○議長（堀文雄　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位12番、１番、松本武洋議員、通告書に従いお願いします。
　　　　　　　　　　〔１番（松本武洋議員）登壇〕
◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、通告書に従って、一般質問を始めさせていただきます。
　まず、１点目の駅北口土地区画整理と県道新倉－蕨線、和光－志木線の整備について伺います。
　区画整理の方針の変更で、優先区域外となる地域の都市計画道路と整備は今後どのように取り扱われるのか。特に表題に掲げました県道は、地域から再三の整備の要望があり、その都度、土地区画整理と一体の整備を行っていくという方針である旨の答弁がなされています。しかしながら、区域が分割され優先区域外となった地域の住民は、この道路整備についてまたもや大幅な遅延となるのではないかと当惑していると伺います。
　前任者への答弁でも言及がありましたが、優先区域の施行がスムーズに進んでも、優先区域に関して10年から15年の期間がかかるとの話です。６月定例会の一般質問では、市として独自に交通対策を考えるという答弁もありましたが、その後どのように検討されつつあるのか伺い ます。
　次に、県の考え方でありますが、６月定例会の一般質問では、県とは県道の整備について協議していくという答弁がありましたが、その後の協議経過について伺います。
　２点目の公共施設の安全管理体制について。
　先般のふじみ野市営プールにおける事故を踏まえての質問であります。この事故は公共施設の管理に関する体制の整備について、再点検の必要性を強く感じさせるものでありました。被害児童のご冥福をお祈りするとともに、この事故の教訓をどう生かすかが問われていると思います。ふじみ野市の事故を踏まえて、多くの自治体が緊急点検などを行ったり、さらにその結果をホームページに公表したりとさまざまな対応をとりました。
　そこで、今回、和光市としてはどのような対応をとったのか。また、現在はどのように動きつつあるのか伺います。
　２番目、定期的な点検の現状について。今回の事故で明らかになったのは、点検事項の確認と確実な実施であります。そこで、公共施設の定期的な安全点検体制の概要について伺います。
　３つ目、指定管理者の安全管理体制のチェック体制についてであります。指定管理者は、市との協定に基づき施設の点検などを行うことになっています。協定書は今さら変更は難しいかとは思いますが、現在の協定に基づいてその点検が確実に行われているかどうか伺います。あわせて、今後は協定書を再点検して、新たに協定を結ぶケース、再び協定を結ぶケースにおいては、安全管理体制に万全の配慮を行った協定とすべきと思いますが、この点はどのようになるか伺います。
　３つ目の行政評価について。
　行政評価は、評価するための評価となりがちです。和光市も集中改革プランにおいて、「行政評価システムが『評価のための評価』となることなく、事務・事業を見直すためのツールとしてさらに有効に機能するよう改善を随時行い、計画、予算、人事管理等と有機的に結びつけ、事務・事業の見直しを積極的に行う」と述べていますが、では実際に和光市のシステムが予算やあるいは次年度以降の動きに密接にリンクし、役立っているかどうかというと、私はまだ発展途上であると思います。
　先般、私は行政評価の先進事例について幾つか調査をしましたが、私が調査をした中で最も密接に施策に評価を結びつけていると思われるのが青森市の例でありました。青森市は自治体の経営を有機的に結合する行政経営システムと呼ばれる仕組みを構築し、その中の柱の１つとして行政評価を組み込んでいます。特に注目すべきなのは、すべての事業に係る事務事業コストを把握し、市民にもすべて金額まで公表するなど市内挙げてのコスト感覚の醸成に注力をしている点であります。また、予算編成に当たっては行政評価の結果によるコスト情報から市民ニーズ、先進事例の調査結果までを１つにまとめたシートを提供し、的確な予算づけができるような工夫がなされていました。
　また、千代田区も議会との関係ですぐれた仕組みを取り入れています。決算委員会では主要 な成果に全分野の事務事業評価、コスト情報を添付し、コストを踏まえた実のある議論ができる仕組みになっています。両者ともに和光市よりは一歩先を行くケースであり、また参考にすべきケースであると私は感じました。
　そこで伺います。まず、和光市が取り組んでいる行政全体の執行のシステム化について進捗状況を伺います。
　次に、市民ニーズの把握状況について伺います。現在は、市民ニーズの収集が断片的かつ部分的なものになっていると私は感じています。コスト情報、市民ニーズがすべての分野である程度把握されなければ効率的な資源配分はできません。また、審議会などへの市民の直接参加は、メンバーの固定化からなかなか的確なニーズのくみ上げは難しいと思います。アンケートによる定期的な調査と関連する団体や市民への聞き取りの併用で、網羅的なニーズの把握を定期的に行う必要があると思います。現状とともに、今後の方向性を伺います。
　３つ目、定数管理への応用について。行政の効率的な運営のためには、適切な資源配分が欠かせません。市が定数管理により、少人数で効率的に市役所を運営するという方向で動いている以上、効率的な定数の配置は欠かせません。包括予算の導入という方向の中、評価結果が定数管理に結びついていないと行政の効率化は人的資源を要因としてストップしてしまいます。そこで、行政評価を定数管理につなげるという方向性について見解を伺います。
　次に、行政評価を生かした経営システムの構築について伺います。和光市では、行政のシステム化はまだ始まったばかりです。そこで、市全体としての有機的な経営システムを構築して、その中のツールとして行政評価を位置づけるという形を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
　４点目、計画策定等におけるコンサルタント利用の削減について伺います。
　和光市では、計画策定などさまざまな場面でコンサルタントを活用しています。まず、その現状について伺います。
　次に、コンサルタントの利用ですが、便利な半面、市民と行政職員との接点が減るという問題があります。また、いつまでたっても行政職員がみずから計画などを作成したり、あるいは政策を立案する能力の育成に結びつかないという弊害もこれまで指摘されてきました。
　私は、ある自治体で、コンサルタントの削減事例について取材してきましたが、やはりコンサルタントではなく行政職員が町を歩き、みずから素案から計画を立案するという方が人が育つという話を徹底的なコンサルタント削減に取り組んでいる自治体の部長さんから伺ってきました。
　ただし、その自治体は和光市と比較すると、職員１人当たりの人口が比較的多い自治体であり、県内でも最も職員１人当たりの人口が多い和光市にそのまま当てはめるのは無理があるというのがそのときの感想であります。
　和光市で可能なのは、アンケートの集計などの類型化、定型化された業務などを完全にコンサルタント会社に依頼し、計画策定の部分や市民と接触するような調査は職員が行うというは っきりした業務の切り分けを行い、類型化、定型化された技術的な部分についてコンサルタントを利用し、その他の部分ではコンサルタントの削減を行うというものが望まれるのではないかと思います。見解を伺います。
　５点目、総合福祉会館の利用促進について。
　ここでは、通告書より狭めて地域福祉センターについて伺います。
　まず、利用状況と傾向について、時間帯や曜日で分けて状況を伺います。
　次に、利用促進でありますが、特に夜間や土日があいていると私は感じています。一方で、中央公民館等は夜間も土日もかなり混雑をしております。そこで、利用促進について考えを伺います。
　次に、利便性の確保であります。この施設は駐車場があるものの、市の中ではかなり偏った位置にあります。よって、利用促進には足の確保が欠かせません。一方で、会館には各種施設のバス便があります。中にはほとんど人が乗っていない便も数多くあると思います。そこで、会館関係のバスについて、相互利用の可能性について伺います。
　６点目、子育てにやさしい道路について。
　今回は、ベビーカーを引いていると、和光市内はまだまだ段差が多くて大変だというさまざまな声を踏まえての質問であります。
　まず、歩道の段差解消については、平成17年度中にとりあえず市の認識している170カ所余りをすべて解消したと決算審査で答弁がありました。しかし、ベビーカーや車いすを利用する観点から改めて歩いてみると、確かに以前よりは段差が乗り越えやすくなった箇所が多いのですが、やはり依然段差が多く、特に歩道に乗り上げるときの衝撃を非常に感じるのが現状であります。市として、一たん段差解消は完了したという認識であると思いますが、現在さらなる問題として認識しているのはどのようなケースか伺います。
　また、駅前のタイル舗装ですが、がたつきが少しでもあると車いすやベビーカーには非常に不便であります。タイル舗装はかなり年数も経過し、そろそろ見直しの時期と思います。今後の方向性について伺います。
　次に、側溝のふた等についてであります。ベビーカーや車いすで動いていると、側溝のふたの穴に車輪が引っかかって困るという場面があります。また、靴を引っかけるという場面もあります。確かに道路を歩いてみると細長い穴があり、ベビーカー以外にもいろいろとはまってしまうわけであります。ここはふたの取りかえ、あるいは網をかぶせるなど何らかの手当てを促進することが必要と思いますが、見解を伺います。
　７番目の個別型ディスポーザーの規制についてであります。
　シンクに設置するタイプの個別型ディスポーザーは、環境負荷や下水管との関係で非常に問題が多く、多くの自治体が積極的に使用の自粛を広報したり、あるいは使用禁止を条例化しております。６月定例会でも一般質問で使用の禁止が提案されましたが、その後の検討状況について伺います。
　以上で１回目を終わります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（小島英彦）登壇〕
◎建設部長（小島英彦）　おはようございます。
　発言事項１の駅北口土地区画整理と県道新倉－蕨線、和光－志木線の整備についてのうちの要旨の１、優先区域以外の都市計画道路整備の扱いについてお答えをいたします。
　今回、駅北口土地区画整理事業につきましては、全体での合意が得られない状況の中で、早期事業化の促進を図るにはどのような手段があるか分析調査をいたし、その中で緊急性や事業効果等の観点を踏まえまして、総合的に判断した中で優先施行地区を定め、優先的に事業を進めていくということでございます。
　このことからも、区画整理の整備方針や都市計画道路の整備方針としては基本的には変わっておりません。去る７月16日に開かれました事業経過報告会でも申し上げましたが、優先施行区域以外の地域においても、事業化への立ち上がりの機運が盛り上がりますれば取り組んでいかなければならないと認識をいたしておるところでございます。
　都市計画道路の整備方針につきましては、買収方式などさまざまな意見等が寄せられたところでございますけれども、土地区画整理法第６条第１項に規定する施行地区の設定に関する同条第11項に規定する技術基準におきまして規則第８条に定められておりまして、この規則第８条第１項第２号では、「施行地区は、当該土地区画整理事業の施行を著しく困難にすると認められる場合を除き、都市計画において定められている公共施設の用に供する土地を避けて定めてはならない」と規定されておりますことからも、現時点では区画整理事業にあわせ整備するとした規定の方針のもとに原則論として考えております。
　次に、従来から県では当該道路の整備は区画整理と一体で行うとしておりますが、今後はどのように取り扱うのかという点におきましては、基本的には今後も同様の考え方であるのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、区画整理事業は事業面からも財政面からも一朝一夕にはならない非常に大変な事業でございます。このことから、その区域に関係する皆様には事業がおくれ、多年にわたるご迷惑をおかけしているということも事実でございます。
　御指摘の当該道路は歩道も十分確保されていない状況でございまして、歩行者等の通行に支障を来していることは、県としても十分認識しておるということでございます。暫時、側溝ふた等の改修整備を進めてきております。
　確かに、公共施設の整備に多重な投資を行うことは好ましいことではございませんけれども、事業化のおくれや市民の安全を確保するという観点からも、公共施設に関しましては、ある一定程度の整備は必要と考え、歩道の拡幅を視野に入れました当該道路の整備を推進していただけるよう、市として可能な協力をしつつ、今後も継続して県に要望していきたいと考えており ます。
　また、当該道路を整備する上では、市で用地を確保し整備するという方法も一方法でございますけれども、都市計画道路との兼ね合いもございますので、現在のところ、市で用地を確保するという考えにまでは至っておりません。
　次に、発言事項６の子育てに優しい道路についてお答えをいたします。
　初めに、歩道の段差の解消の現状につきましては、歩道のバリアフリー化を図り、車いすやベビーカーが円滑に通行できるよう、平成11年度から歩道段差解消工事を実施してまいりました。
　その結果、平成17年度までに当初予定をいたしました和光市道の歩道107カ所につきましては工事を完了しておりますけれども、和光市道と国道、県道との交差点の歩道には５カ所の未整備箇所が残されております。これまでも県に対し要望を行ってまいりましたけれども、今後も引き続き早期解消を図るよう要請をしてまいります。
　また、歩道を新設する場合に、従来、都市部では有効幅員が広くとれるために、歩道と車道に10cmから25cm程度の段差をつけるマウンドアップ形式の歩道を設置してまいりましたが、現在は段差を５cmとするセミフラット形式を採用するよう努めております。この歩道ですと、車道に降りるためのスロープ部分が減少いたしますので、より円滑な通行が確保できる歩行に優しい道路構造となります。
　南口駅前広場のタイル舗装がかなり年数も経過し、そろそろ見直しの時期ではとの御質問につきましては、この広場は供用開始以来10年近く経過して、現在悪いところを随時、部分的に補修を行っているところでございます。今後におきましては、和光市の玄関口となっておりますことから全面的な改修を視野に、研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、側溝のふたの改善についてでございますけれども、道路側溝に布設されているグレーチングぶた、またはコンクリートぶたの集水口等につきましては、御指摘のとおり、ベビーカーなどの車輪が挟まるとの事例報告を受けております。このことから、状況に応じまして細目のグレーチングぶたに変更しているところでございます。
　しかし、これらの開口部分につきましては、道路排水に関する集水機能を有する面がございますので、交換により集水機能が低下することや目詰まりが生じやすくなりますことから、交換については現地の状況を慎重に判断いたしながら改善をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
　　　　　　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　２番目のふじみ野市プール事故を受けて、市内のプールの点検の経緯と対応についてお答えを申し上げます。
　先ほどお話がありましたように、去る７月31日に、ふじみ野市大井プールにおいて将来のある児童がとうとい命を失う大変痛ましい事故が発生をし、施設設備の瑕疵は絶対にあってはな らないと真摯に受けとめているところでございます。
　従来より、市内小・中学校11校のプールにおける排水口の安全につきましては、毎年プール清掃時に完全排水をいたしまして点検、さらには水泳指導時における手で触れることや目視等により、水質等を含めて施設設備の常時点検が実施され、安全性の確認のもとにプール指導がなされております。
　また、学校保健法施行規則に基づく安全点検が各校においては毎月定期点検として実施されておりますが、８月１日、市内全小・中学校に臨時点検として排水口の安全確認と確認結果の報告を指示いたしました。その結果、ビスどめ等の固定８校、コンクリートどめによる固定２校、枠にしっかりおさまり、ずれる危険性のない自重式１校と安全性は確認をされましたが、文部科学省及び県教育局より、必ずビス等による固定が必要と指導がございました。
　８月３日から８日にかけて、施設担当者が全小・中学校を巡回して、排水口の状況を確認するとともに、14日には実際にプールに入水をいたしまして、ふた等のがたつきを調べ、安全性の確認をいたしたところでございます。
　８月10日、総務省大臣官房総括審議官通知「プールにおける安全管理のための緊急アピール」が県教育局から送付され、排水口の状況、監視体制等についてのプールの自主点検及び点検結果の施設入り口への掲示等の指示がございました。市内全小・中学校では、自主点検及び結果掲示を８月21日までにすべて実施いたしましたところでございます。
　本市の小・中学校の排水口につきましては、安全面で特段の問題はございませんが、自重式１校、排水口ふたと吸い込み防止を兼ねたコンクリート固定の方式が２校ございますので、さらに安全性の徹底のため、自重式の学校においてはビス等による固定、排水口と吸い込み防止を兼ねたコンクリート固定の学校については、二重網構造の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　ふじみ野市のプール事故を受けての市内プールに関する点検の経緯と対応についてお答えいたします。
　今回の事故で問題になりました排水口及び循環水の取水口については、埼玉県プール維持管理指導要綱のプールの構造設備の基準として、「排水口及び循環水の取入口には、堅固な金網や格子鉄蓋等を設けてネジ、ボルト等で固定させるとともに、遊泳者等の吸い込みを防止するための金具等を設置すること」と規定されております。
　総合児童センタープール棟には、屋内に大プール、小プールがあり、屋外には夏季のみ使用の幼児用プールがあります。排水口は口径６cmのものが大プールに16カ所、小プールに６カ所あり、ステンレス製の網が固定してあります。また、循環水の取り入れ口は口径15cmのものが大プール、小プールに各１カ所あり、吸い込み防止策として取り入れ口の上にステンレス製の金網を８個のネジでとめ、その上に26kgの格子の鉄ぶたを設置する二重構造で対応しておりま したが、この鉄ぶたはボルト等で固定されておりませんでした。
　これらのプールの点検は、７月31日の事故後、８月１日が火曜日で休館日であったため、８月２日水曜日の開始前にプール管理責任者が点検を行い、異常のないことを確認しました。翌日の３日には朝霞保健所の立ち入り検査があり、使用について問題はないが、折を見て鉄ぶたもネジどめをした方が望ましいとの指導をいただきました。
　その後、８月10日にプールにおける事故対策に関する関係省庁連絡会議申し合わせとして、プールにおける安全確保のための緊急アピールが出され、それを受けまして８月13日に朝霞保健所から委託先のプールの管理者に対して、プールにおける安全確保のための緊急アピールについてということで、自主点検の要請がございました。
　その自主点検の内容につきましては、施設関係の点検対象、点検項目、管理運営関係での点検対象、点検項目が示され、可能な限り速やかに実施してくださいということを受けまして、委託先のプール管理責任者が８月14日、プールの安全確保のための緊急自主点検を行い、結果をその点検の要件であります掲示方法として、掲示例によりプールの入り口等に掲示をするということなので、８月14日点検結果を公表いたしました。
　夏休みの終了を待って、９月４日に大プール、小プールの鉄ぶたの４カ所をステンレス製のボルトで固定する補修を行いました。あわせて、幼児用プールの排水口もボルトで固定しました。これを受けまして、９月６日にプールの安全確保のための緊急自主点検の報告ということで、その結果をプールの入り口にプール管理責任者の名前で掲示しております。
　次に、総合福祉会館の利用促進についてお答えいたします。
　利用状況と傾向ですが、総合福祉会館３階の地域福祉センターの本年度４月から８月末の５カ月間の実績で申し上げますと、利用人数は２万361人、前年度年間実績３万3,015人、利用の多い施設としては、プレイルーム１、２で9,330人、会議室１、２、３では5,603人、利用の少ない施設としては相談室176人、調理室571人、創作室893人などであります。
　各施設の午前、午後、夜間をそれぞれ１単位とした稼働率で申し上げますと、地域福祉センター全体では28.7％、前年実績は15.2％、午前が35.1％、午後が39.8％、夜間が11.2％という状況であります。施設別では、プレイルーム１は午前が75.2％、午後が85％、夜間が36.6％、会議室１では、午前が44.4％、午後が35％、夜間が1.3％という状況であり、日中に比べ夜間、また日曜日や祝日等の利用が全体的に低い傾向にあります。
　次に、利用促進でありますが、広報わこうやホームページを活用した施設情報の提供は、これからも引き続き行ってまいります。また、地域福祉センターは団体利用を想定していますので、新しいサークルの育成や低利用施設の利用率の改善を図るため、例えば調理室を活用した講座を開設するなど、今後の利用につながるような事業を計画中であります。さらに市内広域団体の利用促進を図るなど、地域福祉センターが市民活動の拠点として活用していただけるよう、関係課とも調整し検討を進めてまいります。
　次に、利便性の確保につきましては、市の南端に位置する総合福祉会館への足をどう確保す るかは、高齢者、障害者、各施設共通の課題であります。
　駐車場は障害者用10台を含め44台分が用意されており、満車になることはたびたびありましたが、職員が駐車場整理し、駐車できないという状況は回避してきました。今後は稼働率を上げるに伴い、駐車場対策を並行して検討していかなければならないと考えております。
　通所バスの運行につきましては、平成17年度の実績では高齢者福祉センター4,097人、身体障害者デイサービスセンター755人、知的障害者授産施設5,312人であります。通所バスの有効利用につきましては、来年開所の新倉高齢者福祉センターは単独での通所バス運行は予定しておりませんので、南の高齢者福祉センターの通所バスを共通のコースで相互利用することとして、関係所管と調整中であります。
　現在のコースは南北の２コースで運行しており、所要時間は南コースが45分、北コースが１時間かかり、長時間の乗車が不評でありますので、コースを４分割するなど乗車時間を短縮し、同時に新倉高齢者福祉センターをコースに含めた新コースを検討中であります。同時に、知的障害者授産施設通所バスについても、精神障害者小規模作業所利用を配慮したコースを検討し、空き時間には高齢者福祉センターの運行に併用してまいりたいと考えております。
　これら改善を行うことにより、通所バスの利用増を図ってまいりますが、地域福祉センター利用者への通所バス利用については、循環バスの料金100円や他の目的で利用されることも考えられますので、その問題が解決されれば運用は可能であると考えております。
　１日に200人から300人の方がそれぞれの目的で会館を利用いただいておりますが、今後、会館への交通手段について聞き取りを行うなど実態を把握し、通所バスと駐車場をあわせた対応を図ってまいります。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　公共施設の安全管理体制についてのうち、公共施設の定期的な点検の現状についてお答えをいたします。
　建築基準法、消防法等、法令に基づく技術者による定期点検業務のほか、清掃や管理業務等日常業務の中でも作業員が危険性を察知した場合、各施設の管理者に報告を行っており、各管理者は現状を確認し、速やかに安全確保の措置を講じております。
　それでは、法により報告義務があるものを含めまして、点検の概要について申し上げます。
　毎月行っておりますのが昇降機、エレベーターでございますが、これは県知事に報告の義務がございます。あと、電話交換機が毎月行っています。２カ月に一遍が衛生陶器、空気環境測定、これは県保健医療部長に報告義務がございます。それから、３カ月に一遍が自動ドア、それから４カ月に一遍が空調用自動制御設備、半年に一遍が消防用設備、これは消防長へ報告をしております。それから、水質検査、これは県の保健医療部長、中央管設備、排水設備が県の保健医療部長、殺虫消毒、これも県の保健医療部長に報告義務がございます。それから、冷温水器ということでございます。これが半年に１回行っています。それから、毎年、年に１回行 っているのが建築設備、これは県知事へ報告義務がございます。弱電設備、雨水原水槽の点検、これが県の保健医療部長に報告義務がございます。受水槽、これにつきましても県の保健医療部長に報告をしております。それから、非常用のガスタービン、これが毎年、年に１回点検をしているところです。３年に１回の点検を義務づけられておりますのが特殊建築物に対します点検でございまして、これが県知事への報告義務がございます。それと、地下オイルタンクということで行っております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、初めに、指定管理者の安全管理体制のチェック体制についてお答えをいたします。
　指定管理者の安全管理体制につきましては、基本協定書の業務の実施基準の規定の中で、関係法令、市の条例、規則、指定管理に係る公募要領並びに指定管理者みずからが定めた事業計画書、収支計画書に従い、管理業務を実施しなければならないものとされておりますことから、当然、施設の安全管理という重要な業務もこの管理業務の実施の中で行われているものと考えております。
　この公の施設の安全確認の取り組みについては、指定管理者の事業計画書の中で説明されているものが多く、市は指定管理者の事業報告書の中で安全確認の実績を確認しているところでございます。
　しかし、御指摘のとおり、ふじみ野市プール事故の教訓を生かすためにも、当該施設の利用者の生命に直接大きくかかわる施設の安全性及び指定管理者の職員の安全確認の取り組みにつきましては、市と指定管理者となお一層の情報の交換をしながら、公の施設の安全の確認をさらに高めていきたいと考えております。
　なお、安全に関する事項についての協定書の見直しについてでありますけれども、現在は協定書の実施基準の中で、事業計画書に従い、本業務を実施することが明記されております。今後はどのような内容で見直しを行ったら効果的かなど、担当所管とも協議をしながら、今回の事件を教訓に、必要性があれば見直しを行っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、行政評価、行政全体の執行のシステム化の推進状況と方向性についてお答えをいたします。
　市政運営を執行するに当たっては、地方自治法の理念にのっとり、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを目指しながら、総合振興計画を実現するため、各施策、事業を推進しなければなりません。そのためには、計画、実施、評価、見直しのＰＤＣＡマネジメントサイクルが重要であると考えており、総合振興計画に基づく諸施策、事業計画の策定、実施、行政評価システムによる評価、評価結果を受けた実施計画の作成、予算編成等を行っております。本年度においても、平成17年度に実施した35本の施策、135本の 事務事業についての行政評価を行いました。
　なお、行政評価結果については実施計画に反映させることとし、評価や改善、改革プランを考慮した実施計画を策定するよう努めており、各課が作成した実施計画書のヒアリングを終了したところでございます。
　また、昨年度策定しました総合振興計画の後期基本計画の達成度を評価するための仕組みづくりを行い、マネジメントサイクルの中で、内部評価と外部評価をあわせながらその評価結果を反映させることで、効果的で透明性のある市政運営を目指しているところでございます。
　次に、市民ニーズの把握状況についてお答えをいたします。
　各施策や事務事業を実施するに当たり、市政を推進するパートナーである市民の理解と協力は必要不可欠であることから、市政を運営する際には、市民の目線に立った運営に努めているところでございます。
　マネジメントサイクルについても同様でありまして、行政評価においては市民意識調査を実施し、満足度等を成果指標として設定することで、市民ニーズを把握しながら事業の推進を図れるよう努めております。また、後期基本計画については、市民による達成度評価の仕組みの構築を目指しており、市民ワークショップを開催するとともに、学識経験者を含めた施策推進会議を設置し、その結果を市政に反映させることを目指しております。
　今後ともさまざまな手法により、市民ニーズを的確に把握しながら、マネジメントサイクルを推進させていきたいと考えております。
　次に、定数管理への応用についてお答えをいたします。
　定員管理については、定員適正化計画に基づき人員の配置等を計画しております。これは、現状の事務量を踏まえ、今後の地方分権や新たなニーズに対応するための事業量の増加、民間委託の実施等による人員の削減等も考慮し、部門別の定員数を定めたものであります。
　現在、マネジメントサイクルの結果を直接的に定員管理への応用を図ってはおりませんが、行政評価等においては現状の課題等を分析するとともに、常に民間委託や非常勤職員への切りかえ等を検証しているところから、これらを考慮した定員管理等を検討していきたいと考えております。
　次に、行政評価を生かした経営システムの構築についてお答えいたします。
　厳しい財政状況の中で、市の人員や予算などの経営資源が制約される中で、新たな市民ニーズに対応し、市民福祉の向上を図るためには、常に最少の経費で最大の効果を上げるための検証に基づいた市政運営が必要であります。そのためには、御指摘のとおり、市としても総合振興計画を起点に、財政運営や人事、組織など、あらゆる行政活動についてＰＤＣＡマネジメントサイクルの流れを基本に、検証と改善を繰り返し、これまで以上に市民の目線に立った施策の重点化と事務事業の厳選を行い、その検証結果を市政運営に反映させていく仕組みが重要であると考えております。
　今年度は、行政評価において評価表、評価方法等を工夫し、評価結果を踏まえた実施計画の 策定に努めており、今後の予算編成につなげるとともに、今後はマネジメントサイクルの中で継続的に改善、改革できる本市の市政運営にふさわしい総合的な経営システムの構築を目指していきたいと考えております。
　続きまして、計画策定時におけるコンサルタント利用の削減をについてお答えをいたします。
　まず、コンサルタントの利用の現状についてでございますが、各種計画作成時には臨時的に係る事務が増大し、その対応が職員だけでは困難になるため業者委託を行い、履行能力にすぐれたコンサルタントを活用する場合がございます。その主な内容は、現状の把握、市民アンケート実施からの分析、内部検討支援、外部検討支援、これらを踏まえた計画の策定などであり、近年では全面の支援から傾向的には後方あるいは側面支援の状況にあると認識をしております。
　コンサルタントを活用している今年度の主な計画には、国民保護計画、地域防災計画、地域新エネルギービジョン、詳細ビジョンであります。障害福祉計画、健康わこう21、道路整備実施計画などがございます。また、コンサルタントを活用しないで策定している計画につきましては、国際化推進計画、行政改革集中改革プラン、一般廃棄物処理基本計画などがあります。
　今後におきましても、安易な委託を避け、真に必要な技術の提供、ノウハウの活用などに主眼を置き取り組んでいきたいと思いますが、御質問の具体的な目標を定めて削減していくことにつきましては、個別の計画の内容や性質、所管における策定体制等などから一律に定めることは困難かと存じますが、今後はコンサルタントの活用を通じて得た経験や能力を生かし、職員の自立性を養い、さらに独立性の高い計画の策定、実行へとつなげていくことが必要であると考えております。
　以上であります。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　ディスポーザー問題の個別型ディスポーザーの規制についてお答えいたします。
　ディスポーザーは、下水道施設やその処理水質へのさまざまな悪影響が指摘されてきましたが、現在はそれらに対応する専用の排水処理槽と一体となったシステムについては、設置、使用が認められております。
　現在、既存の建物でもディスポーザーの設置、使用の実態は把握できておりませんが、環境部署としては、便利さだけが注目されている今日、下水道に接続していない世帯での使用がふえた場合、河川の水質への悪影響がふえることを懸念しているところであります。
　ディスポーザーの排水は、個別型はもちろんでありますが、専用の排水処理槽を備えたシステムであっても、処理後の排水や河川の水質の水準に比べて非常に高濃度の有機性汚濁物質を含んでおり、河川に排水されるべきではないと考えております。
　処理槽のカタログ値では、排水のＢＯＤは200ppm以下とか、300ppm以下になるとの表示がされており、これに対して河川の環境基準は最も高い悪い場合でも10ppmとなっております。
　ディスポーザーの問題は、下水道施設の維持管理の点からも種々重要な問題の発生が予測されたことから、既に市の下水道課では広報紙やチラシの配布などによる問題点の周知、マナーの啓発等を行っております。環境部署では、この事例は河川の水質管理の問題であることから、市は直接の事務権限を持たないわけでありますが、下水道課や県の関係部署との連携を図りながら、下水道への未接続世帯に対して環境保全の観点からも使用自粛の啓発や情報の提供等を行ってまいりたいと考えております。

○議長（堀文雄　議員）　再質問、１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、まず７番目のディスポーザーのところからさせていただきます。
　ディスポーザーでも集合住宅等にあるようなものというのは、実はそれほど問題ではなくて、むしろ個別的にシンクに簡単にのせて取りつけるようなタイプというのがいろいろな通販とかで売られていて、それをつけられてしまうと、もう特に周りではわからないけれども、下水に非常に高濃度の汚水が流れるということになるというふうなことが言われています。
　自治体によっては、これを明確に禁止したり、あるいは使用の自粛を呼びかけているわけでありますが、和光市として下水の部署では例えばマナー啓発を行っているとか、そういうお話があったのですけれども、では環境の担当として今後どういうふうな啓発をしていくのか、あるいは方向性としては個別型に限っては、私は禁止するのがベストだと思ってはいるのですけれども、そのあたり今後、どう広報していくのか、そしてまたどう考えていくのか、市民環境部長の答弁をお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　個別型ディスポーザーの接続に関する使用自粛や啓発、情報の提供につきましては、既に東京都などで行っておりますので、市民環境部といたしましてはそれらの事例を参考に、今後、ホームページや広報紙などで市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　個別のディスポーザーにつきましては、和光市では和光市公共下水道ディスポーザ排水処理システム等取扱要綱というのを定めてございます。この中では、まず使用者については第４条の中で、認定システムの新設、増設または変更しようとするときには、和光市下水道条例施行規則第４条に規定する排水設備確認申請書というものを出していただくということになっております。
　この提出については指定工事店を通じてやっていただきますので、実際には勝手に取りつけた場合にはこちらの方で把握はできないんですけれども、管理の点で個人の方で素人ですと、かなり悪臭がしたりとか、その他、粉砕物等の処理に非常に困るのではないかというふうに思います。
　ディスポーザーを取りつけているところの市で把握できているところについては、現在、ベ ルメゾン和光ビュースクエアとライオンズマンション成増ビスタヒルというのが正規の申請の中で扱いをしているという状況でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　市で把握できるようなところというのは、実はある意味問題がないわけで、やはり通販で買って排水口にカパッとはめて、それを使うというのをやられてしまうと市としてもどうしようもないわけですから。それは今、市民環境部長がおっしゃったような、広報でとにかく使用はしないでくれというのを明確に市として姿勢を打ち出していただくと。もちろん禁止まで行ければ私の考え方とは合致するのですけれども、実際に禁止をしようとした自治体が途中でやめたような事例というのも、私、いろいろ調査していく中で見つけたものですから、そのあたりはどこまでが可能かというのは市で詰めていただいて、少なくとも明確に広報ですとかホームページで使用はしないでくれということを今後よりはっきりとわかるように打ち出していただければと思いますので、これは要望をさせていただいて、この質問は終わります。
　それから、北口の土地区画整理の道路の関係でありますが、何回この質問をやっても余り意味がないというか、県としてはやる気はゼロというふうに感じるわけです。要は、日常的な整備以上のことをやっていく気はないんだろうなというふうに感じるわけですけれども、実際そうすると、やはり県に任せる以上は進展の予感すらないというのが私の率直な感想なんですね。
　それでは、とりあえずこの県道の両脇で空き地になっているところというのを市で何とかしたらどうかということについても、市としてそれを実行するまでの意思決定には至っていないというふうなお話、答弁にありました。
　ただ、実際に非常に不便をかけているという現状がありますので、もちろん土地を、例えば可能な箇所について用地買収をして横を歩道に使えるように整備するとか、それについては理想的だと思うんですけれども、あるいはその用地を借りるという方法もあると思うんです。そのあたりについてはどのようにお考えか知りたいんですけれども。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　市民の大半が利用する道路でございますので、県道であろうとも、市としてはやはり市民の安全確保という観点からは、県の所管であります朝霞県土整備事務所とは密接に協議をしたり、要請をしたりしておるところですが、県の方もその部分だけに投下ということは非常に難しいということで、まして区画整理の区域内に入っておりますもので、区画整理と一体でという原則論に立って今まで進んできましたけれども、実際には優先施行区域としての区域ではなくなったわけでございますので、県土整備事務所としても歩道部分の整備についてはこれから考えていく必要があるのではないかというようなニュアンスの考え方は持っているようでございます。当然、市としても、できれば県土整備事務所の方で整備をしていただけるということについての要請は、今後とも引き続きやっていきたいと思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　そうすると、市としてはやっぱり独自に要綱を整備するという方向には、なかなかいきづらいというふうに受けとめるべきなのでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　最初の答弁の中でも申し上げたとおりでございますけれども、実際には都市計画決定をした区域の中の一部分でございます。原則論としては、区画整理事業と一体でやるべき部分であろうということで進めてはおりますが、実際には今までの現道を生かせというような市民の方々の要望もございますので、実際に市が土地を買って優先的にやるとかというところの考えまでは至っておりませんけれども、県と協力をしつつ、市が可能な限り支援して、協力をした上で整備ができればというような考えは持っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今後、市としてもある程度の協力をして、そして県としてもその分相対するというか、そういった交渉をしながら進めていかないと、なかなか県としても運営しにくいと思いますので、そのあたりはまた今後の努力をお願いしたいなと思います。
