○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、まず７点目の自転車置き場に関してでありますが、私自身、いつも自転車で市内を移動しているんですけれども、とにかくその辺に放置するというのも仕事柄まずいですよね。ところが、やはりどこかには置かざるを得ないというときに、さてどこに置いたものかということでいつも困るんですよ。もちろん市内を自転車で移動する人が今そんなにたくさんいるかというと、そうでもないんですけれども、これから退職されて、いろいろ市内を自分の足で歩きたいという人はふえてくると思います。あるいは徒歩だけで散歩をずっとされる方もいるんですけれども、やはりあるところまで自転車で行って、そこから散歩したいとか、ジョギングしたいという方もいると。自転車置き場が要所要所にあれば、そういう方のニーズに非常にこたえるものになるのかなと思っております。
　ただ、安全性云々という話もありましたし、確かに市内にはそんな十分な歩道があるところはたくさんないと思うんです。そういう中でも、可能なところで、まず実験的にやっていただけるといいのかなというのと、あとやはり景観に配慮したものを置いてほしいということをすごく常々思っていまして、そういう意味でここに自転車を置いてくださいという、よく白い大きな看板があってというのがあるんですけれども、あれは余りにセンスがないと。そういう中でちょっと今回御提言を申し上げたわけであります。これは検討していただけるということですので、まずは実験的にでもいいので、具体的な検討を進めていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに自転車の問題は、これからの社会情勢の中で一つの移動手段としてかなり使われてくる、環境にも優しいということで、非常にふえてくるという予測もございます。そんな中で和光市の市道におきましては、歩道がまだ狭い部分もかなりございます。道路整備実施計画の中でも、道路の整備については緊急課題ということで今後進めていく中で、自転車の対応、また景観の問題もございますので、そういったものも総合的に含めまして、今後は検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　私、常々思っているんですけれども、自転車は結構悪者なんですよね、市の行政においては。要は駅前で放置されているから、のけるとか、そういう対象になってしまうんですけれども、これから環境ということを考える中では、やはり自転車をもっと大切に扱うというか、重点的に市の施策の対象にしていくべきかなと思いますので、具体的に今後検討されていくことをお願いしまして、この件は終わります。
　続きまして、６点目の雨水浸透施設の件でありますが、かなり設置率は上がってきているというのと、学校にもかなり施設の設置が進んでいるというふうに今御答弁の中で感じたんですけれども、学校の天水尊の設置状況というのも答弁にあったんですけれども、環境教育という観点から、ちょっと教育委員会にお願いしたいんですけれども、雨水利用について、今後どのように扱っていくのかという観点でちょっと御答弁をお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　現在、学校でも雨水利用のための貯留槽の設置を進めているところでございます。第三小学校、本町小学校では既に設置しておりまして、今年度、第四小学校、北原小学校にも設置いたしました。今後、広沢小学校、第五小学校への設置を計画しております。現在、本町小と第三小では、雨水をためまして、それを花壇とか、そういったところに水をまいているといった利用を行っておりますので、今後こういったものを学校のほうへ広めていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ぜひ積極的に進めていただきたいのと、あと教育の現場でも、その意義というか、そういったものをぜひお伝えいただきたいなと思います。
　次の項目とも関連するんですけれども、先ほどの齊藤議員の質問にもあったように、まず和光市の水がおいしくないというのは事実であります。そういう中で、水全体の使用量は減らしていって、なるべく和光市の井水で、もちろんいろいろな制約はあるんですけれども、井水で水道を賄えれば、おいしい水が飲めるのかなと。でも、やはり水道水自体は節約していくような方向でいかなければなというふうに私個人として感じているところであります。ぜひとも学校でのこういった水の利用というのを促進していただきたいというふうに思います。
　次に、谷中川水域の洪水対策でありますが、ことしの予算でも多額の投資が予定されていて、これはこれで継続すべきだと思うんです。ただ、例えば天水尊というのは、１基大体200リットルから250リットルぐらい市販のタイプで入るそうです。これが500基設置できれは、10万リットルなんです。ちょっとした調整池ぐらいの量がためられます。仮に１基当たり５万円ぐらい補助しても、2,500万円の投資なんです。非常にリーズナブルな投資だと思いますので、費用対効果としても悪くないように個人的には感じます。この点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　御指摘のとおり、各家庭で降った雨の水を一時的にためるということは、河川に対しての影響がかなりよくなってくると判断しております。そういった中で天水尊という御提言もございましたが、設置するに当たっては、いろいろ費用もかかってくる。そういったことも含めまして、雨水の抑制の手段として、各自治体でもいろいろ取り組みをしていると思います。今後はそういったものもあわせて研究していきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　過去のたしか体育館建設問題対策特別委員会で、どうしてもあの上流には幾つかの調整池が必要であるというふうなやりとりもあったやに記憶しております。そういう土地を買って池をつくるのもいいんですけれども、個人宅でこういうふうなことをやっていくほうが安上がりではないかという観点からの検討をぜひともお願いしまして、この点は終わらせていただきます。
　次に、保存樹木の件であります。何で手続の必要性を確認していただくというふうな質問を申し上げたかというと、事前のやりとりの中でもお話をさせていただいたんですけれども、結構保存樹木の制度で補助金をもらっていても、この仕組みをよく理解していないとか、あるいは制度趣旨をよくわからないまま、単なる補助金として考えていらっしゃる方がまだまだおられるように感じるんです。例えば保存樹木の幾つか含まれるような林があるとき、突然切られて、非常につらい思いをしたという方とか、そういった方の苦情的なものも私のところには来ます。
　もちろん私有地のものですので、それに関してどうこうというのは難しいとは思うんですけれども、やはり少なくとも制度の趣旨というのを徹底していただいて、もちろん制度がこのままでいいとは私は思わないんですけれども、とにかくなるべく保存樹木というのが守られていくようなあり方というのをお願いしたいということで、ある種瑣末な質問をさせていただきました。この点はこれで終わります。
　次に、焼き芋の件でありますが、最近ダイオキシンの過剰反応みたいのがすごく強くて、要は何かを燃やしていると、ダイオキシンが出て、みんな死ぬみたいな、そういうことが非常に言われがちであります。実際に私もいろいろなネットでも調べたり、あるいは本とか読んでみたんですけれども、ダイオキシンに関してはそんなに害がないのではないかという話がどうも結論のようであります。そういう中でやはりテレビ局が市民を洗脳していて、今でも狭山茶なんていうのは非常に風評被害で売れ行きが悪いという状況がまだ残っているというふうな、要はヒステリックな状況があるのかなと思っているんです。
　市としても、機会をとらえて、もちろん煙に対する反応がダイオキシンに関する過剰反応だけとは限らないんですけれども、過剰反応的なところに関しては、なるべく説明をしていただきたいということがあるのと、もう一つは、やはりこういう季節行事というのは、ある程度十分な広報を事前にやっていただいて、この日には煙が出ますよと、ただしこれは県の条例の範囲のものなんですよというふうな、何らかの告知ができないかなと思うんです。もちろん今後十分配慮してという御答弁もいただいたんですけれども、事前の説明的なものも何らかの形であったほうがいいのかなと。それは広報に例えば焼き芋をやりますと、煙が出ますというのでもいいかなと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的にこども福祉課所管の保育園ですとか、児童センター関係で行事を行う場合には、広報等で今おっしゃられたように、煙が出ますからというところま では周知しておりません。基本的に例えば総合児童センターですと、ケヤキの木があります。そこの落ち葉をためて、そのためたものを使ってやるというような形で、子供を巻き込んで行事を組んでいるということもございますので、その辺は研究させていただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　恐らく役所の職員の方も、あるいは児童センターの担当の方も、このときは非常に板挟みになって苦慮されたと思うんです。やはり市として、こういった季節行事に対する理解を得ていく努力というのはあったほうがいいのかなと。もちろん煙が出ますからと張り紙をするのがどうかというのは、ちょっと私も考え込むところはあるんですけれども、ただ焼き芋は季節行事として、条例でも例外で認められているものであって、それは申しわけないけれども、一緒に楽しんでいただけませんかというふうな呼びかけというのは、やはりやるべきことの範囲なのではないかなと思いますので、この点は要望という形で終わらせていただきます。
　次に、副都心線に関してでありますが、まず一番危惧するのは、今まで新木場方面に直通で通うことで便利だからといって和光市に越してこられた方が、急に直通の列車が減ったとか、そういうふうになると非常に気の毒だなと思うんです。ただ、さっき御答弁にもあったように、有楽町線のダイヤの組み方が非常に難しいというのは、鉄道の業界の方に聞いてみると、やはりおっしゃるんですね。要は２本の線から流入してくるというのは非常に難しいということがあって、なかなか自由度のあるダイヤは組めないというふうなことは言われるんですけれども、それにしても、市民の利益を損ねない形ということを研究していただいて、要望していっていただきたいと思っております。
　あと、次の項目になるんですけれども、恐らく調査しなくても、わかり切っている動きというのは、和光市に目がけてバスで来る人がすごくふえると思うんです。あるいは和光市駅に来て、それからバスで通勤していくということに関するバス路線の設置のニーズというものもすごくふえてくると思うんです。
　これは和光市にとっては、例えば駅前の商店街ですとか、あるいは駅前のいろいろな施設にとっては有利な内容ではあるんですけれども、それを受け入れるインフラというのを、これからある程度想像力を発揮して考えていかないと、かなり混乱する時期というのが長くなってしまうと思うんです。この辺についてどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　駅前広場の将来の整備計画につきましては、前々から答弁しておりますが、現在、市道475号線、駅前通りにつきましては、電線地中化工事を行っております。電線地中化工事が終われば、それに対応しながら、駅前広場につきましても、全体的に整備計画を今後立てて、またいろいろな市民参加に基づきながら、どういう修景計画がいいか、そういったものも含めながら今後進めてまいりたいと考えております。その中に将来の需要予測ですとか、そういったものも加味しながら、当然計画していかなければいけないと認識しており ます。今後状況が一変するようなことが予測される場合につきましては、それに対応できるようなまちづくりを考えていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ちょっと話が飛ぶんですけれども、私、以前、市内でも割合交通の不便な地域である方とお話をしたときに、バス路線がやはり欲しいという話を幾つも受けました。そこで市内循環バスの路線をふやせということは、私の思想の方向性からするとあり得ないわけで、そういう中でどういうことができるかなと考えると、やはりバス会社のバスがふえるしかないなと思ったんですね。そういう方向性がいいと思いますよという話も申し上げたんですけれども、そういう意味で今回大きなチャンスだと思うんです。
　和光市駅を使う人がふえる。しかも、いろいろなところから和光市駅に来て、そこから乗りかえていくのが有利だというふうになると、要は和光市役所が市内循環バスという形で多額の投資をしなくても、市内の人の足を便利にするようなことというのはできるわけです。そういう積極的な方向で、駅の南口のバス路線の数は限界かなと思うんですけれども、それをやはりふやせるような方向性とか、そういったことを検討していただかないと、せっかくのチャンスを逸するのかなというふうに感じています。
　もちろん理想的には北口も区画整理が進んでいって、それで北口のほうもそういうバスが使えるようになるといいと思うんですけれども、そういうことも含めて、南口に関してはロータリーの形状を変えるとか、工夫の仕方によっては、バス路線がふやせると思いますので、そういう工夫というのを今後の課題として持っておいていただきたいとお願いしたいと思います。以上でこの点は終わります。
　財政のところに移っていくのでありますが、まず健全化法に係る資料の公表のところであります。先ほどの御答弁ですと、一通りの資料について、インターネットですべて見られるようにしていこうという方向性が感じられたので、その確認をしたいのと、あと広報でもお知らせしていくとか、会議、講座でいろいろ情報提供していくというお話があったんですけれども、実際にインターネットで公表しても、見られない人が多い中で、まずやはり市内のいろいろな施設でも見られるような状況を確保していっていただきたいと思いますので、先ほどの件とあわせて御答弁いただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　公表の方法につきましては、先ほど申しました施行令第25条にインターネットの利用と公衆に見やすいその他の方法ということが載っております。そういう規定がございますので、今、御指摘がありましたインターネットで公表するのはもとより、広報、それから各施設への設置ですとか、市役所に情報コーナーがございますので、そういうところへの設置、そういう部分も含めて、いろいろな種々の方法を講じて、積極的に開示していきたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　この健全化の指標の資料ということになると、判断のためのさまざまな背景となる資料も公表されるわけだと思うんです。そういったものも含めてというふうになると、先ほどの御答弁にもあったように、分析というか、見方といったことも示していかなければならないのかなと思いますので、その点に関しても、やはり力を入れていただきたい。
　あとは、やはり説明会をやって、人がどれだけ来るかという話はあるんですけれども、現状を説明するような出前講座というのをメニューとしてつくっていただいて、こういう背景の資料があって、このデータなんですよというのは、特に将来負担比率の算定に当たっては、例えば下水道に関しては計画赤字の例の問題もあります。特に和光市の場合は、下水道の料金が安過ぎるというような指摘を受けているという話もありましたが、そうなると、下水道の赤字と借金と現状の料金とのギャップみたいな関係とか、そういったことはなかなか資料だけ「はい」と渡されても、わからないと思うんです。そういったところも含めて、やはり説明会もやったほうがいいと思うんです。プラスメニューとして、常時そういったことを聞きたいという方には、地域に出ていって説明するという機会も持っていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに公会計制度については、かなりわかりにくい部分もございます。その中で、できる限りわかりやすい資料をつくるということも必要でございます。また、その説明会も、やはりわかりやすく行わなければ、市民の方に内容がわかりにくいということもあります。当市は、健全化判断比率という部分を見てみましても、財政状況を照らしましても、現時点ではいずれも良好というような結果も出ております。また、そういうものがなぜ良好な結果が得られるのかという部分も説明しなければわからないのではないかと思います。職員にもその点をある程度研修等を通して説明しなければ、財政当局の職員だけがわかっているというのでは困りますので、そういうところも含めて、市民にわかりやすい情報の提供をしていきたいと考えています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ぜひお願いしたいと思います。
　財政白書のほうに移るんですけれども、財政白書に関しては、わかりやすさとか、あるいはどこまでデータを扱っているとか、自治体によってかなり差があるんです。一方で、市民サイドで財政白書をつくろうみたいな動きもあって、市民がやったりというのもあるんですけれども、やはり役所だけがやっても、市民だけがやっても、十分なものはできないのかなというふうに思うんですね。市民団体がつくったものというのを見ていると、何だかこれでいいのかなというふうな内容も見えたりしますので、そういう意味ではやはり一つの方法としては、市民と一緒につくる財政白書とか、役所と協働でつくっていくとか、ちょっと協働という言葉の使い方が市の定義と違うかもしれませんけれども、そういったことも含めてやっていくと、いいものができるのかと思いますので、これは提言させていただきますので、研究課題として持っ ておいていただければと思います。
　次の予算の説明のところでありますが、積極的に進んでいるんだなというふうに感じております。ただ、あとは保存版としてやはり持てるようなものだと、よりいいかなと私としては思っています。横浜市のものは余りに豪華で、これは財政が悪くなるなというふうなつくりだったんですけれども、実際に例えば広報の中の１枚ぺらっと抜くと、それが保存版の財政の説明になっているとか、そういう形であれば、余りお金もかけずに、しかもとっておけるのかなと思いますので、特にこれから定年退職者がたくさん出てくる中で、関心を持つ人は確実にふえてくると思うんです。そういう人に保存しやすい、見やすいものをという趣旨でお願いしておりますので、ぜひ保存版という観点をちょっと加味していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　保存版という御提言もいただきましたので、そういうところも今度、広報担当部局と相談して研究し、市民に本当にわかりやすい、先ほど申しました基本項目別概要というのを今回出しておりますが、その中から抽出するというようなことも必要ですし、また歳入でも自主財源、依存財源というのがございますので、そういうところもわかりやすく、ちょうどタブロイドになっていますから、１枚とればという部分もありますので、そういうところも含めて、ちょっと考えていきたいと思っています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ぜひ保存版でお願いいたします。
　次に、道路特定財源云々の話でありますが、市長に御答弁をいただいた中で、図らずとも嫌々という単語も出てきましたが、私としても、どちらかというと、あの署名をお出しになる中で、圧力感とまでいかないまでも、何となくことしはこの話に乗っておかないと危ないなというふうな空気をお感じになったと思うんですね。ただし、今後のあり方としては、やはり一般財源の中で財源は確保しつつ、またいろいろな弾力的に使えるような形にしたいということで、全く私も同じ考えであります。ただ、逆にこの署名にも６名の首長がこれではまずいだろうというふうなことで署名しなかったという経緯もありますので、市長のお考えはすごくわかりつつも、そういった選択肢もあったのかなと思って、ただこれ以上市長に答弁を求めると、どうもよろしくないような感じもしますので、この件はこれで流させていただきます。
　１点目の保育園の件でありますが、御答弁いただいたように、この仕組みを導入するには、やはり保育園に定員のゆとりがないと難しいという考え方も確かにあると思うんです。ただ、逆に言うと、かなり無理をして、ぎりぎりまで保育園に子供を入れているという現状もある中で、果たして満員にしておかなければならなくて、しかも本当は例えば秋から預けたいんだけれども、しようがないから春から入れているという人を預かって、市としてコストも負担して、そして国とかからの補助金も得て、しかもゼロ歳児は泣きながら保育園で渡されてという状況というのが果たしてどうなのかなというのを私はすごく感じるんです。
　逆に言うと、例えば和光市の場合、公立の保育園でパートや派遣の保育士に働いていただいております。そうすると、割合弾力的な保育士の配置というのができるのではないかと思うんです。例えばある公立の園で、ゼロ歳児の先生が年度の後半から来ると。そうすれば、その分は子供がふやせるわけです。その年度の前半は子供の数は少なくて、先生の数も少ないということも、良好な保育環境を維持しつつ、余計なコスト負担をしないという意味では、選択肢としてありではないかと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　やはりかねてから待機児の入園選考する段階では、その問題が常に出ておりました。それで、今回品川区から出た、また板橋区の御説明もしましたけれども、板橋区の場合については、あきがなければできない制度になっています。品川区の制度なんですが、全体の公立の保育枠というのが3,600人いるんですね。その中で130人というのは、まだ実態を把握しておりませんので、わからないのですが、完全に例えば和光市みたく100％を超えて120％とか125％いっているような状況では、多分これはできないなというふうに推察します。人の問題が絡みますので、基本的には品川区も板橋区も公立で、和光市でもできるとすれば、今のお話のように公立かなと。それはやはり子供を入れないで、先生を入れておく、流動的に雇えるかということになると、民間はかなり難しくなってきます。そうしますと、ゼロ歳児ですと、１対３という配置基準ですから、３掛ける５の15人、16人にして、３掛ける６の18人までの間は先生は要らないというような形なら考え得るということなんです。
　それと、もう一つは、今回の１次選考でも、81人が不承諾者ということで、ゼロ、１、２歳というのが断トツにやはり多いんですね。その枠をあけるということは、簡単に言ってしまうと、大きな企業でなくて、産んだらすぐ入りたいというような人の枠を抑えることにもなりかねない部分もあって、その辺のところは品川区の状況ですとか、和光市の状況を見ながら、かねて問題だというふうに認識はしておりますので、慎重に考えてみたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　確かにいっぱい待っている中で、あいているという状況は確かに問題なんですけれども、ただそのあいているというのは、本来あいているわけではないですよね。要は無理やり詰め込んでいいという中でのあいているであって、実際に良好な保育環境という意味では、そういう業界の人の話を聞いていても、結構きつい定員であるというのは伺っています。そういう中では、年度の前半だけでも多少ゆとりがあるというのが一つの方向性かなと私は思って、お話を申し上げているのと、あと年度の前半、４月というのは、新入園児が物すごくたくさんいて、大混乱なわけです。そこの負担の軽減に多少なりともなるのかなと思ったりしました。
　あるいは和光市で実際にその制度をやれるとしても、確かにみなみ保育園としらこ保育園しかないわけです。ただ、それで先ほどの15人か、18人かという話がございましたけれども、まさにそこの部分で、１対３ですから、後半から１人ずつ、ゼロ歳児のほうに派遣の保育士なり、 パートの保育士の方に入っていただくことで、例えば年度のある程度の時期でそろえて、そこからスタートという組をつくるということは不可能ではないと思うんです。その辺はいかがですか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今のお話のように、年度当初は大変な騒ぎになります。ですから、段階的に月を追うごとに人数がふえて、年度末には125人までいっても、そのほうが預かる側としては非常にいいなというのは感想としては持っています。やはり一番の問題は、どのぐらいの待機児だったら、どうやれるのかなというところで、今ですと、板橋区のケースはちょっと参考にならないかなと思います。品川区のケースをよく検討してみて、和光市でもできるようなら、公立でちょっとずつというようなことを市民の中に認識していただく、そういうことから始めていくのかなとは思います。まずは全国的にも品川区が初めてやったということは、それなりにやはり難しかったという前提もございますので、研究させていただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　私もかねてから復帰の時期とゼロ歳児の関係というのは何かないかなと思って、ずっと考えていたんですね。そういう中で品川区がああいう制度を出してきて、これはすごいと思ったんですけれども、確かにおっしゃるとおり難しい制度でもあると思います。
　ただ、私ごとでありますが、私の家にも今１歳半ぐらいの子供がおります。前の子供のときは早目に子供を預けてという形でやってきたんですけれども、やはりもうちょっと子供といたいんだというのは母親としては感じるようで、私の家内もそういうふうに申していますし、あるいはその友達の話を聞いても、やはりゼロ歳で手放すのはちょっとつらいという方は結構おられますので、ニーズとしてはすごくあると思うんです。
　私自身も、ゼロ歳児から１歳児に成長していく子供の姿というのを見ていると、この間を共有するというのは親にとっては非常に意義のあることではないかなというふうに、今まさに実感している中で申し上げております。それは私の話だけではなくて、ほかの子供を育てる仲間の意見でもあります。ぜひとも具体的に積極的に検討していただきたいとお願いしまして、一般質問を終わります。

