり内部の職員が見ているそうなんですね、それで何か事件があったときに、ぱっと通報が来るようになるというふうな、何かそういう瞬間があるようです。
　例えば７月にふじみ野市のプールの事故があったときに、とある自治体なんですけれども、うちの自治体のプールでも、こんな実態がありますという通報が来て、それをきっかけに制度がしっかり活用され始めたというふうな事例も私は伺いました。その自治体はやはり条例でやっていて、だれが通報したかとか、そういったことはわからないということと、あと、そのたしかプールは市の本体の職員ではなくて、出資法人の職員からの通報だったというふうに伺うんですけれども、そういうことを考えると、やっぱり要綱では不十分で、条例でしっかりやっていく、しかもそれは機能し始めれば、今大きく問題になっている知事の汚職みたいなことだけではなくて、いろいろな市の行っている事業の不適切な処理とか、あるいは不十分な処理とか、そういったものの改善にもつながっていくような、すごく機能する制度なんだよということを私は説明を受けて、これは本当にこれからも制度ができてからも、しっかりと取り組んでいくべき制度だなというふうに受けとめましたので、そういった方向性を私は志向しておりますし、今後もお願いをしていきたいということで、この質問は終わります。
　障害児への対応のところでありますが、特殊学級のニーズがあると。一方で新たに学級を設置する基準を満たすほどのニーズは今のところは来ていないんだという現状認識だというふうに受けとめるんですね。ただ、実態として就学相談で児童・生徒の様子を見て、親御さんと調整をしていくんだと思うんですけれども、要望があるのか、あるいは特殊学級に一番ぴたりとはまる児童・生徒さんがいるのかという中で、役所としても、それなりに主体的に見て、要望としては普通学級に入れたいというお子さんばかりだから、それでよしとか、あるいはこういう事例があるかわからないですけれども、養護学校に希望しているんだけれども、地域で特殊学級で何とかした方がお子さんのためだとか、そういった事例はいろいろあると思いますので、そういったことを役所としても主体的に考えていただきたいんですね。
　また、特殊学級を設置していない地域のところの御家庭で、やっぱりニーズが満たせないということで引っ越しを考えるとかいう事例もちょっと市外の事例では伺っています。そういったことを考えると、やっぱり特殊学級の設置を満たすような、こういう基準があって、それを満たせば設置ができるんだということというのは、そういう対象になり得るお子さんの御家庭にはお知らせを積極的にしていくべきなのかなというふうに思うんですね。そのあたりはお願いをしたいと思います。
　また、通級指導については、申請中ということで、ただヒアリングまで終わったけれども、設置できるかどうかわからないというお話だったんですけれども、これはいつごろに、どういうふうなタイムスケジュールで決まっていくのか伺います。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　通級指導教室については、本市の実態から必要ということで、今、県の方に申請を上げておりまして、ヒアリングも終わった段階でございます。この後、１月末あたりですか、20日過ぎぐらいには、ある程度その辺の方向は見えると思います。ただ、非常に枠が狭いものですから、果たして和光市の実態で認めていただけるかということについては、まだわかりません。そういうことでその経過は見守っていきたいなというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　設置が認められれば、それはそれで非常に前進ですし、あるいは万が一という結果の場合には、まず今後ももちろん継続して申請をしていただきたいというのが１つあるのと、あと、今後も人口が急増しているわけですから、ニーズが減ることはないわけですよね。
　もう一つは、通級はないけれども、それに準じた指導ができないかということで、私も事例をいろいろ調べてみたんですけれども、まず例えば特殊学級の先生を講師にして通級指導を行っているような事例というのがあります。それは時間割の中で、お子さんも少なくなった最終の時限の実質的にはお子さんのいないこまに、普通学級なんだけれども通級指導が必要なお子さんが通って、そして指導を受けているというケースを伺いました。あるいは、これはちょっと私としては確認はできなかったんですけれども、通級指導にかわるようなものを、市として準備をするということも不可能ではないのかなというふうに思うんですね。それはなぜそう思うかというと、例えば未就学児に関しては、福祉の方でかるがも教室というのをやっていますよね、その対応を見ていると、それでは、同じように小学生にも多少なりともやっていけないのか、それはもちろん、市としていわゆる通級の基準を満たすようなものでもちろんあったらすばらしいんですけれども、そうではなくても、何らかの指導というのが、とりあえず通級が設置されるまでの間、行っていけないかなというふうに考えるわけです。そのあたりについて対応ができないものかということでございます。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　通級指導に準じるような形で、市としてできないかというふうなことでございますけれども、やはりこの指導に当たる場合のまず指導する教員といいますか、これにつきましては、やはり県の方からの派遣教員、県費教員で当たるということになります。あくまでも市としたら、それを補助するという形はできても、ただ、単独でやるということは現状では難しいのかなというふうに思います。