　そして、借りるという方法もありますので、買ってしまうとまた予算も非常にかかりますので、そのあたりの、多分これまで正式な話し合いには乗っていなくても、そういった話し合いというのはしてきていただいていると思いますので、今後も買う、借りる、そういったことも含めながら交渉していっていただきたいと思いますので、要望させていただいて、これも今回は終わりにしたいと思います。
　公共施設の安全管理体制でありますが、まず率直に、すぐに対応して調査をしていただいて、そしてまた調査の結果、必要なところの工事についてもスムーズにやっていただいているという現状があるのですけれども、ではそれがどう広報されてきたかというと、もちろんプールの入り口に張り紙があったよと私の家の子供が言っておりました。そういう意味では、最低限のことというのはやっていただいたと思います。
　ただ、やはり今回、市長のところにも行ってちょっとお願いをしたんですけれども、市民としては非常に関心があって、和光市のプールは大丈夫なんだろうかというのをすぐにでも知りたいというニーズがあるわけです。そうなってくると、なかなか前に行けば張ってあると言われても、そこまで行くのではなくて、例えばあした行こうと思うのだけれども、大丈夫だろうかとかそういったニーズというのを考えると、やっぱりプール事故を受けての広報体制というのはちょっと気になるところでありました。
　多分、広報なので企画部長かなと思うんですけれども、プールに関して議員向けの説明というのは、実は即刻というか数日後にあったわけです。ところが、なかなかホームページとかにはその対応というのは出てこなかったと。もちろん、それでも３週間後にはこのような工事をしますとか、そういった告知というのはありました。これを何でもっと早くできなかったかというと、多分、今そういった重大な問題に関して、危機管理対応を統括するような担当というのがないからなのかなというふうに私は感じているんですけれども、そのための緊急の対応を 統括するような担当というのがいればいいのではないかと私は思いますが、そのあたりの見解について伺います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　施設を利用していただく場合に、やっぱり安心をして市民に利用していただくというのが原則だというふうに思います。現在は、今言われたように、統括的な形での対応という専管的な課というのはできてはおりませんけれども、各所管が所管の判断でいろいろ情報提供等をしているというのが現状であります。
　今後につきまして、担当課的なものの設置について検討はしているのかという御質問だと思いますけれども、行政改革の中でも組織の簡素化、また効率化というのもかなり重要でありまして、必要性のある組織は新たな課として設置するのも必要かと思いますけれども、和光市のこの規模で新たな課というのはかなり難しいかなというふうに思いますので、担当というものをある程度明確にして、このような緊急時の対応をするということを、今後考えていく必要があるかなというふうには思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　恐らく、そういった問題が発生したときに業務が出てくるような担当だと思いますので、それは兼任でも十分回っていくのかなというふうに思います。ただ、とにかくこういう突発的な問題が出たときに、それをしっかりと問題認識して、そして必要な対応なり広報など責任を持ってやるという担当がいれば非常に今後スムーズだと思いますので、これは前向きにお願いいたします。
　それと、やはり広報の体制というのが今回は不十分だったのかなと思うわけです。特に、住民の満足度というのは何か具体的なサービスがあって満足するという場合もあるんですけれども、十分な情報を知れば、それが実は非常に大きな安心・安全につながっていくんだということも心理的な要因としてあると思うんです。そのあたり、今後このような問題、大きな世間の関心を集めるような問題があった場合には、ホームページであるとかあるいは駅前の電光掲示板を使ったりとか、そういった形で広報をなるべく早く、しかも積極的にしていくべきかと思いますが、これについての見解を伺います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほどお話ししましたとおり、安全・安心については的確な情報を市民に流すというのがもう基本だと思います。そのためには、今、広報ということ、またホームページ、それと駅前での電光掲示板というのもかなり市民の方が見ていただいているというようなことがありますので、それらを使いながら、今後は適切な情報の提供をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　続いて、行政評価の方に移っていきたいと思います。
　まず、現在の和光市の行政評価というのは、事務事業評価をやって、それでコストの完全な 把握までには至っていないんだという段階だというふうに認識しているんです。今回のパブリックコメントの資料などを見ていても、ある程度優先制だとか、そういったいろいろな観点からの評価と総合評価というのがあって、そしてまた今後どうしていくのかという方向性まで示されているということで、非常にごくごく一般的な行政評価をやっていますという状況なんだと思うんです。
　私が今回調べた中でも、非常にすぐれた事例として見てきた青森市の事例というのはそうではなくて、完全にすべての事務事業に通しナンバーが振られて、この事業はこういう内容で、そしてコストは幾らであると、単価は幾らであると、算式はこうであると、すべての情報がまとめられている上に、これが市民に公開されているというのが非常に大きいなと思ったんです。
　これはどういう効果があるのかというと、例えば市民要望でこういうことをやってくださいという要望があった場合に、その類似の事業を探してくれば、大体幾らかかる事業あるいは単価が幾らだということがすぐにわかるわけですね。あるいは気のきいた市民であれば、１冊の事務事業コスト一覧表と言うんですけれども、これを見れば大体、この事業を要望すればこれは幾らの事業なんだなと、そういったことがすぐにわかるんですね。
　そうなると、いろいろな要望というのが合理的になっていくだろうと思いますし、あるいは議員が役所に何かを提案する場合に、この事業を提案したらこれ幾らぐらいだなと考えながら、そうすると逆にこのコストでこういうことができるんであれば、提案の形というのをこうしていこうというふうに、要は役所に行く前の段階でいろいろな判断が市民も議員もできるということになってくると思うんです。
　そうすると、やはり今、もちろんいろいろな課題はあって、その中の一つではあるんですけれども、まずコスト情報を把握するということが非常に重要になってくると思うんです。それも、より今の把握ではなくて細かい把握が必要かと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　行政評価は２つの目的があるかなというふうに思っておりますけれども、１つは現状の事業をどう評価するかということだと思います。それと、評価して、今後どのような形で事業の方向性を出すかという２点だというふうに思います。特に、事業評価につきましては、当然、費用対効果、コスト、効率性というのが非常に重要でありまして、コストというものの考え方を入れて評価をしていかなければいけないと思います。
　ただし、今、行政評価での課題は非常に事務量が多くなるという部分もあったりしていまして、いかに効率的に行政評価を回すかというのも１つの課題になっております。その中で、できるだけ精度を高めようという形で今いろいろとやっておりますので、今、議員指摘のコスト、そういうものを行政評価の中に入れて、市民に情報を提供しながら、市民と一緒に事業を考えていくというような形が必要だと思いますので、今後、できるだけその方向でやっていきたい と思いますので、１つの課題として受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　いろいろな自治体で行政評価のコストをどう把握するかというのは、非常に大きなテーマというか悩んでいるところでありまして、例えばＡＢＣと言って活動基準原価計算と言うんですけれども、１個１個の職員の業務というのを、民間ではよくやる方法なんですけれども、ビデオで録って、要はこの仕事をやるのに何分というのを１個１個積み上げるというような方法というのもあるんですけれども、そういったことをやるためのコストというのはやっぱり莫大になってきますので、私は今、部長がおっしゃったように、行政評価というのは効率的にやっていかなければならないと思っておりますので、そういう方法というのは今のところは必要ないと思っています。
　一方で、再三申し上げている青森市の事例というのは、非常に簡素な方法で事務量を把握しているんです。つまり、現場の申告とあと人件費を事務量に掛けていくんですけれども、その人件費についても個別な人の人件費でやっていくと、逆にその時々の幾らかかったというのはわかるんですけれども、実際にはその事業というのは幾らかかる事業かというのが客観的に把握できなくなってくるんです。そこで、大体のこのランクの職員の平均的な賃金は１時間当たり幾らというふうな掛け方で、このランクの職員がこの仕事をやるのに何人かかってというふうな計算式をもって、実際には平均の人件費で掛けているそうなんですけれども、非常に簡素なやり方でコスト情報をとにかく今、市として示せる範囲で示していこうというふうなことで出している。今後は、もうちょっと緻密なこともできればいいなというふうに担当の方はおっしゃってはいたんですけれども、それは今後の課題だというふうにやっぱり言っていらっしゃいました。
　ただ、実際に現状として大体このぐらいのお金がこの事業にはかかるということが把握できるものかなと私は思っていたのですけれども、実際できているんですね、この事例では。それを見ていると、やっぱりそのぐらいのことは和光市としての目標として視野に入れていくべきかなというふうに思っておりますので、その方向も１つの選択肢だというふうなことで御答弁をいただきましたので、今後の課題に入れておいていただきたいなというふうに思います。
　それから、自治体の経営を１つのシステムとして考えて、そして回していくというふうな仕組みというのもなかなか言うのは簡単なんですけれども、つくっていくというのは大変だと思うんです。
　ただ、やっぱり行政評価だけが単独であると、何か行政評価というものを１つの作業として日常の業務の中で回していくようなイメージになってくるんですけれども、やっぱりそれでは何か評価のための評価になってしまってほとんど役に立たないのかなと。もちろん和光市が今そうなっているかというとそうではなくて、その前の段階だと思うんですけれども、そうするとやっぱり市としてどういうふうなまちづくりをするのかという総合計画と、それとふだんの予算まですべてがリンクしていくような方向性というのを今も市としても模索をする中で、パ ブリックコメントの募集の資料とかを見ていても方向としてはそういうふうにいっているとは思うんです。その間をどうつないでいくのかなというのが、今後の課題になってくると思うんです。
　そうすると必要なのは、市民のニーズとか意見をどう把握をしていくのかというところが、まだ不足なのかなというふうに私は感じているんです。そのあたりについて、先ほどの答弁ですと市民の意識調査をやって、満足度の評価を入れていくんだという話があったんですけれども、これ、定期的にやるとしたらどのぐらいの頻度を考えているのかとか、そういったことというのはイメージとしてはあるんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　もう基本計画が５年ですので、当然、スタートの年、それとその中間年、それと最後の５年目ぐらいにはやりながら、市民のニーズ、その達成度というものを評価していきたいというふうに思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　その頻度が適切かどうかというのは、私も悩ましいところだなと思うんですけれども、できれば毎年、主要な指標については客観的なアンケートをしていくとか、ちょっとお金はかかることではあるんですけれども、そういったことも必要かなと思いますので、これは検討していっていただきたいなと思います。
　あと、定数管理への応用でありますけれども、実際に今、直接応用していないという話なんですけれども、評価の結果というのがコスト情報も含めてある程度緻密に出てくるようになると、やっぱりその結果を踏まえて自動的にある程度定数管理に結びつけていくという方法をとらないと、なかなか後手後手に定数管理が回っていくと思うんですけれども、そのあたりについての認識はいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほども申したんですけれども、事業評価の大きなものとしては、今後の方向性、事業を評価して事業量等の把握をしながら今後の方向性を出していくというのが大きな目的になっています。特に、方向性では拡充とか、現状維持とか、縮小とか、廃止とかという方向を行政評価として出していくということになっておりますので、当然そのような評価をすることによって職員の定数管理にも結びつくと、結びつけなければならないというふうには思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　その評価を定数管理に結びつけるということを明確に何らかの形で打ち出していければいいのかなというふうに思いますので、これは検討していただきたいということで、この質問は終わります。
　次に、総合福祉会館の利用促進のところでありますが、やはり伺っていると夜間の利用というのが非常に頻度が低くて、一方で夜間のあの施設は開館しているという状態にあるわけです。 そうなってくると、夜間、どのように促進していくかという中で、やっぱり中央公民館が非常にいろいろな意味でニーズが高くて混んでいる中では、中央公民館の利用者というのを総合福祉会館に流していくというのではないですけれども、何かそういうふうな誘導というのができるのかなと思うんですけれども、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現実的には、多少、流れつつあるという実態がございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　具体的に、明確にある程度誘導しているというふうなアクションというのはあるんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　総合福祉会館側からとしてのアプローチというのは、特に考えておりません。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　できれば、もうちょっと積極的に総合福祉会館でも、例えばプレイルームとかもそうなんですけれども、いろいろな利用ができますよというのを中央公民館で広報できれば一番、一つとしてはいいのかなというふうに思いますので、これはこのように検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　教育委員会の所管の方と調整させていただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　あと、バス便の相互利用に関して２つ課題があるということで、お金の２つの課題を示していただいたんですけれども、このあたりというのはいろいろ解決方法はあると思うんです。例えば、一般の利用の方からお金をいただくとなると、ちょっとまたいろいろと作業というのが出てきて、バスの運転手さんにまた負荷がかかると思いますので、例えば役所で何らかのチケットを買っていただいて、それを運転手さんに回収していただくなり、回収箱を置いてやっていただく。要は、有料で使ってもらうという形になっちゃうとまたいろいろと多分法的なあれがあると思いますので、そのあたりをうまくクリアするような方法が工夫できないのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　その方法以前に老人福祉センターが高齢者福祉センターに変わるということから、向こうの方たちが南に当然移ってきている方たちが多くて、ちょっとデータ的に７月末の１週間ほどと９月に入ってからの１週間ほどをサンプルで抜き出して、どのぐらい送迎バス利用者、入浴者が変わってくるのかというのをちょっと出してみましたら、バスの乗車率が2.3倍になっているんです。
　そういうことを考えて、おふろの方は1.2倍とか、利用者数も約1.25倍になっているとか、 そういうことを考えますと、もうちょっと様子を見て、向こうの方たちがどのぐらいコンスタントにこちらに来られるようになるのかということを見ないと、今度はそちら側でもだめになってしまうかもわからないということがございますので、慎重に考えたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　わかりました。慎重にとならざるを得ないのかなと私も感じる答弁でありました。
　次に、道路の関係でありますが、歩道の段差で、熊谷議員の先日の質問にもあったと思うんですけれども、実際に物すごい段差があったりする場合というのがあります。それはやっぱり市として、もちろん工事をしてしまうとあれだと思うんですけれども、県と協議をして、例えば何らかの物を設置して段差を解消するとか、そういったことというのはできないのでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　理解できますか。道路の段差が高いところに何か設置して一時的に対応するとか、そういうことができないのかと。
　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　大変失礼いたしました。歩道は健常者の方ばかりではなくて、いろいろな方、体が不自由な方の御利用等もありますので、代替物を置いてというふうな形ではなかなか難しいと思います。現在、先ほどもお答えしたとおり、マウンドアップ方式からセミフラット方式ということで段差を５cm程度までに下げて、なるべくバリアフリーに対応しようというような形で改修を行ってきております。
　そういったような形をとるというのが一番やはりいい方法ではないか。本来ですと、セミフラットではなくて車道面と同じようなフラットであれば、もっと身体に障害のある方、それから車いすを使われる方等にはいいとは思うんですが、いろいろとフラット方式にするためには技術的な改良点等もございますので、その中間のセミフラット方式というものでやっておりますので、そういったことで御理解をいただければと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　もちろんセミフラット方式にこれからやっていくという方向性をお示していただいているんだと思うんですけれども、時間がやっぱりかかることだと思いますので、今後もちょっと段差の解消に努めていただきたいということと、あともう一つお願いをしたいのが、駅広の今後の全面的な改修ということは非常に今コストの高い方法で、しかもしょっちゅう壊れるというふうな方法になっておりますので、これがもうちょっと維持管理のしやすい、あるいは破損しにくいような方法というのを検討の中に入れていただきたいということを要望して、質問を終わります。

○議長（堀文雄　議員）　次に進みます。
　発言順位４番、１番、松本武洋議員、通告書に従いお願いします。
　　　　　〔１番（松本武洋議員）登壇〕
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、通告書に従いまして一般質問を行わせていただきます。
　まず、１点目の、要領・要綱類のホームページ掲載について。
　自治体の例規集において、条例、規則については必ず例規集に掲載されているものの、要領・要綱などについては判断が自治体によりまちまちであり、多数の要綱を例規集に掲載している自治体と、消極的な自治体があるというのが現状であります。
　市民が普通に生活をしている上ではさほど興味を持つ機会のないものですが、一たび役所と積極的にかかわりを持とうとすると、実はさまざまな実務的な決まり事があることに気づきます。要領・要綱には、市民生活やボランティアなどの市民活動、経済活動に密接にかかわるものがあり、広くそれを市民に知らしめることは大変重要です。また、事前にオープンになっていることで問い合わせも減り、事務の効率化にも資するものと考えます。
　そこで、要領・要綱の積極的な公開、特にホームページや市役所等の情報コーナーでの情報提供について、市としての見解を伺います。
　２点目、公益通報。
　コンプライアンスの重要性については、これまでもいろいろな場面で申し上げてきました。また、先般より口きき防止の制度化についても２回、一般質問で理事者側には投げかけてきました。ただ、正直、理事者側としては及び腰であり、また議員各位にもなかなかこの問題については興味を持っていただけていないようであります。鳥取県の経緯を見ていると、導入は議員、行政、住民の全体に資するものであるだけに、残念であります。
　さて、コンプライアンスに関しては、これでは進展がないので、今回私は切り口を少し変えてみることにいたしました。2004年、公益通報者保護法が制定されました。公益通報者保護法とは、公益のために通報を行った者に対する不利益取り扱いを禁止する制度であります。これは、企業不祥事の続発に対応して導入された施策であり、法の趣旨は、国民生活の安定、社会経済の発展です。そのための施策ということであり、法があるから市のコンプライアンス体制 は大丈夫ですというものではないと思います。
　そこで、法施行後、市役所として役所内の内部告発を現状としてどのように保護しているのか。公益通報窓口の設置予定などの今後の取り組みについて伺います。また、公益通報の保護について具体的な手続、通報先を条例で定め、さらには広く周知をすることが必要であると考えますが、市としての方向性について伺います。
　３点目、性教育と性感染症予防について。
　性感染症の感染者が増加しております。特に、先日の厚生労働省の2005年のエイズ感染者数の速報は非常に衝撃的でありました。国内で新たに確認されたエイズウイルス感染者、患者はそれぞれ778人、346人の計1,124人。前年の速報値、感染者、患者合計1,114人を上回り、２年連続で1,000人を超えることになったというものであります。また、潜在的な患者数はこの数倍はいるとされ、エイズがより身近な危機になったと考えることができます。
　その他の性感染症も、昨今、多くの性感染症に女性における自覚症状がないか、極めて自覚症状が軽いという傾向にあるために、増加の傾向にあるとされています。性感染症にかかると粘膜が損傷するため、エイズにもかかりやすくなると言われています。
　性感染症の予防のためには、教育により正確な性的接触の際の予防ルールを伝えることが最も重要であるとされています。これは男女共同参画わこうプランでも言及されているところであります。そこで、中学校における性感染症予防に係る教育の現状はどうなっているのか、まずはお示しをください。
　４点目、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症児の通級指導について。
　４月１日、学校教育法施行規則が改正され、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症児が通級指導の対象になりました。また、通級の指導時間などの弾力化が図られました。学校教育法施行規則第73条の21に規定されている通級の対象者に、学習障害者及び注意欠陥多動性障害者を加え、自閉症者は情緒障害者から分離して新たに規定したものであります。また、これまでは障害に基づく種々の困難の改善、克服のための指導を３時間、教科の補充指導が必要な場合は５時間上乗せできるという規定でしたが、両者の時間枠の規定が外されました。つまり、週８時間まで両者の指導時間を適切に配分できるようになりました。さらに、ＬＤとＡＤＨＤについては月１時間程度でも通級による指導として認められるようになりました。
　一方、前回の３月定例会では、この方向性が中央教育審議会で示されたことについて上野議員からの質問があり、答弁では、「通級指導教室を和光市で単独で設けるということは非常に難しい面があります。ですから、今現在では他市にある通級指導教室の方にお世話になっているわけなんですが、市としても、今現在通級指導教室に該当する児童というのは少ないわけですので、今後その辺の障害等の状況を把握しながら考えていきたいと思いますけれども、今具体的にどうこうということでは考えておりません」という答弁がございました。ただ、現実的に、このように国の規則が変わると、やはり何らかの調査と、それを踏まえた対応が必要になると思います。そこで、これを踏まえて今後の市の対応について伺います。
　５点目、バランスシートについてであります。
　バランスシートに関しては、担当者の努力もあり総務省方式の情報開示としては本当に先進的な、見やすく比較しやすい情報開示がなされていると思います。あくまで「総務省方式としては」という限定つきではありますが、和光市のバランスシートと、その関連の情報提供は本当に改善されたと思います。期間比較、他団体との比較がしやすく、また１人当たりの数値によるデータも朝霞地区４市で比較検証できるようになっています。担当者に敬意を表するものであります。
　さて、総務省は2005年９月、都道府県、政令市向けに連結バランスシートのひな形を示し、作成を指示しました。企業会計における連結財務諸表は証券取引法会計では必須であり、個別の財務諸表よりも企業の実態をあらわすものとして重視をされています。これは、関連団体などに借金などを押しつける粉飾が横行していたからであります。このようなことが許されていたこと自体信じがたいことでありますが、実は、公的セクターにおいても実態の実質的な隠ぺいが横行していたということで、このたびの総務省の連結指示は望ましく、また重要なことであります。
　さて、この際に総務省は、一般市にも任意ではありますが連結方式の導入を要請しました。そこで、和光市の取り組み状況を伺います。さらに、総務省の指示では地方３公社に関するデータの連結をということでありますが、和光市で連結方式を導入する場合の連結範囲について、どのようなお考えであるかお示しをいただきたいと思います。
　次に、引当金表示については、以前一般質問で引当金の表示を行うべきであるという質問をしましたが、その後の検討状況について伺います。総務省方式は、比較可能性という意味では非常によいものでありますが、そもそも情報の把握力という意味では非常に不完全なものであります。本当であれば、最近示されている新概念の方式を導入すべきと考えますが、とりあえず総務省方式による改善ポイントとしては、やはり公共施設の維持管理引当金の設定が必須であると感じます。先ほどの須貝議員の質問でも明らかになったように、市内公共施設の維持管理についてはまだまだ計画性という意味で不十分であります。維持管理引当金を設定するためには、あくまで帳簿上の数字ではあっても、それを見積もるために必然的に公共施設の状況の洗い直し、そして今後の維持管理経費の見積もりが必要になります。また、これを毎年公表することで公共施設の定期的なチェックにもつながります。そういうメリットを踏まえて、導入についての考え方をお示しください。
　以上で１回目を終わります。
　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩の宣告

○議長（堀文雄　議員）　暫時休憩をいたします。
午後２時２１分　休憩
午後２時４０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　８番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　　２番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（堀文雄　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（堀文雄　議員）　休憩前の、１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　要領・要綱を条例、規則に準じた方法でホームページ等に登載できないかについてお答えをいたします。
　現在策定されております要綱は、職員の業務執行上必要な事項を規定しているもの、行政機関内部での委員会等設置を規定しているもの、広く市民の生活や経済活動にかかわりがあるものがあり、特に、市民の生活や経済活動にかかわり、周知させる必要があると思われる要綱につきましては告示の形式で策定をしております。
　現在、例規集、市のホームページに登載している要綱につきましては、まちの見聞特派員設置要綱、総合相談室設置要綱、指名競争入札結果公表要綱等がありますが、今後につきましても市民生活や経済活動にかかわるものを精査の上、順次例規集、市のホームページに登載してまいりたいと考えております。
　なお、要領につきましては、行政内部での規定がほとんどでありますので、今回の対応からは除外させていただきます。
　以上です。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の公益通報制度について順次お答えを申し上げま す。
　近年、事業者内部からの通報を受けて国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が明らかになり、このような状況から、内閣府において公益通報制度の検討がなされ、平成18年４月１日に公益通報者保護法が施行されたところであります。
　公益通報者保護法の趣旨である公益通報者の保護と事業者の法令遵守を図るためには、通報の処理体制の整備と適切な対応がなされることが必要であることから、通報を受け付ける行政機関の体制整備に資するよう、平成17年７月に国のガイドラインが示されております。このガイドラインは、地方自治体に対して法的な拘束力を有するものではないが、公益通報者保護法の趣旨を踏まえたものであり、国が示した内部・外部のガイドラインを参考に、地方自治体においても体制の整備を行うことが望まれております。また、行政モラルについての国民の不信が大きくなってきており、コンプライアンスに関する取り組みや行政の誠実な職務遂行を促進する仕組みづくりも求められております。特に、内部職員からの通報に関しては行政機関における法令遵守が強く望まれることから、国が示す内部ガイドラインを踏まえた体制の整備が重要であると認識しております。
　公益通報保護制度の導入により、内部からの情報提供者に対する保護ルールを明確にすることで、行政のコンプライアンスに関する取り組みを促進する効果も期待されますことから、今後、先進的に条例を策定し、職員等の公益通報に取り組んでおります千代田区等の自治体を参考に、公益通報等の制度について研究をしてまいります。千代田区の職員等公益通報条例の内容を見ますと、特に行政監察員の設置というような制度を条例の中に設けまして、行政監察員の方に通報ができるというようなシステムを構築をしているということでございます。こういうものも参考にしながら今後研究をしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、５番目のバランスシートの関係につきまして、順次お答えを申し上げます。
　バランスシートにつきましては、もう一つの新しい指標であります行政コスト計算書とあわせて毎年作成、公表を行っているところでございますが、平成13年３月には総務省より上下水道等の公営企業会計、他の特別会計を含めた地方公共団体全体のバランスシートについての作成基準が示されております。
　当市では、法適用の水道事業につきましては、企業会計により処理されておりますのでバランスシートをそのまま活用できますが、法非適用の下水道事業につきましては官庁会計であり、まず下水道事業のバランスシートを作成する必要があり、そのためにはバックデータの収集、減価償却の計算処理について相当の作業が必要なこと、また他の特別会計である国民健康保険特別会計ほか２事業につきましては、現金収支と未収金以外のストックは実質的に発生し得ないものであることから、これらの財務内容や必要性等を考慮し、作成を見送ってきたところでございます。
　さらに、連結バランスシートにつきましては、平成17年６月21日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を受け、自治財政局長通知「団体間で比較可能な財 政情報の開示について」により、連結バランスシートについての試行モデルの作成を都道府県及び政令市への導入を要請し、あわせて他の市区町村についても積極的な取り組みの要請がございました。この試行モデルの概要につきましては、御指摘のとおり平成17年９月13日に自治財政局財務調査課から既に示されており、今後は都道府県及び政令市の試行結果等を踏まえ、必要な改良を加えて連結バランスシートのモデルを確定させ、都道府県及び政令市に対し平成17年度決算を目途に作成、公表を要請し、あわせて市区町村にも同様の取り組みを要請するとされております。
　今日のように多様化する住民ニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、地方公共団体のほか一部事務組合や公社、あるいは出資法人である第三セクターなど、さまざまな実施主体において行政サービスを提供している実態を考えますと、地方分権社会における地域の行政主体として最も必要な地位を占める地方公共団体が、これらの実施主体の財務内容を一体的にわかりやすく住民に情報開示することは、行財政運営の透明性の確保、説明責任の適正な履行の観点からも必要なことと考えております。
　地方公共団体全体のバランスシートあるいは連結バランスシートにつきましては、さきに申し上げました一連の経緯を十分しんしゃくいたしまして、関係所管及び連結の対象となる公社、一部事務組合、出資法人と連絡調整を行い、導入について検討してまいりたいと考えております。
　次に、引当金表示への取り組みについてでございますが、既存施設の更新整備にとどまらず、土地区画整理事業や新規施設に係る新たな需要などを含め、将来の財政需要を見据えた財源の留保は健全財政を堅持していく上では今後検討していかなければならないことと考えております。このような財源の留保の必要性や具体的な金額につきましては、将来の財政需要の規模とその時々の市税収入等の歳入状況と密接に関係しておりますので、歳入歳出に係る的確な将来見通しが必要になるわけです。
　以前の議会でも申し上げましたが、三位一体の改革による税源移譲が一応の完了を見て、当市のあるべき財政規模が明らかになった時点で、総合振興計画実施計画の進行状況等を見きわめながら関係課所と十分調整を図り、この施設更新整備あるいは新規需要に係る将来の財政負担を明らかにしてまいりたいと考えております。
　この公共施設の更新整備、新規需要に係る経費を引当金としてバランスシートへ掲載することでございますが、さきに申し上げた施設更新整備や新規需要に係る財政負担には国・県補助金、地方債等の依存財源や実施年度の余裕財源で賄われる部分もあり、すべてが引当金の対象とはなりませんので、妥当な算出方法について今後研究し、連結バランスシートの作成状況も考慮し、条件が整った時点で掲載してまいりたいと考えております。
　また、当該項目を掲載することで他団体との比較可能性に問題が生じることは御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、公表に当たって誤解を招くことのないよう十分な説明責任を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは初めに、性教育と性感染症の御質問にお答えをいたします。
　平成18年４月28日、厚生労働省エイズ動向委員会の結果報告によると、ＨＩＶ感染者は平成８年以降増加が続き、平成17年は日本国籍、外国籍合わせて前年より52件の増加が見られ、特に日本国籍男性の増加が顕著であると報告されました。エイズ患者については、日本国籍、外国籍合わせて前年より18件の減少が見られます。しかし、15歳から24歳の年齢層では他の年齢層と違い、女性の割合が多くなっています。これらの報告から、若い世代のエイズ教育が必要になってくると考えております。
　中学校における性教育及び性感染症予防は、保健体育科の保健分野の学習の「健康な生活と疾病の予防－エイズ及び性感染症の予防－」を中心に実施しております。生徒は、疾病概念、感染経路、予防方法を学習いたします。エイズや性感染症は、社会生活での接触による感染や空気感染の心配はないこと、感染経路で最も多いのは性的接触による感染であること等を指導しております。市内中学校では、各校の実情に合わせ、ビデオ視聴による学習、個人の課題解決学習・調べ学習及び発表等、工夫をして指導しております。
　性教育は人格教育でもあると考えられます。最も大切なことは、自己及び他者を大切にするとともに男女の性的違いを理解し、互いに認め合い、協力し、社会の中で生活していく資質を育成することであります。人権意識の育成、道徳性の育成と他教科、他領域において幅広く指導することが重要であると考えております。
　次に、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症に係る通級指導につきましての御質問にお答えをいたします。
　御案内のように、この４月１日より施行されました学校教育法施行規則の一部改正に伴い、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症に係る通級指導教室の名称を初め、指導の対象となる障害の分類の中に新たにＬＤとＡＤＨＤが加えられ、標準年間指導時間の幅が柔軟に示されました。
　改正の趣旨につきましては、小・中学校の通常学級においてＬＤ、ＡＤＨＤ等により学習や行動の面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が約６％の割合で在籍している可能性が示されていることなどから、この児童・生徒を通級指導の対象とすることにより、障害のある児童・生徒に対する教育の充実を図るためとされております。
　ここ近年、本市におきましても、就学相談の対象としてアスペルガー症候群等の高機能自閉症と判断される児童・生徒がふえてきております。このことから、就学支援委員会や特別支援教育コーディネーター研修会を初め、当該児童が在籍している小学校では校内研修会の場を設けまして、医師や臨床心理士を初めとした専門機関の指導を受けて対応を図っておりますが、一人一人の障害の理解とその対応が難しい課題となっております。
　発達障害・情緒障害通級指導教室を近々設置することは難しい現状にありますが、本市の具 体的な対応のあり方を検討していくために、これまでに志木市の教育サービスセンター視察を行いまして、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の障害のある児童・生徒の教育支援に当たる組織、構成メンバー等の検討を進めているところであります。今後さらに先駆的に取り組まれている他市の状況をさらに把握しながら、具現化に努めてまいりたいと考えております。