◎２０年度一般会計・特別会計予算成立(すべて賛成)
20年度は、全体的にはやや増額の予算となりました。増額は時代錯誤ですが、和光市の人口がまだ当面は増加するであろうことを考慮し、今回はすべて賛成しました。ただし、急激な円高・材料高は、税収面で大きなマイナス要因です。

一般会計　221.2億円(対前年比2.0％増)　国民健康保険　53.6億円(対前年比0.1％増)　
老人健康保険特別会計*　5.8億円(対前年比81.6％減)　介護保険特別会計22.9億円
(対前年比11.1％増)　下水道会計特別会計14.1億円　(対前年比1.7％増)　。
*老人健康保険は後期高齢者医療に移行するため、減っていきます。　

◎予算審議の手法に改善点あり　予算については編成過程の透明化など、私のお約束に沿った改革が進んでいます。しかし、まだまだ改善の余地が多々あります。
①和光市の予算書には新座市等にある説明書等の添付がなく、効率的に審議できない　⇒　市に要望するとともに、同じ会派の議員が一般質問で提言する予定
②松本の提言などにより早期に実施計画の公表・パブリックコメント募集を行ったが、さらなる透明化が必要　⇒　今後も一般質問などで透明化を求める予定
③予算審議では施策の要不要の議論をする土壌がなく、実質的に賛成か反対か、という選択になっているが、本来、問題点について修正案提出を模索するのが筋
⇒　可能性について議会活動等の中で模索します

◎水道会計予算で討論～このままではもたない！
　～予算ベースで推移すると、７年程度経過後に水道料金大幅値上げも
水道会計の抱える構造的な赤字体質については議員になって以来、一貫して指摘してきましたが、今年度はとうとう予定損益計算書ベースで、
営業収支　△　　7931万円　(前年予算　　485万円)
経常収支　△1億108万円　(　　〃　　　△2364万円)
純収支　　　△1億288万円　(　　〃　　　△2588万円)
とすべて赤字での予算組みとなりました。
前年度の繰越利益剰余金は6億2085万円ですから、今のペースでこの蓄積を食い潰すと6年でなくなることになります。
市としては、価格が高すぎる県水(県の供給する水)割り当ての見直しによる原価の低減を模索するとともに、県内で６番めに安く、朝霞地区で最も安い水道料金がいつまで維持できるのか、よくよく検討しなければなりません。
今回の水道予算には賛成はするものの、長期的な視点で対応を考えていくことが前提である、という趣旨の賛成討論を行い、市の対応を要請しました。

▲水道会計の抱える主な問題点
①１㎥当たり料金収入が原価を下回っている
②県の供給する水の仕入れ値が料金単価を大きく上回っている
③資本に当たる加入金を営業収益に入れている(タコ足配当的な構造になっている)
④県が大規模な設備投資とダム推進を進めており、価格据え置き期限(22年度まで据え置き予定)以降、大幅な値上げが予測される
⑤赤字体質の解消について、市が対応を十分検討していない
▲実現可能性のある対応
①県から購入する水の量を削減する(県との過去の契約があるため交渉が必要)
②料金の見直しによる赤字体質の解消
③経営の効率化(和光市の省力化は料金収納の民間委託等、他の自治体より進んでいる)
④雨水の有効利用による節水(ただし、県水の削減ができなければ赤字は増加)

◎松本の主張した施策が予算に反映(抜粋)
①学校給食の食器改善⇒白子小、第二中(多くの保護者の意見をもとに、アルマイト食器を廃し、強化磁器を導入することを主張)
②中学校教室へのエアコン設置⇒快適な学習環境を確保！
③学校の文書管理⇒重要書類紛失事件を機に、文書管理システムを導入
④学童保育の充実⇒北原、白子の施設拡充など。慢性的満員状態は継続
⑤虐待防止、育児不安の解消等のために、乳児がいる家庭の訪問事業を⇒「こんにちは赤ちゃん事業」として実現

◎その他の議案
市職員の自己啓発休業制度(無給)、組織の変更(相談窓口の一本化等)、補正予算など、市提出の全議案を可決(今回はすべて賛成)

◎松本の一般質問
○市長が道路特定財源期成同盟の署名に参加した背景は　　

質問　市長は「道路特定財源維持を求める道路整備促進期成同盟会」の署名に参加しました。道路特定財源は高度成長期の暫定的な仕組みで、今後は見直しがなされていくべきです。サインの背景をうかがいます。
答弁　今の制度のありようが良いとは思いませんが、すでに予算の細部まで検討済みの時期であり、大きな変更は望ましくないという趣旨でサインしました。苦渋の選択でした。本来、一般財源として交付される方が望ましいと思っています。

コメント　仙台、国立、狛江、綾部、尼崎、広島の6市の市長は署名を拒否しました。しかし、拒否することは岩国市の基地拒否の際のように、補助金等の面で市民に迷惑がかかりかねないため、和光市長をはじめ多くの自治体の首長が苦しい選択をした、というのが真相です。

○１歳まで育児休業が取れるよう、保育園に入園予約制度を
質問　保育園は4月が圧倒的に入園しやすく、そのため子どもが1歳に満たない時期にやむなく育児休業を早めに切り上げ、職場復帰するケースが多々あります。入園予約制度を導入すれば、少しでも長く子どもと過ごしたい保護者のニーズを満たせます。見解をうかがいます。
答弁　保育園に余裕がなく、枠を空けたままにしておくこと困難です。品川区が導入するので、成果を見つつ研究したいと思います。
再質問　新入園児が集中する4月の混雑を避ける意味でも有効な施策と考えます。ニーズは多々あります。前向きな検討を求めます。

○わかりやすい予算説明パンフレット＆財政白書の作成を

質問　横浜市など、予算をわかりやすく、見やすく市民に説明するパンフレットを作成する自治体が増えています。昨年質問したところ、検討したいという答弁だったため、その後の検討状況をうかがいます。
また、最近、自治体の長期の財政データと分析をまとめた「財政白書」を公表する自治体が増えています。市民の財政への関心が高まっており、情報を提供するという観点から、市民と協働で作成しては？
答弁　わかりやすい予算の説明に関しては、内容を検討しています。総合振興計画の5つの重点目標を踏まえた形で公表してまいります。
財政白書作成は、すでにデータ的には連結財務諸表にかかるデータ以外、完備していますので、実施は可能です。市民にわかりやすくするためには意匠・体裁の工夫が必要ですので、外部委託を含め検討します。

○雨水浸透施設の設置推進と地下水の涵養を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

質問　市営施設への雨水浸透施設の設置を推進すべきです。現在の設置率をうかがいます。また、都市型水害による被害リスクの高い地域の上流にある個人宅に、天水槽等の雨水貯留施設の設置に関する補助制度を設け、設置を推進すべきと考えますが見解をうかがいます。
答弁　16年9月のご質問の時は43.4％の設置率でしたが、施設の改修等にあわせて設置を推進したため、現在は設置率が51.8％となりました。補助制度等については、研究してまいります。
再質問　市販の天水槽は１基200～250ℓ程度の容量であり、仮に500基設置できれば10万ℓが貯留できます。1基当たり5万円補助するとしても、2500万円の投資で済みますから、土地を購入して小規模な調整池を整備するよりは効率が良いと思います。
また、三小、本町小などに天水槽が設置されていますが、すべての学
校に天水槽や浸透装置を設置するとともに、環境教育にも生かすことを教育委員会に要望します。

○駅以外にも要所要所に自転車置き場の整備を

質問　市内を自転車で移動すると、商業施設や公共施設以外には自転車置き場が少ないことに気づきます。たとえば歩道のゆとりのある部分に自転車駐輪施設を設置することで、自転車利用の利便性が高まると思いますが、見解をうかがいます。
答弁　駐輪場の整備は必要ですが、市内の道路には自転車を置く余裕がある場所はあまりないため、道路状況を把握しつつ検討してまいります。

○副都心線開業で人の流れが大きく変わるが、対応は　　

質問　東京メトロ副都心線が6月に開業します。利便性が飛躍的に高まるため、和光市駅の利用者が増えることが予想されます。また、バス路線の需要が高まります。これを機にバス路線の乗り入れを増やすことで、バス路線のない地域へのバス路線乗り入れが実現できる可能性もあります。一方で、駅の混雑度が高まります。対応をうかがいます。

答弁　駅構内への動線の混雑等が考えられますが、具体的な予測データはないので、開業後、状況を把握してから対応を考えます。
コメント　南口駅前広場の改修は20年度から行われますが、バス路線を増やすには、駅前広場周辺を全体的に再構築する必要があります。
なお、和光市民の利便性が犠牲にならないような時刻表となるように要望するよう、求めました。メトロには、夜間22時以降の電車があまりに少なすぎ、混雑が許容範囲を超えていること、複数の苦情をいただいていることをお伝えしています。この点への対応も併せて求めました。

他に、保存樹木制度の趣旨徹底、児童センター行事についても質問しました。　

プロフィール:’69年兵庫県生まれ。早大法学部卒業後、金融機関、出版社を経て2003年和光市議会議員選挙初当選(5位)、2007年再選(1位)。また、フリー編集者・ライターとしてビジネス、会計、地方自治などの分野で活動。雑誌やニューズレター等への寄稿多数。著書『自治体連続破綻の時代』(洋泉社)は書店で発売中。
市議会会派「新しい風」議運委員。
◇後援会の主な予定　4月13日(日)
14～15時　後援会総会(後援会会員のみ)
15～16時30分　第19回茶話会
場所：本町地域センター
予約不要です(茶話会会費500円)

お詫び：一部地域と和光市駅でお配りした、Ａ３の議会報告の水道料金体系の説明に一文字誤植がありました。お詫びし、訂正済みのものを示させていただきます。

臨時議会報告
(職員給与の引き上げ)=全会一致可決
人事院勧告にともなう職員給与の引き上げが議題となりました。

◎ポイント○育児手当　1人6000円⇒6500円(500円アップ)
○ベースアップ　主任級まで。係長級以上はなし。
○勤勉手当(期末手当とは別立て)のアップ
○補正予算の総額⇒約1413万円増

和光市の職員給与は人事院勧告*に従い、平成14年から賃金が据え置きあるいは引き下げという形だったため、私が賃上げの議案を扱うのは議員になってから初めてです。今の経済状況を考えると「ええっ、値上げ？」という声もありそうですが、全国でも人口当たり職員が少ない和光市です。今年はやむなしと判断しました。
ちなみに、人事委員会のない和光市の職員給与は人事院勧告、県の職員給与を参考に、職員組合と交渉した上で決定されています。
私も含めて全会一致で可決されました。

◎松本の質疑内容
質問　若年層に配慮した賃上げということですが、どの職位まで賃上げになるのですか。
答弁　主任までです。係長級以上は据え置きです。
質問　遡っての賃上げとなりますが、今後下がることがあっても遡りで適用するのですか。
答弁　過去にはそうしてきているので、そうなろうかと思います。
質問　なぜ組合との交渉が長引いたのですか。
答弁　国の賃上げ水準と市の賃上げ水準に0.15％の差があったためです。結局、組合が１２月２５日に譲歩・同意して妥結しました。
用語解説
<人事院勧告>　国家公務員の待遇は民間の春闘を踏まえたアンケート調査を踏まえて人事院勧告があり、これを基に決定されています。和光市職員の給与は人事院勧告に準拠するとともに、国家公務員、県職員の給与の検討結果を参考にして決定されています。よって、ベースアップの場合も、その逆の場合も、民間のベアの決定から半年以上遅れての決定になります。

◎議員報酬に関する源泉徴収票を公表します！
2007年の議員報酬が示された源泉徴収票を公表します。この源泉徴収票の他に「委員報酬」として14800円が別枠で市役所から支払われています。また、年間24万円の政務調査費(経費扱いで非課税)がさらに別枠で支払われています。和光市の報酬は県内では最低水準のグループに入っています。