　そんなことで、何らかの補うような方法等は考えたいとは思っておりますけれども、現状では具体的な方法等はまだ出ておりません。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと１つ話、戻るんですけれども、今ちょっと御答弁いただいていなかった部分で、障害児学級の先生が通級的な指導をするとか、そういったことというの は可能性としてはどうなんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　障害児学級、特殊学級の先生が担当するということでということになりますと、特殊学級の先生というのは、自分の学級を持っていますので、まず時間的な余裕がもちろんありませんので、これは非常に難しいかなと思います。余裕があればできますけれども、現状ではもう学級それぞれの１名という形で入っておりますので、ちょっと無理かなと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　非常に厳しいと思うんです。ただ、時間、こまとして何こまか、そのお子さんがもういなくなるこまがあるようなケースであれば、不可能ではないのかなというふうに思いますので、ちょっとこの辺は具体的に調査をしたり検討していただければなというのと、あと、通級的なものを市で設置するのは非常に困難だということがあったんですけれども、かるがも教室の例もありますので、かるがも教室は、では、通級とか病育とか、そんなものかというと、そうではないというふうに認識はしているんですけれども、福祉の方でそういうことをおやりになっていて、小学校に入ると急にそういうことがなくなってしまって困ってしまうんだというふうなお話は要望としてはあります。それについて具体的に御検討をいただけないかなということで、これは要望させていただきますので、今後、また質問させていただきますので、今後もよろしく検討のほどをお願いいたします。
　それから、民営保育園の事故に関してでありますが、まず事故の経緯を伺っていると、保育園と役所とその他言い分が、なかなかかみ合わないようなところがあって、ちょっと実際はっきりどうだと申し上げることはできないんですけれども、やはり伺っていると、どうも保育園の対応については十分なものではなかったというふうなことを私は認識をしています。
　それとまた事故になる前の園の安全対策が十分だったかというと、私も現場を斉藤議員と一緒に見せていただいたんですね。見るとこのぐらいの10cm、20cmあるような段差の上にラックが置いてあったと。そのラックはビスどめとか、そういったことはしていなかったそうなんですね。実際に、ほかの自治体の保育園の関係者に伺ったりすると、このラックがそういうふうな状態で置いてある場合に、ビスどめとか、あるいはチェーンでとめていないということは今どきあり得ないという話を伺いました。そういったことが、実はその事故の現場というのは子育て支援センターだったわけですね。保育園のいつもの保育をしている現場ではないので、同じ基準でもしかしたら見ていなかったのかもしれないですけれども、実際に市の担当の方も、それなりに訪問をして、様子をちょっと見れば、危ない状態だということがわかったのではないかというふうに私は思うわけなんですよね。そのあたりについて、今、御答弁の中でも定期的な巡回指導を今後は行っていくんだというふうなことを伺いましたので、それをしっかりと、これは公設公営、公設民営、民設民営に限らず、しっかりと担保していっていただきたいなと思いますので、それはお願いをいたします。
　また、その監査を県と合同で実施したということなんですけれども、監査をやって、どういった問題点があるだとか、そういったことがわかれば伺います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在まだ県の方から監査結果の報告は来ておりません。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　監査結果の報告が来ましたら、もちろんそれに従って対処していただきたいということと、あと、その市の職員の方も一緒に行かれたということで、そのときに発見した問題をしっかりと対処をして、あとまだ事故後の被害者とのやりとりでは、完全に終わっていないというのが、非常に何というか、これは公設公営であれば、もっと速やかにやっていただけたんじゃないかとか、そういった、あるいは公設民営も公設ですからそうだと思うんですけれども、それがたまたま役所の振り分けで民設民営の保育園に入って、その結果、こうなっているのではないかというふうなことをお思いだというふうに伺うんですね。