　また、これまでの経緯から、ＡＤＨＤ、高機能自閉症に共通して見られる自閉的な傾向についても、理解と支援方法の研修を深める必要性を強く認識しておりますことから、今年度は総合教育センターの指導者を招聘しまして、自閉症について学ぶ計画になってございます。いずれにいたしましても、法改正の趣旨を十分に生かしていけるような方策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　再質問、１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、まず教育分野に関して再質問させていただきます。
　まず、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症に係る通級指導の件でありますが、私の質問の趣旨としては、今後通級指導というのは何らかの形で広がっていくだろうと、規模的にですね。そういう中で、今後どのような広げ方になるのかというのは、もちろん県の対応も見ないと見えないとは思うんですけれども、調査をした方がいいのではないかという１回目の質問というのは、ニーズがどのくらいあるのかという調査についても答弁がいただきたかったものですから、その点をもう一度答弁をいただきたいと思っています。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　確かに、ＬＤ、ＡＤＨＤというのはですね、これは専門家、医師の判断でなければ判定はできませんので、素人目といいますか、単なる担任等でとか先生方だけでそれは判定できませんので、現実に完全な把握等というのはできていないような状況でございます。ただ、判定が出た児童・生徒については把握はできておるんですけれども、今現状ではそういうことでございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　調査方法についてはちょっと難しいところは確かにあって、専門家の目というのは必要だと思うんですけれども。じゃ、実際に今後はどの程度の規模の通級というのを考えていくかという中では、やはり少なくとも現状として、学級担任がわかるわからないという話はちょっと置くとしてですね、それでも学校として、このぐらいの指導の対象になるような子がいるのではないかというふうなことというのは、やはり教育委員会として今のうちから把握をしておいて、そして今後県の具体的な方向性とか予算措置とかが決まったときには、早急に対応できるような形というのが望ましいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　各学校では６％ぐらいの該当の児童がいるのではないかというような ことでの調査等が上がっておりますので、そういうようなことも踏まえまして、今後その辺の傾向があるというような判断をされるものについての調査等は、また各学校で上げて、それは断定ではないんですけれども、お互いがある程度は把握することはできるということでございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今回の規則の一部改正というのは、非常に大きい話だと思うんですね。つまり、これまでの通級指導の対象のお子さんの数と、下手すると同じぐらいの数、あるいはもっと多い数の児童というのがこの対象になってくるような話ですので。ぜひとも県の動向も見ながら早目早目にそのニーズの調査をしていただくということと、あと、現在でも弾力的にですね、私がちょっと調べたのはさいたま市の事例なんですけれども、さいたま市では既存の障害児の通級あるいは特殊学級に関してですね、ＡＤＨＤとかＬＤとか高機能自閉症の児童というのを実質的に受け入れて、そしてもう既に対応を図っているというふうなことも聞いております。そういう中では、県の方向まちというのではなくて積極的な、教育委員会の方から踏み出すような施策の展開というのがあってもいいのではないかと思うのですが、そのあたりについてはいかがお考えですか。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　現に、各学級に判定された子等が通常学級の方で学習しているという実態もあります。中には、もちろんその障害の程度にもよるんですけれども、担任の対応によってかなりこう回復したといいますか、そういうふうな事例もありますので。もちろん、その辺の程度のことも把握しながら適切な指導というか、担任１人での指導というのはやはりかなり難しいものがありますけれども、また、そのほかの方法等も考えながら、これからは学校の中でもその対応について、該当の児童・生徒のいる学校については特に研究等を今していっていますので、積極的にこれからもそういう対応を図っていきたいというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　研修体制の充実についてはかなりやっていただいているということで、それは非常に評価をするものであります。
　また、私、本当は資料を用意して示そうと思って持ってくるのを忘れてしまったんですけれども、さいたま市では、このような学習障害児の理解を求めるパンフレットというのを制作をして、そしてこれは一般の市民向けのものでありますけれども、周知を図っているんですね。学校の先生向けの周知も大切なんですけれども、実際にはこのような児童が困難に直面するのは、実は周囲の保護者の対応だったりもしますので、そういう意味では一般向けの周知というのも、ちょっと通告とは外れるんですけれども、今後対応していっていただければなと思いますので、これは要望させていただきますので、今後対応を図っていっていただきたいと思います。
　いずれにしましても、まずはニーズの把握、それから積極的な、県の方向まちではない施策 というのをお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
　性教育のところでありますが、答弁をいただいた中では、実際に具体的な指導というのはどういうふうになされているのかというのは、ちょっと見えてこなかったようなところがあります。それで、実際に答弁をいただいた中では、人権の話であるとか道徳の話であるとか、そういったことも含めトータルでやっていらっしゃるんだという、保健体育の授業の中でやっていらっしゃるんだという話があったんですけれども。中でも、やはり非常に重要なのは、先ほどの話の中でもあったように、日本国籍の男性の増加が顕著であるということ。これは実際に統計の資料を見ると、中高年男性の増加が非常に顕著なんですね。それとあわせて多いのが若い女性であると。これはどういうことであるかというのは、いろいろ推測がなされているんですけれども、中高年男性というのはいわゆる援助交際ですよ。その相手というのは若い女性ですよね。そういうふうなことを考えると、特に中学生の段階で女子生徒にそれなりにしっかりと、事細かいことまで示しておかないと、そういう接触がないというのは、建前ではもうあってはいけないことですから前提なんですけれども、でも実際にいろいろな調査を見ているとやはりそういう傾向があると。
　そういう中でまず一つ大切なのは、実際にどういうことをするとどういうふうにうつるのかというのをしっかりと示すというのは、教育委員会で、ここまでは指導するようにというのはある程度明確に、現場に任せずに示していただきたいと思うんですね。それによって、例えば、粘膜が接触をするとうつるんだという場合に、じゃ、粘膜が接触しないにはどうすればいいのかということを具体的に示すということ。これをやっているのかどうかというのを、ちょっと答弁をいただきたいのでお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　現実に、各学校での指導の違い等もあるかなと思うんですけれども、やはり各学校でのそういうふうな違いもありますので、これから今のこの現状を踏まえまして、各学校にはまた具体的な指導等、適切な指導といいますか、それらについて指導をしていきたいというふうに思っています。もちろん、指導計画等の見直しも図りながら指導の充実を図るような指導をしていきたいというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　具体的には、そうするとどのように示して指導しているのかといったことの把握は、教育委員会としては特にはしていないんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　エイズの例えば実態とか、そういうものを使っての指導、それからあとは教育課程上での指導の内容であります。そういうものに沿った指導ということで、現実にはしているというのが実態かというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと、聞けば聞くほどわからなくなるんですけれども。
　じゃ、現状はいいです。今後お願いをしたいのは、どうすればうつるのか、そしてどうすれば防げるのかという指導を中学校の段階で徹底をしていただきたいということだけお願いをしまして、この質問は終わりたいと思います。
　要領・要綱のホームページ掲載の方に移りたいと思いますが。先ほどの答弁の中でも、要綱に関して、特に市民生活に深くかかわるものについては順次掲載をしていくということで、非常に積極的な答弁だと私は受けとめておりますので、実際にいろいろな市の例規集を見ると本当に大差があるんですね。和光市はどちらかというと、余り載せていない部類であるというのが現状だというのは間違いないと思います。
　私が特にいいなと思った例の一つはですね、我孫子市というのがあるんですけれども、こちらのホームページの例規集なんかを見ていると、例えばいろいろな検討委員会の設置要綱とか、そういったものも全部掲載されているんですね。こういうのが載っていると、例えば何かの委員会に市民参加の応募をしたと。応募をしたんだけれども、私は採用されなかったと。なぜだろうというのが、ある程度この要綱を見ると、趣旨とかそういったことが示してありますので、わかるわけですよね。
　そういったように、市民が自分で調べれば、それで完結をすることというのがすごくふえてくると思うんですよ。あるいは、いろいろな何かを、こんな市民活動をしたいとか思って役所に来たときに、これはこういう要綱があるんですというような説明というのも、先ほどの１回目でも申し上げたんですけれども、説明はもうすっ飛ばして、いきなり具体的な話に入ることができるケースというのがすごくふえてくると思うんですね。それは、載せれば載せるほどそういう傾向というのは強くなっていくと思いますので、とにかく市民生活に関係があるものというのはもうすべて載せるというぐらいの意気込みで今後進めていただきたいというのが一つと。
　あと、実際にじゃどう載せていくかという中で、ホームページは多少容量がふえても、もちろんサーバーの維持管理費というのはかかるんですけれども、そんなにお金がかかるものではないですね、どちらかというと。これについては、とにかくなるべく載せていただくということと、あと、じゃその例規集はどうするのかという問題が出てくると思うんですね。
　例規集については、やはり紙のものですので、ある程度厳選をしていただかざるを得ないという考え方が一つある一方で、じゃ、コンピューターを使わない人はどうなのかという問題が出てくると思います。これに関しても、やはり対応できるように情報コーナーですとか、公民館ではホームページに載せたのに相当するものはすべて示していただくといった形が望ましいと思いますので、そのあたりをお願いをしたいと思います。実際に取りかかるのは、もうすぐに取りかかっていただけると思いますが、それについて確認をしたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　ホームページと例規集というのは、ある程度連動しておりまして、ホームページの例規集がそのまんま冊子の例規集になっておりますので。ホームページに載せ たものは例規集の方にもとりあえず載せているというような形で考えています。
　それともう一つは、要綱だけ要綱集的なものをつくるというのも一つの案かなというふうには思っているわけですけれども、この要綱集をつくるには、またそれなりの予算と手間がかかりますので、とりあえずは、先ほど言いましたようにホームページ、例規集で対応を図りたい。そして、市政情報コーナー等につきましては、現在も置いてあると思うんですけれども、例規集そのものを置いていきますので、その情報コーナー等で例規集を見ていただいて、パソコン等を使えない市民の方は利用していただくというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　例規集に載せていくとなると結構お金もかかってくると思いますので、ちょっと慎重に検討する必要があるのかなとは思うんですけれども。実際に公開をしていくという意味では、なるべくたくさんのものを公開をするということで、特に他市を参考にしながら要綱の公開日本一を目指して頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。
　公益通報の保護に関してでありますが、まずちょっと答弁をいただきたかったのがなかったのは、市民向けの窓口に関してでありますが、ホームページを見ていると、今月の６日に市民向けの案内というのが掲載されました。これはこれでいいことだと思うんですけれども。他市で見てみると、公益通報の窓口というのを設置して、積極的に相談に来てくださいという自治体が１つとしてあります。もう１種類としては、和光市のように一応情報を提供していますと、問い合わせ先も一応載せていますという自治体があるんですね。
　そのあたりの中で、実際に市民のニーズとしてどういうものがあるかというと、やはり企業内部で公益通報をしようと思った場合に、中で相談するというのは非常にハードルが高いと思うんですね。そういう中で、市役所にちょっと相談窓口があれば相談してみようかという方への対応というのは、わかる範囲でどのようなことをお考えなのかお示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　市民向けの制度通知といたしましては、先ほどお話がありましたようにホームページに公益通報者保護法のお知らせをしております。それと同時に、５月15日号の広報にも掲載してございます。現在の市民環境部の取り組みといたしましては、内閣府からの通知を踏まえ、市民から相談があった場合の通報の受け付け窓口を地域振興課商工労働担当窓口で行う体制をとっております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　市民向けの窓口についてはこれで理解したものであります。
　続きまして、市役所内部での通報の仕組みについてでありますが、まず仕組みを持つ意向があるという趣旨の答弁であるというふうに解釈をしていいのか、確認をしたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　職員におけます組織的な、自己ないし他者の不当な利益を図るための違法行為を行う、いわゆる汚職や不祥事のようなケースを念頭に、そうした行動を防止することというような、時代におけるコンプライアンスがございますけれども、当市といたしましては、内部からの情報提供者に対する保護ルールがまだ確立されておりません。そんな中で、これを明確化することでコンプライアンスに関する取り組みを促進をしていきたいということで、先ほど申しましたように、千代田区等では職員の公益通報条例というものがつくられておりまして、そういうものも大変中身を見させていただきましたが、公益通報等に対しましても法令の遵守だとか人の生命、健康、財産もしくは生活環境を害し、またこれに重大な影響を与えるおそれのある事実とか、そういうものの事実の通報等に対して行政監察員制度というものを設けておりますので、こういう形が今後当市としてもいいのかなという判断、また他市等ほかの関係も調査をいたしまして和光市に合ったものを策定し、条例化していきたいと、そのように考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　条例化をしていきたいという御答弁、非常に積極的だと思いますので、今後の方向性についてしっかりとまた確認を、都度都度させていただきたいと思っています。
　内容なんですけれども、特にポイントになるのは、今の御答弁でもあったように通報先として第三者機関を設置をするということがあるわけですね。千代田区、これは法律ができる前からもう条例を持っていた自治体なんですけれども、ここでは行政監察員、これは外部の機関であると。法律の専門家として弁護士を充てているということであります。また、目黒区では公益通報者保護委員という制度があったり、あるいは関西でいくと長岡京市で法令遵守委員会という、これは第三者の委員会をつくってやっております。このような仕組みというのを和光市でもどのように持つかというのがポイントだと思いますので、そのあたりを踏まえて、第三者機関を設置をするということをやっていっていただきたいと思います。
　また、その中で、今も条例でということでお話しいただきましたけれども、確かに本当に条例で議会の審議も経て、要は議会も認めた形で導入をするというのがやはり筋だと思うんですね。今の議員の皆さんにはそういう方はおられないわけなんですけれども、おられないと推測するわけなんですけれども、やはり、例えば上司とかあるいは同僚の不正だけではなくて、議員からの不当な圧力というのも、あるいは市民からの不当な圧力というのもすべて含めて公益通報の対象になりますので、やはりその中で議会の審議も経ていくというのが理想的だと思いますので、そういう意味で、条例でやるという答弁については満点の－－私が言うのもおこがましいんですけれども、満点の答弁をいただいたというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それから、バランスシートの方でありますが、連結についてですね、和光市で実際には公表して、さしたるマイナス要因というのは出てくるとは私は思っていないんですね。他市で言う と、例えば土地開発公社の問題があったり、いろいろなもろもろの工業団地の問題があったりというところはあると思うんですけれども、和光市では出てこないと思います。
　ただ、その中でもやはりバランスシートをつくることで資産の洗い直しというのができてきているというふうに思っているんですね。もちろん、十分ではないから、朝の須貝議員の質問もあったとは思うんですよ。そういう中で、今度連結をやるに当たっては下水道事業の洗い直しというのが非常に大変だというふうに答弁をいただきました。これも大変なことだとは思うんですけれども、下水管に関して一通り精査をしていただくことで、これはやはり資産状況というのが把握できると思いますので、ぜひとも早期の連結のバランスシートというのをつくることによって、このプロセスが非常に有効でありますので、市民全体の財産の状況というのを明らかにしていただきたいと思います。
　時期的なものですけれども、実際にじゃ連結方式について、あるいは引当金に関して、どのぐらいのスパンで考えていただいているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　三位一体改革の完了という形の中で図られてきております。そういうものの状況等も見て、19年度以降にこの連結財務諸表につきまして今年度研究をして、また、多分指定都市の関係が出てくると思いますので、そういうのも見ながら19年度以降に連結財務諸表として提示できればと、そのように考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　19年度のバランスシートよりは後になってしまいますよという答弁でいいんでしょうか、確認をしたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　導入でございますので、19年度予算の決算からという形で考えさせていただいております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　非常に積極的に考えていただいていると思います。
　しつこい話になるんですけれども、維持管理引当金についてなんですけれども、これを設定する中で、やはり帳簿上の数値というのを確定していく作業というのが結構大変だと思うんですね。今、ほかにもいろいろな問題が山積していると思うんですけれども、要はバランスシートをつくる、あるいは引当金を算出するという、それだけが目的ではないですので、ぜひともそういうことも踏まえて優先順位もなるべく前の方に持ってきていただければと思いますので、これは要望させていただいて、私の一般質問を終わります。

◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、一般質問を行わせていただきます。
　まず、入札制度について。
　入札監視委員会及び解除条件つき入札制度に関して、17年６月定例会で質問させていただきました。私は、入札制度の問題については、談合等はそのための制度的なインフラの構築で対処すべきと考えています。そして、この２つの制度は談合等の予防に有効であると考えますが、その後の検討経過について伺います。
　２点目、職員組合との関係について。
　職員を積極的に評価し、勤勉手当に反映しようという成果主義は市長の公約であり、無投票とはいえ市民の信任を得て、野木市長が導入を推進しているものであります。一方で、一般的に労働組合は成果主義に関しては消極的な傾向があります。そこで、職員組合と市とのこれまでの交渉経緯について概要を伺います。
　また、特殊勤務手当が整理されました。組合側の主張と交渉経緯を伺います。
　職員の待遇に係る市と組合との交渉経緯は、市の財政負担と密接に関係があることから、積極的に公表すべきであると思います。これまで議会の質問等では内容に関する答弁があり、特に非公開の扱いとはなっていないことから、情報公開コーナー等で適時概要を明らかにしても問題はないと考えます。事後の公表の制度化について見解を伺います。
　３点目、国民健康保険について。
　昨今、違法に社会保険を脱退して、従業員には国民健康保険と国民年金に加入させることで、事業者の負担を免れる行為が発生していると聞きます。本日も朝日新聞で、やはりこれに関する報道がございました。そこで、市内の状況把握について伺います。
　２点目、健康保険証に関してカード化が始まり、市民は個人個人が保険証を持ち歩く状況になりつつあります。よって、個別の保険証に関しては写真を入れることにより、盗難や不正使用に備えてはいかがでしょうか。これによりお年寄りの身分証にもなります。見解を伺います。
　４点目、住民基本台帳の大量閲覧について。
　住民基本台帳法の改正が閣議決定され、法改正は既定路線となりました。商業目的の大量閲覧は今後禁止となることが予想されます。大量閲覧に関しては、昨年来、多くの自治体が条例や取り扱い要領により、閲覧制限あるいは閲覧抑制に努めています。私も以前より議場で、本人確認の徹底をお願いしたり、大量閲覧を規制する方法について提言をしたりしてきましたが、満足するには至らないものの、ある程度の対応はしていただいてきていると思っています。一方で、法改正の方向性が昨年10月の閲覧に関する検討会の報告書でおおむね見えてきました。それを踏まえての今回の閣議決定であります。
　まず、住民基本台帳の閲覧に係る事務取扱要領設置後の閲覧状況について、閲覧件数の変化の観点から伺います。
　次に、今後の対応ですが、まず心配なのが法改正間際の駆け込み閲覧の続発であります。既に23区では、実質的に閲覧制限が全域で実施されています。そこで、駆け込みも含めて今さら条例をつくっても間に合いませんから、和光市でも即刻取り扱いを厳しく改め、商業目的の閲覧を制限し、実質的に禁止すべきと考えますが、見解をお示しください。
　５番目の発達障害者支援法。
　この件は１から３に分けて通告しましたが、まとめて伺いますのでよろしくお願いいたします。
　なお、今般、学校教育法の一部を改正する法律案が明らかになり、発達障害者を取り巻く環境整備は一段と強く求められるようになりました。この点を踏まえて質問を展開させていただきます。
　文部科学省が昨年４月１日に出した通達に関するこれまでの対応を具体的に伺います。
　通知、発達障害者支援法の施行についてを中心に、通知、発達障害のある児童・生徒への支援についてをしんしゃくしながら御答弁をいただきたいと思います。
　まず、第２の法の概要の項では、国などと並んで市町村の義務が示されています。一部をピックアップして伺います。
　（２）国及び地方公共団体の責務についてでは、特に支援等の施策を講じるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）の意思ができる限り尊重されなければならないこと。その際、本人や保護者に対して支援の内容等について十分な説明を行い、理解を得ることが重要で あることとしていますが、その観点から、保護者や本人の意思の尊重がどのような形で担保されるよう配慮され、実際にはどう担保された、あるいはどう担保されるのか伺います。
　次に、（５）児童の発達障害の早期発見及び早期の発達支援についてに関して、早期発見に関してどのように取り組み、どのような効果を上げたか。特に障害の性質から、積極的に問題点を申し出ない保護者がおられると思いますが、早期に発見できれば対応がしやすい症例もあると伺います。具体的に教育委員会と保健福祉部の対応をお示しください。
　（７）教育についてでは、発達障害児（18歳以上の発達障害者であって、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校に在学する者を含む）が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備、その他の必要な措置を講じるものとすることとあり、文部科学省通知では、就学後の適切な教育的支援とありますが、通級が市内で確保されていないなど課題は多々あると思います。これは、市としての対応が不可能である旨の答弁が前任者に対してありましたが、それでは、どういう方法があるのか、学校教育法改正でも、通級指導が弾力化され、週８コマまで弾力的に運用ができるという方法が見えています。これらを見据えた今後の取り組みについてお示しください。
　次に（10）発達障害者の家族に対する支援について。通達には、保護者の意思を尊重すべしという項目がありますが、保護者の意思はどの程度尊重されてきたのか伺います。保護者の希望をすべて受け入れるという趣旨ではないと思いますが、それでも保護者が安心して子育てを行える程度の配慮はすべきです。そして、十分説明し理解を得る必要があるとされていますが、その観点から取り組みと成果をお示しください。
　（13）民間団体の活動の活性化への配慮についてでは、家族や当事者の団体の活性化について配慮すべしとしていますが、どのように配慮したのか伺います。また、積極的に保護者組織を支援すべしという趣旨だと思いますが、今後の取り組み、これまでの取り組みについて伺います。
　（14）国民に対する普及及び啓発についてでは、必要な普及啓発活動を行うことが求められていますが、この１年の取り組みはどのようなものだったか伺います。また、文部科学省通知に関し、コーディネーターの現状については前任者への答弁がありましたが、それでは、来年度コーディネーターの専門性向上についてどのような努力をするのかお示しください。
　６番目の集中改革プランについて。
　これは、いわゆる上からの改革プランであり、地方が主役という多くの関係者の時代認識には逆行します。しかし、この期を生かして改革の推進に努める意気込みが必要です。そして、欠かせないのが市民の関与とプランの実効性の確保です。細かい点については、私どもの会派では書面で意見を提出いたしましたので、ここではプランの生い立ちについてやりとりをさせていただきたいと思います。
　１点目、案作成の経緯と事前に市民の意見集約をどのように行ったかについて伺います。特に今回、市民サービスとの関係でさまざまな影響があることから、プラン作成の前段階から市 民の意見の集約が必要であると認識しています。その観点から、どのような方法で市民の意見を集約したのか伺います。
　次に、検討過程における三役の関与について伺います。
　この種の計画を若手が作成する場合、三役のある程度の後押しは欠かせません。私が責任を持つから大胆にやりなさいという三役の積極的な関与が必要ではないでしょうか。そこで、三役がどのような体制でプロジェクトチームを支援したか伺います。
　７番目の文書管理について。
　和光市では、電子市役所推進計画などの中で文書管理システムの構築が挙げられており、具体的にはＬＧＷＡＮの導入というトピックもあり、文書管理システムの構築が課題となっています。県内でも文書管理システムを導入する自治体があり、和光市でも導入に向けて研究が進んでいることと思います。既に行政手続オンライン化法があり、また、文書管理に関しては文書の電磁的保存等に関する検討委員会報告が既に官民共通のガイドラインとして機能しており、総合的な文書管理システムを導入する機は熟していると思います。
　例えば私が調査した調布市の事例では、起案、決裁、電子文書の原本性確保、ＬＧＷＡＮ文書の管理、処理、情報公開を連携して扱えるシステムとなっており、電子市役所の先進事例として注目に値します。このシステムは、検討委員会報告の報告事項などを踏まえているのはもとより、文書の検索までという限定ではありますが、ネット上で起案書の存在が確認できるなど、情報公開の観点からも見習うべき点があります。
　そこで本題に入ります。
　まず、文書管理システムの導入で効率的に大量の文書が保存できると思われますが、保存年限の延長について見解を伺います。あわせて、総合的な文書管理システムの検討状況について伺います。
　次に、保存に関して、実務的な取り扱いは今のところどうなっているのか伺います。
　以上で、１回目を終わります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、１点目の入札制度につきまして、入札監視委員会制度及び解除条件つき入札制度の検討状況についてお答えをいたします。
　６月議会でも御答弁させていただきましたが、市が発注する公共工事等の入札には、公正で競争性が発揮されることが求められており、履行期間の確保や品質確保の観点から、信頼性のある業者を選定し、その多くは指名競争入札により実施してまいりました。
　市といたしましても、平成18年４月からの電子入札の本格稼働に向けて、契約制度研究会で入札執行に係る改善も検討してまいりました。例えば入札における不正な行為を防止するため、工事費内訳書の提出義務づけを平成18年度の指名競争入札にも適用することとし、現在、建設 工事及び建設工事にかかわる設計業務については、設計金額を事前公表しておりますが、これら以外の案件につきましては、事後公表となっているものを、入札適正化法で規定されている入札・契約事務の透明性確保の観点から、建設工事に係る調査・測量・土木施設維持管理に係る業務につきましても事前公表といたしました。
　御指摘の入札監視委員会の設置につきましても、４市公共工事等連絡会議で和光市からの提案といたしまして、４市での設置を含めて検討してまいりましたが、入札執行につきましては各市状況が異なり、共通理解が得られず、設置できなかった経緯がございます。今後におきましては、御指摘の解除条件つき入札の導入とあわせまして、公正性・透明性の観点から契約制度研究会及び４市公共工事等連絡会議において、先進市の状況を調査・検討し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、公共性、競争性、透明性が発揮されるよう公正な入札執行の研究研さんに努めるとともに、当市の状況を総合的に勘案した入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２番目の職員組合との関係につきまして、順次お答えをいたします。
　職員組合との関係の御質問のうち、成果主義導入にかかる交渉経緯についてお答えをいたします。
　成果主義につきましては、勤勉手当の支給方法を含めて、努力をした者が報われる成果主義の導入を含めて、人事評価制度の構築に取り組んでいるところでございます。成果主義を導入するに当たりまして、勤務評定による勤勉手当への反映及び昇給等の基準につきましては、職員の勤務条件に関する事項でありますので、職員団体との交渉事項でございます。
　人事評価制度にかかる職員団体との交渉につきましては、人事評価制度の制度設計が途中でございますので、具体的な基準を職員団体に提案する段階ではないことから、現在のところ交渉には至っておりません。
　次に、特殊勤務手当にかかる交渉経緯についてお答えをいたします。
　特殊勤務手当につきましては、制度の趣旨や勤務の特殊性を踏まえ、現時点において特殊な勤務と認めがたいもの、勤務の特殊性が薄れているもの等について見直しを行い、職員組合へ提案をしてまいりました。
　見直しに当たりましては、地方独自で設けている特殊勤務手当のうち特殊性の薄れているものはないか、給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討を要するものはないか、月額で支給されている特殊勤務手当のうち、日数や件数に応じて支給することが適当なものはないかの視点で検討し、特殊な勤務と認めがたい変則勤務手当、自動車運転手当等は優先的に廃止することといたしました。
　交渉の経緯といたしましては、平成17年10月11日に特殊勤務手当の見直しについて提案し、後に職員組合から見直し案に対する意見集約が市に提出され、以後１回の話し合いを経て合意に至ったものでございます。
　職員組合との話し合いにおいては、業務内容の特殊性が認められるものや、国または他の地方公共団体において給料表等でその特殊性を考慮しているものについては、特殊勤務手当として措置し、現時点で特殊性が認めがたいものや給料で措置される勤務内容のものは廃止する考えであるとともに、特殊勤務手当の額については、行政改革の観点から、月額で支給するものや、１日または１件につき支給が高いものは支給額を見直す意向を示したものでございます。
　次に、労使交渉経緯について事後公表を制度化してはどうかの御質問についてお答えします。
　労使交渉の結果の公表につきましては、労使交渉の内容及び経過、労使で合意した事項に関し、公表している団体が見受けられますので、和光市といたしましては、勤務条件条例主義や行政の情報公開の観点から、交渉過程にある内容については慎重に判断する必要がありますが、労使間で合意に達したものにつきましては、公表事項としていくことを職員団体と協議し、研究してまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　違法に健康保険を脱退した事業者にかかる労働者の事例、国保加入状況についてお答えいたします。
　国民健康保険法では、他の健康保険に加入している人及び生活保護を受けている人以外は、すべての人が国保に加入することとされています。また、他の健康保険を脱退した場合、本人の意思にかかわらず自動的に国保に加入する資格が発生します。現在、市では、他の健康保険を脱退し、国保に加入する場合、健康保険の離脱証明書を提出していただいておりますが、違法に脱退して従業員に国保に加入させるとした場合でも、市には調査権がありませんので、その真意について確認することは困難であります。したがいまして、市内の状況についても把握しておりません。
　次に、国民健康保険被保険者証についてお答えいたします。
　国民健康保険法施行規則第６条に、被保険者証は、その世帯に属する被保険者ごとに作成することと、被保険者証の様式について、材質、大きさ、記載事項が規定されております。市ではこの様式に基づき、平成17年度からカード型の被保険者証を交付しております。昨今、被保険者証の不正使用による事件等が発生していると聞きますが、被保険者証への写真添付につきましては、国保法施行規則により様式が定められていることなどから、これまで検討してきておりません。
　次に、発達障害者への対応状況についてお答えいたします。
　保健センターでの対応は、母子保健法で１歳６カ月児と３歳児健康診査が義務づけられていますが、市単独事業として４カ月児、10カ月児、２歳児健康診査を実施し、医師や歯科医によります疾病の早期発見、早期治療に向けた診察や指導、保健師などの専門職種による育児相談を実施しております。
　健診時に医師が運動発達、身体発育等状況把握に努め、医師の指導により保護者と相談の結 果、精検、病院への紹介状、精検受診あるいは次回健診時における再確認など、経過観察を行っております。また、保健師の育児相談等においても、保護者へ十分な説明をして理解を得ることで臨床心理士によります心理相談、遊びを通して母子の関係づくりなどグループ指導も進めております。平成17年度から新たに早期支援体制づくりの一環として、発育発達相談専門医で京都大学医学部小児科医師を初めとして、現在、東京女子医科大学医学部乳幼児行動発達学講座助教授にお願いをして、月１回、すくすく相談を実施し、個々の発達障害の状況に応じたきめ細かな個別指導を行い、保護者に対し助言等適切な指導を行っております。
　また、関係課等の相互の緊密な連携を確保するため、平成18年２月17日、小児科医、臨床心理士、社会福祉課、こども福祉課、家庭児童相談室、保健センター保健師により幼児健全発達支援相談指導連絡調整会議を開催し、発達障害児等への適切な対応など情報交換を行い、個々の発達障害児の状況に応じたきめ細やかな個別支援について協議いたしております。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　住民基本台帳の大量閲覧についてお答えします。
　初めに、事務取扱要領策定の平成17年６月１日から１月末までの閲覧総件数は90件で、市内の閲覧件数が17件、約19％、市外の閲覧件数が73件、約81％となっております。総件数に対する内訳では、商品販売のダイレクトメールや学習塾等の請求が58件、市場調査９件、官公署・報道機関等、公益性が認められる団体の請求が19件、その他４件の状況となっております。
　氏名を特定しないダイレクトメールや市場調査の閲覧件数について、事務取扱要領策定前と策定後、月の単純比較をしますと、平成16年度ではダイレクトメールで105件、市場調査で25件の合計130件でありましたので、月の平均にすると約11.8件となります。策定後については、８カ月間の合計数が67件ですから、月の平均で約8.4件であり、比較しますと、要領策定後は約３割閲覧が減少していると言えます。
　なお、平成16年度の算定にあっては、３月、４月のうち繁忙期を閲覧中止としていることから、閲覧月数を11カ月として平均件数を算出しております。
　次に、国の対応と市の今後の対応につきましては、総務省において進められておりました住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会の最終報告が昨年10月20日に公表されました。報告書では、何人でも閲覧を請求できるという現行制度を廃止し、国及び地方公共団体が法令の定める事務または業務を行う上で必要な情報である場合、世論調査や学術調査のほか、公共的団体が行う公益性の高い場合に限定し、ダイレクトメールや市場調査など営業活動のために行う閲覧については認めるべきではないとされております。
　つい先日の３月７日に、政府では最終報告書に沿った住民基本台帳法改正法案の閣議決定を行ったとも聞いております。また、法の施行期日は公布後６カ月以内とされておりますので、今国会で成立すれば、年内にも施行される見通しとなっております。