*配布版は実物のコピーを添付しています。
源泉徴収票
支払金額
5642219万円
源泉徴収額
953474円
社会保険料等の金額
704025円

◎視察報告～東松山市のノーマライゼーション施策
11月、東松山市教育委員会と同市内の小学校を訪問しました。東松山市では、障害児を障害の程度により(実質的に)教育委員会が先に振り分ける、就学支援委員会をいち早く撤廃し、保護者の意向を優先する、新しい就学相談を全国で初めて導入し、注目されています。
当日は教育委員会にて、導入に至っての経緯と予算について内容をうかがった後、市内の小学校に向かい、現場で校長先生、教頭先生の話を伺いました。
現地で感じたのは予算不足です。バリアフリー化ができていない学校では、現場の先生と介助員が汗だくになって障害児の教室受け入れの支援をしています。
しかし、ほぼ全学校に障害児学級を設置する等、東松山市の積極的な施策が具体的な成果につながっている面もあり、非常に参考になりました。
和光市議会議員　無所属38歳　松本たけひろ

Mail　takeyan.matsumoto@nifty.com　ミクシィID　takeyan
Blog　http://takeyan.ameblo.jp　HP　http://homepage3.nifty.com/matsumoto-takehiro/
プロフィール　1969年兵庫県生まれ。早稲田大学法学部卒。金融機関、出版社を経て和光市議会議員2期目。また、フリー編集者、ライターとしてビジネス、会計、地方自治などの分野で活動。著書『自治体連続破綻の時代』(洋泉社)は全国書店で好評発売中。
やります！ミニ集会　市民が3人集まったらお呼びください。
◎茶話会へのご参加ありがとうございました！　1月27日、第18回目の茶話会を開催させていただきました。皆様のご意見を踏まえて政策の検討や研究を行ってまいります。

○議長（菅原満　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位５番、４番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、通告書に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
　１点目から順次質問させていただきます。
　まず、学童保育の教育委員会移管後の取り扱いについてであります。
　学童保育が教育委員会の担当となってからの取り組みについて、また成果について伺います。
　まず、学校との連携は進展しているのか。具体的な連携体制、教育委員会の学童保育や指定管理者への支援体制はどうなっているのでしょうか。
　２番目に、北原学童保育の新築のスケジュールですが、先日、雨の日に現地の状況を見学しました。本当に狭くて、一刻も早い対応が求められていると痛感するところであります。
　平成20年度に、北原学童保育の新しい建物の新築までを済ますべきであると思いますが、どのような予定なのか、今後のスケジュールを伺います。
　３番目に、白子学童保育の改善の進捗状況であります。
　こちらも先般訪問いたしましたが、非常に手狭で、また老朽化が進んでおり、対応が求められます。改築検討の進捗状況について伺います。
　２点目、映像文化に関してであります。
　まず、和光市の映像アーカイブ保存に関する考え方についてであります。
　アーカイブとは、公文書の記録保管場所を元来意味しますが、最近、国内で使われる場合、古文書から過去の映像、写真などまであらゆる視覚情報を保存する文化遺産・資産のライブラリーを指すようです。
　さらに、最近は、アーカイブをより広義にとらえ、過去の記録集積にとらわれず、デジタルコンテンツのデータベース的な意味で使われるケースもあります。ここでは、より広義にこの言葉を使って質問を展開します。
　昨今、ＩＴ資源の価格の低下により、デジタルデータの複製・保存・整理が非常に安価かつ手軽に行えるようになりました。身近なところでは、ユーチューブというサイトがあります。これは、映像の質的には劣悪ながら、世界じゅうのあらゆる映像情報が合法・違法問わず集積しており、世界の現代映像文化の博覧会場であるがごとき状況になっています。日本の過去のあらゆる映像なども、ここで楽しむことができます。
　これは極端なケースでありますが、昨今、各地で地域の映像データを収集・保存・整理するとともに、次世代に継承していこうという取り組みが進展しつつあります。これまで、地域の歴史的な資料等を自治体が保存・展示する場合、資料館や博物館を建設して億単位の金をばらまくという典型的な箱物事業につながって、ひんしゅくを買ってきました。また、箱物を建てない場合、貴重な地域の資源が散逸し、いずれは失われていくというケースが多く、和光市ではこのケースに近い現状であるというふうに考えております。
　しかし、このデジタルによる保存の方法は、箱物に頼らない、文化遺産のバーチャルな収集整理、さらにはデジタルミュージアムという方法による展示などが可能であり、すべてにおいて安価でありながら、紙媒体とは異なり、これ以上劣化の心配がないというよいことずくめのやり方であります。
　例えば、中津川市のサイトでは、年代別に整理された市内の文化財情報を見ることができます。このようなサイトは、子供たちの社会科の学習にも役立ち、郷土愛を高めるでしょう。あるいは、上田市のサイトでは、市内のさまざまな映像情報を整理して作成されたＣＤのリストを検索することができます。どちらもまだまだ発展の余地はあるのですが、一定の成果を上げていると感じます。
　まず、市を初め、市内の個人・法人の持つ貴重な映像・画像のうち、全市的な意義を持ち得るものを収集、デジタル化し、そして整理することから始めなければなりません。市内には、貴重な記録写真を撮り続けている方、あるいは過去の貴重な８ミリフィルムを持っておられる方などがおられます。一般家庭の写真やビデオテープにも、貴重なものがあると思われます。
　一方で、最近、市内の旧家の相続等による建てかえにより発見されたさまざまな古文書が、保管場所の関係で残念ながら処分されているという声をいただいています。貴重な過去からの財産であり、できることなら、次世代に無理のない形で引き継いでいきたい。そのために、そのものを保存するコストが合わないという場合、実物をスキャンして、そしてデータ化してとっておくという手法が気軽に使える時代になりました。
　このような事業は、一般的には図書館等が主導して行うケースが多いのですが、和光市の場合、ある程度、市が音頭をとりつつ、図書館等を拠点にして、市内にある映像サークル等の力もおかりしつつ行うことも一つの手法であると考えます。
　また、このほかに、各地では、現在の観光資源の画像等を整理公開して、無償で提供し、地域の紹介に役立てていくという事業も盛んに行われています。デジタル化の時代を迎え、和光市としても取り組みが求められていると思いますが、市の基本的な方針を伺います。
　次に、フィルムコミッション活動についてであります。
　政府、知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会が発表した報告書、コンテンツビジネス振興政策の振興政策に掲げられているのが、地域等の魅力あるコンテンツの保存・発信強化であります。その中でも、フィルムコミッションのロケ誘致活動への支援が課題であると指摘されています。
　フィルムコミッションとは、映画やテレビドラマなどのコンテンツの撮影に際し欠くことのできないロケにおいて、トータルで情報提供、情報発信と誘致活動、あるいは撮影許可などの手続を行う組織窓口であります。
　例えば、全国フィルム・コミッション連絡協議会という団体があり、ここに所属するフィルムコミッション団体は100を数えるなど、現在多くの自治体などがフィルムコミッションの整備・推進に取り組んでいます。
　フィルムコミッションを整備するとともに、積極的に撮影を受け入れることは、埼玉県庁など多くの自治体が行っています。しかし、和光市は、特に積極的に取り組むべきであると考えます。それは、和光市ならではの地理的位置の優位性であります。和光市から車で10分以内の場所に東映の撮影所があります。また、高速道路網の接続もよく、テレビ局からも非常に有利な位置にあります。まさに、和光市は、フィルムコミッション活動を積極的に推進するのに、うってつけの位置にあるわけであります。
　一方で、フィルムコミッション活動により、メディアへの和光市の露出がふえると、和光市で生まれ育ったり、あるいは住んだことのある方は和光市のことを思い出したり、あるいは居住者もうれしく感じるでしょう。これからどこに住もうかと思う人は、和光市のことを親しく 感じる。そして、和光市の人気にも寄与することになると思います。市民が絵になる風景について考えることは、景観形成にもつながるわけであります。
　また、エキストラで出演するチャンスも、市民にとっては生まれるでしょう。子供の教育面でも非常にプラスであると思います。まさに、これから景観条例について具体的に推進する和光市にとっては、欠かせない施策であります。
　昨今、和光市では、テレビドラマ等の撮影受け入れを行うようになり、それとともに和光市内での撮影が徐々にふえていると認識しています。
　そこで、まず受け入れるようになってからの、年度ごとの撮影受け入れ数の推移について伺います。
　また、現在の受け入れ態勢について伺います。
　さらに、フィルムコミッションを何らかの形で設立し、積極的な誘致を行うべきであると考えますが、見解を伺います。
　３点目、システム調達の現状と今後の方向性について伺います。
　従来、多くの自治体では、システムの調達をいわゆるオフコンによる専用システムという形で行ってきました。また、和光市では、パッケージソフトにより事務を行っていると伺います。
　そこで、市の発注しているシステムがどのようなシステムなのか、伺います。
　次に、継続契約の際のコスト縮減策について伺います。
　さらに、さまざまな制度変更において、システムのカスタマイズに多額の追加投資を要している現状がありますが、例えばオープンソースのシステムを導入することで追加投資が抑制できないか伺います。
　４点目、公会計改革についてであります。
　まず、10月17日、総務省から、新地方公会計制度実務研究会報告書が公表されるとともに、公会計の整備に関する通達がありました。この総務省の通達への対応、バランスシートを初めとする財務４表の整備に関する対応と採用するバランスシート等の方式、さらには、それに係るタイムスケジュール等について、前任者の質問にもありましたが、伺います。
　次に、財政状況等一覧表について伺います。
　ことし春に公表された財政状況等一覧表は、総務省の示した様式にのっとって、平成17年度決算に係る数値をまとめたものでした。青森県は、10月、全国に先駆けて、全県の市町村について平成17年度決算に関する財政状況等一覧表の書式を使用して、平成18年度の決算に関する財政状況等一覧表を試作し、公表しています。また、これに追随する形で、幾つかの市町村が自主的に11月以降、単独で作成しています。問い合わせたところ、青森県庁の担当者は、財政の説明責任を果たすために積極的に公表したところであると、誇らしげに語っておられたのが非常に印象的でした。
　財政状況等一覧表は、自治体の財政を主体的に検討しようとする市民には、非常に便利なツールであります。先進的かつ良心的な自治体は、当然、自主的に公表しようということを考え るわけであります。
　埼玉県庁にも問い合わせましたが、残念ながら、今のところ県としては作成はしないということであります。それであれば、和光市が主体となって公表すべきであると考えます。
　ちなみに、私が決算資料から作成することも不可能ではないですけれども、公式な情報があることに意味があります。やはり市のアクションを求めたいと思います。見解を伺います。
　さらに、バランスシート等、財政情報の広報での提供・充実について伺います。
　今回の広報わこうの様式の変更で最も割を食ったものが、財政状況の解説であると思います。例えば、将来負担比率等のデータがなくなったこと、全体的にスペースが少なくなったことなど、やはりこれからのあるべき姿とは逆行していると思います。今後、是正されるべきであると思いますが、見解を伺います。
　以前、予算の詳しい説明書が必要であるという一般質問をいたしました。そういう方向があるべき姿であると思いますので、積極的な御答弁をお願いいたします。
　５点目、職員に関する諸問題であります。
　まず、研修休暇制度について。幾つかの自治体について調査したところ、研修休暇制度の取得に当たっては、研修の報告書の提出が義務づけられているということであります。また、私の社会経験上、民間でも、業務を休んで研修に参加すれば、報告をするというのが当然であると思っています。しかし、和光市では、まだそのような状況ではない、つまり研修休暇を取得しても、報告書等を作成する義務がないというふうに伺います。
　そこで、現状、そしてまた研修休暇の取得状況、それから取得手続、取得後の報告について伺います。
　次に、公用車、公共施設における職員の喫煙マナーであります。
　以前から、職員の喫煙マナーについて、ごく一部ではあるもののマナーが悪い方がいるという意見を市民からいただいています。また、制度上、公用車は100％禁煙であるというふうに伺っておりますが、たばこを吸いながら乗車しているというようなケースもあると市民から報告を受けております。
　駅前の禁煙を徹底していくためにも、職員の喫煙マナーについては、よくてもよ過ぎることはない、このように感じておりますが、現状は、どうやら多少の改善の余地がありそうであります。
　そこで、公用車、公共施設での職員の喫煙の状況について伺います。また、公用車の禁煙の徹底については、いま一度職員に確認すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、総合体育館駐車場の職務上の使用に関する無料券の使用状況についてであります。
　ある自治体で、同様の施設について、職務上の使用では説明できない枚数の無料券が配布されていたことがあるということを最近伺いました。念のため、和光市における状況を伺います。
　６点目、保健行政であります。
　現在、子供がふえ続けている和光市では、ポリオやＢＣＧ等の予防接種など、さまざまな手 続が非常に混雑しております。そこで、保健センターの予防接種の受け付け日をふやしたり、あるいは時間割を工夫して行列を緩和すべきではないかと思います。以前、保健センターの方にもお願いさせていただいたところではありますが、要望が非常に多いため、改めて見解を伺います。
　次に、医療費の窓口払い廃止後の小児科窓口等の混雑状況であります。
　窓口払いの撤廃により、子育て世帯の負担は軽減されたと思いますが、もともと和光市は、小児科の需要が非常に大きい地域であります。医療機関によっては非常に混雑するところでありますが、その後の影響について伺います。
　７点目、公民館についてであります。
　まず、公民館業務の指定管理移行の可能性について。
　一昨年の12月定例会で、公民館と図書館の当面の運営方式については直営であるという方向性が一たん示されてはおります。しかしながら、多くの自治体が、両者の民間委託や指定管理制度への移行を行い、行政組織のスリム化を実現しています。
　例えば、米原市では、ＮＰＯ法人が指定管理者となって運営を請け負い、地域の人々の心地よい居場所としても機能する、非常に注目される公民館をつくり上げています。
　今後、不交付団体への財政的な圧力が増すことが予想される中、和光市でも、より一層のスリム化が求められることが予想されます。公民館の指定管理制度への移行は、それを踏まえて行うべき施策の一つであると思いますが、見解を伺います。
　続いて、公民館のＰＣ講座について。
　公民館では、Ｗｉｎｄｏｗｓ95、98などの古いソフトや機種をまだ数多く使っております。正直なところ、講座を受けてもよくわからない、役に立たないという意見が非常に多く、私にもそういう声が届いております。改善すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　最後に８点目、入札制度についてであります。
　７月、埼玉県庁の入札で談合が摘発されました。ある事業者が別の事業者の見積もりを県庁にメールで誤送信してしまい、談合が明るみになったものであります。これを受けて、市で何らかの対応を検討したのか伺います。
　次に、談合が発覚した場合のその後の自動的な応札の排除についてであります。
　県庁の事件では、談合業者が談合発覚後も県の入札に引き続き参加し、あろうことか落札までしていたということがありました。その後、落札は取り消されましたが、これは明らかな制度の欠陥であると考えます。
　現行制度では、県でも市でも、指名停止については停止にするためのさまざまな手続を要します。時間のラグも生じます。しかし、これは談合の発覚とともに自動的に応札できなくなる旨を入札の条件に明記すれば、少なくとも和光市への応札を自動的に排除できると考えます。見解を伺います。
　以上で１回目を終わります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　学童保育クラブの教育委員会移管後の扱いについて、順次お答えいたします。
　まず、１番目の学校との連携は進展しているのかにつきましてお答えいたします。