　そういうことを聞いていると、本当に公設民営とか民設民営で保育園の整備をしていくというのは、今後、必須のことですので、私は民営化していかなければならないと思っているんですけれども、いろんな面で。ただ、やはり民設民営だから、こういうふうになってしまいましたと。被害者が抱える問題の解決が民設民営だからおくれてしまったというふうに受けとめられてしまうと、いろいろな施設の民営化の意味では支障が出てくると思うんですよね。そういう意味で、この２つ目の補助金の要綱とか、あるいは補助金の減額の条項を入れていくとか、そういったことの検討というのは、していくんだという話は伺ったんですけれども、これはしっかりと担保をして、とにかく強制力の発揮を市がしていかなければならないというふうに私は思うんですね。
　ですから、どのような条項を入れていくべきかとか、そういったことについて、具体的にどのぐらいのタイムスケジュールで検討していっていただけるのかなというところと、その点に関して伺います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　補助金の要綱に関しましては、基本的には公設民営を問わず、和光市の保育の質を上げるという観点から補助金を支出している国・県・市の事業並びに市単独の事業がございます。ですから、事業を行っている中で補助金をカットするということは基本的にはできない。ですから19年度に向けて、今度はその事業を委託しない、あるいは保育園に入れる部分の補助金の何がしかを削るということは、相手側は財政的な負担を強いられることになります。そうしますと、その補てんをどうするのかということになれば、財政基盤のないところであれば保護者側に転嫁してくるというふうに考えられますし、そこの部分にそのサービスを欠いていいのかという問題もございますので、単純にお金のパイプを絞るというだけではなくて、今回のこの問題というのは、一番原点に立ち返りますと、保育園側が自発的に問題解決をしようという努力が、我々から見ると見えなかったと、要するに事実を公表して、保 育園で不幸にして事故が起こったことを正直に利用者に伝えると。なおかつ真相を究明して再発防止の努力をしていますよという姿勢を見せて、なおかつ被害者には損害賠償を速やかにしていくなり事故の補償をしていくとか、それが結局は自発的にできなかったことでぎくしゃくしているというのが現状なんですね。
　ですから、例えば都道府県とか内閣府が改善命令を出すとか、認証取り消しだとか、社会福祉施設としての行政処分をするのかということになれば、多分そういう問題ではないというふうには考えるので、そのペナルティーの基準というのも、おっしゃられたように、事故が起こる前の安全の体制ですとか、起こってからの要するに事実をどういうふうに伝えたかとか、逆に被害者に対する補償はどういうふうにされたかという全体を見きわめた中で、どういうふうな形のペナルティーと言っていいのかどうかわかりませんけれども、何が有効なのかを考えていきたいと思いますので、きょう、あしたというふうな話で検討する部分ではないと。ただ、事故に関しましては、大なり小なり日本全国あるいは小さい部分では市内でも子供のことなので、予想外のことと言ってしまえばそれまでですけれども、事故は小さいのは結構起こっています。ですけれども、それをいかになくしていくかということで、職員、市の方もそうですが、一丸となって進めて、保育の質を高めていきたいというふうに考えていますので、もう少々お時間をいただければと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　全くおっしゃるとおりの面が多いというか、今回のは非常に不可解な園側が対応してきたように、私も感じています。
　また、実は私、都庁にも問い合わせをしたんですね、この運営団体に関して、何らかの指導とか、そういうのをするようなことは、都庁として考えているのかというふうな話をしたんですけれども、都庁の見解としては、ＮＰＯ法人に関しては自由に市民活動をするための認証であって、指導する性質の希薄な団体であると。だから、よほどのことがないとというふうなことを言って、のらりくらりとかわされるという中で考えると、では、ＮＰＯ法人に委託をするということのリスクというのを私は非常に考えてしまったんですね。今後そういう意味でも、ＮＰＯ法人に対して話を、委託とかそういったことをする場合に、そのリスク回避策というのは、もちろん時間がかかるとおっしゃいまして、そのとおりだと思いますので、しっかりと構築をしていただかなければ、怖くてＮＰＯ法人は使えないというのが私の感想であります。そのように検討をお願いをして、この質問については終わらせていただきます。