　次に、今後の市の対応につきましては、法改正の見通しが明確となってきましたので、法の 施行までの間をどう取り扱っていくのかが大きなポイントになるかと思っております。現行の事務取扱要領を改正し対応が図れるのであれば、法が施行されるまでの間を運用してまいりたいと考えております。朝霞地区３市にも呼びかけをしましたところ、各市の３月議会終了後に意見調整をすることでまとまりました。
　なお、それまでの対応として、３月、４月の事務繁忙期については、窓口事務を中心に処理することから、４市が歩調を合わせて閲覧を中止することとし、職員にもその旨を徹底しております。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、発達障害の御質問にお答えをいたします。
　発達障害者支援法が平成17年４月１日から施行される前に、既に文部科学省から、平成16年１月に小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童・生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインが示されました。教育委員会では、昨年度からこのガイドラインに基づいた研修を実施し、小・中学校における体制づくりに努めております。
　御質問の保護者や本人の意思の尊重につきましては、和光市就学指導委員会を初め各学校の校内委員会において、相談該当児童・生徒及び保護者の意思を受容した上で、医学・心理学・教育学の３つからアセスメントを行っております。これまでの答弁でもお答えしてまいりましたように、発達障害は一人一人その障害の程度や対応が異なる難しさがあることから、保護者との連携を最も大切に考えております。
　発達障害の早期発見につきましては、就学指導委員であるこども福祉課・社会福祉課・保健センターの担当職員との連携及び市内保育園訪問による情報交換等を実施しております。特に、育成保育該当児につきましては、就学相談につなげていけるよう保育園への協力をお願いしているところでございます。これらの連携によりまして、早期発見に大きな効果を上げているというふうに認識しております。
　就学後の適切な教育的支援につきましては、新座市の通級指導教室への通級が困難であることから、保護者との連携のもと医療機関と学校が連携を深め、個別の指導計画を作成し、対応を図っております。その中で、安全面での配慮が必要な児童には介助員を配置しております。個別の指導計画作成に向けて、市や県の巡回相談並びに専門家チームによる指導、支援を受けているところでございます。
　市民への普及活動につきましては、この１年間の取り組みとしては、１つとして就学相談案内を行うこと、就学相談説明会の実施、教育上、配慮をしている児童・生徒の調査。これは全小・中学校で実施しておりますが、心配と思われる児童・生徒の保護者、担任を初め各校校内委員会で保護者と面談をし、理解、協力を図っております。
　民間団体の活動の活性化への配慮につきましては、現時点では具体的にお話をいただいている団体はございませんが、保護者を初めとする地域の方々の理解を求め、協力していただくこ とは重要なことだと考えております。
　今年度から全小・中学校に１名ずつ指名しました特別支援教育コーディネーターの現状と専門性の向上につきましては、須貝議員さんへの答弁でお答えをいたしましたが、各学校で特別支援教育コーディネーターに専門性の高い教員が指名されております。また、専門性をさらに高めるための研修を実施しておりますが、発達障害に係る研修につきましては、事例研究も含めた研修を実施いたしております。次年度へは、今年度の研修の成果を踏まえるとともに、またさらに研修を深め、具体的な学校内での各学校での取り組みの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、６点目の集中改革プラン（案）作成の経緯と事前の市民の意見集約の御質問にお答えを申し上げます。
　集中改革プランにつきましては、平成17年３月に国から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されましたことから、これを契機として、本市の行政改革をさらに推進するために、第三次和光市行政改革大綱及び推進計画をもとにするとともに、新たな行政課題をも考慮し、行政改革の具体的な取り組み事項、数値目標等を定めたものでございます。
　集中改革プラン（案）の作成の経緯につきましては、平成17年８月に行政改革推進プロジェクト・チームを設置し、当チームを中心として関係課との協議を重ね、検討をしてまいりました。また、集中改革プランにより各課所等が取り組む主な事項につきましては、その内容、実施年度及び効果額について数値等を定めた具体的取り組み内容について、庁内のすべての課所等と調整を図った上でこの案を作成いたしております。その後、市長を本部長とする行政改革推進本部の審議を経て、集中改革プラン（案）を策定したものでございます。
　市民の意見集約につきましては、平成18年２月１日から２月20日までパブリックコメントを実施し、市民の意見を募集し、現在、提出された意見への対応につきまして検討をしておるところでございます。また、議員の皆様からも意見をいただいており、これとあわせて検討を行い、３月中に集中改革プランを策定し、公表してまいる予定でございます。
　次に、庁内の検討過程における三役の関与についての御質問でございますが、行政改革を推進するためには、市長を初めとした三役のリーダーシップは必要不可欠でございます。市長においては、行政改革推進プロジェクト・チームの設置に際し、庁内の各部局等の長に対し、今後の行政改革の推進に当たっては、集中的・計画的かつ着実に実施していくことが重要となるので、各部局間の連携を密にした協力をするようにする旨を訓辞するとともに、各課所等の長に対してもその内容を通知し、本市の行政改革をさらに推進するため、庁内一丸となって推進するよう指導が行われているところでございます。
　また、集中改革プラン（素案）を策定するに当たりましては、プランの根幹に係る部分につきましては、随時、市長、助役と協議を行い策定を進めてまいりました。プラン（案）につき ましては、市長を本部長、助役を副本部長とし、収入役、教育長、各部局長を構成メンバーとする行政改革推進本部で審議し、策定いたしておるところでございます。
　次に、７番目の文書管理についてお答えを申し上げます。
　文書管理のデータ化による効率的な文書の保存と文書保存年限の延長についてお答えを申し上げます。
　文書管理システムの検討状況につきましては、和光市電子市役所推進計画において文書管理システムの構築を掲げており、当初、市単独で構築、運営するよう予定をしておりましたが、埼玉県内の市町村との共同構築、共同運営を行う（仮称）埼玉県市町村文書管理共同運営準備協議会に参加申し込みを行いました。今後は、共同運営を希望する市町村と一緒に平成19年度の運用開始を目指し、検討を進めてまいります。
　文書管理システムが導入されますと、起案文書や資料を電子化し、ペーパーレス化が図られ、文書の長期、大量の保存が可能と考えられますが、保存の形態により保存年限を定めるというものではなく、文書の重要度によって年数を分け、保存されるべきものと考えております。その文書が何年間保存されるべきものであるかの判断につきましては、その判断が重要と認識をいたしております。
　次に、文書保存の判断に係る責任体制についてお答えを申し上げます。
　文書の保存年限につきましては、和光市文書規程に基づき主務課長が定めることとなっておりますが、実務的な取り扱いといたしましては、各課の文書主任を中心に文書の適切な取り扱いを行っており、各課の文書は各課が責任を持って行うことが基本となっております。その総合調整機能といたしましては、市政情報課が担当はいたしてございます。
　さらに、保存年限経過後の文書の取り扱いにつきましても、和光市文書規程により、各課との協議により廃棄の決定、または保存年限の延長を行うこととなっており、また、廃棄を決定した文書につきましても、歴史的資料として重要と認められるものにつきましては、教育委員会等に移管をしておるところでございます。
　以上でございます。

○議長（堀文雄　議員）　再質問、１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、７点目の文書管理から行っていきたいと思います。
　２回目ですけれども、まず、県内で共同の準備協議会が始まっているということで、そして平成19年度がその目途だということで、ぜひシステム構築に当たって、和光市の視点というものをさまざまな提案をしていっていただきたいと思います。
　その中で特に入れていただきたいこととしては、既存の各自治体のシステムを見ていると、情報公開の視点からの利便性の追求というのが比較的抜け落ちているのかなというふうに考えています。以前から私の持論でもあるんですけれども、原則公開、それから即時公開、タイムリーディスクロージャー、その方向でのシステムの構築というのを期待したいと思いますが、この点の見解を伺いたいのと、あと、保存年限の延長に関する考え方ですけれども、もちろん 重要性等で決めるのは当然のことなんですけれども、これまで物理的な制約があったから保存ができなかったというふうな制約というのはなくなるわけですよね。そうなると、やはり保存をするのは、より長期間保存した方がいいのではないかなというのは、これは私の思いだけではなくて、これは共通認識だと思うんです。その辺は具体的に、保存年限というのは、より独自に延長していこうというふうな方向性というのを打ち出していただきたいと思いますので、その見解を伺います。
　それから、少なくともシステム構築というのは、質的あるいは量的な観点から重要性のあるものについては、施策やプロジェクトが終わるまで保存した方がいいかなと思うんです。つまり、市が何かの事業を行うときに、今までのパターンだと、文書は途中で廃棄されてしまうんです。例えば一つの例を申し上げると、終末処理場の最初の経緯というのはどうだったのかなというのは、今になると、実はもう文書がほとんど残っていなくて、結局、委員会の審議なんかは、ちょっと個人名を挙げるとなになんですけれども、山本議員さんの記憶に頼って審議をしたような面もあったような記憶があるんです。つまり、何かのプロジェクトというのは終わるまで、やはりそれまでの経緯というのは保存されている方が、これはいいに決まっているんですよ。そういった観点から、ちょっと今申し上げたような保存年限の延長ということの見解を伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　まず、１点目の文書管理システムでございまして、今現在、先ほど申し上げましたように、文書管理システム共同運営準備協議会というものを設けております。その中から仕様等を検討し、文書管理システム共同運営協議会の方に移行すると。そういう中で、今現在の基本的な検討の内容といたしましては、文書管理の機能として文書管理機能、または検索機能、それから情報公開支援機能等々が含まれてございますので、これらの情報公開に適応した文書管理システムも当然検討されてくるのかなというふうに認識をいたしてございます。
　それから、保存年限でございますが、物理的な要件で、例えば永年になるものが10年になるとか、５年のものが１年になるとか、そういうことについては、基本的には今ないとは思っております。しかしながら、保存には限界があるのも事実でございます。そういう中では、この検索機能が本格化しましたときに、ある程度のまた見直しができるのかなというふうには思っております。
　それから、お話のございました１事業の企画から完結までと申しますか、その保存というのは、議員おっしゃるように、やはり必要なことかなというふうには認識はいたしてございます。それに向かっての整備というのは必要かなという認識は持っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　共同開発でやるということで、あといろいろな管理機能、検索機能、情報公開支援機能についてやっていくんだよという御答弁をいただいた中で、まず先ほども１ 回目に申し上げたように、ガイドライン的なものというのは既にあって、その中で私も中を見てみると、今おっしゃられたようなことというのは出尽くしているような感じがありますので、あとはやはり和光市としての、より市民の利便性という意味で求める機能というのを中でも検討していっていただきたいと思うんです。
　特に、これは１回目の繰り返しになるんですけれども、例えば私の見てきた各自治体の検索というのを見ていると、ネット上では文書のタイトルまでしかたどりつけないんです。もちろん中身を出す出さないというのは、これまた次の段階の話になるので難しいこととは思うんですけれども、もう出していい書類というのがあると思うんです。例えば和光市の取り扱いの中でも、たしかある程度の回数、情報公開の請求があった書類というのは、もう原則的に判断なしに公開していますよね。そういったことを考えれば、例えばこれまでに情報公開請求があって、それが可となったもの、あるいは部分的に可になって墨塗りをしたものというのは、変な話なんですけれども、ネット上でそのまま検索をすれば、そこに出ている状態というのは、実は役所に対して情報公開の請求が余計に行われない分、担当者の事務的な負担というのも少なくなると思うんです。そういったことを検討したらいかがかと思うんですけれども、見解をもう一度お聞かせください。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　お話のございましたように、その辺の視野も、当然この機能の中に情報公開支援機能というものの検討が含まれておるということでございますので、ただ、いかんせん、まだ共同運営準備協議会の準備の段階で、これからしようということで、これらについての市としての発言等々をしていきまして、その中で検討されるのかなというふうには認識いたしております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私が申し上げているのは、今のうちからよく備えておいてくださいということが１つと、もう一つは、大体共同でシステムをつくると、なるべく穏健なものというと語弊があるんですけれども、突出した機能というのは入ってこないように私は感じているんです、ほかのいろいろなものを見ていると。そういう中では、１つとしては、和光市役所として独自のパラメーターを設定ができるようにシステムをつくってもらった上で、その中で独自性を出していくのか、あるいは和光市の要望というのを入れてもらうか、どちらかだと思うんですけれども、前者の、要は市としてパラメーター管理をいろいろな観点からできるようなシステムにつくっていくというのがやはりいいのかなというふうに思いますので、これは要望をさせていただきます。
　文書管理についてはこのぐらいにしておきます。
　それから、集中改革プランの方に移りたいと思うんですけれども、市民の意見について、ことしになってからパブリックコメントを募集してやっていらっしゃいました。これはこれで非常に重要なことだと思いますし、例えば審議会をつくって、二、三人の市民が入ったからとい って市民参画かというと、それよりは公平ないろいろな人の意見を入れる方がいいなというのは、私も思います。ただ、何でもそうなんですけれども、計画のなるべく早い段階から市民の意見を入れた方がいいのは間違いありませんので、例えば案の作成のもっと前の段階で、例えば８月にはプロジェクト・チームをつくったというそういう段階で、例えば市民にこういうものをつくる予定があるんだけれども、意見をもらえないだろうかというふうな提案というのもできたかと思いますが、そのあたり、見解をお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　今回の集中改革プランにつきましては、先ほど申し上げましたように、第三次和光市行政改革大綱及びその推進計画をもとといたしてございます。この第三次和光市行政改革の大綱の策定に当たりましては、懇話会をつくって、懇話会からの提言をいただいてございます。その懇話会の提言の中で、これからの行政改革は事務事業を見直しするのではなく、行政システムの改革も含めた中でやっていくようにというような御提言も受けてございます。そういう内容と、今回の国が示した集中改革プランの内容とが整合性が保てるところがありましたので、そのことから、第三次行政改革大綱を十分参考にさせてもらったというのが経緯でございます。
　その前段としては、市民懇話会等々での御意見が十分反映されているというふうに理解をいたしたところでございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　大綱の設定に当たって、市民懇話会の意見が入っているから、それでよしとするというと語弊があるんですけれども、それでもいいじゃないかというのは一理あるんですけれども、それから時間もたっていますので、もちろんただ市民がいろいろな意思を表明する場というのはいろいろあるとは思うんですけれども、それにしても、こういうのをつくりますよというのをもうちょっと公表すると、例えば市長への手紙にこうした方がいいんじゃないかというメッセージが来るかもしれないとか、そういうことを考えますと、そのあたり、せっかくこういうプランをつくるわけですから、つくりますよというアナウンスメントというのをある程度大々的にやるというのも一つの方法かなと思いますので、これは提案をさせていただきます。
　それから、三役の関与ということで、私の感じたことを申し上げるんですけれども、私、最初にこのプランを見て、積み上げでつくったんだなということを非常に強く感じたんです。その後いろいろと質疑を見て、やはり積み上げでおつくりになった面が非常に強いというふうに感じています。
　このプランに関しては、目標が比較的穏健というんですか、達成できるんではないかというような目標がつくられています。役所がプランをつくる場合というのは、それはある意味、そうならざるを得ないのかなとは思うんですけれども、逆に、もしプラン作成というので何か改革をなし遂げたいと思うのであれば、もっと大胆な数値目標というのが部分的にでも出てきて もおかしくないんじゃないかなと思うんです。そういう大胆な目標を出せるとすれば、それは政治任命職の方にしかできないのかなと思うんです。そういう意味で、市長はこのプランを作成するに当たって、どのあたりを強調されたのか。また、大なたを振るう決意があったとすれば、どのあたりなのか伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は、ここのところの国全体の地方財政に対する考え方というのは非常にぶれております。したがって今の段階で、大胆な今おっしゃるような目標を立てるとすれば、前提となるシステムが画一がされていれば、もっと大胆な目標が立てやすいということで、非常に流動的な部分が多いものですから、今、予測できる数値というのは、過去の経験値だけが信頼できる数字なものですから、そういう意味では、無理な計画はするべきでないということで、現在は、今回の場合は残念ながら大胆な計画は立てるべきではないというのをベースにさせていただきました。
　ただ、再三申し上げておりますように、毎年実績を出していきますので、実績が出た段階で、この数字を直してはいけないというわけではありませんので、より改革が進むものについては、新たにそこで一歩進めていくという形をとりたいというふうに指示をいたしました。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　必要に応じてとにかく、言葉は悪いんですけれども、さらっとつくって、あとは条件が固まるにつれてもっと大胆にやっていくんだというふうに私は受けとめたんですけれども。
　それでは、ちょっと助役に伺いたいと思うんですけれども、助役はまだまだ余力を残しての御引退というか、花道というように見えるんですけれども、助役の人生をささげた市役所への置き土産に改革の道筋を示すという意味で、このプランについてどのようにかかわったのか、どのようにお感じになったかということを、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　助役。
◎助役（深野敬二）　改革プランの作成に当たって助役のかかわりということで、先ほど総務部長の方からお答えをいたしているわけでありますが、助役の性格上、なかなか説明しにくい部分がございます。見えにくい部分もあるわけですが、17年８月１日に行政改革推進プロジェクト・チームというのを設置をして、この末に完成されるわけでありますけれども、あくまでもお話にありますように、市政がボトムアップだなというわけでございますけれども、特にあえて言えば、私は、昨年ですが、11月４日に組織改革等を含めて具体的な内容の協議を理解しております。さらに11月20日については、状況の経過報告について、これは各課の経過でありますが、そういうものの調整をさせていただいております。さらに、本年の１月11日にはプランの全容が見えてまいりましたので、具体的な視点あるいは財政健全化の目標、あるいは定員管理、受益者負担、給付事業の見直し、補助金の適正化、こういったことについて協議をさせていただいているところでございます。さらに、１月12日にはプランの素案が全般的に出てま いりましたので、その内容についての協議をいたしてございます。１月19日でございますが、これは１月20日に推進本部が開かれますので、その事前の調整として、対策本部に向けての協議をいたしてございます。さらに１月20日については、行政改革推進本部が開かれておりますので、これは職務上、副本部長という立場で協議に臨んでいるという具体的な経過で進めてまいりました。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まさに深野助役さんの卓越した調整能力ということがやはり特徴だったと思うんですけれども、そういったことがかいま見える御答弁をありがとうございました。
　今回については、流動的な情勢の中で、非常に私としては大胆なものを期待はしていたという中で、逆に市長さんとしてはそういう状況じゃないんだということで、これはちょっとスタンスの違いということでやむを得ないのかなとは思うんですけれども、今後、状況が見えてきたところで、また大胆なものを示していただけるようにこれは要望して、この質問についてはとどめたいと思います。
　それから、１番目の入札制度の方にいきたいと思います。
　まず、どうも御答弁を伺う中で、４市で足並みをそろえるというのは現実的なものではないのかなというふうに感じました。そういう中で、単独でも検討していただく必要があるかというふうに感じています。
　入札監視委員会については、例えば新潟県の上越市が、座長は専門家ということで、あとは委員の一部を市民とか、そういった形で委員会をつくって、比較的このような委員会をつくっているにしたら小さい自治体ながらも、継続してこの制度を運営しているなというふうに感じております。そうは言っても人口20万人ということで、和光市よりはかなり大きい自治体なんですけれども、ほかの委員会をつくっている自治体というと、もう人口50万人とか、あるいは政令市とか、そういったところが多い中で、１つの参考になるのかなというふうに感じています。ここでは、さらに対象案件をある程度絞り込みを行って委員会の効率化を図っているということでした。また、担当者のお話によると、入札の制度に係るいろいろな提言も、役所の外の視点というものがいただけるということで、これは庁内の検討組織とは異なったいろいろな話が入ってくるという、これは当初の単なる判定という機関という以上の、思わぬ、いい方の副産物だというふうに担当の方はおっしゃっていました。
　さらに、解除条件つきの入札制度については監視委員会さえ設置して環境を整えればいつでも行えるわけです。ですから、和光市単独でもこれは導入というのは可能なのではないかと思いますが、そのあたり、今後の単独での取り組み、もちろん４市でも取り組んでいただきたいんですけれども、これについて答弁をお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　６月議会でもいろいろと御提言をいただきまして、その後、それぞれの立場の中でいろいろ先進市の取り組み等もインターネットでかなり抽出させていただきま したが、いまだに埼玉県内では、県とさいたま市と飯能市と熊谷市と、この県と３市が今、入札監視委員会を置いている状況と聞いております。そういう状況の中で、大変どういうふうにしたら立ち上がるのかというような部分も、いろいろ参考資料をもとに独自に構築はしているんですが、なかなかそれぞれの市によってやり方も違うということで、和光市に合ったもの、また市民参加条例という部分もありますので、その中で市民参加を得てやるのがいいのか、またその中でどういうふうな形の委員さんを選任したらいいのかというような部分も検討させていただきまして、できるだけまた４市の会議等もありますので、その中でいい方法を取り入れながら、この下の解除条件つき入札制度につきましても、こういうものも踏まえて取り上げていきたいと、このように考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　和光市の入札に関する書類の中にも、これは解除条件ととっていいような文言というのはありますので、あとはもう役所のやる気、市長の決断でできるのかなと思いますので、なるべく早目に環境を整えて、これだけが最良の道かというと、それは私も断言はできないんですけれども、ただ私としては、これは非常に抑止力がある制度だと思っていますので、御検討の方をお願いをしたいと思います。
　それから、職員組合との関係の方に移りたいと思います。
　今後、慎重にという言葉はついていたと思うんですけれども、公表できるものはしてもいいのではないかというふうに受けとめる答弁をいただきました。その中で、私は公表できるものというのは、すべて最初から公表するというのが、役所のためにも、あるいは職員の皆さんのためにも、市民のためにもなると思うんです。すべてがオープンになる環境の中で、話し合いが健全に透明に行われれば、結果は合理的なものに収れんされていくのかというふうに感じるわけであります。
　私も会社員時代に組合の執行委員をやったことがあるんです。ですから、組合の交渉というのはどのようなやりとりがあるのか想像もつきますし、その中では、言葉は悪いんですけれども、ある程度どちらも最初は、こういう言葉を使うと、また怒られるかもしれないんですけれども、ちょっと高目の要求をする。それで、だんだんとそれをすり合わせていくという、これはもう別に市民が見ても、それは健全な行為だと思うんですよ。もちろん最終的な結論で公表というのはぜひしていただきたいんですけれども、その中で具体的に、例えば幾ら賃上げしてくれ、いや幾らだという話というのは余りにきな臭いので、それは必要ないとは思うんですけれども、組合としてこういう提案があったとか、そういったものというのは、やはり公表されても、それはいいのではないかなと思うんです。
　あと、私が組織に勤めていたときには、組合というのは非常に会社に対して経営に関するいろいろな提言をしたんです。多分、役所の職員組織の皆さんもそういう提言をされていると思います。それが具体的に市民にも見えてくると、ああ職員もこういうことを考えているんだな、あるいは役所には実はこういう問題もあるんだなということがオープンになると思います。今 は、どちらかというと職員のそういう思いというのは、具体的になかなか市民も知ることができない。どこかから話が漏れてくれば、それはまたいろいろな材料になっていくとは思うんですけれども、それはあくまでもインフォーマルなものであって、やはりフォーマルな形で話が出てくると議論がしやすいのかなと思いますので、それを踏まえて、今後、慎重にという言葉があったんですけれども、公表はしていただけますねと確認をしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　その交渉経過といいますか、交渉結果につきましては、それぞれ組合等の協議の中で、組合等も公表しているというような部分もございますので、そういうところで職員団体とやはり詰めて、結果については公表できるものと思っておりますので、交渉をいたしまして決定していきたいと思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　どのぐらいを目途にいたしましょうか。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　どのくらいの期間ということなんですけれども、それぞれの案件等、例えば給与改定だとかいろいろな部分の勤務条件に関する部分が出てまいりますので、その中で何回かの交渉を経て、その結果についてやっていきますので、今の時点で組合が提示しているものはございませんので、その中で組合との交渉をした結果を行いますので、年に１回というような形になってくると思います。よろしくお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひ、ことしの交渉が終わったころには公表されていると望ましいなと思いますので、要望をさせていただきます。
　それから、３番目の国民健康保険についてであります。
　まず、この違法に脱退したものに対しては、市としては把握する権限はない。それはもっともな話です。ただ、労働者がしわ寄せを受ける話で、しかも、ちょっと私、和光市内の事例というのは残念ながら把握はできていないんですけれども、ちょっと前の職業との関係で多数の社会保険労務士さんの知り合いがいる中で、そういう事例は結構身近にあるのではないかと、そういうようなことを伺っています。また、きょうの朝日新聞ですが、報道もあったわけなんですけれども、やはりそういう事例というのは不況のもと、ふえているのではないか。その手口、きょう載っていたものは、新しく社会保険に加入する要件を満たさない会社をつくって、そちらに従業員を異動する。そして、その従業員に関しては、転職をしたということで社会保険から離脱をさせて、それで国民健康保険と国民年金に加入させるという手口が載っておりました。それが典型的な手口だと私も聞いております。
　そういう中で、不自然な例というのがもし窓口でわかるものであれば、それは何か聞くということができるのかどうかというと、難しいとは思うんですけれども、例えば新しく国民健康 保険に加入する方にアンケートに答えてもらうとか、そういったことで把握するようなことができるのかどうか、ちょっと見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほども御答弁申し上げましたように、基本的には、保険でいえば最後の受け皿みたいな形になっています。それで、今の御質問の御指摘の件は、基本的には社会保険庁が数年前からかなり力を入れて摘発に努めているということを聞いております。もし、窓口で不審であるということであれば、そちら側の調査機関にゆだねたいなというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　これまでにそのような事例はありましたでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　聞いておりません。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　そうすると、恐らく今後もなかなか把握していくのは難しいのかなというふうに感じざるを得ないんですけれども、ぜひ積極的に把握するといったことを窓口の方と検討していただくことはできないのかどうか、ちょっとそのあたり見解を伺います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　明らかにおかしいのであればできると思いますけれども、通常の手続の中で、一人一人怪しいという形は基本的にはなくて、離脱証明等をお持ちいただければ、基本的には国保適格というふうに判断せざるを得ないというのが実態です。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　そうすると、いや、うちは関係ないのでやりませんというのと、答弁的にはそんなに差はないのかなというふうに思うんですけれども、１つの方法として、先ほども申し上げました離脱する方に、例えば簡単なアンケートをすれば、何か出てくる可能性があると思うんです。もちろんアンケートだってコストがかかることでありますし、市民のプライバシーにかかわることですから、慎重な対応にならざるを得ないとは思うんですけれども、これはそういったことも今後御検討をいただければ、労働者を守るという意味で、それは大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　機会があれば事務連絡会等がございますので、そういう中で話はしてみたいなというふうに考えます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、カード化と写真の話に移りますが、写真を入れるというのが、具体的に今の様式上、できるのかどうか御答弁をお願いします。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　様式上に、ここにこう張るという形はございませんけれども、例えばその様式の中を使って張るとか、裏側に張るとか、パウチをするとか、そういった形は、基本的には決められていない部分かなというふうに理解します。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　恐らく今の様式の中で写真を張ると、非常に小さい写真が表に載るか、あるいは裏側に行く。裏側にそういうものをプリントすると、また新たにコストが出るのかなと思うんです。要は発行するときというのは、たしか表だけをプリンターでプリントして出しますので、できれば表に載せたい。しかも顔が判別できる写真を載せたいなというのが私の思いなんですけれども、そうすると、多分、今の書式だと余り大きいものは載ってこないのかなと思うんですけれども、まず一つは、今の書式で写真を載せるということについて、できるできない、やりたいやりたくないかという答弁をいただきたいのと、あとは今後、１つは写真を入れられる様式というのをちょっと、これは例えば市長会などを通してとか、提言をしていただけないかなと思うんです。
　私のホームページ上で、こういうことってどう思いますかというふうに問いかけたところ、御意見をいただけた方というのは、全員が写真が載っているにこしたことはない、写真が載っていれば、その方がいいというふうにおっしゃった。もちろんその意見をくださったのは十数人なんですけれども、そういったことを踏まえて、ちょっと答弁をお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　不正使用の点を考えれば、写真等掲載された方がいいなというふうに思います。ただ、基本的に先ほども申し上げましたように、国保の施行規則の方では形が決められていると。その中をどう泳ぐかといったら失礼なんですけれども、どう工夫してやるかということだろうと思うんです。
　他の市町村もほとんどないという状況で、調べた限りでは、ありましたのが、やっているところは千葉県富津市というところがやっているんですが、これは16年度に65歳以上で希望者について始めて、17年度からは年齢制限関係なく希望者ということでやっているというふうに聞いております。写真については、持参するか、市が用意したデジカメで撮影して、裏面に添付するというふうに、それで割り印のあとパウチをするというやり方で富津市は行っております。聞いている話としては、新座市が18年度から70歳以上の希望者を予定して、デジカメ購入代を計上したというお話を聞いております。
　ですから、この辺で現実的にどんなものができるのかというのは、やっているところがあるということですので、その辺で研究させていただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私は、実はやっているところは１件も把握できなかったので、しっかり調査をしていただいてありがとうございます。
　やれるということは、少なくとも調査の結果、わかったということだというふうに認識しま すので、今後、具体的に検討していただけるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　先ほど申し上げましたように、現実的にはパウチ代、ビニールコーティングのお金とデジカメの予算をどういうふうに持つかとか、写真をお持ちいただくか、対象年齢をどうするかということの検討は進めさせていただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　やっていただけるんだなというふうに私は受けとめましたので、よろしくお願いいたします。
　これ１つ重要なのは、最近、免許証は、もう年をとったから私は返すよという方が非常にふえているというふうに聞くんですけれども、そういう中で一番困るのが、実は身分証明書がないということです。例えば志木市では、身分証明書をお年寄り向けに市で独自で発行して、写真つきのものを出しているという話を聞いたんですけれども、ただその身分証というのは、実際には、じゃそれでパスポートがとれるかというと、とれるわけでもなく、持っています、安心ですという程度のものにとどまっているのかなというふうに思うのです。そうなると、年をとって、もう車には乗らないんだけれども、免許証も手放せないというふうな状況になっている方というのが非常に多いと思うんです。そう考えると、身分証という意味でも非常に有効だと思いますので、ぜひともこれは前向きに検討をして、そして実行をしていただきたいと思いますので、要望をさせていただきます。
　それから、住民基本台帳の大量閲覧についてであります。
　現在、また３月、４月は閲覧を停止するということで、それでは、停止の間に結論が４市で出なかった場合というのは、足並みがそろわなかった場合の覚悟、これは市長に伺いたいと思うんですけれども、単独でももうやめるんだということで決断はしていただけるんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今の段階では、そうしようと思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　そうすると、もう今月ちょっと、まだ閲覧をするときがあるのかどうかはわからないんですけれども、少なくとも３月末、４月の繁忙期が終わってからも、もう市役所を通して商業目的で個人情報が流れ出ていくことはないというふうに確信してよろしいんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　そういうふうに御理解いただいて結構です。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　非常に重要な話ですので、ぜひともよろしくお願いします。できれば、これは他市のことではあるんですけれども、４市でまとめてなくなった方がインパクトが 強いと思いますので、よろしくお願いいたします。情報漏洩に関していろいろと昨年から質問をさせていただいてきた中で、積極的に取り組んでいただいたことを感謝申し上げます。
　それから、５番目の発達障害者支援法の方にいきたいと思います。