　平成19年４月に、市長部局から教育委員会に保育クラブ事務が移管されましたが、学校との連携、教育委員会の支援体制につきましては、まだ十分な検証はできておりませんが、順調に推移していると認識しております。
　例えば、保護者からのいじめの相談などがあったときには、学校教育課あるいは生涯学習課から直接学校へ話をし、情報の交換や対応を迅速にすることができております。また、保育クラブで事故が発生したときには、学校との連携で対応し、その後の対応にも、学校がかかわってくれてよい結果となったことなども事例として挙がっております。
　また、教育支援センターなど教育関係施設との連携・協力もスムーズに行うことができております。
　今後は、さらに学校と各保育クラブの指定管理者との連携をより密にして、保育クラブの運営を図ってまいりたいと思います。
　次に、平成20年度に北原保育クラブの新築までを済ますべきにつきましてお答えいたします。
　現在、北原保育クラブの運営につきましては、校舎内の余裕教室を使用し運営しておりますが、１教室の使用のため手狭となり、児童が少しでも環境のよい中で過ごせるよう、平成20年度に、小学校敷地内に保育クラブ施設を建設することで計画を進めております。
　計画の内容としましては、建物は70名程度が収容できる施設を予定してございます。
　平成21年４月オープンを目指して、現在、予定をしているところでございます。
　次に、３点目の白子学童保育改善の進捗状況についてお答えいたします。
　白子保育クラブの土地所有者から、現在白子保育クラブとして利用している土地以外にも市に貸してもよいとのお話をいただき、当初、地域センターとの複合施設で計画をしておりましたが、立地条件、財政的な問題から、保育クラブは現在の場所で改修し、グラウンドにつきましては新たに借用する隣接地を利用する計画でございます。
　現在の状況につきましては、新たな契約を交わす必要がございますので、契約の内容について確認をしているところでございます。
　保育クラブは、平成20年度に工事を行い、平成21年４月に開所を予定し、定員も55名から70名へ増員する計画でございます。
　次に、２点目の映像文化のうち、和光市の映像アーカイブの保存についてお答えいたします。
　現在、和光市で保存している映像記録は、文化財を中心にしてございます。ささら獅子舞、白子ばやし、代官屋敷建物調査などの映像、また旧冨岡家住宅復元過程の記録映像などを16ミ リフィルムで保存してございます。また、ＶＨＳ並びに古文書を記録したＣＤ－ＲＯＭ等で保存をしてございます。
　これらの文化財の保存につきましては、将来的にはデジタル化を目指しておりまして、また文化財や古文書のほか、発掘調査の様子や和光市の伝統的な祭りなども含めて、何を、どのような形でアーカイブ化していくかを、今後、調査研究してまいりたいと思っております。
　次に、７点目の公民館につきまして、指定管理者の移行の可能性についてお答えいたします。
　公民館と図書館とも同じように、社会教育施設につきましては、地方公共団体としても慎重な態度をとっているのが現在の現状でございます。
　公民館につきましては、地域性、継続性等がございますので、先ほどの御質問のとおり、平成17年12月定例会で、当分の間は直営で運営していくというふうにお答えをしているところでございます。
　社会教育施設の指定管理者制度につきましては、今後、社会情勢、公民館の運用形態、あるいは他市町村等の動向を見きわめながら、引き続き検討していかなければならないと考えております。
　次に、パソコン講座についてお答えいたします。
　公民館におけるパソコン講座は、平成12年10月に、国のＩＴ革命の飛躍的躍進のための施策として、情報通信技術（ＩＴ）講習推進特例交付金が創設され、当市も、国のＩＴ講習交付金の補助金により、各公民館でパソコンを購入し、現在に至っております。
　御指摘のとおり、平成12年度に購入したパソコンでありますので、この間の機種のバージョンアップを見ますと、確かに当市の保有する機種は古くなっております。このことにつきましては、参加者からも御指摘をいただいているところでありますので、平成20年度の予算には、コンピューターインストラクター派遣業務とパソコン借り上げを含めた額を予算計上し、新しい機種で講習を開催したいと考えております。
　また、講習内容につきましても、初めての方、初級、中級編のほか、応用編も取り入れて、そういった形で今後は実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、フィルムコミッション活動についてお答えをいたします。
　まず、埼玉県内のフィルムコミッションの取り組み状況につきましては、平成14年３月に、彩の国本庄拠点フィルムコミッションが設立をされました。その後、平成14年９月に、埼玉県が埼玉県ロケーションサービスを設立後、本年８月までに、設立予定を含め県内に12カ所あると聞いております。
　また、この埼玉県ロケーションサービスでは、設立後、平成14年度では18件の受け入れだったところ、平成18年度には121件になるなど、４年間で７倍近く受け入れが増加したというこ とであります。
　現在、当市におきましても、テレビドラマ等の撮影受け入れが年々増加しており、市庁舎周辺につきましては、昨年度が４件、今年度も11月まで依頼件数が９件、そのうち３件が実際に撮影されており、また和光樹林公園等の市内公園における撮影につきましては、昨年度が２件、今年度が11月まで８件となっております。
　このような状況から、当市は、都内から至近で緑が多いこと、近隣に大手の映画会社の撮影所があること、企業看板などがなく撮影時の映り込みがないことなどから、撮影地としての知名度が高まっているものと考えております。
　今後は、フィルムコミッション活動を組織するメリットである地域の情報発信、作品を通じて当市のＰＲや市民の地域への愛着の醸成、また経済的効果等を総合的に検証し、導入につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、発言事項３のシステム調達の現状と今後の方向性のうち、市の発注しているシステムにおけるレガシーシステムの割合と随意契約の割合についてお答えをいたします。
　レガシーシステムとは、時代おくれとなった古いシステムのことで、主にメインフレームやオフコンによる大規模システムを指しますが、当市の場合、基幹システムである住民記録システムを初め各業務システムは、より安価で運用・保守にも費用がかからない、クライアント・サーバシステムを採用しており、御質問のいわゆるレガシーシステムと呼ばれるシステムは、当市にはございません。
　また、システム調達に当たりましては、プロポーザル方式により業者を選定することにより、システムの内容と費用を勘案し、当市に最も適したシステムを選定した上で、その業者と随意契約を行っております。
　次に、継続契約の際のコスト縮減策につきましては、システム調達の際にパッケージシステムを導入しており、追加の費用が発生しないように最小限のカスタマイズにとどめるため、市の業務形態を標準的に作成されている導入システムに合わせて行うよう、事務改善をする努力をしております。
　大規模な制度改正や法改正等のシステム変更を除きまして、既製のパッケージシステムを最大限そのまま活用するようにしておりますので、この点において大幅なコスト削減が図られていると、こう認識しております。
　次に、オープンソースを使ったシステムへ移行すべきではないかという点につきましては、一昔前と比較して、現在はサーバー等のハード面の性能や信頼性を初めとするオープン系の技術が格段に向上し、基幹システムにおきましても、リナックスやユニックスなどのオープンソースを用いたシステムが多くなっております。
　御承知のように、当市の規模では、独自に業務システムを一から開発することは人的にも費用的にも効果的ではないので、先ほど申し上げましたとおり、コスト面や拡張性を踏まえたパッケージシステムを最大限活用することで、今後もシステムの調達を行ってまいりたいと考え ております。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、４点目の公会計改革につきまして順次お答えをさせていただきます。
　公会計制度につきまして、まず総務省から通知のございました新地方公会計制度実務研究会報告書による公会計の整備でございますが、このことにつきましては、さきの議員の質問にもお答えいたしましたが、この報告にある内容、手法を見きわめまして、今後の作業手順を策定した上で、当該報告の提言にありますように、平成20年度決算につきまして、平成21年秋を目途に、損益計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書とあわせて作成・公表してまいりたいと考えております。
　当該報告書では、作成方式として、基準モデルと総務省方式改訂モデルの２つの方式が示されておりますが、固定資産の算定方法と範囲に大きな違いがございます。基準モデルでは、固定資産の価格につきましてはすべてを実勢に見合った公正評価としており、またその範囲も、土地・家屋にとどまらず、償却資産や地上権等の債権までのすべてを網羅することとなっておりますので、この整備だけでも膨大な作業が必要となります。
　固定資産の評価、財産の管理など、関係所管との調整はもとより、資金等の仕分け作業や台帳の整備、帳簿の作成などに加え、現行の財務会計システムの大幅な改良も必要となってまいります。
　一方、総務省方式改訂モデルにつきましては、当面は普通財産等の売却可能資産以外は、従前どおり決算統計上の取得原価を基礎とし、その範囲も土地・家屋といった普通建設事業費の範囲に限定しておりますので、前者の基準モデルと比較いたしますと、事務負担も若干は軽減されているものと思われますが、依然として現行の総務省方式の問題点は内包しておるものと解釈をしております。
　最終的な完成形は基準モデルと認識しておりますが、公表が平成21年度の秋となっておりますので、これにつきましては、当該報告の内容を十分精査した上で、実現可能な方法を選択する必要がありますので、現時点では過渡的に総務省方式改訂モデルを採用し、基準モデルに移行していくのが現実的な方法ではないかと考えております。
　次に、財政状況等一覧表について御説明をいたします。
　当該資料につきましては、平成19年１月の総務省から通知を受け、埼玉県市町村課からの作成依頼により、平成17年度決算について作成し、２月に当市のホームページに掲載しておりますが、これにつきましては、行財政運営の透明性の確保、説明責任の観点からも継続して作成・公表することが必要であると考えますので、平成18年度決算につきましても速やかに対応してまいりたいと考えております。
　次に、バランスシートの公表につきましてですが、従前からさまざまな指摘・助言をいただ きながら改良を加えておりますが、紙面の制約もあり、限界も感じております。民間企業のバランスシートのように財務経理に精通した一部の投資家・債権者等のためのものと違って、公会計のバランスシートは、万人に理解できるような公表が必要であり、毎年度、苦慮しているところでございます。
　今後、新方式が導入されますと、バランスシートに加えて他の指標もあわせて公表することになり、附属諸表も増加する状況が考えられますので、広報による現行の公表も困難になると予想されます。そのことから、公表・周知の方法につきましては、費用対効果等を念頭に、独立した冊子の作成をするなど、よりよい方法を研究してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の職員に関する諸問題について順次お答えします。
　まず、研修休暇制度の取得状況と取得手続、取得後の報告についてお答えをいたします。
　研修休暇制度は、地方公共団体の行財政環境の変動に伴う住民ニーズの多様化、複雑化など、さまざまな行政課題に対応するため、自己研さん研修活動を実施することにより、職員の自己啓発意欲に基づく資質の向上及び市行政への参画意識の醸成を促すことを目的に、毎年度２日間の日数を職務に専念する義務を免除する形で付与しております。
　取得状況につきましては、平成18年度実績で、全職員のうち、２日取得済みの割合は88.8％で356名、１日の取得済みの割合は4.7％で19名、未取得者は6.5％で26名となっております。
　取得の手続といたしましては、研修休暇を取得する日以前に所属長に対し届け出書をもって取得することとしており、また取得後の報告につきましては、担当業務あるいは行政全般についての提言・意見等があるときは所属長に報告するものとなっております。あえて報告書を求めないで、広い視点で休暇を利用しての日常業務から離れたところで業務を見直し、業務改善点を発見するとともに、職員の研修に関する規程にあります自主研修を推進している状況からも、この研修休暇を利用して職員の自己研さんが行えるようにし、もって市行政の発展に寄与できる制度となるよう運用してまいりたいと考えております。
　次に、公用車、公共施設における職員の喫煙マナーについてお答えします。
　職員は、公用車においては全面禁煙となっておりますので、場所や時間を問わず、車内禁煙となっております。
　また、公共施設においては、決められた場所でのみ喫煙ができることとなっております。
　したがいまして、このようなルールを守りながら、さらには市民の模範となるような喫煙マナーの取得を身につけるよう、今後も指導してまいります。
　なお、あくまでも職員のモラルの問題であり、環境面、健康被害等を考慮いたしますと、禁煙についても安全衛生だより等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、８点目の入札制度について順次お答えいたします。
　入札談合等の不正行為への対応といたしましては、マスコミ報道等による情報収集、あるいは埼玉県及び県内の市町村で構築するさいたま指名停止情報ネットワークの指名停止情報等によって不正行為を監視し、不正の事実が明るみになった時点で、和光市建設工事等の契約に係 る指名停止等の措置要綱に基づき、一定期間の入札指名停止措置を行っております。
　今回の埼玉県の一連の事件につきましては、現段階では指名停止措置は講じておりませんが、今後の推移を注視し、不正の事実が明らかとなった場合には厳正な措置をとってまいりたいと考えております。
　談合が発覚した場合、その後の応札を自動的に排除する制度につきましては、今後の調査、研究課題とさせていただきたいと思いますが、入札談合は、独占禁止法に違反するだけでなく、競争入札制度の根幹を揺るがす悪質な行為でありますことから、今後さらなる指名停止期間の延長や工事請負契約の違約金条項の強化などを行い、不正行為の徹底排除を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　総合体育館の駐車場を職務上で利用する際の取り扱いにつきましては、業務上、総合体育館と関連するセクションに、総合体育館駐車場ゲートパスカードを配布し対応しております。
　駐車場ゲートパスカードの配布状況は、樹林公園の管理者であります都市整備課と建築課、道路安全課、下水道課、くらし安全課、秘書課、高校総体準備室と所管のスポーツ青少年課、それに建設部と市民環境部にそれぞれ１枚の合計11枚となっております。
　なお、使用目的としましては、連絡調整業務、点検業務及び緊急時と災害時の場合として、必要最小限にとどめております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　保健行政にお答えいたします。
　現在、保健センターで実施しております予防接種は、ＢＣＧ接種及びポリオ接種の２種類です。
　ＢＣＧ接種は、毎月実施し、約70名前後で実施しております。ポリオにつきましては、２回接種ということから、春・秋に１回目と２回目を、３地区に分け、日時を指定して通知を発送し、計６回ずつ、また予備日を各１回ずつ実施し、春・秋各７回実施しておりますが、指定日に来ない方が多く、接種初日のころはすいていて、遅くなると混雑がひどくなる状態であります。現状では、１日約120名の接種となっております。
　また、受け付け時間は午後１時15分から２時10分までの設定となっておりますが、新たに時間を細分化することは、医師の診察時間も延び、医師の長時間配置が困難な状況にあります。
　このようなことから、平成20年度では、春２回、秋２回ずつふやし、９回ずつ実施することで現在の１日120名を95名程度とし、現在の３地区を４地区にふやし、接種通知文に極力指定日に接種していただくようにして、混雑の緩和を図りたいと考えております。
　次に、医療費の窓口払い廃止後の小児科窓口等の混雑状況につきましては、ことしの10月診 療から窓口払いが廃止になり、２カ月が経過したことに伴い、今月の初めに受診者数の多い市内３カ所の小児科に状況を確認いたしました。窓口での支払いがなくなったことにより、会計等の時間が省略され、保護者も気軽に来られる雰囲気を窓口でも感じているとのことでした。そのことにより、患者数が極端に増加したということは、今のところないというお話でございました。
　今は、インフルエンザの流行時期でもありますので、市でも、これからの診療件数の動向を見守りたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。