　図書館に関してなんですけれども、休館日に関してずらして、あるいは朝霞とか、そういったところがやっている形にしていこうかなというふうな、検討するということで伺ったんですけれども、そうすると、これはもうやる分に支障はないように受けとめていいんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　確かに月曜日を火曜日にずらすということですので支障はないとは思いますけれども、ただ、この４市が一斉に火曜日が全部休みになってしまうというのも、ち ょっと利用者にとって調べるときにほかの地域に行かなければならないというような不便も出てくるのかなというふうなものを考えまして、総体的にちょっと検討していきたいというふうに思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　火曜か水曜でもいいですし、あるいはもうこの日と決めて、水曜が休みでもいいわけですね。ほかの３市と足並みをそろえる必要も、そういう意味では必ずしもないわけですから、とにかく、きょう休みだから図書館に行こうといってだめだったという話が役所には届いていないと伺うんですけれども、私もそういう要望を受けて、図書館の方にも相談させていただいた経緯がありますし、やはり私自身がこれは埼玉都民時代に感じてきたことでありますので、ぜひとも多くの人が休みの日には図書館はあいているという状況は実現をしていただきたいなというふうに思います。今後またしっかりと実現をしていっていただきたいと思います。
　それから、公民館の図書室に関してなんですけれども、そうすると、とにかく公民館の職員が機械を操作できれば、これは実現できるんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　公民館の職員につきましても、それなりの仕事を持っているということで、常にそこにいればいいんですけれども、いない時間というのも多分出てくると思うんですね。そういうときにどうするかというのがちょっと問題になってくるのと、その貸し出しの、今おっしゃられたような機械の操作等についても研修をしていかなければならないというようなことがありますので、生涯学習課あるいは公民館、図書館というところで、総体的に検討をしていきたいというふうに思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　民間企業でいろいろな仕事をする場合に、これは体育館のプレゼンテーションに関するやりとりもありましたけれども、１人の職員がいろんなことができる、多能効果というのがやっぱりすごくいいんだというふうに言われてきています。例えば、工場で今までベルトコンベヤーで流していたものが、実は１つの小さいボックスに、その工場の労働者が座っていて、手で前から部品を持って組み立てて、その方が実は効率が上がったとか、そういった話も聞きますので、１人の職員がいろんなことができるということによって効率化というのは物すごく図れるのかなというふうに思います。ですから、ぜひとも積極的に進めていただきたいということ。
　あと個人情報の問題が出てくると思うんですね、画面をずっと立ち上げているとどうかということもあるんですけれども、これはもう画面のパスワード設定等で防止できると思いますので、今後、具体的に実現をしていくと私は信じていますので、よろしく進めていただければと思います。
　それから、放課後の学校図書室の開放についてなんですけれども、実際に図書室の利用が放 課後できない学校に関しては、休み時間に借りているんですね。でも休み時間でも図書室に行くのは長い20分休みというんですか、その休みのときなんですけれども、実はその休みというのは、子供たちにとっては一番外で遊びたい時間でもあるわけなんですよ。そうすると、やはり放課後に図書室が多少なりとも使えるというのが、非常にあるべき姿かなというふうに考えます。
　一方で、多分今開放していらっしゃる学校というのは、先生の負担で週に１時間なり２時間なりあけるということになっていると思うんですね。全校でそれを必ずやりなさいということを教育委員会が強制的にやっていくということは、やはり職員体制上難しい学校もあると思うんです。そういう意味では、やはり仕組みとして、先ほどボランティアと申し上げましたが、そういったことというのを検討していかなければならないと思いますが、これについて伺います。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　確かに今は20分休みとか昼休みに貸し出し等、また返却等をやっているのが実態だと思います。
　ただ、放課後となりますと、今、子供たちの現状からしますと、大体放課後は子供たち、終われば帰宅をするというふうになりますし、また、学校で例えば放課後自由に残っているということになりますと、また非常に危険の面とか、そういう面からも、やはりちょっと心配な点もあるということで、今、実際にやっているような学校の実態等も把握しながら、また要望等も把握しながら、ちょっと検討はしてみたいなというふうに思います。