　今回の学校教育法の改正のポイントというのは、ＬＤ、ＡＤＨＤなどを含む児童・生徒に対して適切な教育を行うことだと思います。そこで、通級についての整備はとりあえず難しいとして、それでは、巡回指導についてはどの程度のことをお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今、通級という形で県の方の坂戸の聾学校、その辺での通級をしている子もいますし、またそこの先生が学校の方に来てもらって指導ということもやっておりますので、この辺も今後さらに広められるといいますか、お子さんの障害の実態によってやっていければいいかなというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　いずれにしても、市独自でやるというのは難しいんだというふうに受けとめている中で、ただやはり県にも積極的に要望していただきたいんです。つまり、これまでの通級の、要は今やっているところにとっては、言い方は悪いんですが、既得権みたいになっているわけですよね。ところが、県南の方は非常に人口もふえていて、人口がふえれば人口の６％が、例えば軽度障害を持っているとか、そういったことを考えると、必ず人口がふえれば手当ては必要になると思うんですよ。それについては、県の教育委員会の方に強く要望していただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。
　それから、また前任者への答弁では、他人への危険のある、リスクのあるときだけは介助員がつくという話だと思うんですけれども、正直それだと、学級崩壊のリスクというのを常に学級担任は抱えることになると思うんです。介助員の拡充というのをやることによって、これは障害のないお子さんの教育環境の確保にも資すると思いますが、見解を伺います。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　介助員の配置につきましては、そのお子さんの障害の状況等を把握しまして、もちろん必要がなければつけないわけなんですけれども、やはりそのお子さんの安全面、また他の子供たちへの安全面も考えた上での配置ということになっておりますので、その辺はその状況等も把握して対応していきたいなというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　特に話を軽度障害の方に絞っていきたいと思うんですけれども、私が子供のころの小学校を思い出しても、実は、あの子はもしかしたらそういう傾向があったのかもしれないなと思うような例というのが幾つかあります。当時は、言葉は悪いんですけれども、学校の先生がもちろんいろいろな教育上のテクニックも持っていらっしゃったとは思うんですけれども、かなり力で押さえつけていたような面があったと思うんです。そういうことが 不可能になった今、学級崩壊というのが形として出てきているのかなというふうに、これは個人的に感じています。そうなると、学級崩壊の事例でも非常に多いのが、やはり障害があるお子さんへの手当てが十分できないために学級が崩壊してしまう。そういうふうな事例というのは多いというふうに聞くんですけれども、そうなると、これまでの介助員の仕組みとはまた違った、もう一種類の介助員的なものの手当てをするということも、教育環境の整備のためには必要かと思いますが、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今、担任の先生の方の指導が、今までの中では確かに力で押さえてしまうというのが、生徒指導との絡みで、その中の一つとして考えてやったというふうなことで、今までの中ではあったと思うんです。ですけれども、本当にその子が障害を持ってそういう問題を起こしているのかどうか、その辺をこれから先生方も研修しながら、そしてその子にもし障害があるということであれば、その障害に対応した学級での指導というのがやはり必要になってくるということで、これもこれからの指導の中では、先生方のまた研修も深めていかなければいけないなというように思います。
　また、介助につきましても、単なる安全面だけではなくて、その子への効果的にも考えた場合の介助につきましても、指導面的にも含めたものについても、今後は検討はしていかなければいけないなというように考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　１つ、今話が出た生徒指導との絡み、要は、今までは知識がどこにもなかったわけですよね。遠い昔にはそういった軽度の障害というのが原因で多動の子がいるとか、そういったことというのはわからなかった。それが今わかるようになってきて、それで少しずつ状況が整備されてきているんだと思うんですけれども、まだ一般の先生に対する啓発というのが、これは例えば菅原議員さんとか、あるいはほかの議員さん、いろいろな議員さんがこれまで指摘して、そして教育長さんも答弁の中では、いや、しっかりと研修していきますというふうなやりとりはずっとある中で、どこかでやはり大きな決断をしなければならないのかなというのが、やはりより一段の介助員の設置だと思うんです。ただ、それには予算もかかると思うんです。ただ保育園では、例えばフリーの保育士さんというのがおられて、クラスがちょっと落ち着きがなくて、もう担任ではどうしようもなくなると、フリーの先生が来て、それで手当てをするというふうな状況が一般的だと思うんです。
　ちょっと保健福祉部長さんに、恐縮なんですけれども、そのあたりの対応というのはどうなっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的には、育成保育ということで加配はしてございますが、そのほかにフリーということで、そういう対応も含めまして、担任等で手が足りない場合等にはフリーを配置しているという実態でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　要は、加配があるのはもう明らかに必要なお子さんがいるクラスに限られるんです。そのお子さんについて、プライバシーの問題もあるのであれなんですけれども、私個人的に感じるのは、そこまで障害はないんだけれども、やはりクラスにちょっと騒いでしまう多動的な子というのがおられる中で、その子に対してやはり担任の先生がすごく手が必要になる。そうなると、やはりフリーの先生が来て、しっかりと配慮するというのが、これは福祉の現場ではもうやられていることかなというふうに、個人的には思っています。
　そうなると、これは多分予算的なことなので市長の決断だと思うんですけれども、今後の検討課題として、こういった今までの介助員とは違う、例えば軽いというか、要はほかの子に危害を与えないんだけれども、クラスを崩壊させるようなお子さんに関するフリーの介助員的なものというのが検討し得るのかどうか、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　これについては、もうずっと質問の中で教育長がお答えしているわけですが、現実の問題として、その必要性をどういうふうに判断するかという判断する基準を、今段階では私ども持っておりませんので、そういう必要性が出てくれば、やはり対応はしなければいけないと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　必要性の有無も含めて、ぜひそれは教育部局と市長部局でよくお話をしていただいて、要は、学級崩壊の原因というのはいろいろあると思うんです。多動の子とか、そういった症状を持った子だけが起こすわけでは、もちろんないと思います。ただ、担任の先生の力量だけでは、それについて配慮がし切れないという現場というのがあって、それで学級崩壊になっているのではないかというふうなことを、私もいろいろな現場とか、あるいは専門家の方の話とかを聞いていると非常に感じる中で、一歩踏み出した決断をしていただくというのは非常に重要なことかと思いますので、ぜひとも今後の教育的なところでの重要課題として認識をしていただいて、予算的な配慮というのをこれから早いうちにしていただければなというふうに、これは要望させていただきます。
　以上で私の一般質問を終わります。

◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、一般質問を行います。
　まず、１点目、指定管理者等のコストの把握について。
　人件費について、市役所の積算はどのような仕組みになっているのでしょうか。役所のこれまでの見解として、指定管理者等の賃金体系について把握していないし、把握するつもりはないというのが前回までの議場のやりとりからわかります。一方で、個人的には、市の求める品質を確保するためには、専門職であれば専門職としての専門性にふさわしい賃金体系があってしかるべきだと思いますが、そのあたりは積算にどう反映されているのか伺います。
　次に、事業者の支払っている給与がどの程度のものであるのか把握をしておくことは、その事業者のパフォーマンスを判断する上で重要であり、これを把握することで、より緻密な判断ができると思われます。しかし、指定管理者等が仕事を受注するための価格競争の原資として、 人件費は非常に大きなものの一つであり、賃金を仮に公務員並みの水準で保護すべきとなると、これは民間の立場からは受け入れがたいものになると想像できます。
　ただ、現実問題として、これまで例えば年収500万円の公務員がやっていた仕事を民間で年収200万円の人がやるとして、これが同じ品質になるのかというと、疑問が出てくるわけであります。賃金には市場があり、相場があります。仕事のやりがいなどいろいろな条件はありますが、雇われる側として、片や年収500万円、片や200万円では、果たして同じモチベーションが維持できるのかというと疑問なのが普通の感覚であります。
　ということで、私としては事業者の給与水準を拘束すること等は協定書等にもないことであり、現状では実現不可能であると考えますが、一方で、今後を考える意味でも、指定管理者や委託先の給与水準を把握しておくことは、サービスの品質管理の観点からも不可欠であると考えます。市の積算と事業者の支払い額の乖離を把握し、適正性について検証し、今後配慮することについての見解を伺います。
　２点目、防災マップについて。
　ここでは防災マップだけではなく、洪水のハザードマップも含めた意味合いで質問をさせていただきます。
　防災マップは、災害時の市民の行動の道しるべとなるものであり、防災意識の啓発という意味でも、できるだけ早い配布が求められます。例えば京都市では１回で済む防災マップの配布をわざわざ３回に分けることで、防災意識の醸成に努めたと伺います。また、災害時には災害の抑制と被害拡大の防止という視点が大切です。これを踏まえて質問を展開いたします。
　１番目、まず現在防災マップと洪水ハザードマップを改訂中ということでありますが、この進捗状況と今後の予定を伺います。
　２点目、次回のマップではどのようなリスク開示が行われるのか伺います。
　京都市の防災マップでは、洪水による浸水、土砂崩れ、震災のリスクをケースごとに示しているとともに、具体的な災害規模別の行動指針を示しています。例えば洪水であれば、50cmの浸水を境に床上浸水と床下浸水に分かれ、それに３ｍ以上の浸水というように分かれています。この分け方には、床上浸水なら床下浸水の被害の金額で７倍であるという経験則があり、あるいは３ｍの浸水であれば、木造家屋は流されてしまうレベルであるなどということが明らかになっているわけであります。
　また、一定レベルの雨量のとき、地下街や地下室にいたらどう行動すべきか。これは例えば、豪雨のときは地下街や地下水からは出ておくべきというものでありますが、このような行動の指針も明確に示されております。
　その地域にいることがどの程度のリスクを伴うことなのか、地域の人々がどう行動すべきか等が明らかになっています。前提条件の多くが異なる京都市のものをそのまままねをすべきかどうかは別にして、洪水であれば洪水の初動的な動き方、これを災害別に市民に知っていただくことが二次的な被害の拡大を抑制するものと思います。このような視点からリスク開示の方 向性について伺います。
　３点目、防災マップや情報のネット掲載について伺います。
　新しいマップのホームページ掲載はもとより、ホームページへのさまざまな防災情報の掲載は多くの市町村で取り組まれています。和光市のホームページも以前よりは充実はしてきました。しかしながら、災害ごとにどう行動すればいいかなどの情報が不足していると思われます。このあたりを踏まえて、今後の情報提供について伺います。
　４点目、９月の集中豪雨では時間当たり105mmという想定外の雨量の結果、市内でも被災家屋が発生しました。現在の55mm対応の達成はもちろん早期に実現すべきですが、これまでの比較的大規模な貯留施設だけでなく、よりきめ細かく中小規模の貯留施設をつくることにより、ハイリスクな地域への対応がより的確にできるものと考えます。
　市民建設常任委員会の視察では、宮城県の塩釜市を視察して、中小規模の貯留施設に関するさまざまな策を目の当たりにしてきました。塩釜市のオンサイト貯留という方針は、災害リスクの高い地域の上流で水を貯留するという理にかなったものであり、和光市でも検討の余地があります。
　和光市の場合、防災計画にもあるように、主要河川のリスクを抱える地域のほかにも水のたまりやすい地域があるのがわかります。この地域に水がたまらないよう、その上流にきめ細かく貯留施設を配置することで、先般のような被害の一部は避けられると考えます。これは今回の補正予算で上がったポンプの増設という市の方針とあわせて行えば効果的であると考えますが、見解を伺います。
　３点目、快適な住環境の形成について。
　１点目、まず建築物の紛争予防条例の必要性について。
　東京23区や越谷市では、紛争予防や調停のための条例があり、開発業者には手続の遵守が条例で求められています。和光市でも開発指導要綱は比較的きめ細かく手続を定めており、一定の配慮はなされていると評価しています。しかしながら、とりあえず紛争を予防する観点で、現在ある開発指導要綱を発展させた手続条例を制定することは、快適な住環境の形成により資するものと考えます。
　将来的にはまちづくりのビジョンを示し、包括的なまちづくり条例を制定していくという方向性であるわけでありますが、市内では中高層建築物の建設が進み、各地で紛争あるいはその一歩手前までいくケースが多々発生しています。特に今回の高度地区の指定においては、駆け込みではないかと疑われるような事例も発生をしております。一方で、条例のある都内などと異なり、和光市は近隣対策の手続もやれという指示はあるものの、中身が細かいところでははっきりせず、開発業者として戸惑う点があると伺います。そこで、手続条例の必要性について市の認識を伺います。
　次に、地区計画作成の推進についてです。
　最近の建築に係る紛争の事例を見ていると、極端にいえば、地区計画や建築協定という制度 があるのだから、使わない方が悪いという趣旨の判例が非常に多いように見受けられます。一方で、多くの自治体で地区計画や建築協定について積極的に広報し、自治体が手助けをしている事例を見かけます。現状の法制度においては、乱開発から町並みを守るためには、地区計画や建築協定、あるいはこれに類似した施策を活用するのが最善であると考えます。そこで、地区計画策定等の推進について見解を伺います。
　４点目、児童虐待への対応について。
　まず、質問の前提として、10月から新しいコーディネーター制度が導入されましたが、その後、児童虐待への対応が具体的にどう変わったのか、虐待防止ネットワークの役割、現状を含めて伺います。
　さて、本題です。出生届時の対応。
　現在妊娠後のさまざまなやりとりの際に、児童虐待に関するスクリーニングなどが行われていると思われます。しかし、基本的にはその相手は母親が中心であり、東京都福祉局の平成13年度調査では、虐待の24％を占めると言われる父親へのフォローができていません。一方で、ほかの手続と異なり、出生届の際には父親が窓口に来る確率が高く、父親へのフォローができる機会はほかになかなかないと思われます。そこで、出生届時の対応について現状を伺います。また、夜間受け付け時にも何らかの資料を配付することなどフォローができないものか伺います。
　次に、４カ月未満児への対応です。
　虐待死であると疑える死の４割は４カ月未満児で発生していると言われます。一方で、新生児の健診は３から４カ月児が対象であり、生まれてから４カ月目までの間のフォローが欠かせません。ここをフォローするためには、産院などとの連携で情報を得るという方法などが考えられると思います。もちろん個人情報との関係もありますが、可能な範囲でという限定はつけつつも、何らかの対応が必要であると思います。まず、現状を伺います。また、現在の新生児健診未受診家庭への連絡体制についても伺います。
　５点目、給食について。
　まず、牛肉の問題であります。現在市内小・中学校の給食で牛肉は使っていないと思いますが、この点を確認します。また、現時点での今後の見通しはいかがなのか、１回目はこの点を伺います。
　６点目、アーバンアクア。
　１点目、まずアーバンアクア計画の進捗状況、今後のタイムスケジュールを伺います。
　次に、この計画ですが、財政の厳しい折、本当にこのまま進めてよいのかという疑問があります。個人的には計画を当面棚上げにすることも考えるべきであると思いますし、執行部としてどうしても進めたいということであれば、少なくとも補助金の考えられる都市公園としての整備以外は当面は見送ってもよいのではないかと思います。そこで、都市公園としての整備だけならどの程度かかるのか、補助金はどの程度なのかということを含めて、これは現時点での 予想で結構ですから、市としての見解を伺います。
　１回目は以上で終わります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　おはようございます。
　それでは、１点目の指定管理者等のコスト把握等につきまして順次お答えを申し上げます。
　まず、市の積算でございますが、市の積算といたしましては、指定管理者から提出される事業計画書、収支計画書等を参考にしてございます。指定管理者に雇用されている労働者の人件費につきましては、指定管理者の応募時における公の施設の管理業務についての事業計画書、収支計画書と基本協定に基づきます毎年度終了後に提出される事業報告書、収支決算書の人件費の項目におきまして、人件費の状況を把握することといたしてございます。労働者の個々の支給実額につきましては、指定管理者の経営上の問題等に触れることもあり、把握することはなかなか難しいものと認識をいたしております。
　また、人件費は、指定管理者が市民サービスの向上と管理業務を適切に執行し、組織のモチベーションを上げながら、業務の質を向上させるための重要な要因でございます。専門性や技術性を伴う賃金を他の職種の賃金体系とも比較しながら、その適正性についても市民サービスの向上の視点から注視する必要があると認識いたしております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　防災について順次お答えをいたします。
　現在市民への啓発としております防災マップは、Ａ２判サイズで避難場所や避難路を掲載しております。防災マップの改訂につきましては、新潟県中越地震等により、地域防災計画の見直しを進めておりますところから、平成18年度に市民の皆様がわかりやすいものを新たに作成し、災害が発生した場合に市民が安全に避難することができる情報を掲載し、消防活動にも活用できるよう座標軸を取り入れ、冊子形式により各家庭で保存して、いつでも活用が図れるよう全戸配布してまいります。
　京都市の事例についての御提言もございましたが、インターネット等で拝見させていただきました。この京都市の事例等も参考にしながら、また朝霞市、新座市、練馬区、板橋区というような近隣の市もございます。そういう市も参考に、また取り入れながら、作成をしてまいりたいと、このように考えております。
　また、洪水ハザードマップでございますけれども、埼玉県では新河岸川の洪水ハザードマップを今年度作成しておりまして、平成18年４月公表を目標に現在検討しているというところでございます。国土交通省によります浸水情報を基礎データとしまして、避難場所などの避難情 報、防災情報をわかりやすく表示した和光市独自の洪水ハザードマップを学識経験者、水防団体や地元住民の意見を反映し、新たに作成してまいりたいと、このように考えております。また、この作成に当たりましては、早い時期に作成するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、リスク開示に関する認識につきましては、現在も洪水ハザードマップに水害の発生しやすい区域の表示をしているところでございますが、このたび作成に当たりまして、国土交通省が平成16年９月10日に荒川の浸水想定区域図を公表しております。また、先ほど申しましたように新河岸川の浸水区域については平成18年４月に公表がされますので、その中でその区域等もハザードマップに取り入れ対応していきたいと、このように考えております。
　次に、防災マップのインターネット公表につきましてでございますが、防災情報を市民にお知らせするための手段として、現在防災マップをくらし安全課、公民館、コミュニティセンター、図書館等で配布をしておりますが、それに加えまして、ホームページ等のインターネット上での公表により啓発することは重要であると認識しております。近隣市等々を見ましても、かなりインターネット等を活用した情報が入っております。当市といたしましても、充実あるものにしていきたいと、掲載内容をよく検討しながら対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（小島英彦）登壇〕
◎建設部長（小島英彦）　発言事項２の防災についてのうち、小規模雨水貯留施設の検討についてお答えをいたします。
　当市の雨水整備状況につきましては、平成15年度末に降雨強度３年確率から５年確率に見直しを図りまして、整備推進を図っているところでございますが、平成16年度末現在で25％をわずかに超えた整備率となっております。先般の集中豪雨では、谷中川中流域での溢水等で流域の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。
　都市化著しい市街化区域内の状況から、現在では河川の拡幅等が困難なことから、御質問のように上流部での湛水、貯留、あるいは調整池等の調整機能が必要になってまいります。当然行政といたしましては、雨水計画の中でも、貯留施設に関する整備計画に配慮せざるを得なくなることと考えているところでございますが、協働で行うまちづくり、防災意識の共有といったような観点からも、御提言のありました小規模雨水貯留施設、オンサイト貯留についてでございますが、これについてはどのような方法で行えるか、また最も当市にとって効果的な方法は何か等も含めて研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、発言事項３、快適な住環境の形成についてで、初めに一つ目の開発に係る紛争を予防するための手続条例の必要性についてお答えをいたします。
　御質問のように、中高層建築物の建築計画がありますと、隣接する皆さんといたしましては、 建物の高さとか、日照はどうなるのか等々、建設に伴うさまざまな不安が生ずるものと認識をいたしております。このことから考察をいたしましても、明確に手続の規定を定めることは、事前に情報が得られまして、紛争の予防並びに住民の不安を少しでも解消する観点からも肝要と思われます。
　手続等の条例化につきましては、現在の開発指導要綱の中でも、手続の方法も含めまして、中高層を建築する事業者には、近隣関係者に対する説明事項等も定めており、一定の効果も上げておりますが、現在策定を進めておりますまちづくり条例の中で、開発指導要綱の条例化も含め研究中でございますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、地区計画の策定につきまして、地区計画は、建築物の建築形態、公共施設等の配置などから、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全するために定められる計画で、都市全体の観点から適用される地域地区制度、これは用途地域ですとか、高度地区、防火地域等々でございますが、それと個別の建築物の規制を行う建築確認制度の中間領域をカバーする地区レベルのきめ細かな計画制度でございます。
　それぞれの地区の特性を踏まえまして、その地区の将来構想に基づく土地利用等をコントロールする手法でございます。地区内の利害関係人に新たな制限を課することにもなる制度でございますために、慎重な計画決定手続を必要といたします。条例に基づく縦覧等の方法により、区域内の地権者等の意見を求めて、都市計画の案を作成しなければなりません。
　地区計画制度は、昭和55年改正で、翌56年10月から施行され、創設以降25年が経過をいたしまして、全国の策定地区は4,000地区以上を数えております。和光市におきましては、和光市駅南口地区8.6ha、これは「魅力ある地域中心地にふさわしい安全で快適な商業・業務地の形成を図る」という地区整備方針を目標に、平成元年４月に定めました。平成４年３月には西大和団地地区の外環ふたかけ部分の2.5ha、平成17年７月には越後山土地区画整理事業にあわせて15.6haがそれぞれ都市計画決定されております。
　御質問の地区でつくる地区計画についての行政の組織の設置につきましては、地区計画制度の充実を目的に、平成12年の都市計画法改正で、申し出制度による住民参加と地区計画が定められる区域要件の簡素化などが改められまして、これまでより充実した制度となっておりますが、和光市ではこれまで土地区画整理事業や公共事業整備とあわせた地区だけを対象とした行政発意型の地区計画の決定でございます。
　地区計画は、法律上も住民の関与が強く求められること、またより多くの住民が地区計画素案を検討する段階から参加する住民参加・合意形成の住民発意型が重要だと認識はいたしております。事業が迅速かつ効果的に進むよう、行政として啓発・支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、発言事項６のアーバンアクアについてお答えをいたします。
　平成17年度までの進捗状況は、埼玉県の工事といたしまして、平成15年度に管理用のスロープが完成、同年の後半から基盤整備としての盛り土の工事を開始いたしまして、平成15年が２ 万7,200㎡、平成16年度が３万2,800㎡、平成17年度が１万7,500㎡、平成18年度に2,500㎡とされまして、その他施設整備といたしましては、外周のフェンスの工事を予定されております。平成19年から20年にかけましては、管理用の外周道路や散水施設及び植栽を行いまして、県の工事は最終的に終了となる予定でございます。市といたしましては、平成20年度に埼玉県から管理が移管される予定でございますので、平成21年度以降、市の管理を行う予定でございます。
　御質問の計画の見直しにつきましては、市民の意見等を参考として計画をいたしてまいりましたところから、今後の社会経済情勢や市の財政状況、国庫補助制度の推移等、動向に注意をいたしながら、総合振興計画との整合性や市民の意向などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　また、事業概算額のお尋ねがございましたが、おおむね９億円程度の規模と積算されておりますが、現在の補助でいきますと、補助率は２分の１程度を考えております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　出生届時の対応についてお答えいたします。
　10月より和光市育児支援家庭訪問事業を開始しました。これは虐待防止の目的から、児童の養育に支援が必要と思われる家庭を訪問し、援助や指導を行い、安定した児童の養育を可能にすることを目的としております。この事業の開始に伴い、育児支援家庭訪問指導員を設置いたしました。これからは各関係機関からの窓口として、また調整役として、積極的にかかわっていく方向で動いております。また、虐待防止ネットワークの中心的役割としても活動していく予定でおります。
　虐待防止ネットワークは、今年度実務者会議を４月に行い、12月に第２回目の会議を行います。また、厚生労働省より協議会としての位置づけへの移行の要望がありますため、代表者会議はそのことを検討議題に２月に開催する予定となっております。
　出生時の対応といたしましては、出生届時に児童手当及び乳幼児医療費の登録について、戸籍住民課にチラシを配置し、係員に誘導をお願いしておりますので、その際、こども福祉課の窓口で出生時の状況や家庭環境を把握できるよう努めております。育児支援家庭訪問指導員にも各手続ができるようにし、窓口も対応してもらっております。その際、保育園等の申請やファミリーサポート申請等の相談があった場合にも、それぞれの担当への連絡も行っております。
　また、出生届の提出は父親が多いため、できるだけお子さんの様子等をお話しできる機会を設けております。時間外の届け出の方に関しましては、現在乳幼児医療費等の制度の説明文書を郵送するにとどまっております。今後の課題としては、児童に関する情報を記載したパンフレットを作成し、窓口で配布、説明する方法も検討しております。出生後、一番早く母子と接触できるのは保健センターの健診ですので、これからは乳児相談や４カ月健診時にも家庭児童相談員や育児支援家庭訪問指導員の参加を考える必要性があると考えます。また、乳幼児医療 費の支給申請に窓口に来られた場合も、母子の様子を把握できるよい機会であり、領収書を見て心配がある場合は、保健センター等に状況を聞くことでも対応を図っております。
　次に、虐待の多発する４カ月未満児への対応につきましては、保健センターでは妊婦時から母親や父親となる方に対して、出産や育児についての知識、技能を習得するプレパパママ教室を４回１コースを８コース開催し、参加者同士の交流を図り、仲間づくりをしております。また、出産後におきましては、出生連絡票の提出を受けて、家庭訪問を行い、出産直後からの育児不安や母親の健康不安、育児環境等の把握により、必要な支援を行っております。
　４カ月児健診時の未受診児に対しましては、再度２カ月後まで健診来所を勧める通知を発送するとともに、未受診児に対し保健師が電話等により追跡調査を実施しております。産院や関係機関等の連携につきましては大変重要であると思いますが、個人情報等をかんがみるとともに、健やかな環境で育児ができるような支援の充実を目指し、システムづくり等を考え検討してまいります。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、学校給食につきまして、牛肉の取り扱いについてお答えをいたします。
　御案内のように、平成13年９月、日本で初めて狂牛病の発生が確認されたことを受けまして、和光市教育委員会といたしましては、その安全性の確証を得るまでの間、学校給食に牛肉及び牛由来の食品及び添加物の使用を控える旨決定し、牛以外の種類の肉を使用したメニューで給食を実施してまいりました。
　その後、日本では世界各国の中でも最も厳しい狂牛病対策と言われておりますプリオンの全頭検査が実施されるようになり、消費者の牛肉に対する不安も徐々に落ち着きを取り戻したように思われましたが、平成15年にアメリカで狂牛病の発生が確認されました。日本は同年12月26日よりアメリカ産牛肉等について、食品衛生法第９条に基づいて、輸入禁止措置をとっていましたが、牛肉の輸入を近々再開する旨の報道がありました。しかし、その検査内容については、日本のように全頭検査ではない等、消費者の輸入牛肉に対する不安が再び高まっております。
　このような状況の中、食の安全、安心にかかわる問題として、学校給食における牛肉の使用につきましては、現在は使用しておりませんけれども、今後もさらに慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　再質問。
　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと１回目に質問し漏れたところがありますので、そこから２回目の質問のところでやらせていただきます。
　５点目の給食に関して、食器の問題について通告をしてありましたので、その点を質問させ ていただきます。
　食育の重要性というのが非常に最近叫ばれている中で、アルマイトの食器というのが和光市では基本的には全校で使われていると。アルマイト食器は軽くて、耐久性に強いという面はあるんですけれども、熱くて持ち上げられないということで、犬食いの原因になっていると言われています。アルマイト食器は現在どの程度使われているのか、あるいはその他の食器はどの程度使われているのか、確認したいと思いますので、お願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　現在、食器につきましては、給食開始当時からアルマイト食器を使用しております。アルマイト食器のよい点としましては、非常に軽くて丈夫であること、また持ち運び、洗浄作業等、児童・生徒や給食調理員が扱いやすいという長所がある反面、熱い食品を入れると熱伝導により食器が熱くなるため手に持ちにくく、正しい姿勢で食事ができないとか、また見た目もよくないというような意見もあることも承知しているところでございます。学校給食用食器の材質としましては、アルマイトのほか種々あるわけですけれども、県の教育委員会の調査によりますと、平成16年度の埼玉県における学校給食用食器の材質はポリプロピレンが一番多く、次いで強化磁器、アルマイトというふうになっております。
　和光市としましては、今、重要視されております食教育の観点からも、食器の材質を見直す方向で種々材質等の検討をしておりまして、いろいろある材質の中から強化磁器を選定し、昨年度、市内の小学校１校で高学年を対象に、メーカーから借り受けまして、試験的に使用してみたところ、児童や教職員からも非常に好評であったというふうなことでの報告を聞いております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、この食器についてでありますが、既に市内で実験的に使用した実例があるということで、その結果、感触がいいというふうに私は受けとめていますので、これは今後積極的に時期を決めて、導入に踏み切っていただきたいなというふうに思うわけであります。
　アルマイトの食器について、私も小学生にいろいろ聞いてみたんですけれども、おかず、特にスープ類を手で持っていけなくて、冷めるまで取り分けの台の上に置いて、後で取りにいったという子供もいたり、やはり低学年ほど特に熱くて持てないというふうな声が多いということを感じましたので、そういう中で実際に実験的に使ってみて、強化磁器がいいという結論であるということ。
　それから、どうしても樹脂系のものというのは、今、問題が発生をしていなくても、後々になって、やはりこういう化学物質が出ていたとか、これは計測技術というのは限りがありますので、そういった中では慎重に扱った方がいいのかなというふうに思いますので、やはり方向としては私も強化磁器かなと、そういうふうに思っておりますので、これはいつごろ導入できそうかということと、あとコスト的にこの強化磁器というのはどの程度のものになるのかとい うことを伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　食器につきましては、やはりいろいろ検討した中では、教育委員会としても、強化磁器の方が望ましいだろうというふうなことでは考えております。ただ、この導入に当たっては、非常に課題等も多くありまして、一つは、今の給食食器等を全部変えなければいけないという形になります。今あるものを使用してということは、ちょっとできない状況にありますので、食器を全部取りかえると、今度は洗浄器だとか、それにかかわる消毒保管庫とか、いろいろな面にも波及する。学校によっては、施設が狭くて、今度それを広げたりもしなければいけない。さまざまな問題もありまして、すぐに導入ということはかなり厳しい状況にあります。
　今、御質問の強化磁器に変えた場合の費用ということなんですけれども、これは一応強化磁器に変えた場合の費用を試算してみますと、小学校で１学級当たりの数字を47というふうに見込んで、汁わんとか、または飯わんから、お盆で約17万円ぐらい、それからわんかご、皿かご、棒かご等で６万4,000円ぐらい、消費税を込みにしますと24万8,000円程度になるかなと。あと中学校では、やや規格の関係もありますので、中学校では25万5,000円程度になるかなというふうに思います。したがいまして、現在の市内全部の学校の学級数で計算しますと、全小学校でこれを導入しますと3,467万円程度、中学校では1,144万円程度で、総額としましては4,611万円程度になるかなというふうに試算をしているところでございます。
　先ほども言いましたように、このほかにこれにかかわる備品等、消毒保管庫だとか、ワゴンだとか、そのほかの面も考えていきますと、やはりかなり費用的にもかかっていくかというふうには考えております。できれば早い時期にこれらも導入できるといいんですけれども、早い時期としても平成19年度以降になってしまうのかなと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　総額では億単位のお金はかかるんだろうなと、そういった想像しますので、まず一気に導入というのは難しいと思うんですね。ただ、実験的にやってみた学校があるということは、まずやれる学校というのは何校かあるんだろうな、それは多分定員が割と余裕がある学校なんだろうなとは想像するんですけれども、学校ごとに条件が違うというのは不公平という考え方もあるんですけれども、逆に一気に導入するというのは、やはり金銭的な負担を考えても非常に難しいと思いますので、逆にできるところから順次やっていくという考え方もあると思いますので、これはちょっとできるところからという考え方も考慮していただいて、今後の検討を具体的に進めていっていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
　それから、牛肉の問題ですけれども、けさ新聞でちょうど報道があったのは、やはり年内には輸入再開決定ということで、牛肉の信頼性というのはより今後下がるのかなと、それは事実であると思うんですね。ですから、先ほどもさらに慎重にというお考えでいっていただけるということなので、これは信頼して、慎重に対応していっていただくしかないのかなと思います ので、そのようにお願いをしていきたいと思います。
　それから、児童虐待の方にいきたいと思うんですけれども、まず夜間の窓口対応について、ちょっと補足で聞きたいんですけれども、現在は後で乳幼児医療費の資料を送っているということで、現場ではもちろん夜間の対応ですので、宿直の方ということだと思うんですけれども、何かを渡すとか、そういったことはやっていないのかどうか伺います。

(承前)
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　特にそのような対応はとってございません。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　現実問題として、資料を渡すとか、そういったことができるものなのかどうか伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　総務課を通じまして、当直員との連絡関係ですので、業務委託年度当初にそういう業務を盛り込むとか、そういう中での対応は可能だろうというふうに考えます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　父親へのフォローというのはなかなか難しい中で、話を伺うと、プレパパママ教室というのは父親の参加というのが結構あるんだということも伺うんですけれども、実際には来てもらって云々というだけではなくて、こちらからの積極的な働きかけというのがやはり大事だと思うんです。そういう中ではせっかく窓口に来る、それが夜間であっても、何らかの対応をすることというのは非常に重要だと思いますので、これはぜひ具体的に検討を来年度からでもしていただきたいと思いますが、いかかでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　リーフレットですとか、パンフレット、そういうものをあわせて考えた中で進めていきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、次にいきます。