◆４番（松本武洋　議員）　それでは、順次、再質問させていただきます。
　まず、１点目の学童保育に関してでありますが、北原も白子も対処、迅速にやっていただくような方向だということで、ありがたく思います。
　また、学校と学童保育の関係でありますが、まだ教育委員会が学童保育について認識をしつつある途上なのかなというふうに感じています。
　私の実感としては、今のところ余り以前と変化がないんじゃないかというふうに感じているわけであります。例えば、学校の設備を使うときに、学童保育が気軽に使えるかというと、やはり指導員の方は非常に気を使うとおっしゃっているんですね。
　多分これは、学校と学童保育の間のうまいコミュニケーションの場をもっと強化していくことで、学童保育が気軽に学校の施設を使えるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりのやりとりについては具体的にどのように行われているのか、あるいは今後どうなっていくのか質問させていただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かに、御質問の教室の利用ですとか、学校施設を利用する場合につきましては、現在、指定管理者の方が運営してございますので、その辺はまだスムーズにそういった利用のやりとりができていないというのが現状だと思います。運営の全般につきましては、教育委員会の中の施設という位置づけを学校の方でもしていただいておりますので、また教育委員会の中の学校教育課の中でもそういった認識をしておりますので、運営面全般に対する協力体制というのはかなりスムーズにいっていると思いますけれども、ただ、個々の現場でのそういったものは今後やっぱり一つの検討課題でありますので、その辺もスムーズにいけるような形で考えていきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　実際にその現場のやりとりというのが一番大事だと思うんですね。とにかく、やっぱり指導員の方は、学校に対して非常に気を使っておられます。そのあたりをもうちょっと気軽にというか、そういう関係をつくっていくとしたら、今のところ学校の校長先生の個別的な方針に左右されているかなというふうに思うんですね。それを組織的にやっていただきたいということを強くお願いして、この項目は終わらせていただきます。くれぐれも 早目の改築の作業を進めていただけるようお願いをいたします。
　続きまして、映像文化のところでありますが、まず今のところデジタルではない形で保管をされているという中で、今後どうしていくかというのが研究課題になっているんだという答弁であります。
　実際に、もう既に映像アーカイブをホームページで公開している自治体、多分、ごらんいただいたと思うんですけれども、何よりも教材として非常にわかりやすいんですね。特に、小学校の中学年あたりで地域のことを勉強する際に、非常にわかりやすいんですよ。なかなか地元のことを、文化財とか、そういったものを一覧できるような資料というのがなくて、今ＣＤ－ＲＯＭがあるからということもあるんですけれども、やはりパソコンの教育の観点からも、ネットを使ってそれで調べてみようみたいなことにも非常に役立つのかなと思いますので、今後取り組んでいただきたいなというところと、あと、映像を実際に積極的に役所側から集めにいくというんですか、そういったことがやはり今後の課題かなと思うんですけれども、そのあたりの取り組みについては何かお考えはありますでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　確かに、今は映像化になっておりますので、調査の関係につきましても、映像で保存していこうという方針で、なるたけそういったものを残すという形で現在取り組んでございます。そういった形を引き継ぎながら、過去の16ミリですとか、ＶＨＳとか、そういったもので保存しているものについてもデジタル化に早く移行できるような形で進めていきたいと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　あとは、やはり役所だけでやっていてもなかなか難しい中で、市内のいろいろな団体との協力というのは今後図っていくべきかと思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　その点につきましても、この間、図書館まつりで和光市の歴史を写真によって振り返っていただきましたけれども、そういった形で物を残すのもかなり重要なことだと思いますので、今後はそういった団体とも連携をとりながらやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　特に、今はボランティアの方が自主的にもうやっていらっしゃるということで、例えばその方がある日突然やめてしまうと、多分ぱたんと終わってしまうと思うんですね。やはり役所として、例えば図書館なら図書館を拠点にして、市民とまさに協働でこういった収集とか、保存とか、そういったことに取り組むような体制というのをこれからつくっていくべき時期に来ているのではないかと思うのですが、そのあたりの今後を、よろしければ教育長に方向性を伺えればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　文化財等の資料とか映像等、それらをデジタル化していく、またアーカイブ化していくということで、今後は今言った貴重な資料等もございますので、それらをアーカイブ化をしていくということは大変必要なことだろうというふうに思います。
　ただ、現状では、具体的にどうこうということまでは申し上げられませんので、これについては調査研究していきたいというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　これからの取り組みでもありますし、また私個人としてはもう非常に重要というか、今こそ集めるにもコストはかからないし、あるいはいろいろ市内の旧家の代がわりも進んでいる中で、今ぜひやっておいていただきたいなと思います。
　市内の古文書の解読をされている団体の方もおっしゃっているんですけれども、普通の一般家庭の昔の、例えば偉い方をお迎えしたときの食事のメニューとか、そういったもの、本当に雑記ですね、そういったものを解読するんですけれども、終わった後でこれをどう保存するんだという中で、しようがないねというふうな感じのことがやっぱり非常に多いと聞くんですね。
　一回捨ててしまうと、それはなくなってしまうんですけれども、一回スキャンしてとっておけば過去を形に残せるという中で、やはりもう組織的に対応する時期が来ていると思いますので、今後の対応の方をお願いしまして、この質問については終わらせていただきます。
　続きまして、フィルムコミッションに関してであります。
　これまでの状況というのは、市としてようやく消極的に試してみるかという状況だったと思うんですね。映像に一定の理解を示し始めているということはわかるんですけれども、せっかく今、場所としては非常に有利なところにあって、積極的に取り組まないと地域の資源の浪費化になるというふうにも感じるところであります。
　特に、各地で一生懸命やっている中で、もう定番のロケ地というのは決まってくると思うんですね。そうなると、和光市が取り残されてしまうと非常に残念であるという中で、私個人としては、市と市民団体というか、民間ですね、これはどういう団体かわからないですけれども、協働でやっていくのが一番ふさわしいのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの今後の取り組みについて見解を伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　取り組む趣旨というのは非常に理解ができます。ただし、今、市がやるべき仕事の範囲ということで、行革の中でかなり事業の厳選というのをやっているわけですけれども、そういう中で、今回この事業を取り入れた場合の業務量がどういうふうになるかという部分はかなり大きなものになります。
　いろいろ調べまして、ロケ地の情報提供とか、あといろいろ公共施設を使った場合の連絡調整、特に警察とか消防署との連絡調整等も市の方がやるということ。また、エキストラの手配とか、ロケに対するいろいろな立ち会いとかという業務が出てきます。そこの点を、今後、事 務量をまず考えていかなければいけないというふうに思っています。
　もし導入をした暁には、今、御指摘をいただきましたように、当然、市だけでやってもそれほど効果が上がらない事業だというふうに思いますので、商工会も含めまして、あと各地域の団体等の協力をいただきながら、ある程度市を挙げて体制ができるような形でやっていかないといけないかなというふうに思っています。
　それらを含めまして、今後、検討させていただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　確かに、業務量も削ってきている中でありますので、市として独自でやるというのは無理だろうと思います。やはり、ほかの団体でも、商工会とか、あるいは各種の地域の団体と協力してやっているようですので、今後、具体的に検討していただきたいなと思います。
　先般、子供がテレビを見ていて、私が、朝なんですけれども、居眠りをしている状況があった中で、子供に突然起こされたんですね。仮面ライダーという番組をやっていたんですけれども、「お父さん、お父さん、サンアゼリアの前で戦っているよ」と言うんですね。おおと思って見たんですけれども、やはり子供にとって、そういうところで地域を再認識する場面なのかな。
　あるいは、ミクシィというＳＮＳ、地域の、ネット上で人と情報交換するサイトがあるんですけれども、そこでもやはりロケ情報というのを出す人がいるんですね。そうすると、見にいこうというふうなことで、地域の人が楽しむ場としてももう既に機能しているのかなと思いますので、今後、どういう形になるかわからないんですけれども、少なくとも積極的に受け入れをしていただきたいということと、あとは体制についても、やはりほかの自治体が進めているところでありますので、もちろん市民がすべてやってもいいのかなとも思いますので、そのあたりの何らかの方策を検討していただければということでお願いを申し上げまして、この件は終わらせていただきます。
　次に、４点目の公会計改革のところであります。
　まず、最終的には基準モデル方式にいきたいんだと。その中で、暫定的に総務省の改訂方式でいくということなんでありますけれども、実際にこの改訂方式というものの決定的な欠点というのは、資産の内容がいろいろとごちゃまぜになっていて、一部の資産はもう新しい方式で試算しつつあるんだけれどもという移行状態の期間というのがずっと続いていって、その間は、その資産の内容というのは何なのか、どういう数字なのかというのがぱっと見わからないと。数字の合計も意味のない数字だという状態になると思うんですね。
　そういう状態が長く続くというのは、あるべき状態ではないと思いますし、ある程度具体的な期間を定めて、このときまでにはモデル方式ですべての資産が公正評価、公正価値、フェアバリューというんですかね、その値段になっているんだということを今のうちからある程度見通しをつけておくべきだと思うんですけれども、このあたり、どのぐらいを目標に考えられて いるでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほども申し上げましたが、固定資産のこの価額につきまして、確かに基準モデルに持っていくという部分の体制まで取り入れるにはいろいろと苦労があると思いますが、固定資産、土地家屋、そういう部分も含めてやっていかなければならないという部分がございます。
　また、職員の人数がどのぐらいかかるのか、またそれでどうなのかと。それと、今、財務会計システムの中に当然そのシステムを組み込むという部分もありまして、その時点でなんですが、平成21年度に公表ということでございますので、それまでにはある程度の方向性を見出してやっていきたいと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　とすると、要は、平成21年度までにいつまでやるのかを決めるという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　平成20年度決算で、平成21年度の秋を目途にという形のものを今考えておりますので、それまでにどれだけこの固定資産の部分の作業が終わるかというのを含めて、今現時点でのシステムの内容も徐々にできつつございますので、平成21年度の秋までに公表という部分が一つ出ておりますので、総務省方式改訂モデル、この部分も含めてちょっと研究をさせていただいて出していきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　もちろん当然、平成20年度の決算の数字に関しては、少なくとも総務省の改訂方式でやらなければならないんですけれども、じゃ、そのとき出てくる資産の値段というのは全く意味のない数字ですよね。もちろん、今の数字も意味のない数字ですよね。
　ただ、やっぱりこういう方式でもう新しくやるということになっていて、実際に倉敷がモデル事業で全部資産洗い直して、そんなに時間をかけずにやってきている。もちろん、倉敷は多分交付金をもらってやっているんだと思うんですけれども、ですので、その辺やはりいつまでにすべての資産を洗い直し終わるんだという目標は、もうかっちりむしろ定めていただいてやるのが多分ベターだと思いますので、目標がなるべく早く出せるようにちょっと検討していただきたいということと、また、今すぐは無理だということであれば、また一般質問で伺わせていただきますので、なるべく早く資産の中身というのを洗い直しをしていただきたいと思います。
　役所の資産というのは、売れないから意味がないという意見もあるんですけれども、実際に、すべての価値、幾らの価値の資産を使ってその事業を回しているのかというのを、よく民間では総資産と利益の率ということで分析をするんですけれども、総資産を生み出している市民サービス、こんなもんでどうだろうと、それはちょっと数字ではなかなかあらわしにくいんです けれども、これだけの１人当たりの総資産を使っている現状だという感じ方というのを市民はできると思うんですね。１人当たりで割れば資産額というのは出てきますから、そういった意味でも、資産の中身というのは洗い直しというのが一刻も早く進むべきであるというふうに考えておりますので、そのあたりの努力というのは今後の課題としてお願いをしたいなというふうに思います。
　さらに、財政状況等一覧表に関してでありますが、間もなく作業してお出しいただくということで、ぜひ今後、あの計算自体は決算の統計からすぐ引っ張れる数字ですので、もちろん総務省がこれからまた別の何かを出してくる可能性はあるんですけれども、できれば、来年度からは速やかに出していただきたい。それは、全国で一番早く出すぐらいの意気込みでやっていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。
　バランスシートの広報での提供に関しても、改善をして別冊子も考えるということでありますので、ぜひともそれは、予算に関しても決算に関しても、私が以前にお渡しした横浜市の冊子なんて、あんな高価なものは必要ないと思っています。そうではなくて、もっと簡略なもので結構ですので、ただ、１冊とっておいて、市民が見たいと思ったときに見られるものというのをお願いをしたいと思います。このあたりは一応確認をさせてください。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　全体的な中で、この部分につきましては、広報紙面の中でこれから、先ほど申したように、附属諸表というのがかなりふえてくるという部分がございますので、費用対効果等、そういう部分も踏まえて、市民にわかりやすいものをつくって提供をさせていただきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　現状だと市の職員がつくっていらっしゃるということで、大きい自治体だともう外注してしまっているようでありますけれども、そのあたりも値段とか、そういったものを考えながらやっていただきたいなと思います。
　特に、バランスシートは、これまではっきり言って、出しても本当に、私もやれやれと言った割にはそんなに意味のない数字が並んでいたのは間違いないです。ただ、それでも世代間の負担の比率とかそういったものは、年度を並べればわかるもので、意味がないものではなかったと思いました。
　これから中身の公正価値、公正評価での財産の評価となってくると、全く別物ですので、そうすると、やはり１冊別につくってお示しをするような価値もあるのかなと思います。あるいは、決算のデータとセットで冊子にしてもいいと思いますので、ぜひ今後やっていただきたいと思います。
　５点目の職員に関する諸問題のところであります。
　研修休暇についてなんですけれども、せっかくの制度なので、有効に活用されて、成果が目に見えるのがいいのかなというふうに思うんですね。そういう中で、少なくともこういう研究 をしました、こういう研修をしましたという報告はあっていいのかなと思うんですけれども、そのあたりについては今後どうされるのか、具体的に伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この研修休暇の経緯につきましては、２日間という形の中の、職務を専念する義務の免除という形で行ってまいりました。
　実態的には、報告を求めないという部分の中で、自己研さんを積んでいただくという形で、それが行政に生かされればということでやっています。余りその報告書を求めるということになりますと、これが、自主研修グループという部分が別の研修の中でございますので、その中である程度やっていく、職員がやっているという部分、また通信教育というような研修もございます。これは自己研さんの中でまたできるわけでございまして、この部分につきましては、その２日間を有効に使って、自分で、いろいろなところを見て、その中で行政に生かすという部分の対応を図っておりますので、そういう中で職員に研修休暇という部分の位置づけをはっきりいたしまして、取得をさせていきたいと、このように思っております。
　現時点におきましては、報告書を求めるというような部分の考えは今のところ持っておりません。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　私は、詳細なレポートを求めてほしいというふうに申し上げているんではないんですね。こういうことをやりましたという、アンケートでも結構ですので、要は、何をやったかというのは、やはり組織として休みを、休みと職務免除の違いはわからないですけれども、休んでいただくのであれば、やっぱり必要かなと思うんですね。例えば、何々の本を読みましたというのでもいいと思うんですよ。そのあたりはいかがですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　いろいろ市の中で取り組んでいる職員提案制度というのもございます。そういうところも活用しているということで、今、松本議員がおっしゃっていることもわかるわけでございますが、そういうものに生かしていただくということも一つの手法かなと思っております。
　研修休暇を使って、いろいろなところの見聞を広めるという部分のものがあって、他市の状況・環境を見たり、そういうものを見て、こういうものを取り入れたらいいなという部分、そういう形で提案をしてくるというような部分のものも一つはありますので、そういうことで活用させていただきたいと思います。
　いろいろな形の中で報告書を求めるという部分についてもあれなんですが、そういう提案制度という部分も活用しながらやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　なぜその紙が出ないのか、ちょっと理解しがたいんですけれども、要は、例えば提案をするか、あるいは何をしたか報告するか、どっちかを求めてもいいじゃな いですか。どうでしょうね。必ず提案をするというと、何か苦し紛れの提案が出てきそうで非常に嫌なんですけれども、そのあたりどうなんでしょう。
　要は、研修だということであれば、別に具体的な成果として詳しいものは要らないと思うんですけれども、その趣旨が趣旨ですから。でも、こういうことをやりました、こうしたらどうですかというのは、普通に考えてあるべきだと思うんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　そういう一つの考え方もあるんですが、実態的には、これをある程度いろいろな報告書を提出させるということになると、１つの目的は取得を促進するという、研修休暇を自由に使っていただいて、その中で見聞を広めるというような自己研さんの中で取得ということなものですから、それも一つの手法かもしれませんけれども、大きな前提のこの２日間の研修休暇という名目のものを、職務に専念する義務の免除という形の中で活用していただきたいという部分のこともございますので、それはひとつ御提言という形の中で受けとめさせていただきまして、取得を促進をするという一つの目的の中で自己研さんを積んでいただくというのが目的でございますので、それは御理解いただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　これ、このままやりとりしてもしようがないので、やめますが、要は、詳しい報告書だと、それを書くのに１時間とかかかって、研修休暇１日のうち１時間使っちゃったというのでは意味がないというのは、私、理解します。
　ただ、アンケートでもいいと思いますよ。例えば、県民の日にそれをとって、よその日の県民の日のイベントを見に行ったというのでもいいと思うんですね。要は、市にフィードバックできる何かをしてくればいいわけですから、それを広義にとらえれば、あるいは内容は問わないけれども、何をしたかは書いてくれというのでもいいと思いますので、ちょっとその辺は今後の課題としてとらえていただければと思います。
　あと、喫煙の問題なんですけれども、これはお願いなんですけれども、市民は結構よく見ています。役所の車は和光市のマークがついていますので、それが来たときに、中をのぞき見たんですね。それでぷあーとやっていると、やっぱりちょっと議員にメールでも送ってやろうかということになるんだと思います。
　やはり、駅前の禁煙というのを厳しく徹底していかなければならない中で、特にこれからもしかしたら職員が注意するようなことにも進んでいくかもしれない中で、やはり身内から徹底していただきたいなというところでお願いを申し上げます。
　保健行政のところであります。
　ポリオ、ＢＣＧ、すごく込んでいるんだけれども、後半が込んでいて、前半はがらがらなんだという話を伺いました。
　実は、これ私の話もあるんですけれども、ポリオの接種に行って、２回目は予備日に行ったら、すごい込んでいたというのがありました。予備日じゃなくてもいいというふうな、あるい は、なるべく早く行ってくれというのはそうなんですけれども、その辺のやはり徹底というか、広報というのがやはりこれからの課題なのかなというふうに思います。
　日数をふやしていただいたりということで非常にいい対応をとっていただいていると思うんですけれども、特に、最終日に行くとめちゃくちゃ込みますよというのを、ちょっと脅しに近いんですけれども、そういったことも、要は後半は大変混雑しますのでってよくある手法ですよね。そういうことを徹底して言っていただけるといいのかなというふうに思います。
　私もこの間、予備日に行ったときは、本当に物すごい行列で、しかも結構早目に行ったんですよ。でも、込んでいて、来ていらっしゃるお母さん方も、私以外ほとんど全員お母さんだったと思うんですけれども、とにかくもう疲れ果てて、中にはベビーカーを持っていけないんですよね。立っている人はみんな抱っこなんですよ。もうくたくたになって、汗だくになっていると、そういう状況がありました。
　途中で職員の方、機転きかせて、暑いのでクーラーを入れてくれたりもしたんですけれども、やはり、とにかく込むんだよということを徹底することかなと。幾ら１日ふえても、もしかしたら１日はがらがらの日になってしまうかもしれないということもちょっと思いますので、うまく広報していただきたいということをお願い申し上げます。
　また、窓口払いの廃止後の小児科の混雑状況は余り変わりないんだということで、多分、季節変動とか、年度によってやっぱり込みぐあいが随分違うんだろうなということを、私も小児科医の方にちょっと聞いてみたんですけれども、そういったことをおっしゃっています。
　ですので、これからもちょっと注視していただきたいなということで、ちょっと１点、先ほどの広報の工夫に関してだけお願いを申し上げたいんですが、いかがでしょう。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今の議員のお話ですと、やはり地区割でちょうど３日ある日の地区割の最後ということになりますと、あらかじめ行かない限りは、予備日しかないということになります。実態的には、少ないところですと70人ぐらい、多いところですと、結局その分が回ってきて160人ぐらいということになるわけです。
　ですから、皆さんが指定日を守っていただかないと、今の和光市の出生児約850人という数から考えると、極端に言って、どんどん数をふやしても、皆さんが最後の方に流れると、本当に最初のころはいないということになるので、指定日厳守という、その辺の形を徹底していきたいなというふうに考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　あと、これ可能かどうかというのは今後の課題ですけれども、長期的に南口のあそこだけでやっていますので、北口のどこかでできないだろうかということもあったり、あるいは、施設自体も人口が半分ぐらいの時代の施設ですので、やはり今後何らかの改善が必要なのかなということ、これも検討をお願いしたいと思います。この件は終わります。
　公民館の方に移ります。
　これから、公民館も慎重に考えるというふうな御答弁だったんですけれども、実際、この米原のケースというのは、私もちょっとまだ残念ながら訪問できていないんですけれども、ＮＰＯが運営をしていると。ＮＰＯのトップの方は、もともとは役所の職員だったのがこれに専念されて、楽しい居場所として機能する公民館というのを実現しておられるというふうな中で、要は、普通の公民館というとちょっと敷居が高いかなと思うんですね。そこを、気軽に来られる、子供の居場所としても機能しているというふうな話を伺う中で、やはりもちろんコストも下がっているんですけれども、それだけじゃなくて、いかにやっぱりこれから公民館というのを親しみを持って接していただくかというのは、これ和光市の大きなテーマだと思うんですね。
　和光市の公民館は、やはり非常に敷居が高いというふうに伺っていますし、私も気軽に楽しみに行く場というイメージはないんですね。それだけに、この米原の話を聞いて驚いたんですけれども、やはり役所がやると、それなりの敷居というのはつくらざるを得ないのかなと。そういう中で、民間がやるということのメリットというのをどうとらえていくかだと思うんですけれども、今後の検討課題としてその辺はどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
◎教育部長（天野憲二）　公民館に市民の方が求めるもの、また公民館としての機能を発揮しなければいけないこと、そういったいろいろな面がございます。
　現在、使用料の見直しの説明会の中でも、いろんな意見が出ております。やっぱり公民館について、市民の方も今まで余り認識がなかったものが今回出てきております。そういったものを検証しながら、今後考えていきたいと思います。検討していきたいなと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ぜひ具体的に検討をして、あとケースもたくさん検証をしていただきたいなと思います。
　最後の入札のところでありますが、まずこの県庁の入札の事件で本当に腹立たしかったのは、これ電子入札ならではの談合だと思うんですよね。要は、もう業者のＩＴ化が進んでいる中で、すごく簡単にシステムで見積もりができて、それを共有できてしまうわけですよね。もうまさに便利に使われてしまったのかなというところがあります。
　私、ある県内の、和光市では事業をやっていないであろう建設業者とか、委託業者とか、幾つかちょっと聞いてみました。入札の談合についてどうやっているんですかというふうに聞いたんですけれども、まず各地に入札の談合の業種ごとに幹事みたいな会社があるんですね。そこが調整を行っていて、基本的には順送りで、今回はだれね、次回だれねとやっていると。また、その特定の事業をどうしても落札したい場合、幹事と交渉して、ほかの事業者への相応の見返りを条件に調整が行われていると。要は、電子入札をやっても、まずその入札の応札の対象業者の数が少なければ、要はその幹事のところに集まる情報で大体調整ができてしまうと。談合防止には、残念ながら役に立っていないわけですね、そういう意味では。
　対策として、埼玉県庁の入札企画室長さんが雑誌の座談会で話していらっしゃるんですけれ ども、ペナルティーを強化すること、一定数以上の応札可能性の確保、指名競争入札の下限ですね、幾ら幾ら以上のものはというものを改善をする。いわゆる下げるということですね。専門組織による入札実務の実施などというのがやはり宿題だろうというふうに挙げていらっしゃいます。
　先ほどの答弁でも、ペナルティーについて最低指名停止期間を延長したいという話と、それとその他のペナルティーについても強化をしたいというふうにお話があったんですけれども、実際に和光市としてどのぐらいを目標にそれをしていくのかなというのをちょっと伺いたいんですね。
　県庁の場合には、従来８カ月だったのが今は12カ月になっていると。最長では24カ月の指名停止できるそうです。今後は、36カ月を視野に入れたいというふうに話していらっしゃったんですけれども、では、和光市ではどのくらいのものを目指すのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　先ほど申しました措置基準、和光市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱というのがございまして、その中で一番今回引っかかったのが、独占禁止法違反という部分でございます。この措置基準を定めておりまして、「独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき」というときには、市発注工事等につきましては８カ月以上24カ月以内という形の措置基準を定めております。それ以外は、４カ月以上18カ月以内。また、不正または不誠実行為ということになりますと、１カ月以上12カ月以内と、もう一方は１カ月以上９カ月以内というような形の中で定めてございます。
　その中で、現時点におきましては、県が指名停止をした場合において何カ月というような形の中で情報が入ってまいります。さいたま指名停止情報ネットワークという形の中で入ってまいりまして、県に準じて和光市は今、指名停止を行っております。その期間を、今後におきましては県の強化という部分を含めまして、当市もその中で合わせて行っていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　その談合業者さんから言わせると、８カ月ぐらいだと、そのぐらいたたないとどうせ回ってこないんですよという話なんですよ、順番がね。やっぱりなるべくその最低のところを引き延ばしていかないと、いわゆるインセンティブというんですか、負のインセンティブにはならない。そういう中で、今後それを強化するというのは、具体的にどうなっていくのか、県の基準に準拠するという解釈でよろしいんですか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　当市の措置要綱も、措置基準も県に基づいて、ある程度県に合わせてつくってございますので、それに基づいて、どういうものが何カ月というような部分の措置というのは、やはり県の入札企画室というところが出す指名停止という部分がございますので、 それに合わせて、それに準拠してやっていきたいと、このように考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　県が延ばすと、自動的に市も延ばすということで、今後もそれを強化していくということだと解釈をしたいと思います。
　いずれにしても、県庁もそういう事故を起こしてしまって、やはり市としてもさらに独自のペナルティー強化について考えていただきたいと思うんですね。先ほどの入札の指名停止期間というのがあったんですけれども、期間だけじゃなくて、ペナルティーのお金の面でも強化をしていく方向というのが全国的にありますので、これについてもぜひ今後検討していただきたいとお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。

◎2008年を迎えて～持続可能な自治体をめざして
２００７年は４月に再度議会に送っていただくことができ、あらためて原点に返っての活動を心がけてきました。議会終了後の報告会、議会報告の配布等は欠かさず元気に続けています。また、朝日新聞に取り上げていただいた年金制度の欠陥に関する提言は、厚生労働省の運用を動かすなど、和光市民の声の代弁者の一人としての動きが思わぬ成果を生みました。
２００８年、特に目指すのは、自治体の財政健全化制度元年を踏まえての、さらに健全財政の「持続可能な和光市」づくり、そして、続く保育園不足の解消、学校教室不足対策などの和光市独自の問題の解決です。また、「職員が萎縮せずにのびのびと能力を発揮し、喜んで市民に奉仕できる市役所」をつくるための活動にもあらためて取り組みたいと思います。
市民各位のご支援、ご提言をお願い申し上げます。
*新年のご挨拶の配布は公職選挙法に抵触しますので行えません。ご理解賜りたく存じます。

◎12月定例会報告
・新倉１丁目の雑木林保全を求める陳情を趣旨採択
　市が新倉1丁目の上谷津児童公園脇にある雑木林を、道路拡張のために購入する方向になりました。今回の陳情は、雑木林の自然に配慮するよう地域住民が求めたものです。一方で、この一帯の市道は狭いところでは３．８メートル程度と消防車のスムーズな通行にも支障がある状況であり、地域住民の生命を守るためにはある程度の道路拡張が求められているのが実情です。
今回の雑木林取得は道路拡張のためのものではありますが、それでも環境との調和は大前提です。ましてや、当地は和光市内でも貴重な平地の雑木林です。市民が親しみやすい林として、うまく生かして行かなければ損です。また、この件に限らず、手抜きをせずに市民と話し合いながら、丁寧
にまちづくりを進めるのが時代の要請だと思います。
　ただし、今回、土地の売買契約が済んでいないこと等から、あえて現段階では採択とせず、効力の弱い趣旨採択(*)とすることに賛成しました。

<松本の賛成討論要旨>　和光市は市民憲章に「緑を増やし、きれいなまちをつくります」とうたっています。環境に配慮したまちづくりは和光市の理念です。これを守らなければ、和光市は単なる都心から離れたベッドタウンに成り下がります。今般、越戸川沿いの雑木林における道路拡張の計画が持ち上がり、市民の関心が大いに高まっています。一方で、当地を走る市道３１０号線は道路幅が狭く、特に現地はボトルネックとなっています。地権者の協力でようやく、歩道の整備等にもメドが立ちました。今後、求められるのは環境に配慮した道路整備であり、また、地域住民のニーズにあった設計です。人と生きる里山との共存と利便性の両面に配慮した道路整備という「良い仕事」を求めます。

用語解説
*趣旨採択とは、議会の意思として全面的に陳情に全面的に沿った事務を執行することを役所に求めるのではなく、役所が陳情の趣旨を十分に汲んで行動するよう要望するものです。個人的にはあまり濫用すべきではないと考えています。

・長期契約の条例を可決(賛成しました)
自治体は年度ごとに予算･決算を行い、年度をまたぐ契約はできないことになっています。ただし、リースなど長期間の契約を行う必要があるケースにおいては「債務負担行為(*)」を設定するか、あるいは条例で長期間の契約をするための手続きや条件を定めることで例外的に年度をまたぐ契約を行うことができます。これまでも和光市は債務負担行為の設定により、議会の承認を得、契約金額の残高を適正に情報開示してきました(たとえば埼玉県庁ではこれが不十分であり、対応が求められています)。
今回、あえて長期契約の条例を定めるのは、この方法によることで事務コストが削減され、また、委託業者等に勤務する従業員の雇用の安定化にも寄与するなどのメリットがあるからです。これまでの処理方法も適正であると思いますが、より良くするための条例制定ということで賛成しました。

用語解説
*債務負担行為とは、工事や土地、コンピュータシステム、サービス等の購入が複数年度にわたる場合に、翌年度以降発生する支払いや、債務保証・損失補償のように債務不履行などの事実が発生した時の支払いを予定するなど、将来の支払いを約束する行為です。債務負担行為を締結するには、あらかじめ議会での決議を経なければなりません。

・補正予算を可決(賛成しました)

今回の補正予算では、南１丁目にある牧場の臭気対策(県補助金を含む)、議場システム・和光消防署設計の入札差金(*)が出たことによる減額、市職員互助会への補助金の減額、坂下公民館に設置する出張所の開設準備費、大雨で使用が一時不能になっていた河川敷運動公園の復旧などが扱われました。

用語解説
*入札差金とは、入札価格が予算額を下回ったため
に出た差額を言います。

・松本の一般質問　～市政にあなたの声を伝えます！～　
●学童保育の学校との連携強化・施設充実
質問　学童保育と学校との連携について、教育委員会への移管後の対応をうかがいます。また、北原学童保育、白子学童保育ともに最近訪問しましたが、施設の拡充が至急必要です。
答弁　まだ十分検証できていませんが、連携は順調であると思います。北原学童保育の新築については来年度中に完成させる予定です。白子学童保育は学童保育単独での改築と園庭の拡大に向けて地権者と打合せをしています。
再質問　学童保育の指導員と学校の教員の融和が課題です。学童保育が学校の施設を十分に生かせ、学校と十分に協力できる体制づくりをお願いします。
コメント　個人的には連携は始まったばかりだと思っています。学童保育の指導員と学校教員の間にある距離を教育委員会が積極的に埋めることで、学童保育の保育環境が向上すると思います。特に、教員の積極的な協力が求められています。

●和光市の映像アーカイブ保存・フィルムコミッション推進
質問　和光市の過去の映像等を収集･整理し、デジタル化して保存する施策を推進すべきです。また、市内で最近、テレビ番組などの撮影が行われています。これを積極的に取り扱う、フィルムコミッション活動を行っては？
答弁　１６ミリでの伝統芸能や文化財の記録、古文書のＣＤ－ＲＯＭ化を行ってきました。今後はデジタルでの映像アーカイブ化について調査研究してまいります。
映画やテレビ番組のロケの受け入れをアレンジ･推進するフィルムコミッションについては、有効な施策として事務量との兼ね合いを勘案しながら検討して参ります。
再質問　人々の夢や郷土愛を育む施策なので、積極的な推進を望みます。
コメント　和光市は映画会社の撮影所が近い、テレビ局からのアクセスが便利など、地理的に非常に有利です。この優位性を十分に生かせば、多数の作品を誘致することができると思います。

●公会計改革への対応を
質問　自治体バランスシート等の改革に関する総務省の通達を踏まえた改革の内容とスケジュールをうかがいます。また、18年度の版財政状況等一覧表(*)を先行して作成している自治体がありますが、和光市でも即刻作成すべきでは？
答弁　将来的には、より正確な開示手法である「基準モデル方式」への移行を目指しますが、当面は現在、和光市が行っている総務省方式の改訂版による情報提供を20年度決算から行います。また、20年度中に市の資産の洗い直しのメドをつけます。
18年度版の財政状況等一覧表は早急に作成します。
コメント　和光市は当面、財政危機になる可能性は低いと思いますが、積極的に、正確に、そして、わかりやすく情報を示すために、総務省の示す方策を超えた施策が必要です。また、18年度版財政状況等一覧表の前倒しの作成と開示は青森県等が行っていますが、本来、和光市こそが先頭に立って行うべきです。
(なお、埼玉県庁に問い合わせたところ、県としては総務省の指示を待つとのことであり、前倒しでの作成はしないとのことです。県庁は財政状況が厳しいため、和光市などの不交付団体にあらたな負担を強制しようと目論んでいますが、こんな認識の甘い県庁にそんなことを許していいのか疑問です。)

用語解説
*財政状況等一覧表とは、総務省の作成したフォームにより自治体本体、特別会計、外郭団体等の財政状況をまとめた一覧表であり、市民が自治体全体の財政状況を調べるのにも役立つものです。18年度分の作成についてはまだ総務省の通達はありません。

●子供の増加で混雑しているポリオ、BCG接種日程の充実を
質問　子供が多い和光市ではポリオ、ＢＣＧ接種ともに大変混雑しています。日程の拡充や受付時間の細分化が必要です。
答弁　20年度から、ポリオの接種日を春秋1回ずつ増やし、さらに、特定の日に接種者が偏らないよう、広報を充実させます。

●県庁の入札で談合があったが、市としての対応は
質問　去る７月、県庁の工事にかかる入札で談合があり、県庁は関係事業者を告発しました。これは、ある事業者が持っているはずのない他の事業者の見積もりを県庁に誤って送信したために発覚したものです。市の対応をうかがいます。また、その談合業者が引き続き県庁の入札に参加し、落札までしたという問題が発生しました。再発を防ぐための対応が求められています。談合が発覚した場合、特に手続きがなくても入札に参加できなくなるような仕組みを構築すべきでは？
答弁　指名停止期間の延長等、県の制度改善に準拠して制度を変更することで常に制度の改善に努めています。ご提案の談合が発覚した場合、自動的に応札できないようにする仕組みについても可能かどうかを含めて検討してまいります。
その他、システム調達、職員の研修休暇についても質問しました。

◇後援会の主な予定　第18回茶話会(市政のご報告と懇談)
1月27日(日)14～16時。本町地域センターにて。予約不要です。

◆9月定例会報告～決算審査(18年度分)を終えて

今回の決算審査特別委員会では初めて、委員長として委員会の進行を担当させていただきました。非常に貴重な経験でした。
今回の決算では、実質公債費比率(簡易連結ベースでの借金の重みをはかる指標)や経常収支比率(人件費や生活保護費などが経常的な財源に占める割合、自治体のエンゲル係数)が大幅に改善する等、和光市の財政の他市と比較しての健全性があらためて浮き彫りになりました(あくまで他市と比較して、です)。
しかしながら、これに甘んじてハコモノ重視を継続すると、将来リスクは膨らみます(ハコモノのライフサイクルコストは建築コストの３倍であると言われる中、行政にも持たざる経営が求められています)。とくに、一部委員の「余裕があるからばら撒けばいいじゃないか」的な発言には非常に強い反発を感じました。また、委員会では審議の中で特に今年指摘しておくべき指摘事項４点についてまとめました。なお、役所ならではの決算の軽い扱いには今も大いなる違和感を抱いています。
次世代にツケを回さないために、今後ともハコモノ投資の抑制など節度ある財政運営を訴えてまいります。(簡単な和光市の決算データ分析を作成しました。入用の方はご連絡ください。)

補正予算可決～賛成しました

どうなる！？　上谷津児童公園近くの雑木林

上谷津児童公園(新倉1丁目)近くの市道拡幅等の用地買収予算が補正の中で提案されました。この地点は従来から道路幅が法律上の最低ラインである4メートルを切っており、改善が求められてきました。さらに、公園北側の道路接続が悪く、危険性が指摘されてきました。
しかし、市の拡幅案はなんと現在の倍以上の9ｍ道路(歩道３ｍ、車道６ｍ)であり、唐突の感が否めません。ましてや、現地には市内でも数少ないクヌギやナラの巨木があります。とにかく、地域の皆さんと市で話し合って、自然を生かした設計を考えていただくというのがベストであると思います。