　４カ月未満児への対応ということでありますが、まず新生児健診未受診の家庭に関するフォローですが、現状は恐らく勤務時間の中で、昼間に例えば電話連絡をとったりということがあると思うんです。ただ、共働きの家庭とか、そういったところでは、昼間は家にはいませんし、最近はメッセージの入らない留守電というのも随分多いですから、コンタクトがとれない家庭というのは、昼間に限定するとたくさんあると思うんです。そういう意味で夜間の対応というのはどうなっているのか、これを伺います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今年度10月末までの４カ月未満児の未受診者の対応なんですが、数としまして対象者数462人、受診者数448人、未受診者14人です。それで、11人はほかのとこ ろで受診をしたということで、３人がノーマークの未受診ということになります。それで、電話連絡は、１人は転出をしたということで、２人には連絡ができておりますので、現時点では100％捕捉できたという状況でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　現状としては大丈夫だろうというお考えだと思うんですけれども、夜間の連絡体制というのを仕組みとして持っているだけでも、随分現場の方は動きやすいと思いますので、これは夜間のフォロー体制について仕組みというのをぜひつくっていただいて、それで直接の連絡体制というのをより手厚い体制にしていただけるといいかと思いますので、これは要望させていただきます。
　それから、和光市の場合は、地域の継続的な見守りというのが不足をしているのではないかというふうに感じます。自治体によっては、母子保健推進員とか、あるいは愛育班というものがあって、中身はいろいろあるんですけれども、地域の方々が地域に根差した形で継続的なフォローをしているというふうに伺います。次世代育成支援の行動計画にも母子支援事業の推進とありますけれども、方向性として、一つの選択肢として、母子保健推進員制度というのが視野に入ると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　地域福祉計画を進める中で、モデル地区をつくっておりますので、そういう中で、さらには健康和光21をつくる中で、そういうことも含めた推進が必要になろうかと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、次の方に移りたいと思います。
　６番目のアーバンアクアについてでありますが、平成21年度から市の管理ということで、補助率が半分であろうという話なんですけれども、最近の国庫補助の現状を見ていると、この予想どおりに来るとは到底思えない中ですので、今後計画をやるとすれば、慎重に進めていただきたいと思うんです。補助金が幾ら幾ら来るからといって、それをこっちが信じて、ではやってくださいといって、補助金が来なかったということが、いろいろとここのところあったわけですから、その点は御配慮というか、計画について慎重に検討していただきたいと思います。
　それから、大きな項目の３番目の快適な住環境の形成の方にいきたいと思うんですけれども、まずまちづくり条例の制定というのは既定路線だとは思うんですけれども、ただこれがいつになるのかというと、先だろうなと思うんです。私もそれを待ってもいいのかなという考えもあったんですけれども、多くの問題事例の発生を見ていると、あるいは裁判で居住者の住環境保護という観点というのは非常に後退している現状が見てとれますので、こういったものは早目に対処しておくにこしたことはないのかなとも考えているんです。それで、先に手続については条例化をしておくというのも一つのやり方かと思いますが、重ねて見解を伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　大変申しわけありません。まず最初に、アーバンアクアの御質問のときにお答えをいたしました国庫補助についての答弁でございますけれども、総工事費として概算積算をしたのが９億円でございまして、そのうち国庫補助対象項目となるのがどの程度の項目がなるかということも含めて、まだ県と協議をしてございません。ですから、国庫補助対象になるのがどの程度かと言われますと、ちょっとなかなか難しい問題がございますが、多分多くても３億円か４億円ぐらいの範囲の事業費になるのではないかというふうに想定はしておりますので、ちょっとその辺御理解を賜りたいと思います。
　それから、ただいまの住環境の関係の手続に関する条例の制定で、まちづくり条例の中でというふうに御答弁をさせていただきましたけれども、実質的に現在庁内での検討をしておりますが、なかなか難しい問題も中に含まれてございまして、庁内での検討を経た上でどういう手続方法をとっていくのかということも建設部内で検討させていただきたい。なるべく早い時期にどんなような形でできるのかということも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　都内で手続をかなり細かく定めているということの背景に、中高層建築物の近隣対策代行会社の存在というのが問題になっているということがあるんです。これは近隣対策を専門とする会社で、都内では手続条例の中でも、交渉の実質的な権限を持っていない代行会社が交渉の表に出てくるということを排除するという意味合いでも、条例上の工夫がかなりなされているという実態があります。つまり交渉の中で条件を出したりとったりする権限のない人が交渉に出てくるというのは、交渉の実質というのがないわけですね。
　これは例えば労働組合の交渉なんかでよくわかると思うんですけれども、多分組合が市長を出せとか言い始めるという場面がよくあると思うんですけれども、要は何かを出せる、何かをとれる権限を持っている人が交渉に来ないと、交渉にならないという意味で、そういうふうなことがよくあるんですけれども、都内の条例では説明に必ず施主と設計者が出てくるということを要請しているというのは、そういった面もあるんですね。これによって、近隣住民が本当に安心して暮らすことができるということになるわけなんですけれども、こういった意味でいうと、現在検討課題として検討するという話なんですけれども、住民の安心な暮らしを守るためには、やはり積極的に検討するということと、あと今申し上げたような視点というのは必要かと思いますが、見解を伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　実質的に手続的な面を踏まえまして、市民の危惧ですとか、あとは市の職員で対応する場面でも、そういった問題等も多々あることは確かでございます。それらを含めて、まちづくり条例の中でも検討させていただく項目にはなると思いますが、実質的な細かい手続方法については、条例がいいのか、それとも要綱でいいのか等も含めまして、その辺は市の方で考えるべき内容であろうというふうに思いますので、部内で早急に検討はさせて いただきたいというふうに思います。研究させていただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　参考までに申し上げますと、ある近隣対策会社のホームページを見ると、役所の条例なんかも上位法より制限をきつくするものは意味がないんだと、あるいは余り細かい指導要綱で縛ると、これはその会社の言っていることをそのまま引用すると、武蔵野市長はそういう要綱を設置することで前科者になったというふうな表現までしているわけなんです。要は法律がどっちの味方なのか、それを彼らはよく知っているわけなんです。
　ですから、一番身近な基礎自治体である市役所としては、なるべく市民の味方であるという視点で、もちろん公平な視点というのは必要だと思うんですけれども、なるべく市民に冷たくないような制度をつくっていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。
　それから、同じところの２点目の地区計画の推進なんですけれども、夏に神奈川県の秦野市の視察に菅原議員と柳下議員に一緒についてきてくれということで、ついてきていただいてというか、いろいろと経緯があって、視察に行ってきたんですけれども、その中で非常に先進的なまちづくり条例をしているというものの中身をよく伺ってきました。
　その中でも一番驚いたのが、実際に地区計画とか建築協定をやると、地権者全員の同意が必要だというところが実は非常にネックになっているんですけれども、それがそうではない仕組みというのをつくっていらっしゃるんです。地権者の８割が同意すれば、これは完全に規制できるわけではないんですけれども、地域まちづくり協定というのを結べて、なるべく地域に建築をする人はそれに従ってくださいというふうな仕組みになっていて、これは非常に有効に機能していると伺います。
　あるいは兵庫県の川西市では、川西市地区計画及びまちづくり推進に関する条例というものをつくって、地区計画の住民による申し入れというのを具体的に仕組みとしてやりやすく市として仕組みを決めて、そして条例の中で支援を定めているんです。これも一つの参考になる事例だと思うんです。
　ですから、先ほども支援していく、啓発していくということを御答弁いただいているんですけれども、もう一歩進めた形で積極的な施策展開について重ねて見解を伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　地区計画については、実質的には大枠の都市計画といったものを地域補完の制度として法で定められているわけでございます。建築協定はといいますと、地域環境の維持保全という形のものになりますので、実際に大きな内容としては、まず地区計画自体は、行政の計画として都市計画決定がなされるわけです。建築協定は、住民の総意を行政が認知をして、短期間で認可がおりるといったような制度でございまして、実際に期間とすれば、地区計画というのは永久に続くわけでございますけれども、建築協定は10年、延ばしても20年といったような形で、地権者の同意を得た土地建物のみが建築協定の対象、ただし地区計画ではいわゆるまとまりのある街区の形成といったようなものが可能になるという大きな違いがご ざいます。
　そういった中で実際に条例を制定したとしましても、どの程度まで効力が及ぶのか、その範囲はどの程度なのかといったことも含めて、ちょっと秦野市の例が出ましたけれども、先進市の状況等を勉強しながら、和光市には和光市に合ったどのような形がいいのかということも含めて研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　秦野市の場合は、手続条例ですので、実際に開発指導要綱とそんなに変わりはない中で、効力を市役所の努力で維持しているというふうなところを伺うんです。一方で、川西市の地区計画及びまちづくり推進に関する条例というのは、要は地区計画を市民が申し出てやるというやり方も難しいし、あるいは手続も複雑でよくわからない。しかも、そういったものがあるということも知らない人が多いわけです。一方で、判例では、地区計画制度があるんだから、事前に予防してくれないと、そんな高層建築に関する苦情というのは一々裁判で勝たせてあげることはできないよというような判例がここのところずっと続いているわけです。
　ということは、やはり今使える制度はどういうものであって、それはどうすればいいのかというのをわかりやすく広報するだけではなくて、より積極的に制度として市役所が支援しますというのは非常に有効かなというふうに思うんです。川西市では、ちょっと今、資料を持ってくるのを忘れてしまったので、細かい数字が言えなくなってしまったんですけれども、多数の住民からの申し出の計画というのが実現しているんです。それを見ていると、やはり市役所として積極的に協力をすれば、市民としても乗っかってくれるのかなと、そういうふうに考えますので、今後の検討課題としていただきたいと思いますので、これは今回要望しておきますので、また聞かせていただくと思います。よろしくお願いをいたします。
　それから、１点目の防災マップの４番目のところのオンサイト貯留の件でありますけれども、塩釜市では国土交通省の新世代下水道の補助金制度というのを実際に受けて、それでやっているんです。財政が厳しい折に、やはり市の単独事業として貯留施設をどんどんつくるというのは難しいとは思うんですけれども、塩釜市の担当者の話を伺っていると、和光市でももしかしたらこれは受けられるかもしれないという感触を私は個人的には受けたということを申し上げておきますので、これはぜひともその観点からも中小規模の貯留施設を検討していただきたいと思うんです。
　塩釜市の場合は、個人の庭まで借りて貯留施設をつくっているんですけれども、和光市でそこまでやれるのかどうかというと、実際に塩釜市のかけている下水道への金というのはすごい金額なんです。普通の市が財政に対して何％を占めているか、普通の金額があるとすれば、その倍ぐらいは使っていると。そういったことを考えると、個人の家までやる必要があるかどうかというのは置いておいて、中小規模の貯留施設をつくる。
　特に塩釜市で思ったのは、学校の校庭を利用して、貯留施設にしているんです。周りを囲う だけだったらよくあるんですけれども、その下の地盤も改良というか、やり直して、下に浸透施設をつくって、水をためて、要は下にしみ込ませるということ、あるいは流すということをやっているわけなんです。それをやった結果、学校の校庭が水たまりになるというのではなくて、逆に水はけがよくなるわけです。
　そういったことを考えると、下水道だけの事業でやる必要もなくなってくるのかなと、そういったこともありますので、これは今後ちょっと検討課題として持っておいていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　塩釜市の例で宅内貯留浸透施設ということで、資料を見させていただきました。塩釜市と和光市ではかなり地形的ですとか地理的な条件等も違いますので、そのまま当てはめるということもなかなか難しいと思われます。まして和光市では、戸建ての住宅よりもマンション建設の方がかなり多くなってきているという状況からは、個人の宅内に設置をするというのもなかなか難しい状況もございます。
　そういったこともありますので、和光市としましては、この方法も含めて、こういった制度等がございますので、いろいろと研究した上で、各個々の家庭にも浸透升みたいなものを設置していただけるようなＰＲももちろんしていかなければなりませんが、そのほかにも別の施設としてどんなものがあるのかも研究しながら、これからやはり勉強した上で、雨水対策をやっていかなければならないと考えております。
　ただ、雨水整備については、先ほども御答弁申し上げましたけれども、莫大な投資が必要でございます。なかなか一気にということは難しい状況でございますので、そういったことも含めて、まず５年確率の55mm対応で整備を進めておりますので、その計画も進めていかなければならないということを含めた上で御理解賜りたいと思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　もちろんお金がかかる施策ですので、慎重に検討していただきたいと思うんですけれども、教育委員会の方でも、学校の校庭が改良できるような方法もあるのかなと思いますので、ぜひとも含んでおいていただいて、ちょっと資料とか見ておいていただきながら、具体的な話につながっていくといいなと思いますので、その点はお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。
　２点目の防災マップについての１からなんですけれども、もちろん洪水ハザードマップを配って、そこには何メートル沈むということが以前のマップにも書いてあります。それは非常に具体的でよくここまでというぐらい載ってはいるんですけれども、実際に住んでいる人に対してもある程度啓発というか積極的なものが必要だと思うんです。その地域に住むということは、どういうことなのかというのを知っておくというのは大事だと思うんです。
　私、この質問をする前に、京都市のマップというのは、京都大学の防災研究所を中心につくったんですけれども、その林さんという教授の話を講演会に聞きにいって、その中で感じたの は、とにかく自分の住んでいる地域がどういったところでどういったリスクがあるのかということを知ってもらわないと、被害の拡大というのはとめられないということが最優先だというふうにおっしゃっていたんです。どう行動すべきか、あるいはその地域に住んでいいのかどうかということも含めて、投げかけているんですよという話だったんです。京都市の事例でいうと、宇治川という大きい川があって、それにいろいろな川が合流してくるんですけれども、その合流点の周りで本当に３階建てでも沈んでしまうぐらいあふれればすごいという地域があるんです。
　もちろん大学の先生というのは行政の方ではないですから、だからおっしゃるんだと思うんですけれども、こんなところに住んだらまずいのではないかという発想も行政として発信してほしいんだというふうな趣旨のことを言っていて、私も実際にそれは一つの考え方かなと思ったんです。もちろん100％守ることができれば、守るべきだと思うんですけれども、逆にある程度の雨が降れば、このぐらいのリスクがあるんですよということを示しておくことで、人命が助けられるわけです。そういった観点から積極的な周知というのを、何メートル沈むというのはもちろん今回も示していただけると思うんですけれども、方法というのをもうちょっと積極的にまた考えていただきたいと思いますので、それはお願いをしておきたいと思います。
　それから、防災マップとか情報のネット掲載についてですけれども、和光市の場合は、どう行動すべきかという情報というのが非常に欠けていると思うんです。その観点から、しかもどういうときにはどういう動きをするんだということを示す必要があると思うんです。そういったことを防災マップとか、あるいはインターネットで発信していくような予定はあるのかないのか伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現在防災マップにつきましては来年度作成をするということで考えております。実は朝霞地区４市の方で検討して、４市で一つの防災マップをできないかということで検討してきたんですが、なかなかそれぞれの市域の問題で、４市合同でという部分ができないという結論に達しまして、それぞれの市がつくっております。手元に朝霞市の防災マップがございます。今、和光市の防災マップは、Ａ２判のでかいマップになっておりまして、ちょっと家庭で保管をすると、また絶えず見るということがちょっと不都合かなということで、今、朝霞市、それから新座市が作成をしておりまして、それぞれ一長一短がございます。南西部の消防本部の方の警防課からも、朝霞市、新座市を合体すると非常にいいものができるというような話も聞いております。
　先般、練馬区、板橋区の方の防災担当課にも行ってまいりました。この辺の部分も含めて、やはり避難場所だとか、どういう行動をとったらいいか。たまたま樹林公園が防災公園というような形でなっております。そこへどのように避難したらいいのかというような部分も含めまして、マップを作成し、これをインターネット上、和光市のホームページ上に掲載をしまして、その中で市民に周知をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、１の質問の方に移りたいと思います。
　指定管理者の給与水準、細かいところまで把握していくというのは難しいというふうな御答弁をいただいた中で、実際にどこか特定しないんですけれども、フルタイムで働いている方が、しかも専門職の方ですよ、月給14万円とか16万円とか、そういったことの金額で、時給を割っていただくとわかると思うんですけれども、実際にこれでモチベーションを維持して働き続けることができるのか、それをちょっとお考えをお聞きしたいんです。
　というのは、普通の単純な作業ではなくて、専門職の仕事ですから、こういったことも実態として幾らなんだということを知ることで、市として、あるいは担当者として、想像力が働くようになるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　専門職と申しますと、医療職ですとか、福祉職等が考えられるわけでございますが、そういう中でこの指定管理者の導入も民間のノウハウを活用して効率的にというような一つの大きな目的がございます。
　それから、もう１点として、今、経済関係の雇用形態がかなり変わってきております。期限つきの雇用形態をとっていると、または契約社員ですとか、そういうさまざまな形態がとられているわけでございまして、そういう中で最終的には利用者の福祉の向上というのが最大の目的になっておりますので、これらの支障を来さないよう職員は配置されなければならないと。そういう中で先ほども申し上げましたように、事業計画、収支計画書等が出されるわけでございまして、それらについて、ではこの専門職は幾らの相場だというのは、なかなか把握しにくいのが今の価格市場ではないかなというふうに認識いたしております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　恐らく計画書で出てくるのは給与の総額だと思うんです。実際に現場で働く人が、例えば仮に保育士の労働市場があるとします。保育士で一番お金をもらえるのは公務員保育士なんです、公務員の保育士。これが公務員の給与水準ですので、一番お金がもらえるんです。一番低いのは多分現場の、しかもパートの方だと思うんですけれども、その仕事の内容というのは、実はいろいろあるというとらえ方もあるんですけれども、保育士同士というのは専門職ですよね。その中で物すごい開きがあるんです。
　その結果、どういうことが起こるかというと、若い保育士さんでパートタイムで働く人とか、あるいは私立で働く人というのは、公立とか公的なところへの転職というのを常に意識しているんです。募集があると受けにいって、だめだったとかどうとかという話も聞くんですけれども、そういう中で話を伺っていると、余り給与水準が専門職で低いと、常に転職を意識して人が働くようになると思うんです。そういった状態というのがサービス向上のためにいいのかどうかというと、なかなか難しいと思うんです。
　ただ、そういった実態とかも把握するためには、市役所として幾らにしろとか、そういう規 制をしろと私は言いませんけれども、少なくとも実態を知っておく。それも個人的な時間幾らぐらい、あるいは年収で幾らぐらいという水準というのを把握するというのは私はしておいてもいいのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　先ほど申し上げましたように、この指定管理者制度は利用者の福祉の向上ということでございまして、今のお話のように、給与体系等によって、サービスの方に影響が出てくるということになりますれば、現在保健福祉部の方でとらえております自己評価制度等においての評価をしてございます。それらの検証もしてございますので、そういう形で進めていくのが、利用者の視点で考えていくというのが一番適当なのかなというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私はとにかく幾らにしろとか、そういったことを言っているのではなくて、参考資料として知っておくというのは、それは指定管理者の経営権の範囲かなという考え方も一方ではあるんですけれども、やはりこちらは仕事を出す一種のもとの団体なわけですから、どういったサービスが提供されて、それが幾らでというふうなコストの把握というのは、やはりこれは例えば建築の工事とかでも一緒だと思うんですけれども、市役所としての試算が幾らなのかというので今まで終わっていたのが、体育館の建設のときに初めて市場価格を意識したと。それによって、ぐっと下がったというのがありましたよね。逆に市場価格が幾らか、あるいは和光市で働いていただいている人が幾らで本当は働いているのかというのを意識することで、指定管理者のコスト構造というのをより把握できることになると思うんです。
　ですから、方向として、やはり今後そういったところまで市として把握する努力というのは必要になってくるのではないかなと私は思うんです。この点ちょっと確認したいと思いますが。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　先ほど来お答えしておりますように、収支計画書等々が出てくるわけでございまして、そういう中で一番の参考になるのは、市の職員の給与体系がどうなっているのかなと。それから、なかなか市場というのがつかみづらいのかなと。先ほども申し上げましたように、雇用形態がかなり複雑多様化しているという中では、これが一番適切な市場価格というような形での判断というのは難しいのかなというふうに思っていますけれども、市の職員の給与体系等からの判断はできるかなというふうには認識しております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　市の職員の給与体系という話が出ましたので、ちょっと申し上げようかなと思うんですけれども、公務員の年収、例えば500万円と普通の会社員の年収500万円は全然別物なんですよね。何でかというと、年収500万円といっても、首にほとんどならない年収500万円と首になるリスクがある年収500万円というのは全然別物なんです。これは金融のリスクでもそうですね。倒産の確率の高い会社の社債と倒産の確率の低い会社の社債というのは、 全然同じような条件のものでも、値段が違うわけですよね。ですから、単純に比較はできないんです。そういう中でどういう話にいくかというと、要は年収500万円の公務員というのは、もっと高い年収の民間の労働者と同じぐらいの給与水準というふうに考えるべきだと思うんです。
　ちょっと話がそれたんですけれども、いろいろな雇用形態があって、それによって給与水準というのはもちろん違ってくると思います。ただ、実際にこういう契約でこういう形態の人はこの金額ということを把握することで、市役所として今後いろいろな単価を積算する際の一つの参考資料として非常に有効に機能するのではないかなと思いますので、これは今後検討していただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。(了)

◆１番（松本武洋　議員）　それでは早速一般質問を始めさせていただきます。
　まず１点目、議員による要望の文書化と公表についてであります。これは以前にも御質問申し上げたものでありますが、国会議員や首長、あるいは市議員議員、親族、力のある市民団体等から不当な働きかけがあった場合、このようなことが市政をゆがめていくということはあってはならないことであります。また、不当な働きかけの予防だけではなく、情報公開、情報共有の観点からも非常に有効である。これは鳥取県などでは実証済みとされています。
　先般は、お隣の戸田市でも６月定例会の一般質問に対して、現在運用されている不当要求行為等発生報告書というのがあるのですけれども、これは和光市の採用しているものと近いものかと思いますが、これでは不十分であるということで、不足する点に関して見直しを行うと一歩踏み込んで確約をしています。まず12月定例会でお尋ねした後の検討状況について御答弁をいただきたいと思います。
　次に、この件に関する市長の認識についてお尋ねをいたします。
　２点目、農地利用の適正化であります。これまで特区として運用されてきた市民農園の運営主体の拡大が全国展開されるという報道が農業新聞でありました。これは市内の農地の適正な利用にも活用できる画期的な制度改正であり、積極的な活用が必要であると感じています。
　市内にも農地としての実態が希薄なのではないかと疑われる農地がありますが、このような実態の背景には、農家の高齢化など多くの問題があります。市民農園として貸し出せば有効な活用になり、農家としても農地との触れ合いを望む市民には歓迎されます。
　もちろん金銭的な問題もあります。今議会では陳情もありましたが、今後農地で汗を流したいという市民はふえるものと想定されます。相手のあることではありますが、市としての積極的な広報体制と、そして支援が必要です。
　そこで、市としてこの特例の全国展開に関してどのような対応をお考えかお示しください。
　３点目、地縁団体、学校保護者団体の支援・育成について。
　１点目、組織の充実・拡大について。最近、防犯や防災の観点から、地域を育てることが急務であると言われています。一方で、和光市では地縁団体、学校保護者団体、ともに空白地域があり、また地縁団体の組織率自体高いとはいえない状況であります。地域力の向上のためには、これら団体の充実を図ることの重要性は、例えば地域福祉計画等でも示されており、もはや常識であるといえます。自治体としても、積極的な支援が必要と感じますが、市の姿勢をお示しください。
　また、支援の拡大についても、金銭的にも人的にも限界はあるとは思いますが、防犯・防災の見地からも措置できるのではないかと思います。まずは方針を示し、組織率、加入率の向上など、具体的な目標を設定して取り組むのも有効かと思います。このような観点から御答弁ください。
　２番目、和光市では、地縁団体、学校保護者団体の空白地帯がありますが、これについてどうすべきか、お考えをお示しください。
　また、広報体制の充実について、最近、この問題に積極的に取り組む自治体がふえてまいりました。私は港区の事例を少し調査いたしましたが、とりあえず区内にポスターを張りめぐらせての広報活動を行っているほか、市民課の窓口で自治会や町会の情報が詳しく掲載されたパンフレットを配布し、積極的なＰＲに努めています。これは和光市でも大きな障壁なく取り組めることであると感じます。今後の広報体制の充実について御答弁ください。
　４番目、残土置き場の崩落事故について。和光高校前にある残土置き場の崩落の危険性については以前から陳情があり、私も質問で指摘をしてまいりました。
　８月上旬にとうとうまた崩落の事故が起こり、公有水路を埋めるという事態になりました。まずこの経緯についてお尋ねをいたします。また、本件に関する今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。
　５点目、総合振興計画のあり方について。現在、総合振興計画は組織系統に対応した詳細なものであり、よく言えば網羅的、悪く言えば総花的な実行性に疑問符がつくような内容になっております。なぜこのような形になっているのか、規制などがあるのか否か、そのあたりについてお尋ねをいたします。
　私の考えでありますが、こういう計画はシンプルでわかりやすいものであるべきだと思います。社会的な背景が目まぐるしく変わる中で、現在のような計画は恐らくローリングを経ても10年間通用するものではないと思います。むしろ今回の後期計画で前段に列挙されている部分のものだけで構成されるような簡単なものがよいのではないかという考え方もあります。
　地方自治法第２条第４項は、計画せよというのみであります。次回の計画に向けて単純化の方向性について考えをお示しください。
　６番目、情報公開について。私はこれまでも原則として情報はすべて進んで出すべきであると申し上げてきました。説明責任の貫徹においては、情報がオープンになっていることが大前提であると考えるからです。
　さて、今回はまず既に市役所の庁舎などでは公開されている政策会議の要点筆記のホームページ上での公開についての提案であります。政策会議は市の意思決定の中枢的な会議の一つとしての機能を持ち、その市民生活へ与える影響は非常に大きいものであります。しかしながら、市民は政策会議の内容には簡単にアクセスはできないわけであります。それはなぜかというと、インターネット上での公開がされておらず、物理的に市の施設に来なければ見ることができないからであります。私は市の主体である市民が、行政の執行における中心的な機関の一つである政策会議の情報に簡単にアクセスできる必要があると思います。そこで今後、政策会議の要点筆記をホームページ上に公開する意思がおありか否かお尋ねいたします。
　また、現状の要点筆記に関しては、意思決定プロセスの訴求の可能性の確保という意味で、内容が不十分であると感じております。意思決定のプロセスの訴求の可能性の確保は行政の説明責任の確保の重要な要素であり、この点配慮が欠かせません。これを充実させながら、オープンにしていくことで、市民への説明責任がより果たされると考えますので、この点についても御答弁ください。
　次に、メールマガジンの活用であります。
　メールの普及はここ数年目覚ましいものがあり、もはや電話や手紙より断然メールで連絡するという若者がふえてまいりました。メールマガジンは小泉首相のメールマガジンを初め多くの組織で発行されており、タイムリーかつ低コストの情報提供手段として多様な活用がなされています。
　メールマガジンの活用方法として、今特に注目されているのは各教育委員会の発行している不審者情報などですが、私はこれを一歩進め、市のタイムリーな情報提供に生かす方向性を探ってはいかがかと考えます。
　メニューを複数用意して市民にアドレスを登録してもらい、市として流すことになると思います。例えば、先ほどの不審者情報、あるいは緊急性を要する災害情報、あるいはイベントの情報、イベントの情報については、この種類によっても細分化ができると思います。もちろん市の職員向けのメールマガジンも同じシステムで発行ができると思います。
　以前であれば、メールの利用者が非常に少なく、メールマガジンは一部の人々のものという感がありましたが、現在は携帯メールも普及し、一般的な情報伝達手段になったと思います。自治体による総合的なメニューを用意したメールマガジンは私の知る限りではまだ存在しませんが、コスト的にも比較的安く済むものであると思われます。見解をお示しください。
　７点目、児童の虐待への対応であります。
　今年度予算化された育児支援家庭訪問指導員制度のための公募が行われております。そこで、現在の選考状況、今後の役割分担についてお尋ねをいたします。
　また、現在は保健センターで対応していると思われる業務の一部がこども福祉課に移るわけですが、その移管に伴う事業の停滞、非常勤職員の対応となることによるその非常勤職員への過重な負担を危惧するものであります。
　引き継ぎ等はどのように行われるのか、あるいは行われつつあるのか、非常勤職員に対するフォロー体制について御答弁ください。また、今後保健センターの役割がどうなるのか、朝霞保健所との関係も含めて御答弁ください。
　８点目であります。学校の耐震補強、耐震診断について。
　耐震補強に当たり、和光市はＩｓ値を中心に置いていると思われます。ほかにどのような方針をもって耐震診断を依頼しているのか、前任者の質問もありましたので、簡単に御答弁いただきたいと思います。また、校舎以外の構築物の耐震性の確認についてもお示しをいただきたいと思います。
　次に、耐震補強の基準について、基準値、補強の序列についてお示しください。
　次に、過去の耐震補強の結果の検証ですが、これについては前任者とのやりとりでおおむね理解したところでありますので、これについては結構であります。
　以上で１回目を終わります。
○議長（堀文雄　議員）　休憩前の１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、１点目の議員による要望の文書化と公表、16年12月定例会以降の検討状況についてお答え申し上げます。
　行政を進めていく上で最も重要なのが、情報をそれぞれ共有すること、市政の透明性を高めることであると認識をいたしてございます。
　この件につきまして、他市の状況を見させていただきまして、その制度のメリット、デメリット等について若干申し上げますと、先ほども申し上げましたように、情報の共有が図られる、行政の透明性が図られる、職員個々の責任から行政の責任となるということがメリットとして考えられます。
　デメリットといたしましては、議員活動を抑制するというような可能性があること、機関としての信頼関係に影響が出る場合もあるということが考えられておりまして、文書化、公表を実施するということになりますと、その対象となる案件を議員側と行政側がそれぞれ確認し、文書内容につきましても、合意形成が必要となり、先ほど申し上げました両者の関係への影響や文書を作成する実務の難しさ等を考えますと、さきの答弁でもお答えいたしましたように、現行においては機能は図られている旨のお答えをさせていただいておりますが、現行事務担当といたしましての行政の取り組みといたしましては、今後さらに報告、連絡、相談等の内部体制の充実を図りながら、行政の共有化、透明性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、５点目の総合振興計画のあり方についてお答えを申し上げます。
　お話がございましたように、地方自治法第２条第４項に市町村は議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定をされております。
　当市におきましては、この構想の中に将来都市像と施策の大綱、いわゆる５つの柱を定めているため、分野別の計画の積み上げがなされているというふうに考えております。
　従来は、市町村の総合振興計画の策定に当たりましては、埼玉県からの指導やヒアリングがございました。現在、地方分権の推進とともに、その傾向がなくなってきております。
　今回の後期基本計画の策定に当たりましては、従来の総花的なものを改め、少しでも優先的に取り組むべき施策が明確になるよう、第１章に重点目標と実現のための施策を位置づけております。この位置づけにつきましては、市民ワークショップからの提言等を踏まえ、市民生活の視点からのわかりやすい計画づくりに工夫を凝らしたものでございます。
　次期計画におきまして、どのような形式を採用するかにつきましては、現時点では明確にお答えはできない部分がございますが、大きく変化していく市民ニーズを的確にとらえ、計画づくりだけに力が注がれ、その実行と進行管理が甘くなることがないよう、きちんとした問題の把握を行い、策定することとなるというふうに認識はいたしております。
　最近では、構造改革特区の提案や何人かの行政学者の間において、基本構想そのものの必要性も論じられております。従来の計画がもし生活者でございます市民向けでなく、方向がそごをしているものであれば、軌道修正を行うことも必要だと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の後期基本計画策定に当たってのコンセプトでございます市民にわかりやすい計画、そして計画期間中に市民が達成度を評価できるような手法の確立について、いろいろな工夫をしながら進めていくことが、次期計画につながっていくものと認識をいたしております。
　次に、６点目の情報公開で政策会議の要点筆記を市のホームページへ掲載することについてお答えをいたします。
　現在、市の行政会議につきましては、市政の適正かつ効率的な行政運営を図るため、政策会議及び課長会議を設置いたしております。
　政策会議につきましては、和光市行政会議規則第２条に基づき、市の行政運営の基本方針を決定し、重要施策に関する事項の審議決定及び各部局間の総合調整を行う会議として、市長、助役、収入役、教育長、各部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員会事務局長、及び議会事務局長を構成員として開催をいたしております。
　課長会議につきましては、和光市行政会議規則第３条に基づき、施策の執行に係る調整、連絡等を行う会議として、企画部長、次長及び課長を構成員として規則の定めるところにより会議を開催いたしてございます。