荒川堤防近くに「学校用地代替地」。真意は？

補正予算で荒川河川敷近く、清掃センター隣の農地約1000坪を購入するための鑑定評価費用が上がってきました。市の説明は学校用地を確保するために、代替地としての利用を考えているというものです。しかし、一方で教育委員会定例会では、学校用地にあてうるという趣旨の議論もあり、先行きは不明です。個人的には当該地は場所的に学校用地としては不適格と考え、委員会でもそう発言・討論しました。

◎北口で増加する小中学校需要には何らかの手当てが必要なお、北口への新しい小学校の設置は用地さえ準備できれば推進すべきと考えます。しかし、子供が多いのはせいぜい今後20年です。よって、転用可能な位置に転用可能な建物を建設するとともに、一定期間終了後は、たとえば学校から図書館などに用途を変更する含みで建設することを検討しなければなりません。
また、どうしても用地が確保できない際には都と県、市と区の金銭面を含めた交渉が必要ですが、県境にある区立小学校の一部を公式に和光市の子供たちが使える仕組みを構築するなどの思い切った方法も検討する必要があります。

松本の一般質問　～市政にあなたの声を伝えます！～

◎南口駅前広場のバス停に濡れずに行けるよう改良を！また、今後の駅前広場の改善計画は？
質問　駅前広場の改良計画がある関係でアスファルトの緊急補修等、つぎはぎが目立ちます。市民へ説明が必要です。また、屋根を作ってバス停まで傘をささずにいけるようにすべきです。さらに、駅前通りとの一体的なデザインが必要です。
答弁　広報については広場の整備について掲示をしました。屋根については地下自転車置き場からバス停までの屋根を作り、濡れずに行けるような形を含め対応を考えます。駅前通りとのデザインの関係は検討します。
◎情報公開条例の改善を
質問　市の情報公開条例においては請求権者に制限を置いています。任意的な請求の制度があり、実質的にはさほど障害とはなっていないのですが、やはり「何人も請求できる」というシンプルな制度に改善すべきです。
答弁　条例の改定を視野に検討してまいります。
◎情報セキュリティ体制の充実を
質問　中学校での個人情報誤廃棄事故を機に、情報セキュリティ体制全般を見直すべきです。この際、費用対効果に配慮しつつ、外部のシステム監査や生体認証などの体制強化を行う必要があります。
答弁　内部でセキュリティの手順書などを作成する等体制強化を進めています。また今後、システム監査やＩＣカード認証によるセキュリティ強化にも取り組みます。
◎寄付条例の制定を
質問　寄付条例を定めて自治体への寄付の使途などを明確化し、市民の政策評価・参加の一手法として位置づける自治体が増えています。和光市にも古民家園など、この制度にふさわしい施設や施策があります。条例制定を検討しては？
答弁　市民参加の一手法として検討してまいります。

市民参加条例の見直し、幼稚園の補助金についても質問しました。　

◇後援会の主な予定　第17回茶話会(市政のご報告と懇談)
10月21日(日)14～16時。本町地域センターにて。予約不要です。　　　　　　　

○議長（菅原満　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位15番、４番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。
　まず、１点目の監査にかかわる話であります。
　地方財政健全化法が成立しました。今年度の決算から指標の公開が行われます。そして、来年度の決算からは全面的に適用ということになります。この法律では、指標の算定において監査委員が関連する数値を検証することになっており、これまでの監査委員が決算で果たした役割よりは重い責任が嫁せられているというふうに認識しております。
　そこで、監査委員及び事務局として、どのような点に準備をしているのか伺います。
　２点目、駅南口周辺の整備についてであります。
　６月の定例会の一般質問では、井上議員の質問に対して、平成20年度をめどに全体的な修繕を行う用意がある旨の答弁がありました。さらにバス路線の拡充により、その面でも駅前広場の見直しがあると伺っています。さらに、駅前通りの電線地中化に伴う整備も同年に行われる ことから、この機に和光市の顔としての一体的なデザインの統一が図られるべきであると思います。見解を伺います。
　また、駅南口整備に、私がよく市民から受ける要望の一つに、雨の日もバス停までぬれずに行きたいというふうな話があります。この点の整備が可能かどうかも、あわせて伺います。
　さらに、現在、舗装の状況が中途半端であるため、駅前広場がどうなるんだという質問もよく受けます。今後の予定について伺います。また、工事予定を近隣住民のみならず、なるべく多くの駅利用者に広報すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　３点目、情報公開の関連であります。
　情報公開条例ですが、第５条で、請求権者に制限を設けています。条例は、別途任意的な開示という項目を設けて、実質的にはだれでも請求ができることにはなっております。しかし、不服申し立ての可否等取り扱いには、やはり差があります。トレンドとしては、この制限は全国的には撤廃される方向にあり、和光市でも、何人も請求できるという条例に改めるべきであると思います。そもそも、もしかしたら将来住民になるかもしれない潜在的な和光市民が、市外にいるとします。住むかどうかを決めようというときに、市内の人と差別なく情報公開請求に関する権利を行使できるというのがあるべき姿であると思います。
　また、情報公開請求において、文書不存在のとき、和光市では、口頭で文書はないという旨を伝えております。北海道ニセコ町では、情報公開すべき文書がない場合には、新たに文書作成をすることを盛り込んだ条例を採用しております。これが好評を博していると伺います。そもそも、情報公開請求をする人は対象となる物事の経緯を知りたいわけであり、ニセコ町の施策は、市民サービスとしては非常にすぐれていると思います。見解を伺います。
　４点目の、幼稚園と認定こども園についてであります。
　まず、相変わらずの市内の幼稚園、保育園の定員の逼迫があります。和光市の幼稚園児の過半数は、やはり市外の幼稚園のお世話になっているのが現状であります。前任者の質疑からも明らかになったように、県条例の都合で認定こども園の計画がなかなか進まない現状もあります。しかしこの制度は、家庭にいる母親の子供は幼稚園、働く母親の子供は保育園という差別的な垣根を取り払う非常に意義のある制度であります。また、市内でふえ続ける幼稚園の需要を緩和する意味でも、急がれる施策であります。
　一方で、前任者への答弁などから、やはり県の制度を何とかしなければならない、そういう状況があるわけであります。ただし、県の制度の改善を待っているのではなく、市としての積極的な姿勢が必要かと思います。市としての取り組みの現状を伺います。
　また、以前にも質問しましたが、県は、幼稚園児１人当たり年4,000円の補助を、県内の園に通う子供のみを対象に行っております。高校に関しては、既に都内に通っても補助される仕組みに移行した中で、幼稚園においても、同等の仕組みが望まれます。市としても、県境にあるという地理的な要因のもと、不利な取り扱いになっている一部の和光市民のために、県に要望すべきであると思いますが、考え方を伺います。
　５点目の、情報セキュリティー体制について伺います。
　まず、中学校の個人情報の誤廃棄事故に関するその後の対応、再発防止策について伺います。特に、報告がおくれた要因の分析と善後策を中心に伺います。
　また、和光市は、情報セキュリティーの基本的な指針を公表するなど、やるべきことの最低限のことはやっていると思います。そこで、情報セキュリティー対策の実施状況について、パスワードの管理体制とその改善策、さらには、生体認証及びカード認証等のような強力なセキュリティーインフラ導入の可能性、情報セキュリティー対策の実施状況の公開の現状についても伺います。また、アクセス管理、ＩＤ管理の現状についても伺います。
　６点目、市民参加条例について。
　市民参加条例が施行されて３年余りになります。その後、多くの自治体で、市民参加の手法の条例化が行われる際の参考になっている、当時としては先進的な和光市の市民参加条例でありますが、実質的にはほとんど使われていない条項もあり、見直し、メンテナンスの時期が来ていると感じます。
　また、ここ数年、自治体の基本的な運営の指針、自治体の憲法とでも言うべき自治基本条例が各地で制定をされております。自治基本条例の多くは、自治体の運営の理念とともに、市民参加の手法や議会の役割なども定めているケースがあり、まさに市民参加条例の中身をも含むより大きな枠組みの条例というふうに考えることができます。和光市の場合は、市民参加条例を初めまちづくり条例、あるいは先般公表された協働指針などが一体となって、自治体の運営方針を形成するという形になっており、それはそれで自治基本条例にかわる体系ではあると思います。しかしやはり、今の形というのは、市民にとってはわかりにくいと思います。自治基本条例のよさというのは、やはり市民にとってのわかりやすさがあります。和光市の体系は、行政職員や議員には常識でも市民にはわかりにくい、そのように私は考えております。さらに自治基本条例は、政策のプロセスも、市民に、住民に注目されやすく、つくるプロセスで市民の意識向上を図ることができます。この際、市民参加条例を発展させて自治基本条例をつくるなり、改めて自治基本条例と市民参加条例に体系を整理し、わかりやすい体系を整備してはいかがかと思いますが、見解を伺います。
　７点目、寄附条例について。
　市民参加や社会貢献の一手法として、寄附が注目をされています。また、条例という明確なルールにより、寄附のメニュー、情報公開などを定め、市民に選択肢を提供する自治体が多数出てきております。和光市においても市民参加の一手法として、寄附条例というインフラを整備する時期に来ていると思います。特に和光市では、古民家園、総合児童センターなど市外の方々が多数利用する施設があります。利用者の善意も期待できると思います。ほかにメニューとしては、わき水の保全であるとか、あるいは学校関連であるとか、いろいろと考えられます。また、古民家園には寄附の規程がありますが、条例による明確な規定がある方が望ましく、さらには、寄附による投票条例のポータルサイトを利用すれば、市外への広報も効果的でありま す。見解を伺います。
　１回目は以上で終わります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　代表監査委員。
　　　　　〔代表監査委員（杉本　武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武）　地方財政健全化法と監査委員の役割について、監査委員及び事務局の備えにつきましてお答えいたします。
　去る平成19年６月15日、参議院本会議において、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」として、自治体財政健全化法が可決、成立しました。この法律の目的は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とし、現行の財政再建団体制度を50年ぶりに見直しされたもので、現行制度がいわゆる夕張市問題について十分機能されなかったことなどを踏まえ、その問題点などを是正した制度であるものと認識しております。
　この法律の概要は、健全化判断比率の公表等、財政の早期健全化、財政の再生、公営企業の経営の健全化などからなっており、また、健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上となった場合には、財政健全化計画を定め、その他として、外部監査の実施として個別外部監査を求めなければならないことが導入されております。
　施行期日として、健全化判断比率の公表は公布後１年以内からとしており、平成19年度決算から公表することになり、他の義務づけの規定については、地方公共団体の予算編成機会の観点から、平成20年度決算に基づく措置から適用されるものとされております。
　今回の法律改正により、和光市としては、健全化判断比率の公表等が見込まれ、毎年度実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のこれらの４つの財政判断指標を算定し、財政の健全化に取り組むことが求められ、平成19年度決算から監査委員の審査に付し、健全化判断比率の結果を議会に報告し、公表しなければならないこととなっております。
　ただ、指標の算定方法は、今秋に制定予定の政省令によるため、現時点では詳細な内容は明らかにされておりませんが、いずれにしましても監査委員として、平成19年度決算から財政判断指標を対象とした審査を課せられた重大な責務と考え、今後の動向を十分把握するとともに情報の収集を行い、分析能力を高めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項２、駅南口周辺の道路整備について、①駅前広場の改修に関する検討状況、駅前通りのデザインに関する方向性と市民の意見集約について、②両者は和光市駅の顔として、ある程度一体的なデザインをすべきではないかの御質問については関連が ございますので、一括してお答えをさせていただきます。
　和光市駅南口広場につきましては、既設平板ブロックの破損が生じている状況から、平成20年度におきまして耐久性や美観性を研究するとともに、費用対効果も十分に検討し、既設平板ブロックから他の材料で補修する計画でございます。
　また、平成21年度には、バス・タクシー乗り場の上屋シェルター、和光市駅南口交通広場の部分改修等もあわせて予定しておりますことから、既設平板ブロックの補修範囲につきましては、現在検討しているところでございます。舗装材料の色彩や種別につきましても、和光市の表玄関にふさわしい景観となるよう、市道2002号線、市道475号線（駅前通り）との調和を考慮し、決めてまいりたいと考えております。
　次に、バス停までぬれずに行けるような整備につきましては、平成21年度に予定しておりますバス・タクシー乗り場の上屋シェルターの改修工事に合わせ、シェルターを和光市駅南口自転車駐車場出入り口まで延伸し、南口自転車駐車場の地下を通行していただけるよう、動線確保についての最善策を検討し、準備を進めてまいりたいと考えております。また、工事等予告板の掲示につきましては、駅前広場にある公共施設やフェンス等を利用して市民の皆さんの見やすい場所に、先日掲示したところでございます。
　今後は、さらにわかりやすい方法で、道路事業の最前線であります工事の現場などにおいて、何のために工事をしているのか、いつになったら工事が終わるのかなど、市民や道路ユーザーが知りたいことをわかりやすく伝える看板にし、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、企画部関連の御質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。
　初めに、情報公開条例に関しての御質問のうち、請求者の制限は外すべきではないかについてお答えをいたします。
　この件に関しましては、さきの３月議会で同様の御質問にお答えをいたしましたが、開示請求者につきましては、条例第５条で、市内に在住、在勤、在学のいずれかであるか、あるいは事務事業の利害関係者と規定をしております。これ以外の者からの開示申し出につきましては、条例第19条に基づき、任意的な開示として実施をしております。
　申し出とは、請求権のない求めでございますので、実施機関の回答に対し、不服申し立て等の対象にはなりませんが、実質的には開示請求と同じように取り扱い、行政情報の開示に努めているところでございます。
　このように、実態といたしましては、行政区域内外を問わず開示に努めているところでございますので、早急に条例改正を行う考えではございませんが、行政機関は、住民から信託を受けた者として、住民が知りたい情報を開示し、共有することは最も大切なことであり、県内で も幾つかの自治体が情報開示請求権を市民以外の「何人にも」認めているところでありますので、今後市といたしましては、行政の説明責任はもとより、知る権利の保障や区域外住民に対しても開かれた市政の実現、さらには、情報通信技術の発展という観点から、条例改正の必要性について、早急に検討してまいりたいと考えております。
　次に、文書不存在時の対応についてお答えをいたします。
　この件に関しましても、さきの６月議会でお答えをいたしましたが、情報公開の手順といたしましては、まず情報の公開を求める市民等が、情報公開窓口である市政情報課に開示請求をし、請求を受けた情報公開窓口は、請求者がどのような情報を知りたいかの確認をいたしますが、請求者は、市がどのような公文書を保有しているかがわからないことが多く、情報を保有する主務課の職員の立ち会いのもとに、公開すべき公文書の検索、特定を行った上で開示請求書を提出していただいております。市は、この開示請求に対する開示決定等を行い、当該公文書を開示いたしますが、請求者が知りたい情報であっても、市が保有または取得していない公文書、あるいは保存年限が過ぎてしまった文書等については、文書不存在として不開示決定をし、請求者には開示しないこととする理由及び根拠規定を付してその旨を通知いたします。
　このような一連の事務により、公文書の開示を行っており、現状でも、請求者の求める資料そのものがない場合は、どういうことが知りたいかをお聞きいたしまして、請求者の目的が達成できるよう努力しておりますので、御指摘の文書不存在時に、新たな文書の作成をしたり取得することは、個々の事例により判断をいたしまして、請求された方に御理解をいただけるよう、その手法も含め今後検討してまいりたいと考えております。
　なお、御質問のニセコ町の例でありますが、ニセコ町の情報公開条例の手引によりますと、新たな取得、作成をする場合、１つは合理的な理由がある場合、また市でも、本来整理をしておく必要のある文書、また市といたしましても今後保存しておく価値がある文書、また作成する文書が、通常の業務に多大な影響を与えないものという条件のもとに、新たに取得、作成をしているということが記されております。これらの基準も含め、今後参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。
　続きまして、情報セキュリティー体制に関しての御質問にお答えをいたします。
　情報セキュリティー対策の実施状況につきましては、市では、情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、平成15年度に策定いたしました和光市情報セキュリティポリシー基本方針等に基づき、その対策を実施しております。情報セキュリティー対策には、物理的、人的、技術的なセキュリティー対策があります。具体的には、市では、物理的な対策といたしましては、電算室等管理区域の入退室管理やネットワーク管理など、また人的な対策といたしましては、役割、責任の明確化や、職員研修などの教育などがあり、技術的な対策といたしましては、情報資産の重要性の分類によるネットワーク及びシステムの管理、アクセス制御、コンピューターウイルス対策などの情報セキュリティー対策を実施しております。
　なお、フロッピーディスクやメモリースティックなどによるデータの持ち込みや持ち出しに つきましては、ウイルス感染のおそれなどもありますもので厳に禁止しており、各所属長が情報セキュリティー管理者となって情報資産の保護に努めているところでございます。
　次に、パソコンのパスワードの管理体制と、生体認証導入の可能性についてお答えをいたします。
　パスワードの管理は、職員個人の管理のほか、和光市情報セキュリティポリシー対策基準に基づき、ネットワーク管理者と所属長が、厳重に管理をしております。職員は、自己の管理するパスワードに関し、他の職員にパスワードを教えたり、メモにしてパソコンに張ったりすることのないよう対策基準を遵守し、セキュリティーの向上に努めております。
　現在、ネットワークへのログインは、ＩＤとパスワードによる認証を行っておりますが、御提案の生体認証につきましては、セキュリティーレベルが非常に高度である反面、経費がかかるという問題がありますので、費用対効果等を踏まえ、また他の目的にも利用できるＩＣカード等の活用も視野に入れ、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、情報セキュリティー対策の実施状況の公開につきましてお答えをいたします。
　情報セキュリティー対策の実施状況につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございますが、この公開につきましては、市民の財産やプライバシーをどのように守っているのか、あるいは行政情報の漏えいや毀損などに対する不安を払拭する意味からも、市民の皆様に情報セキュリティー対策の状況をお知らせする必要があると認識をしております。御指摘いただきました事項を踏まえ、今後、その手法につきまして検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、市民参加条例についてお答えをいたします。
　市民参加条例は、平成16年１月に施行されてから３年半が経過し、市民参加推進会議も２期目を迎えております。今年度の市民参加推進会議では、個々の施策に対して効果的で効率的な市民参加の手法は何かを検証するため、評価シートを作成し、実施しているところでございます。また当市では、住民自治の考えに基づいたまちづくりを進めておりますことから、個別に条例や指針などを作成しております。
　御提案いただきました自治基本条例につきましては、策定のプロセスの中で、市民と市の意識が高まるといったメリットのほかに、協働やまちづくりを総合的に組み入れることで条例がわかりやすくなるという点ですぐれていることは認識しておりますが、まずは、現在策定した個々の条例等を具体的に推進していくことを第一と考えております。今後は、先進地の事例についても調査・研究をし、その必要性も勘案しながら、市民参加条例の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、寄附条例についてお答えをいたします。
　和光市における寄附の状況は、社会福祉事業として年に数件の寄附金をいただいており、寄附金は、特に目的を限定しておりません。
　御提案いただきました寄附条例につきましては、あらかじめ使途を明示して自治体が寄附を募り、その寄附を財源に事業を進めるものとして、これまで全国25自治体で導入されておりま すが、全国的には、財政規模の小さな市町村や観光資源を抱えた自治体での導入例が多く、県内では初めて鶴ヶ島市が寄附条例を制定する方針を固めたと聞いております。この条例では、財源として広く寄附を求めることよりも、寄附を通じて市民がどのような政策を求めているかを探り、寄附を財政による協働と位置づけております。
　今後につきましては、他市の状況の把握や、和光市における今後の寄附の動向を見ながら、条例の必要性も含め研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　認定こども園の進捗状況についてお答えいたします。
　認定こども園建設につきましては、現在、関東財務局と整備手法について協議を続けております。
　また、国有地と消防署移転後の跡地の利用問題、待機児の状況を含め検討している状況であります。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　県による私立園向けの保育料補助についてお答えいたします。
　御質問の制度は、埼玉県内に住所があり、かつ県内の私立園に通う園児を持つ保護者に対して、年間4,000円を補助するものでございます。
　現時点では、制度の存続も含め、改正については未定であるとのことですが、現行制度上では、対象が県内の私立園への通園に限定されているのが実情でありますので、都心に近く交通の利便性が高いことから、若い世代が多く、子育て支援への取り組みも積極的に進めている当市としましては、都内の私立園への通園に対しましても補助の対象が拡大されるよう積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、中学校の個人情報廃棄問題のその後の対応についてお答えをいたします。
　去る７月３日の新聞に報道されました今回の事故につきましては、前任の養護教諭が人事異動に際しまして、保健室に保管してある保健関係の書類を整理し、個人情報にかかわる書類につきましてはシュレッダーにて処理をしておりましたところ、現年度分を過年度分と一緒に誤ってシュレッダーにかけてしまったという事故でございます。直接の原因は、本人の不注意によるものでありますが、ロッカーでの保管の仕方、廃棄の際の校内規定など、学校としての危機管理不足も否めないものと認識しております。
　教育委員会といたしましては、新聞報道の翌日、県教育委員会へ速報を上げるとともに、臨時校長会を開催し、事故の概要と再発防止への指導を各小・中学校長に行いました。またその 際、学校備付表簿及び個人情報を含む表簿等の一覧を配付するとともに、各校での洗い出しを指示し、今後は、廃棄日、廃棄者、廃棄方法、見届け者を記載する記録簿を作成するよう指導いたしました。
　また、去る８月21日、22日、27日、28日には、各小・中学校を訪問し、諸表簿及び施設・設備の再点検を実施し、今回のような事故の再発防止について、管理職である校長・教頭が危機管理意識を持って具体的に対応を図るよう指導してまいりました。
　さらに、教育委員会といたしましても、事故再発防止に向け市内統一した文書管理簿等の改善策を講じてまいりたいと考えております。
　このたびの職員事故につきましては、４月10日に校長より市教育委員会に報告があったもので、事情聴取の結果、誤って裁断機で処理してしまったこと、情報漏えいのおそれがないことから、その事実をきちんと保護者に説明、謝罪するよう指導し、４月13日に学年保護者会の席上説明をし、謝罪を行い、御理解をいただけたことの報告を受けましたことから、市教育委員会としては、当該教諭が他市に異動し、服務監督権者でもなくなっていることもあり、学校と市教育委員会が連携し、保護者の苦情等への対応を図っていくこととしました。この間、学校、市教育委員会に苦情・御意見が寄せられたケースは１件もございませんでした。