　政策会議の公開につきましては、和光市情報公開条例の趣旨によりますと、行政における意 思決定は審議、検討、または協議を積み重ねた上でなされており、その間の行政における内部情報の中には、公にすることにより外部からの干渉、圧力等により行政内部の自由かつ率直な意見の交換が妨げられ、意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるもの、未成熟な情報が確定した情報と誤解され市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの、または特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの等があり、これらの情報につきましては、情報公開条例等では不開示といたしてございます。
　御質問のありましたホームページの掲載につきましては、政策会議の重要性や位置づけを勘案しますと、その趣旨は十分理解いたしますが、市内部の会議であることや、市民への影響等を考慮いたしますと、今後も従来どおり個々の事業案件について掲載をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、メールマガジンによる適時の情報提供についてお答えを申し上げます。
　お話のありましたように、メールマガジンとは電子メールを利用し、記事やコラムのような体裁で情報を発信するサービスのことと認識をいたしてございます。有料で発行するものがありますが、ほとんどが無料で見ることができます。発行部数や発行頻度は発行者によりさまざまでございますが、民間企業の場合はマーケティング活動、個人の場合は情報発信自体を目的としていることが多いと聞いております。
　我が国の行政機関でも、メールマガジンを発行する機関がふえておると聞いております。
　都道府県では、日経ＢＰ社が平成16年10月に行った調査によりますと、47都道府県のうち42団体がメールマガジンを発行している結果が示されております。埼玉県では「彩の国メールマガジン」など、複数のメールマガジンを発行いたしております。
　また、市区町村では、日本広報協会が平成15年度に行った調査によりますと、全市区町村のうち約6.4％がメールマガジンを発行しているという結果が示されており、その発行目的としては、住民との情報の共有や観光客向けのＰＲといったものが主流となっております。
　自治体の情報発信につきましては、全戸を対象とした広報紙のように、従来からすべての市民に向けて広くお知らせすることを基本としておりますが、メールマガジンは必要な人に必要な情報を届けるといった手法として、これからの行政広報媒体として新しい可能性を持っているものであると考えております。
　近隣の自治体では、富士見市が８月からメールマガジンを配信しておりますが、その内容として、広報の情報やイベント情報のほか、安心安全メールとして防災情報、防犯情報、子供の安全に関する情報をリアルタイムで配信していると聞いております。
　当市におきましても、新たなメディアとしてのメールマガジンにつきまして、行政広報としての発行目的や手法、費用対効果等を十分調査研究する必要があると認識をいたしております。
　特に、メールマガジンの特徴の一つでございます即時性を活用した防犯、防災情報の提供につきましては、市民にとりましても有用な情報でありますので、今後検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
　　　　　　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　議員による要望の文書化ということについての私の認識ということでのお尋ねにお答えをいたします。
　ただいま企画部長からも御答弁を申し上げましたが、市と議会は車の両輪であるとたとえられるような関係でございまして、お互いが情報を共有し市政の透明性を高めていくという認識が大切だというふうに思っております。
　そこで、行政といたしましては、日常の事務執行の中では、それぞれの御要望に対して、報告、連絡体制を確立をいたしまして、議会との関係におきましては、お互いの役割の理解し合える関係を今後とも構築をしていきたいというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　全国展開される市民農園の開設主体の特例への市の対応についてお答えいたします。
　市民農園の開設主体は、大きく分けて３つに大別されます。１つ目は、特定農地貸付法及び市民農園整備促進法により地方自治体または農業協同組合が開設するもの、２つ目は農業者みずからが開設するもので、農林利用方式あるいは体験型農園と呼ばれ、利用者は農業者に入園料を支払い、農業者の指導のもと継続的に作業を行うものであり、３つ目は、構造改革特別区域法により開設されていたもので、認定された区域に限り、農業者はもちろんのこと農地を所有していない個人、企業、ＮＰＯ法人などが開設するものです。
　本年９月に特定農地貸付法の改正により、構造改革特区制度の規制緩和により、構造改革特別区域としての内閣総理大臣の認定がなくなり、だれでも市民農園の開設が可能になりました。
　現在、和光市は北地区にアグリパーク市民農園と、来年の３月末で閉園予定であります南地区のふれあい農園を開設しておりますが、市民農園用地の確保が困難な状況の改善策として、今回の改正による規制緩和は開設主体の門戸が広がったと同時に、農地利用の適正化と遊休農地の活用、解消にもつながり、また農業者にとりましては、貸し農園経営を農業経営戦略の一つとして大いに生かしていけるものと考えております。
　さらに農園開設により、農地の保全、有効活用が図られ、農作業を通じて地域農業への理解が深まり、地元地域農産物の購入消費が促進され、地域農業の活性化が期待され、また農園利用者間ではコミュニケーションの場が設けられることにより、例えば地域の中でさまざまな人とのふれあい、世代を超えた人と人とが交流し、それにより楽しみや生きがいを感じるといった地域コミュニティーの醸成へとつながり、地域の活性化が図られるものと考えております。
　今後は、御提案いただきました内容等を検討し、積極的に農家だより等で農業者へ周知ＰＲと農園を開設した際には、広報・ホームページ等で両者に対して貸し農園紹介募集の周知ＰＲ を行っていきたいと考えております。
　次に、地縁団体の支援・育成の組織の充実・拡大への支援についてお答えいたします。
　現在、自治会に対する支援としましては、組織の健全な促進及び豊かな地域社会づくり等を目的として、和光市自治会補助金の交付をしております。平成17年度は91自治会から申請があり、１万6,780世帯で856万2,400円を交付しております。
　さらに、和光市ふれあい施設整備事業補助金、和光市自主防災組織活動事業補助金、和光市防犯灯補助金、防犯パトロール用品の貸与等の目的に応じた補助・支援をし、その地域力の向上を図っております。
　自治会加入率の引き上げについては、最重要課題であると認識しております。和光市自治会連合会では加入促進特別委員会を立ち上げ、自治会加入促進に向け検討していることとしております。市といたしましても、自治会連合会と一緒に組織率、加入率の向上に努めてまいります。
　次に、自治会の未組織地域への対応につきましては、自治会加入希望者の案内等地域行政に役立てるため、平成17年１月に自治会境界調査を実施しました。その結果、地理的には把握できており、空白地域はほぼない状況でございます。
　ただし、管理組合のあるマンションの中で単独で自治会を設立しているマンション以外で、このマンションがある地域の自治会に管理組合が自治会に加入せずに自治活動を行っているマンションについては把握できておりません。今後、自治会連合会と一緒に未組織地域へ加入促進を進めてまいりたいと考えております。
　広報体制の充実につきましては、現在、新しく開発されたマンション、戸建て住宅群からの自治会加入についての相談の際に、地域振興課窓口において和光市自治会連合会ハンドブックに基づき説明をし、加入促進に努めております。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、学校保護者団体の支援・育成に関しましてお答えをいたします。
　今日、子供たちを取り巻く環境が著しく変化し、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されておりますが、学校と家庭、さらには地域社会を結ぶ架け橋としてのＰＴＡ活動への期待はますます高いものとなってきております。
　現在、ＰＴＡが組織されております学校は小学校３校、中学校２校の計５校で、ＰＴＡに準ずる組織がある学校は、以前組織され現在休会しております小学校２校を含めまして、小学校３校、中学校１校の計４校でございます。残りの２校につきましては、学級連絡委員会等を組織しての活動が行われております。
　ＰＴＡ組織の充実・拡大への支援につきましては、現在市から心豊かな児童・生徒の育成に役立たせるため、市ＰＴＡ連合会へ補助金を交付しております。
　次に、未組織への対応につきましては、校長会などでＰＴＡが組織されていない学校に対しては、保護者が学校と地域社会の仲立ちを担い、学校に対する地域の要望や情報を吸い上げ、地域社会に密着した学校になるよう支援していくことや、各学校間の連携を図るような組織の見直しを検討するよう指導しております。
　次に、広報体制の充実につきましては、ＰＴＡが組織されております学校は、諸事業などについて全家庭に通知文の配布や学期に１回程度の広報紙を作成して、活動状況の広報などが行われております。
　今後は、学校のホームページや市の広報わこうなどで事業を紹介するなど、充実してまいりたいと考えております。
　教育委員会といたしましては、ＰＴＡ活動等は今後生涯学習の基礎づくりとして、学校教育に求められている重要課題ともなっております児童・生徒の生きる力の育成や心の育成に大きくかかわりがございますので、一層協力に努め、学校と家庭、地域社会との連携をさらに深めるためにも、積極的な支援を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（小島英彦）登壇〕
◎建設部長（小島英彦）　４つ目の残土置き場崩落事故について、その経緯と今後の対応についてお答えを申し上げます。
　本件につきましては、以前から崩落の危険性について懸念され、市民建設常任委員会におきまして陳情がなされ、視察された経緯がございます箇所で、これの復旧による経過処置について申し上げますと、初めに、倒壊の状況、原因といたしましては、数年前より土留めの傾きが出ておりまして、現在使用の土留めはかなりの年数を経ております。老朽化の影響から土留めにかかる荷重に耐えられない土砂の量が多かったのではと推測されます。
　倒壊の範囲もかなり広く、水路をまたぐ反対側隣地の畑作農地にまで影響を及ぼしている状況で、水路は当然堰どめ状態でございました。
　事故経過を時系列で申し上げますと、８月６日土曜日午後６時半ごろ、市の当直へ匿名による電話連絡が入り、その旨、水路管理責任者に通報がございまして、状況を確認、９日月曜日に現地におきまして、残土取り扱い業者に対し、早期水路の復旧を指示をいたしました。そのときの現地での状況は、水中ポンプによるかい出し作業が行われておりました。
　11日木曜日に埼玉県西部環境管理事務所、和光市道路安全課、環境課により、土留め崩落に対する指導を行う予定でございましたけれども、当日に事業者側の代表者が欠席をいたしましたため、改めて指導することになり、当日市の方から水路復旧のための水路構造図を事業者側立ち会い社員に手渡しをいたしました。
　翌12日金曜日でございますけれども、西部環境管理事務所から土留め崩落に関する改善計画書が残土業者から提出がなされ、水路の復旧に関する事項も加えて書き添えさせましたとの報 告をいただいております。
　その現場では、土留め工事が難航しているようで、現在でも作業が続行している状況でございます。水路の復旧にかかれない状況から、和光市といたしましても、水路改善計画を要求をいたしまして、その計画書が提出されております。
　今後も水路管理者としては、計画書に基づき復旧がなされるよう監視を行ってまいりますとともに、復旧完了が確認できるまで巡視を怠らず見守ってまいる考えでございます。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　初めに、育児支援家庭訪問指導員の選考状況と役割についてお答えいたします。
　育児支援家庭訪問事業は、児童虐待防止の観点から育児不安を抱えながら積極的に支援を求めてこない状態にある家庭を対象に、訪問支援を行うことを内容として、今年度10月より事業を実施いたします。
　これに伴い、指導員の募集を広報わこう及びハローワークを通じて公募した結果、10名の応募がありました。今月の５日に面接を行い、１名を10月より採用する予定でおります。
　指導員の役割につきましては、支援情報提供者からの通告に応じ各関係機関から情報収集を行うこと、支援の要素の判断をし状況把握の訪問を行うこと、適切な支援の内容・方法・スケジュール等を立案すること、訪問が必要な場合は訪問支援員に依頼すること、訪問支援員からの報告を受け評価を行うこと、継続支援が必要なケースは改めて支援の内容・方法・スケジュール等を立案すること、他の制度を活用できる場合は紹介すること、以上のような内容で活動を行っていく方針であります。
　事業を実施するに当たり、保健センターの保健師、保育園の保育士などとの連携なしには実施が困難であり、関係機関と連携をとりましてこの事業を進めてまいります。また、和光市虐待防止ネットワークとも連携をとり実施していく方針でおります。
　次に、保健センターの役割と朝霞保健所との連携についてお答えいたします。
　虐待に関する保健センターの役割と対応につきましては、虐待予防は出産前からの取り組みが非常に重要であることから、第１子出産予定の妊娠６、７カ月ころの妊婦を対象に、プレパパママ教室１コース４回を８回実施し、その中で妊娠中の健康管理や栄養管理、お産の経過、補助動作、お父さんも一緒にお産の準備、産後の生活、赤ちゃんの保育、沐浴実習など、育児不安の軽減を図るべく指導を実施しております。
　また、希望者全員に新生児訪問を実施し、出産後の育児全般についての相談に応じております。
　また、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、２歳児、３歳児の健診時において、乳幼児の身体的健康状況を医師が確認し、保健師が個々の相談に応じ母子の健康状況を把握し、虐待やハイリスク者の早期発見に努めております。
　乳幼児健診の未受診者に対しましても、家庭訪問等により全数把握に努めております。
　平成17年度新規事業では、専門医による発育発達相談を小児科神経科医の東京女子医大乳児行動発達学講座助教授にお願いをし、早期支援の体制づくりの一環として実施しております。
　次に、朝霞保健所との連携につきましては、母子保健法で低体重児の届け出や養育医療等については保健所が窓口となっていますことから、虐待リスクが高いケースが潜在しているとの認識から、保健所の対応にとどめず、市への情報提供として未熟児指導管理票で保健指導について依頼があり、その状況に応じて保健所と同行訪問、あるいは市単独で訪問して子供への虐待防止に喚起を図っております。
　以上です。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
　　　　　　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　それでは、８番目の学校の耐震補強、初めに、学校の耐震補強の耐震診断に当たっての考え方についてお答えを申し上げます。
　御存じのように、これは昭和55年以前に建築された建築物については耐震診断を実施し、校舎や体育館の耐震性能の把握に努め、耐震補強整備を念頭に置いた耐震診断を行っておるところでございます。
　耐震診断には、既存建築物の耐震性能を把握し、地震力に対応できる構造耐震指標Ｉｓ値0.7を超える目標値を設定した上で、具体的な補強工事を選定いたします。選定に当たっては、数値を超えることのみではなく、耐震性能が劣っている部分の強度を補う補強工法が重要と考えております。
　構造耐震指標Ｉｓ値のほかにも、建物の耐震性能として主に建物の強さ、粘り、形状、経年状況から判断することになっております。さらに保有水平力にかかる数値、これは横揺れに対する強度ということになっておりますが、この数値も重要でございます。そして構造耐震指標Ｉｓ値が0.7を超え、かつ保有水平力ｑ値が1.0以上であれば、補強の必要はなくなるのでございます。
　したがいまして、この目標値をクリアさせ、児童・生徒の安全性を優先することと考えております。
　次に、耐震補強の基準ということでございますが、これは国が基準を定めており、当市におきましても、国の基準に準拠しながら既存建物の耐震性能の評価、必要とされる耐震性能の設定、補強要否の判定が耐震診断となりますが、各学校の棟ごとに条件が違うこともあり、その都度業務委託をした建築耐震の専門家の設計者の判断や学校との打ち合わせ等により、総合的に補強判断を決定をいたしております。
　また、補強を行う順番ということでございますが、耐震診断で構造耐震指標Ｉｓ値が低い順から通常行っております。この順番は、おおむね古い建物順となりますが、今回平成17年度に第三小学校、第四小学校、第五小学校、広沢小学校、北原小学校を実施させていただきまして、 残り２校、白子小学校、第二中学校につきましては18年度実施をいたしまして、校舎についてはすべて終了というふうになってございます。
　また、地震時に建物以外の工作物についてどうなのかという御質問につきましては、工作物については問題はないかということでございますが、今年度新倉小学校の擁壁改修工事をいたしてございますが、その他の工作物でありますブロックや万年塀などは現在危険な状態ではございませんが、今回補正をお願いをいたしております修繕計画書等にあわせて再度調査をしていきたいというふうに考えております。

○議長（堀文雄　議員）　再質問。
　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、後ろの方からいきたいと思います。
　まず学校の耐震診断に関してですが、前任者の質問のやりとりの中でかなり掘り下げられてきているとは思うのですが、感じるのは机上の計算というのはしっかりやっていますよというのはあるんですけれども、ほかにも、例えば会計監査とかで言うと、帳簿の監査と実査というのがございますね。実際に現場に行っていろいろなチェックを行うんですけれども、それに当たるのがコア抜きですとか、そういったことだと思うんですけれども、そういったことは行っているのか、あるいは行う予定であるのか、御答弁ください。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　実際の検査ということでございますけれども、これは県の検査、あるいは市の検査にも合格ということで、検査はされております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　具体的に県の検査、あるいは市の検査というものの内容が私にはわからないのですが、例えばやるとすると、コンクリートの酸性化度とか、そういったものなんでしょうか。ちょっとその辺の中身を御答弁ください。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　この建築工事の検査あるいは耐震の検査につきましても、実質的に和光市工事検査規則等がございまして、その中で完成検査時の提出書類等、また細かい検査の内容ということでございますけれども、共通事項といたしましては、例えば鉄筋の強度、あるいはコンクリートの調合とか強度、それと鉄骨の場合ですと、鉄骨の材質及び強度等の検査を行っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それも机上の話なのかなという中で、そうすると、よく建物を診断する際に、危ないんじゃないかと思われる建物というのは、コンクリートの材質というのは非常に重要な中で、その辺の実質的な検査をやる、もちろんハイリスクな場合なんですけれども、やることになると思うんですけれども、そういうことは今のところはやってない、あるいはやるに至る状況にはないということでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　実際の検査の場合は中間で検査をして、要するに中が見えないものについては中間でやっておりますので、その中間の中ですべて設計どおりやっておるかというのを確認をいたしております。
　したがいまして、コア等いかなくともある程度の確認はできるというふうに判断しています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　話がかみ合ってないと思いますが、要はある程度経年劣化があった後に、例えばコンクリートが酸性化するというのが出てくるわけですよね。そういったことというのは、今後やっていくのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　失礼いたしました。要するに工事をした後の経過後ということでございますが、その経過後につきましては、先ほど申し上げましたように、修繕計画の中にもそういうものが入っておりまして、その中でいろいろと計画を立てながら実施をして、いろいろ御指摘もありますようなことを盛り込みながら計画を立てていきたいというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　机上のものだけではなくて、実質的なところも計画の中に入れていただきたいと、これは要望しておきます。
　それからもう一つ、第三者による判定委員会というのがある中で、いろいろとその判断の中で指摘とか、そういったものがあるのでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　実際に専門の設計者と第三者機関の判定機関がございますけれども、その中でいろいろとその図面を見ながら話し合いを重ねて、耐震診断設計判定報告書というものをつくりまして、その中で例えば補強箇所が梁間方向にて２カ所では少ないのではないかとか、そういう細かい、ブレースが少ないんじゃないかとか、そういうものの話し合いというものをさせていただきながら、強度を高めていくということになっております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　具体的にかなり指摘があって、修正が行われることが多いということでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　そのときどきの、ケース・バイ・ケースなんですけれども、ある程度すべてゼロということではないと思います。何カ所かの指摘事項がありまして、その指摘事項をクリアさせて、協定書というものをいただいております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　これは御答弁できればで結構なんですけれども、例えば、先ほどの 前任者の質問の中でＩｓ値がかなり下がっているとか、そういったことに関してもかなり突っ込んだ話し合いというのは行われているのでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　先ほどもお話ししましたけれども、構造の計算的には確かにいろいろなところが出てまいりまして、その辺の話につきましては、第三者機関において、判定委員会におきましてそれの話が出ております。その話の中で脆弱性だとか、そういうものについてはこれだからいいだろうと、ただＩｓ値は下がるけれども、それについてはカバーできるであろうというような判断をしていただいております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　第三者機関の細かい構成は結構なんですけれども、どういった方が入っているのか、概略をお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　これはいろいろな機関がございまして、大体中に入っておられるのは、工学博士というのがかなり多いというふうに見ております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それではこの件は、一応専門家の意見が入っているということで、それを信用してくれというふうに聞こえるわけですけれども、どうも丸投げと言うと言い過ぎかもしれないんですけれども、専門家に判断をしていただいて、その後の検証というのがどうなのかなというところ、これは私疑問に感じるところですので、今後もそのあたりについて対処をしていっていただきたいということで、この質問は終わりにしたいと思います。
　それから、７番目の児童虐待のところでありますが、私が危惧をするのは２点あるわけです。移行時の混乱、それからこの重い役割に対して、やはりこの職員配置でいいのか、１人非常勤の職員ということでありますね。この点については非常に心配ですので、事前の準備についてしっかりやっていただきたいなということと、あと相談員がかなり実務的な判断をするというケースが出てくると思いますが、そうなると非常勤が１人でいいのかということはまた疑問になってくるわけであります。
　その負担に見合った人員配置なのかどうか、今後運用が始まってからも常時チェックをする必要があると思いますが、その点はどう見ておられますでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　まず移行時の混乱ということですが、今回のこの訪問指導員につきましては、積極的に支援を求めてこない状態にある家庭を対象に訪問支援を行うということで、現在顕在化しているところにつきましては、今までどおり関係所管のところが主体的に取り組んでいただくというふうに考えておりますので、移行するケースは若干あるかと思いますが、全部この人が１人でやるというふうには考えておりませんので、その辺御理解いただきたいと思います。
　それと判断につきましては、この方は基本的にはコーディネートをする役ということで、訪問支援員ですとか、必要によってはヘルパーさんの派遣ですとか、潜在保健師さん等にお願いして同行していくなり、行っていただくなり、そういうふうなことを考えて、なおかつこども福祉課には母子自立支援員ですとか、家庭児童相談員がおりますので、そのほか保育園、保健センター等でケア会議をもちまして、その人の個人の判断でなく、チームでやはりケアをしていくというふうな体制をとっていきたいというふうに考えておりますので、最初は１人ですけれども、どの程度潜在的な、積極的に支援を求めない方がいるかによって、今後その対応はまた考えていきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　この方はコーディネーターなので今のところ大丈夫ではないかということと、あと潜在的なものが顕在化するための話であるのに、そんなにたくさんの仕事ではないだろうというふうな感じで聞こえるんですけれども、実際に始めてみると、実は潜在的な例というのはかなり多いのではないかというふうに感じるわけでありますが、そうなってくると人員の加配なども視野に入ってくるのかなと思うんですね。あるいは相談員の過重労働ということにもつながっていくのかなということもありますので、これは指摘をしておきたいと思います。
　それから、この相談員の方というのは、実際にはどういう背景というか、履歴の方なのかというのを、もし御答弁いただける話であれば、御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回、応募された方のほとんどの方が、基本的には保育士さんでありました。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　保育士がどうこうというわけではないんですけれども、ハイリスクを見分けるとすると、保育士の経歴でいいのか、あるいは保健師の経歴がいいのか、どちらがいいのかというのはなかなか判断しにくい中で、実際に現場の保育士というのはそういうのを見分ける経験があるでしょうし、あるいは保健師についても必要なのかなという中で、やはり専門員の方プラス周囲の補完機能というのがすごく重要になってくるんじゃないかなと、そういうふうに感じるわけであります。
　そういう中で、特に保育士さんが選ばれたのかどうか、それについては今の答弁ではよくわからないんですけれども、実際に選ばれた方の専門性に足りない部分があるのであれば、それを補完するような支援体制というのを柔軟に組んでいただきたいと思いますので、これについてはそのように要望したいと思います。
　それから、ハイリスク家庭を訪問するというのが主な仕事なのかなと感じるわけでありますが、その中でやはりこの家がまずハイリスクなのかどうかというのは、その方が判断するのか、あるいはその他の虐待防止ネットワークとか、そういったところがそれにかんでくるのかとい う、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　一応関係機関からの情報というものをまず第一に考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　とすると、関係機関から情報があって、それをもとに初めて動くという形であるということですね。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　はい。そのほかいろいろな方からの情報等がございますので、それをもとにして基本的には各所管の方で把握していないという状況であれば、そういったことで初めて対応を始めるという形です。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、それに絡んで、朝霞保健所との関係なんですけれども、未熟児について市への情報提供とか、そういったところでお役に立っていただくんだという話だったんですけれども、どうも保健所と保健センターの間のやりとりが、それであると一方的なのかな、あるいは市としての働きかけというのはどうなっていくのかなと思いますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　厚生労働省の告示の中で、地域保健対策の推進に関する基本的な指針というのが出てございまして、この中で児童虐待防止対策に関する取り組みとの役割が明記されていまして、業務、相談窓口の明確化が図られているということで、簡単に言ってしまえば、それぞれの地域保健活動の中で児童虐待の防止に努めなさいということと、職員については児童相談所への通告をして関係機関と連携、協力して援助を行いなさいというふうに決められておりまして、基本的には保健所がやっている、例えば母子保健業務ですとか、例えば保健センターがやっている母子保健業務、例えばあとは保健所がやって市が所管していないようなものについては、それぞれのところで要するに児童虐待防止に努めなさいということで、そのほか市町村における対応事例で処遇困難ケース、それのコーディネート機能ですとか、市町村を積極的に支援する体制をとるということが保健所には言われておりまして、未熟児、精神保健相談等で既にかかわっている虐待リスクのある家庭に対しては、関係機関の協力のもとに、主体的に関与するなどの役割、そういうふうになっています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　大分理解いたしました。この件はこれで終わります。
　では次に進みます。
　情報公開のところでありますが、まず政策会議の内容ですけれども、既に公開している資料でありますが、これにホームページになぜ載っていないのかというのは非常に素朴に疑問に感 じるところだと思うんですね。このあたりについて、今後ホームページに載るのか、載らないのか、そのあたり答弁ではわからなかったので、もう一度お示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　現在、政策会議の概要について、行政資料コーナーに配置をしてございますが、これらにつきましては平成15年度に事業費の情報公開請求がかなり多くございまして、市の中で検討した結果、情報公開請求の手続を省略というか、省くということも便宜を図るという形で情報資料コーナーへ配置を決めたものでございまして、これにつきましては、不特定多数を対象として公開をするというような趣旨ではなかったわけでございます。
　したがいまして、今回この御質問のホームページへの掲載につきましても、現在は考えておりません。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　導入時の経緯は別として、実態として今、不特定多数の方がごらんになれる状態になっているということは事実だと思うんですね。逆にそういう状態であるとすると、時間がある、役所に来られる人というのは見られる情報があって、しかしながら、ホームページとかで時間はないんだけれども、チェックしたい人にとって見られない情報があるというのは、非常にこれ情報格差という意味でも、あるいは納税者の公平性という意味でも、私は実態が見られるものである以上は、導入の趣旨とは関係なくホームページに載せていくべきだと考えるのですが、もう一度見解を示していただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　先ほど第１回目で御答弁いたしましたように、政策会議等につきましては、あくまで内部の会議でございまして、その中での経過の中で、先ほど申し上げましたように、不確定情報が確定するような誤解を招いたり、あるいはあらぬ利益やあらぬ不利益を受けるような場合が市民の方に及ぼしますと、非常に行政自体も混乱するという形で、現在最小限の情報を流しているわけですが、これらにつきまして、ホームページという不特定多数の方に配信するという考えにつきましては、あくまでも最少限度で情報提供を考えておりますので、今のところ考えていないということで御答弁とさせていただきます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　不確定情報であれば、不確定情報であるという旨の表記があれば何の問題もないかなと、そういうふうに感じるわけですね。要は確定したように見えなければいいわけですから、そのあたりいかがですか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　これは私もたびたびの経験で、数字が一人歩きするとか、そういう経験はかなり積んでおりまして、それに対する誤解への解消への労力というものがかなり膨大になっているということもありますので、これらについては慎重にやらざるを得ないのかなというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　よく行政の方が、誤解を招くとか、誤解を招いてしまったという表現されるんですけれども、では、何も情報がなければ確かに疑問も生じないわけですよね。
　しかしながら、やはり税金を払って市役所にいろんなことをやってもらっているとか、代行していただいている中で、お金を払っている側として、見ていい情報というのがどこまでなのかというのは、よく株式会社とかと比較されると思うんですけれども、株式会社だといろんな経営上の秘密というのがありますよね。それによって戦略の優位性とか、そういったものに響いてくるようなことというのがあると思うんですけれども、市役所というのは、そういう競争性とか、競争の優位性という話はないわけですから、実際に抱えておかなければならない情報というのは、特別な場合を除けば、プライバシーとかそういったことに付随すること以外はないのかなというふうに私は思うんですね。
　不確定情報についても、今のところこういう検討経過ですということを示すというのも情報のディスクロージャーという観点からいうと、実際には答えになっていないのかなというふうにも思わざるを得ない、私の感じ方ですけれども、そういうふうに感じるわけであります。
　もう一つ、政策会議の情報について、今の形というのがいいのかどうかというと、もちろん細かいところまで載せると、いろいろとまた誤解を招く中でなるべく簡略なものをと、先ほどの話もあったんですけれども、どういう経緯で意思決定がなされたのか、ということはやはり気になる、あるいは後々に何かがあったときに、検証するためには不可欠だと思うんですね。今、行政の資料が保存期間が種類によってあると思うんですけれども、それを過ぎるともう検証というのは一切できないような状況になっていますよね。
　アメリカとかでは、保存期間過ぎた情報というのは全部オープンになって、その結果、あの話はこうだったんだということができるんですけれども、そういった検証が実は国に関しても、あるいは市町村に関しても一切できないのかなと思うんですね。意思決定の結果というのは、やはりお金を使う場合には責任を持つべきだと思いますので、今の形が十分だとは私は思わないですし、今後意思決定のプロセスの訴求可能性の担保については、これは検討していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　今現在、お話がありました訴求性プロセスの確保という問題については十分認識はいたしてございませんが、これらが慎重にやらなくてはならない面も多々あるかと思います。これらについては、また市の方でも話し合ってみたいというふうに思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　直接この話と関係あるかわからないんですけれども、今後また増税ということになってくると、よりこれだけお金を出しているんだから、もっと知らせてくれという欲求というのは出てくると思うんですね。そういう中で、あるいはホームページだけ見ら れるけれども、役所に来る暇がない人というのは、実態としているわけですよね。
　こういう言い方をすると、それこそすごく誤解を招くことかもしれないんですけれども、時間がある人には見られる情報、時間がない人に見られない情報という中で、逆に時間がある人、ない人、どっちも税金を払っているわけですね、何だかんだいって。やはりそれは不平等だと私は思いますので、今後もっと積極的に載せていくということを私は要望して、この質問についてはこれ以上やっても何も出ないと思いますので、次にいきたいと思います。
　５番目の総合振興計画に関してでありますが、今回の後期計画の案ですけれども、それを見た中で、非常にいいものが出てきたなと思うのが第１章なんですね。つまり概略として大きな方向性としてどうなのかというのが初めて示されたものが出てきた、もちろん昔のものとか私知らないんですけれども、そういうふうに私は感じたわけであります。
　そういう中で、今後次の総合振興計画をつくろうという直前になって、またこれについてどういう形にしようかというと、多分前と同じようなものに近いものがたたき台になってしまうのかなと思うんですね。ですから私、この後期計画をやっている段階でこういう質問をさせていただいているんですよ。
　次の計画の策定に向けて、これまでのその枠ですよね。これを取り払ったシンプルな計画、シンプルな方向性を示す計画になってくるといいと思いますので、ぜひともコンサルタントの一律のフォーマットに似たような総花的な計画からの脱却を、これはお願いをしたいと思います。そのあたりについてもう一度見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　今回の後期基本計画の基本的視点が３つございまして、誰にも分かりやすい計画づくり、市民参加による計画づくり、行政評価システムと連動した計画づくりということで、この３つを基本的視点にいたしてございまして、第１章からまさに３点目の行政評価システムと連動した計画づくりという形で、市民の皆さんに進捗状況等が御理解いただけるようなスタイルをとったわけでございます。
　一つの初めての試みでございますので、これから５年間においてこれがどういうふうに検証されていくのかというのを見守りながら、次期の第４次総合振興計画に関しては検討を進めるという形になろうかと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今の御答弁いただいたように、総合振興計画自身の是非も議論されているという状況の中で、より自由な発想でやっていけると思いますので、ぜひともこれは私の考えとしてはよりシンプルに、よりわかりやすくということでありますので、含んでいただきたいと思います。
　次に移ります。
　残土置き場の崩落事故について、概略は理解したところでありますが、改善計画というのが出ているという中で、その概略、どういったものなのか、また今後の制度面の取り組みについ て、予定をお尋ねいたします。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　改善計画書につきましては、県の方に出した改善計画書と市にいただいた計画書の２種類がございます。内容的にはほとんど同様でございまして、内容の主なものといたしますと、まず現在の土砂をできるだけ早く搬出して正常に戻しますということと、水路については土砂囲い復旧後に修繕し、もとの水路に戻します。それから、その他土砂囲い、鉄壁等の強化、修繕を行いますというようなものが内容でございまして、これは早急なる改善計画として、２次災害を起こさないように努めてまいりたいというような改善計画書が提出をされております。これは西部環境管理事務所長と和光市長あてに１通ずつ出ております。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　制度面の計画につきましては、６月議会のときにお答えしました折、市の残土条例を制定するための検討作業を進めておる状況でございます。庁内の検討組織、和光市環境基本計画推進調整委員会による調整の後、11月に条例案のパブリックコメントで市民の意見を求め、12月に和光市環境市民会議に諮り、関係機関との協議を経まして、18年３月定例議会へ条例案を提出する予定で進めておるところでございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　具体的な日程についても御答弁いただいて、非常に御尽力いただいているようで、何といいますか、すばらしいと思います。
　以前から土がこぼれて、周囲の農地に流れたり、あるいはいかにも崩れそうな、下を人が歩いたり、車が通るという状態もありましたので、安全対策という観点からもこの点については継続的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。
　まず、地縁団体の質問でありますが、そうすると、未組織地域については相談があったら対応しましょうというように先ほどの御答弁ですと聞こえるわけでありますが、もっと求められるのは、積極的な姿勢なのかなと思います。加入率に関して、どのぐらいのものを目指しているのか、伺います。
　また、市として、地域の人間関係をどうつくっていこうと考えているのか、このあたりについてもお示しをいただきたいと思います。また、自治会連合会の加入促進特別委員会ですね、今御答弁いただいて初めて知ったんですけれども、これはどのようなものかということについて、内容を示していただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　現在の自治会の加入率につきましては、平成17年４月１日現在で市の総世帯人口数が３万2,485世帯のうち１万6,780世帯が加入しておられ、加入率は51.7％でございます。自治会の目的は一定の地域に住んでいる人たちが、その区域内に生じるさまざまな問題をともに対処することを通して、より住みよい地域づくりを目指している団体のため、 100％加入が望ましいと思っております。現在の組織率につきましては、51.7％ですので、行政の目標としては70％の組織率になってほしいと思っております。
　市としての地域づくりのための方針につきましては、都市の地域を取り巻く環境は、少子高齢化、核家族化等が進展し、共働き世帯や高齢者世帯、単独世帯が増加し、これらの理由によりまして、地域活動に対する無関心層が拡大しつつあります。和光市においても同じような状況でございますので、住民間の相互扶助の関係が薄れてきている状況でございます。
　そこで市といたしましても、地域コミュニティーの核となる自治会組織の拡大と充実をしていく必要があると考えております。これまでの自治会組織におきましては、防犯・防災、交通安全等の共同防衛機能、街路灯、地区の清掃、ごみ収集所の管理、集会所の管理棟の住環境整備機能、広報などの各種行政連絡の伝達、募金等の行政補助機能、イベント、レクリエーション等の会員の親睦機能が今まで発揮されておりましたけれども、地域福祉計画のワークショップの中でも出ておりますけれども、これからさらに自治会に期待される機能といたしましては、住民サービスの多様化に伴いまして、地域福祉機能、地域文化機能が挙げられると思います。
　自治会連合会の加入促進特別委員会の内容につきましては、自治会の加入促進を図るため、和光市自治会連合会としてこの加入促進特別委員会を設置されております。具体的には５地区の代表者及び役員から構成される委員会を設置し、この中で加入促進に向けて検討していくことになっております。加入促進についての方策は、今後会議が開かれまして具体的に進められていくこととされております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　具体的に、市として、実例としてはハンドブックがあるということなんですけれども、呼びかけの方法として、広報を使うとか、あるいは私、事前の打ち合わせのときにも港区のパンフレットとかポスターをお渡ししてあると思うんですけれども、そういったものを用意して取り組むことというのは、今後やっていくのかどうかということを、積極性という観点から御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　自治会の呼びかけの方法につきましては、先ほど御提案がありました港区の自治会加入方法等を参考にさせていただきまして、和光市におきましても、以前は戸籍住民課において自治会加入の勧めのチラシを配布しておりましたので、これを復活していきたいと考えております。
　また、自治会の魅力や防災・防犯機能等をテーマに、市広報に定期的に掲載していく等で、市民の皆様に幅広く知らせて、一人でも多く加入されるよう、今後とも自治会連合会とともに研究していきたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私は決して加入率100％の翼賛会みたいなものをつくれと申し上げているわけではなくて、今のは余りに何というか、寂しい加入率だなという中で、ぜひとも今 後地域の人の交流の場として、もちろん自治会とか、あるいはそういった組織も充実してないと、入ってもしようがないんじゃないかということにもなりかねませんので、そういった方の対策もお願いしつつ、自治会に関することはこれで終わりたいと思います。
　それから、ＰＴＡというか、学校保護者団体についてでありますけれども、少なくとも積極的に支援をしていくんだ、あるいは校長会の中でもそういった組織の見直しというものを検討していくんだというふうな御答弁でありましたので、ぜひもっと充実していくべきではないかなと思うわけであります。
　というのは、私実は和光市の出身ではありませんで、引っ越してきて、ＰＴＡのない学校がある、このようにあるんだということを初めて知ったんですね。そういう中で、やはり学校があって、保護者がある中で、お互いにやりとりをする中で、個別の保護者対学校というのではなくて、やはり一定の総意を把握するためにも、何らかの組織は必要かなというふうに思いますので、積極的な支援をお願いするとともに、今後も呼びかけていただきたいと思います。
　次に、移りたいと思います。
　農地利用の件でありますが、制度の概要がはっきりしていない中で、行政でも情報がないということでありますので、今後情報がまた出てきたところで取り組みをしていただくという形になると思いますが、その点だけ確認をさせていただきます。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　これから新たな情報等が出てきたときには、市民の皆さんにお知らせしたいと思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、１点目のところに移りたいと思います。
　市として、余り積極的にはやりたくないんだというふうな雰囲気が伝わってくる答弁だったんですけれども、透明な行政のためには、もちろん内部での努力というのは必要だと思うんですけれども、オープンになるプロセスというのがあるというのは非常に重要なことかと思うんですね。それについては、今後も検討をいただきたいんですけれども、これはもちろん念のため、議員の皆さんにも多くのプロセスについてどんなものかなというのは考えていただきたいなと思っているということをこの場をかりて申し上げたいと思うんですけれども、市長に再度お尋ねをいたします。
　今の気持ちとしてで結構なんですけれども、この件について、今後前向きなのか否かというと、どっちでしょう。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　今、お話のありましたように、議員の皆さんの中でのコンセンサスというのもひとつ御検討いただければなというふうに思います。
　考え方としては、議員の皆さんがみずから議員の倫理条例を制定されておられます。基本的にはこれを遵守していただければ、今御心配の部分は、多分解消されるんだろうなと私は思っ ております。
　したがって、今後とも議会は議会としての役目、行政は行政としての役目というのをお互いに認識し合えば、積極的かどうかと言えば、現時点では現在ある形で運用をさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　倫理条例というのはかなり使い勝手の悪い形なのかなという中で、ただもちろん多数決によって入ったものでありますので、それは尊重すべきかと思いますが、今後も継続して検討をお願いして質問を終わらせていただきます。

○議長（堀文雄　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位５番、１番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１番（松本武洋議員）登壇〕
◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、一般質問を行います。
　まず、市長のマニフェストに関する質問です。
　市長は成果主義の導入を挙げておられますが、想定している成果主義とはどのようなものなのか、現時点で想定している範囲でお示しください。
　また、成果主義には、最近制度を廃止する動きが少なくとも民間では多々あるわけですが、原因としては、しばしば指摘されるのが評価の妥当性の担保ができないということであります。この問題を解決する方策が市長としておありなのか、またあれば内容をお示しください。また、今後の予定に関して考えておられる範囲でお示しください。
　２点目、住民基本台帳の問題です。
　この問題では、昨年の私の一般質問やその後の要望に関し、関係部署に御尽力いただき、要 綱の設置など、和光市の市民の個人情報を守る環境はかなり改善されております。ただ、前任者の須貝議員の一般質問でも明らかになったのは、課題は残されているということであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　まず、大量閲覧をしている方というのは、市内と市外でそれぞれどれくらいの割合になるのでしょうか。また、商業目的の大量閲覧そのものを廃止しようというのが国の動きであり、各地の自治体の動きでもあります。三島市や熊本市など、その動きは全国に広がりつつあります。そこで、商業目的の閲覧について制限する考えがあるのか否かをお尋ねします。
　そして、大量閲覧の抑制策の一つとして、前任者も言及しておられた手数料体系の見直しがあります。効果の有無については諸説ありますが、手数料の見直しは今後の検討課題という答弁がございました。そこで、実態として、和光市の手数料体系は近隣市等と比較してどうなのか、わかる範囲で御答弁ください。
　さらに、閲覧者に対する目的外使用の禁止に関する誓約書の提出ですが、請求書にサインしてもらう中で注意喚起がなされるから、誓約書と同等の効果があるという趣旨の答弁が前任者に対してありました。それで大丈夫であれば結構なんですが、ただ今後実態をしっかり把握する努力が欠かせないと思います。その点どうお考えかお示しください。
　３点目、土地利用の適正化です。２点ございます。
　まず、和光高校前の土砂の山でありますが、以前にも陳情があり、景観上の問題、周囲の農地への影響、和光高校の教育環境の問題など、さまざまな点で問題点が明らかになりました。その後の市の取り組みについてお尋ねいたします。
　また、土砂の堆積については、県の条例があり、一定以上の高さの土砂の堆積を制限していますが、本件は県条例の面積要件を満たさず適用外です。私は埼玉全県で同じ面積要件というのは、田舎も都会もある土地柄、県条例の制限は不十分であると思います。市としてこの面積要件について県に要望していく考えがおありなのかお尋ねいたします。
　次に、新倉２丁目の廃棄物処理場であります。これは廃棄物処理法を単純に見ると、無許可の処理施設であるようにも見えます。廃棄物の内容、中で行われている処理を見ると、当該土地は廃棄物の中間処理を行っております。廃棄物処理法では、廃棄物の処理場を設置するには、県の許可が必要であるとしていますが、当該土地に関しては県の許可が出ているのか否か、また廃棄物処理法第11条、第14条との関連で違法性が存在するのかどうかお示しください。また、最近のこの問題に関する取り組みについても御答弁をお願いいたします。
　４点目、入札制度改革についてであります。
　八王子市では解除条件付入札制度というものを導入しております。これは一般に多く見られる談合がはっきりと裁判等で決まった時点で契約解除という条件ではなく、談合の疑いが濃厚であれば、契約が解除できるという点が特徴であります。また、談合の疑いが濃厚なものについては調査を行うことになっておりますが、初期は庁内委員会で調査し、次の段階として、専門家による委員会を開催するというふうになっています。費用などの関係で非常に合理的な仕 組みであると思います。和光市でも導入を検討してはいかがかと思いますが、見解をお示しください。
　５点目、児童数増加への対応です。
　まず、小学校の通学区の変更に関して、昨年度から行われている第三小学校から本町小学校に変更になった地域に関する説明についてであります。この地域の住民からは「だまされた」という声が出ているのは御存じかと思います。プレハブを建てないための通学区域変更だという説明があり、本町小学校に移ったのに、いつの間にかプレハブが建設され、実は全員第三小学校に行かれたのではないかというものであります。
　私は通学区域の変更自体の是非もさることながら、保護者への事前・事後の説明が十分になされたのかどうかが気になります。制度の不利益変更を行う際には、通り一遍の説明だけではなく、制度変更終了後の説明も必要ですし、何より誤解を招くような表現がなかったかの検証が必要であります。説明が十分だったのか、また保護者の誤解を招いた原因は認識しているのか、お尋ねいたします。
　次に、学校の増設等に関してです。まず、提案したいのは借地権の活用です。20年もたてば、子供は確実に減ります。土地の購入だけにこだわらず、借地も視野に、学校用地の拡大を検討してはいかがかと思います。20年といえば、事業用定期借地権というものがあります。不動産市場の一般論としてでありますが、土地の所有へのこだわりの強い日本では、売らないけれども貸すならいいという地権者が比較的存在します。
　また、建物も20年もてばいいわけですから、木造を初めさまざまな選択肢が出てきます。最近学校としての運用が終わった後は公民館に使える、そういう設計思想の学校が各地にできております。私もある学校を少し拝見してみました。しかし、人口が減る時代に、そもそも20年後に公共施設のニーズがそんなにあるという確信が私には持てません。借地権の活用について見解をお示しいただきたく存じます。
　また、学校の新設の声が出ていますが、学校用地について何らかの交渉は始まっているのか、また大まかで結構ですので、想定している地域についてもお示しください。また、学校の隣地で現在構築物のない土地で、かつ学校用地として利用可能なところがありそうでありますが、それに関する交渉等は行っているのか、行う予定はあるのか、お示しください。
　６点目、総合体育館の補助金の問題です。
　審議の経緯の中で、体育館の補助金は県5,000万円、国３億円を目標にしているという答弁がありました。それを含めて体育館や予算に関する審議は進んだわけでありますが、先日、県補助金が出ないという連絡が議長あてにありました。余りに唐突で大変驚きました。
　そこで、いつからどのような形で県と交渉したのか、補助金の不採択の理由は何なのか、不採択という感触が見通しとして立ったのはいつかお尋ねします。時系列でなるべく詳しくお示しください。
　７点目、市民参加です。
　和光市の市民参加の現状は、残念ながらまだ一部の市民参加にとどまっております。和光市民の多くが働いており、よほど慎重に市が利便性を提供しないと、市民参加の時間はありません。一方で、さまざまな審議会や委員会を傍聴したり、議事録を読むと、いつも同じ名前の方が目につきます。また、先日はなぜかある委員会の公募の一般市民枠に行政委員が入っていて非常に驚きました。
　議会は申し合わせにより、審議会の枠を１人でも市民に開放すべきという趣旨で、審議会から基本的に委員を引き上げたわけであります。役所は１人でも多くの一般市民をとの趣旨をどうお考えなのか。応募する方は熱心さの余りだったかもしれません。ただし、それをどう扱うのかは市役所が決定することであります。市の見識について多少疑問を持ちました。
　また、知識経験者についても、要件がいつも非常に似ているものであることから、毎回同じような方に連絡が行くわけであります。すべてに対応するとなると、非常に時間がかかることでありますし、行政の方でも考慮してほしいという声があります。委員の選考方針について、このままいくのか、何らかの変更をする予定はあるのか、お尋ねします。
　次に、名古屋市方式の検討です。
　名古屋市では、「市民が創る循環型社会フォーラム」の市民会議を設置する際に、選挙人名簿から2,000名を無作為抽出、アンケートを実施し、アンケート結果をもとに、会議への参加意向表明者を把握し、居住地域、男女比、年齢構成等を考慮しながら、参加者を選びました。これは意欲的な方法であると思います。
　参加したい人を公募すると、時間のある人と特別に熱心な人だけが集まります。しかし、それでは参加者の年齢や社会的な階層が偏ってしまいます。市民参加の要諦は、さまざまな背景を持つ市民の意見を吸い上げることでありますから、名古屋市方式の合理性は高いと思います。市の見解を求めます。
　８点目、市民活動の援助です。
　まず、補助金見直しの進捗状況です。最近個別の補助金の支給基準がさまざまな分野で改定されていますが、全体的な見直しについてはどうなっているのか、現状をお示しください。
　次に、市川市方式についてであります。市川市は、市民税の１％について、市民が市に登録されているＮＰＯやボランティア団体から選んだ団体への支援金として交付する「市民活動団体支援制度」を導入しています。これは市民の支持を得られた団体がより多くの補助金を受け取ることができる制度で、全国的な注目を集めています。
　和光市において、市民活動への補助金は、今のところ要綱に従って市の判断で交付されている面があります。そこに市民ニーズの入る余地は比較的少ないのではないでしょうか。市川市の方式は、市民の望む市民活動を応援する制度として有効であると思います。もちろん実質的な金銭の動きを考えると、市川市でもさほど多額のお金が動いているわけではなく、またほとんどの市民はこの制度を使っていないようであります。
　ただ、税金の使い道を市民がたとえ１％でも選べるということは、究極の市民参加ではない かと思います。時間はないけれども、市民参加をしたい、そういう方が多いという点では、和光市は市川市と同じであると思います。市の見解についてお尋ねいたします。
　以上で１回目を終わります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　おはようございます。
　それでは、御質問の想定している成果主義の内容と実施時期についてお答えいたします。
　今回お示しいたしました職員給与に成果主義の導入をしていくということでありますが、これまでは横一線的な給与制度から、職務に対する職員の一人一人の成果を給与に反映することがございませんでした。これからは職員がやる気を出せるように、職務に対するその成果を評価し、生き生きとした組織とするために、当面勤勉手当の支給方法を含めて、努力した者が報われるシステムを考えていきたいと思っております。
　御指摘のように、導入に関して一番問題となるのが評価の方法でございます。個々の職員に対する評価に当たり、平成15年度から管理職を対象とした評価能力養成研修を導入して、評価能力の育成に努めてきたところでございます。成果を反映する方法としては、勤勉手当への導入を考えております。
　なお、導入の時期といたしましては、職員の勤務条件に関係いたしますので、一定の案をつくり上げ、職員組合と協議をし、職員への周知、評価能力の向上などを図りながら、実施に向けた制度づくりをしてまいりたいと思います。したがいまして、現段階では、制度が確立した段階で導入するということで検討しておりますので、いついつというのは明確に申し上げられないのが現状でございます。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　住民基本台帳の閲覧者の市内・市外の割合につきましては、平成16年度総件数164件のうち、市内の件数は28件で、市外は136件となっています。市内28件の内訳では、ダイレクトメールを目的とした会社の請求が11件、個人経営の学習塾の請求が10件、学術団体の請求が３件、その他が４件の状況となっております。
　次に、商業目的を理由とした閲覧の制限につきましては、原則公開制度における閲覧請求の中には、商取引を行う際の相手方の住所、氏名等を確認する場合の請求や融資関係、債権保全等のために請求する場合のほか、ダイレクトメールを郵送するための請求を含むものとされておりますことから、現段階では特に制限を設けることは考えておりません。
　しかしながら、国においては法改正も含めて検討を行うとされておりますことから、全国連合戸籍協議会の要望活動に沿って、法の抜本的な改正があるものと期待しているところであります。したがいまして、国の対応がはっきりとするまでの間は、作成しました「住民基本台帳 の閲覧に係る事務取扱要領」に沿って、適正な確認事務を行ってまいりたいと考えております。
　次に、県内40市の手数料の状況でございますけれども、簿冊を単位として手数料を策定した市は15市、5,000円新座市、4,800円蓮田市、3,500円桶川市、3,000円さいたま市・加須市・北本市、2,000円朝霞市・川口市・鳩ヶ谷市・飯能市・草加市・越谷市・八潮市・吉川市、1,000円和光市。
　時間を単位として手数料を算定した市が10市、2,000円蕨市・所沢市・秩父市、1,600円熊谷市・深谷市、1,000円行田市・三郷市、800円本庄市。700円羽生市、30分単位です。500円入間市、これも30分単位です。
　１件を単位として手数料を算定した市が10市、300円川越市・富士見市、200円志木市・狭山市・坂戸市、150円上福岡市・鴻巣市・上尾市、100円久喜市・日高市、その他５市となっております。１世帯150円が東松山市、１世帯100円が春日部市、１ページ150円が鶴ヶ島市、１ページ100円が幸手市、１日4,000円が戸田市となっております。
　次に、誓約書の件につきましては、今回作成しました事務取扱要領は、住民基本台帳法に抵触することなく、運用面で適切な確認ができるようにと作成し、本年６月１日からの施行としております。国においては、現在法制度のあり方の検討を開始しておりますので、この結果によっては、改正すべき点があろうかと思いますので、国の動向を注視しながら、事務を進めていきたいと考えております。
　次に、大量閲覧を抑止するための手数料の改定についてお尋ねがありましたが、全国連合戸籍事務協議会が傘下の地方協議会へアンケート調査を実施したところ、加盟する自治体からの意見として、「料金の改定をしたが、件数に対する抑止効果は見当たらず、特に幼児、児童を対象とした企業、学校法人、学習塾において、その現象が見られる」との意見が寄せられているところです。
　こうしたことから、手数料の改定による抑止効果も期待できないことや、手数料を払えば閲覧が可能であるとの誤った認識を与える結果ともなりかねない状況も考えられます。これまでに全国連合戸籍事務協議会や傘下の地方協議会が国に対し取り組みをしてきたのは、切実な要望として法の抜本的な改正にあることから、これを第一としてとらえ、手数料の改定については、須貝議員にもお答えしましたように、慎重な議論の中で対応させていただきたいと思います。
　次に、土地利用の適正化の和光高校前の土砂の山についてお答えいたします。
　法令上の取り扱いから見ますと、建設残土は有価物としてリサイクルを促進する法律も制定されており、廃棄物とは基本的に異なるものであります。したがいまして、土地利用の観点からは、残土の取り扱いそのものを一律に制限するのではなく、周囲の生活環境に悪影響を及ぼさないための適正な取り扱いの実現を志向するべきものと考えています。県のいわゆる残土条例（埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例）で規制対象となる面積の縮小につきましては、県内の全市町村の環境担当課で構成しております埼玉県環境事務研究会連合会による 要望の中に盛り込んでいきたいと考えております。
　市条例の制定につきましては、こうした点を踏まえて、当市の状況に適合する内容を慎重に検討してまいりたいと考え、現在条例化において要点となる明確な取り扱い基準やその遵守の担保手段としての罰則などの検討も視野に入れて、庁内検討組織の設置の準備を進めております。なお、堆積場から出入りする大型車両の騒音の低減や油の流出事故の再発防止などについても指導してまいります。
　次に、新倉２丁目における産業廃棄物の処理作業についてお答えいたします。
　当該作業所は、主に家屋の解体により生じた廃材等の産業廃棄物を一時保管し、分別した後、処理業者に引き渡すために使用しているものです。この作業については、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を所管している埼玉県から、みずからの現場で生じた産業廃棄物をみずから処理するものであることから、廃棄物処理法に規定する処理業の許可が必要ない作業、いわゆる自己処分に該当すると聞いております。なお、廃棄物の保管については、廃棄物処理法による技術的基準が適用されますので、県が現場の立入調査の結果に基づいて、その遵守を指導しております。
　当該作業所は、県の生活環境保全条例による屋外作業場に該当し、作業に伴う騒音について守るべき基準が定められております。市では、事業者に規制基準の遵守を指導し、現在文書により改善の意志表示を得て、陳情者に報告しておりますが、引き続き早期の改善に向けて指導してまいります。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、４点目の解除条件付入札制度についてお答えいたします。
　市が発注者となる入札には、公正で競争性が発揮されることが求められており、入札については、履行期間や品質確保等から、これまで発注者として、履行能力において信頼の置ける業者を選定し、その業者同士での競争性を促す指名競争入札を行ってまいりました。ただし、議会の議決を要する案件につきましては、ダイレクト型制限付一般競争入札を平成16年２月より導入してまいりました。
　しかしながら、公共事業の発注者として、公正で競争性が発揮される入札制度を確立するため、阻害する要因を排除するための入札制度の改革が絶えず求められております。これまで当市は、委託業務においては、指名業者の公開から非公開へ、ダイレクト型制限付一般競争においては設計価格から予定価格の事前公表への変更、埼玉県電子入札共同システムへの参加など、入札制度の改革に取り組んでまいりましたが、まだ検討の余地は十分あると考えております。
　このたび八王子市が実施いたしました解除条件付入札は、公平で競争性のある契約システムと不正行為の防止を目指し導入された入札制度で、同時に入札を監視する談合監視委員会も新たに設置されております。落札して決定した契約権を解除できる強制力を持つもので、契約する権利を得ても、談合監視委員会の答申を受け、入札調査委員会が不正な入札と判断した場合、 その権利は解除され、入札が無効となることを入札参加者があらかじめ承知した上で行う方式で、公告の際に入札参加条件として内容を明示し、この条件に同意をした場合、入札参加申請時に同意書が必要書類として提出されます。自治体には、捜査権、調査権がなく、消極的な対応を余儀なくされている現状を打破し、一歩踏み込んだ毅然とした対応をすることで、公正で競争性が発揮された抑止効果の高い新しい契約方法と聞いております。
　和光市といたしましては、現在まで八王子市が導入に至った経緯であるような事件は起こっておりませんが、導入に際しましては、平成17年４月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」や公共工事の適正化指針に基づき、国土交通省が品質確保法の施行に先立ち試行的に実施している、入札価格だけではなく技術力や経営状況なども加味して審査する「総合評価方式」、上越市が実施する過去２年度に同種同工事を落札した業者を次回の入札に参加させないワークシェアリング方式等、多様な入札方式がありますので、これらの導入に際しましては、現在の当市の状況を総合的に勘案する必要がございます。
　さらに、今後、より一層の公平性、公正性、入札手続の透明化と競争性の確保を図るために、御指摘の解除条件付入札など新たな入札制度の導入につきましても、ダイレクト型制限付一般競争入札や電子入札との整合性を図りながら、契約制度研究会等で研究してまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、児童数の増加に対する対応についての御質問にお答えいたします。
　まず、平成15年度に行いました第三小学校の通学区域変更に係る地域への説明についてでございますが、教室不足への対応といたしまして、基本的にはプレハブ校舎を建設するのではなく、通学区域の変更により対応を図ってまいりたいと御説明を申し上げたところでございます。また、通学区域を変更いたしましても、児童数の増加の状況によりましては、臨時的な措置といたしまして、仮設校舎による対応もあり得ることにつきましても御説明を申し上げたところでございます。
　通学区域変更調査会の答申では、第三小学校区につきまして、「今回の見直しを行っても、近い将来の教室不足が見込まれるので、さらに検討を行うものとする」と再検討課題となったところでございます。その後、小学校低学年の少人数学級編制が進み、当初の見込みよりも早く教室が不足するという事態が想定されましたので、急遽プレハブ校舎を建てた次第でございます。
　保護者や地域の方には、できる限りの説明をしてまいりましたが、状況が変わりましたこともあり、十分に御理解をいただけなかったことは大変遺憾でございます。今後におきましては、さらに市民の理解が得られますよう説明の工夫に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、学校建設、隣地買収、借地の検討についてお答えいたします。
　さきの議員さんにもお答えいたしましたが、児童・生徒数の増加が見込まれますことから、校舎の設備につきましては、計画や検討をいたしているところでございます。
　まず、学校の増築に借地権の活用ということでございますが、御承知のとおり、事業用定期借地権につきましては10年以上20年以内とされており、契約終了後におきましては、更地状態の明け渡しとなっております。このことから考えますと、木造、鉄筋等の建物でありましても、現在の耐震基準に合わせた建物としなくてはなりませんので、堅固な建物になってしまうのではないかと考えております。また、当然に20年の期間の中で補修工事もし、十分に使用に耐える建物を取り壊さなくてはならなくなることから、事業用定期借地権での校舎等を建設することは難しいものと考えております。
　また、校舎の新設や増設にかかわって、学校用地の買収ということでありますが、現在交渉は行っておりません。隣接地につきましても交渉は行っておりませんが、学校用地としての利用価値等を十分に考え、事務局で検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、６点目の（仮称）和光市総合体育館の県補助金についてお答えを申し上げます。
　（仮称）和光市総合体育館の県補助金につきましては、平成17年２月の臨時議会において、市長からふるさと創造資金の補助金申請について答弁をいたしたところでございます。その後、２月14日に補助金の確保に向けて事前要望を行ったところでございます。
　２月15日に埼玉県西部地域創造センターから、「目的基金の場合は特定財源とし、本事業が基金を財源とする事業のため、補助金対象外となる場合もある」との説明を受けました。この説明を受けまして、２月18日に分権の推進及び計画行政を進める市町村のまちづくりの支援の観点から、埼玉県西部地域創造センターに基金を特定財源としないでほしいという要望をいたしました。
　新年度に入り、４月28日に川越福祉センターで開催されました平成17年度埼玉県ふるさと創造資金説明会で、「基金の取り崩し額については、基金が具体的な施設等の設置のために造成されたものについては、地方債と同様に特定財源として扱い、平成17年度から補助対象経費から控除することとする」という説明がございました。したがいまして、本事業は、基金を活用した事業のため、補助対象外として取り扱われるため、市において協議し、要望しないこととし、その経過につきましては５月25日、市議会議長へ報告させていただいたところでございます。
　次に、市民参加のうち、審議会等の現状と委員の選考方針につきましてお答え申し上げます。
　まず、審議会等の現状につきましては、市民参加条例の施行により、各審議会等におきまし て、委員の公募が積極的に進められてまいりましたが、委員の選任区分につきましては、それぞれの審議会等の根拠となる法令や要綱に定められております。また、委員の選考方針につきましては、市民参加条例第12条第２項におきまして、「審議会等の委員を選任する場合には、男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数及び他の審議会等の委員との兼職状況等に配慮し、市民の多様な意見が反映されるよう努めるものとする」といたしてございます。
　そのため、公募委員の選任の際には、市民まちづくり推進課にて作成の委員リストを参考にした上で、これらの配慮事項を踏まえ、より多くの市民が審議会等の委員として市政に参加できるよう取り組んでいるところでございます。また、関係団体等から選出される委員におきましても、各審議会で同じような団体に偏ることのないよう、新たな団体に委員の推薦を依頼して委員の選任を行うなど、市民参加条例施行後、関係団体の選出の見直しを図った審議会等は徐々にふえてきている状況と認識いたしております。
　さらに、学識経験者におきましては、近隣の大学との連携により、より専門性の高い方を委嘱するなど、審議会等における高度の専門性を確保しつつ、公募市民、関係団体からの選出委員がお互いに影響を受けることにより、徐々に活性化へ向けて取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、公募委員につきましては、応募者が得られず、公募委員の枠が埋まらない場合には、特定の市民に偏りやすい状況もあるわけでございます。今後におきましては、公募委員の募集についてのＰＲを強化し、より一層多くの市民の参加が得られるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、各担当部署における市民参加の意識向上を図るため、市民参加推進についての職員研修を予定しており、全庁的に市民参加の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、名古屋市方式につきましては、市民へのアンケートにおきまして、無作為抽出によりアンケート対象者を選定し、そのアンケートの中で会議の案内及びその会議への参加の打診を行うものでありまして、アンケート調査は個人あてに行われるものでございますことから、広報などの不特定多数者向けの情報伝達媒体と比べますと、個々の市民の目にとまりやすく、アンケート調査における設問事項と絡めて、声なき市民、いわゆるサイレントマジョリティの掘り起こしの観点から、有効な方法の一つであると認識いたしております。
　一方、市といたしましては、市民のだれもが参加の意志を表明できる機会を提供することも、市民参加を行う上で重要な要素でありますことから、参加を希望する市民に対して門戸を開く意味で、人材登録の意見もいただいております。これらを含めまして、効果的な市民参加を行うことができるよう今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、８点目の市民活動の援助につきましてお答え申し上げます。
　補助金の見直しの現状につきましては、第三次和光市行政改革大綱推進計画の取り組み事項といたしまして、補助金等助成事業の見直しという項目がございます。この位置づけに基づき、平成15年度から16年度にかけて、庁内の検討組織において、見直しの視点、見直し基準等を定 め、検討を要する具体的な補助金の抽出をいたしました。
　年度ごとの行政改革の取り組み状況につきましては、議会へも情報提供させていただいておりますが、庁内の検討後、市長によるヒアリングを実施しております。その結果、すべての補助金について、制度の継続運用におけるマンネリ化を改め、旧来の慣習による運用でなく、説明責任を認識し、開かれた市政の適正な運用を目指すことといたしてございます。
　今年度は、この経過を踏まえ、個別の補助金について、廃止すべきもの、抑制すべきもの、サンセット方式を導入するもの、整理統合するもの、執行方法の見直しをするものの観点から、個別の見直しを行っているところでございます。
　続きまして、市川市方式の検討についてお答え申し上げます。
　市民活動支援のための市税１％の支援制度につきましては、地方自治の活性化策の一つの象徴として、全国的にも大きな関心が寄せられているところでございます。当市におきましても、後期基本計画策定のための市民ワークショップの意見の中の一つに同様のものをいただいてございます。
　もちろんさまざまな議論の中で、現状や課題、メリットやデメリットを探るような検討はいたしておりますが、最も重要なのは、市民参加と協働を進める上で、対等・協力の信頼関係を築き上げ、新たな公共空間の担い手としてのパートナーになっていただくことと認識いたしてございます。このような視点から、今後は市民活動団体等の支援のあり方につきまして、多くの市民から理解がいただけるよう公平性を考慮しながら、大局的な観点から検討することが必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。