○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　御答弁ありがとうございました。
　それでは、まず順位１番の監査委員の役割のところでありますが、これまでも、義務的な内容について、監査委員の方で着実に職務はやってきていただいたとは思うんですけれども、新しい法律というのが、より積極的な関与を求められているということと、それから説明責任についても、その根拠についても検証するということになってくる中では、これまでと非常に異なった、要は見積もりの部分を検証するという仕事が出てきますので、非常に重責であって、その辺の新たに体制づくりに努めていただきたいということをお願い申し上げます。
　また、外部監査人の選任に至るようなことというのは、和光市は今のところないとは思うんですけれども、ただ、やはり可能性としてある中では、外部監査、もちろん義務的な外部監査も、あるいはそうじゃない外部監査も含めてこの際検証をして、方向性についても考えていただきたいということをお願いをしまして、この質問は終わりたいと思います。
　それから、駅前の整備のことでありますが、まず、バス・タクシー乗り場のシェルターの改修を行う中で、自転車置き場からの通路のひさしを設置するということで、非常に合理的というか、コスト的には安いのかなというところがありますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、実際に動線として、今のところやっぱり改札を出て左に歩いていくと、すぐにあのバス停に行きたいというふうなところもありますので、その方法がいいのかどうかというのは、ちょっとよく動線を確認してなるべくいい方法で、とにかく、駅前に出てすぐに雨にぬれるというよりは、バスを待っている間ぐらいまでは、タクシーを待っている間ぐらいまでは雨にぬれずにいられるというのも、非常に市民サービスとしてはいいと思いますの で、あわせて御検討いただきたいと思います。
　それから、前任者も、街路樹について触れていたと思うんですね、駅前通りの。駅の広場に関しては中木が植わっていて、非常に小さい木ではあるんですけれども季節感があって、私も、もう長い間南口を通ってサラリーマンとして都内に通ったんですけれども、やっぱりあの季節感のある景色というのはいいものだという中で、木が全然なくなるというのは、駅前通りに関しては寂しいというものがあります。現状のプラタナスの木というのは、葉っぱは落ちたりするんですけれども、余り日本の季節感とは縁のない木でありまして、そういう中では、これを機に、南口は、季節によって色の変わる葉っぱのついた木が生えていますので、通勤している方の季節感とか、あるいはいやしという意味では、一帯として、中木で何かいいデザインのものを考えながら木を残していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　それから、市民の意見も聞いていくんだというふうなやりとりもありましたが、これは、必ず地域の人だけではなくて南口を使うすべての人に意見を言う機会というのがあるといいというふうに考えておりますが、そのあたりの見解を伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに、南口の整備につきましては、和光市の顔、玄関口となる、そういった箇所でございます。そういったことも含めまして、広場や道路の整備につきまして、今後、平成21年度に各企業の専用車の入庫の工事が終わります。そんな中で、道路管理者によります歩道整備工事の業務委託設計をその時点で行っていくことになります。その中で、いろいろな最終のデザイン計画だとか、道路の線形、道路の構造、植栽計画も含めまして、その時点で安全対策なども考慮しながら決めていかなければいけないというふうに考えておりますので、議員の御指摘のとおり、いろいろな方の御意見を参考にしながら進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　とにかくそれはお願いをしたいということと、あと、何ていうんでしょうか、商店街の中では、葉っぱの管理が大変だというので、それに対して、前任者のやりとりでもいろいろ、例えば地域の方だけじゃなくて、いろいろな協力を求めるとかそういったこともありましたので、とにかくみんなの木としてどう管理していくのかということをしっかりとやっていけば、商店街だけが負担するのではない形というのはあると思います。市のシンボルですから、多分プランターだと管理が行き届かないと思うんです。真っ黒い土のプランターが、時々季節が変わると業者が来て花を植えていって、しばらくするとまた真っ黒になるような、そういう管理だとやっぱり市の顔としては寂しいですから、やっぱり地べたに木が植わっているというのがあるべき姿だと思いますので、よろしくお願いをいたします。この質問は終わります。
　すみません、４番に飛ばせていただきます。
　幼稚園の話なんですけれども、補助の県への要望については、積極的にやっていただけると いうふうに理解しましたので、ぜひこれはお願いをいたします。
　それから、認定こども園なんですけれども、やはり、もちろん関東財務局とのやりとりをやっているという話なんですけれども、大きな障害というのは、県の幼稚園に対する姿勢かと思うんです。あるいは認定こども園に対する姿勢かと思うんです。やっぱり知事さんが、保育園に関して待機児をなくすという、そこに注意がいっていて、それ以外になかなか目が向かない、そういう現状があるのかというふうに思います。もう和光市のように、幼稚園が足りないというのは非常に珍しい例だと思いますので、そういう中で、そうすると、例えばもう県の制度が変わっているのを待っていられないふうなことをもし考えるとすれば、市として構造改革特区というふうな提案をして、そして和光市の実情に合った幼保一体の施設を考えるというのは、考え方としてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この認定こども園につきましては、構造改革特区の第１次提案、第２次提案があった段階から幼保一元化の認定特区という形で進んできているのが実態なわけでございます。それで、平成17年に入りまして規制の全国化ということで、11月ごろに、その特区は、みんな基本的には解除されているということで、その後、認定こども園の関係の法律が整備されてきているということから、結局は国の規制でなくなってきている、あくまでも県の取り組み姿勢の問題というふうに考えますので、現時点では、認定こども園をつくれないわけじゃないので、関東財務局と協議をして、基本的には、用地をどういった形で市が開発することまでオーケーしてもらえるかということの協議をしているということですので、基本的にできなくはないんで進めているという状況です。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　多分焦点になっているのは、保育に欠けないゼロ・１・２歳児ですか、そういったあたりだと思いますので、そうすると、そこは後回し、後回しというと言葉が悪いんですけれども、そこは後で考えるとして、現状の制度で不満だけれども進めていくという考え方だということでいいんでしょうか、確認です。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　できることでしたら、就学前の教育と保育の一体化というのが、もう前段だと思うんですけれども、基本的に、現行の県の条例の中でやっていくことはできる。ただし、ゼロ・１・２を補完する部分をどうするかという、その点の検討かというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　私も、感じているのは、現段階でやっぱり保育に欠けるわけじゃないけれども、１・２・３歳児の育児に苦労されている方というのが、結局社会的な問題の焦点に一つなっているのかと思いますので、そこへの対応というのはちょっと難しいとは思うんですけれども、考えながら進めていただきたいと思います。
　また、ひろさわ保育園の建てかえが必要というふうなやりとりもあった中で、私も、その点は、ひろさわ保育園も建物として限界かというふうに思いますので、配慮もしていただきたいということで、いずれにしても、そもそも論として、幼稚園と保育園の垣根というのがやっぱり撤廃されるべきだという観点からも、推進を頑張っていただきたいというふうにお願いをしまして、この質問は終わります。
　３番目の、情報公開でありますが、条例の改正に関しては、検討はするという中で、それはなるべく早急に改善をしていただきたいんです。実際に運用で大丈夫だからというのは、結構その時々の首長の姿勢によって、今の野木市長は公開するんだということを大前提にして展開されているんですけれども、これが例えば市長がかわって、いやもうよそ者になんかに見せないというふうになったときに、簡単に変えてしまえるのが運用かというふうに思いますので、なるべく早期に変えていただきたいんですけれども、時間的にどのぐらいの目標かというのをまず伺いたいのと、あと、文書に、どういう文書があるのかというのをインデックスで公開をしている自治体がございますよね。要は、どういう文書があるのかというのを示すことで、例えば最初からもう文書はないのかというふうなことが推測できたり、あるいはこういう文書に目がけて公開請求をすればいいんだというふうなことがわかるようなケースというのがあるんですけれども、これについてちょっと考え方を伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　条例の改正については、今お話しのとおりでありまして、１つは、制度的にそういうものをつくっておかないと、その運用だけでは心配だという御指摘は非常に理解ができます。そういう意味では、これを現状でも支障はない、また新たにその条例を改正する上でもそれほど問題がないという部分がありますので、そういう中では、条例の改正については早い段階で検討に入りたいというふうに思っております。
　それと、２点目の、文書の公開を市民にわかるようにという部分の御質問ですが、現在は情報コーナー等におきまして、できるだけ情報につきましては市民にわかるようにしておりますし、その中で、市の持っている文書についてはわかるようにしております。ただ詳細につきましては、そこに置いてあるだけでは当然わかりませんので、担当所管の方に相談をしていただくというような方法になると思いますけれども、もし、こういう方法をやれば非常に市民にわかりやすいというような御提案があれば、聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　インデックスの公表の代表的な方法としては、検索できるというようなことをホームページに設けている例が結構あります。検索のすぐれているところは、そのキーワードを入れれば関連する文書が一覧で出てきますので、かなり特定がしやすいんですね。検索になれてしまうと、ちょっと本当に頭を使わなくなってしまうのかもとも思うんですけれども、ただやっぱり、その検索することによって今まで気づかなかった視点で、ああ、実はこの文書だと思っていたけれどもこれだとか、そういうふうなこともわかりますので、ぜひ検索 できる仕組みというのをちょっと検討していただきたいというふうに、これは要望させていただきたいと思います。
　あと、よくこういうふうな、第５条の撤廃というのをやると、例えばよその市に住んでいる市民オンブズマンが公開請求をしてきて、それに対して、不服審査までつき合う必要があるのかというふうな議論にもなるんですけれども、私は、これは民主主義のあしき方向かもしれませんが、必要なコストの範囲かと思いますので、そういうところも含めて積極的に進めていただきたいということで、インデックスのこととあわせましてお願い申し上げまして、この質問は終わります。
　情報セキュリティーの方に移るんですけれども、まず学校の対応に関しては、そうすると、結構早い時期から保護者には説明をしていて、たまたまあの時期に報道があったというふうに理解するんです。それなりに、その記録簿の作成とか対応もされているのかというふうに思いますので、学校というのは、ちょっと役所とは違う、特殊な場かというふうにも思うんですよ。そういう中で、基本的には市と同等の体制で何とかやっているんだと、そういうふうなことを伺いましたので、今後、市が情報セキュリティー体制について手を打つときに、それにしっかりとついていっていただいて、そしてあるいは学校という特殊な環境において、何か投資をする必要があるとかそういう場合には、やはり市に積極的にお伝えいただきたいと要望させていただきたいと思います。
　それから、企画部の方への質問に戻るんですけれども、外部監査をやっていないというのはわかったんですけれども、そうすると、内部で監査的なことというのはやられているんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほど申し上げましたとおり、実施基準の手順書等をつくりながら、内部での監査につきましてもやっております。外部につきましては今後検討ということですけれども、内部の方はスタートしたばかりですけれども、やってきております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　今後の検討に関してですけれども、いずれ外部のシステム監査をやるということはもう既定の方向なのかというふうに理解はしたんですけれども、できるだけ外部による監査をしていただいて、そしてセキュリティー対策を中から見た目では、現状を把握している、そういう中で、外の目を通すとどうなのかというセキュリティーの対策の棚卸しというんでしょうか、そういったことをぜひ早期にやっていただきたいということで、これは、時期的にはいつごろを考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　情報セキュリティーというのは非常に大切だという、重要だという認識は当然しておりまして、その中で最も大事なのは、やっぱり外部監査というか、システム監査をどういうふうな形で導入するかというのが重要だというふうな認識をしています。ただ し先ほど申し上げましたように、現在、セキュリティポリシーの手順書等の作成にかなり力を入れていまして、住民記録関連につきましては、手順書ができました。その他のシステムにつきましては、各所管が今つくるという形で準備をしています。それができた段階で、いわゆるその対策におけるＰＤＣＡサイクル、内部におけるそのチェックの部分をどうするかという部分をまず確立をいたしまして、その後外部のシステム監査導入という方向を出していきたいというふうに思っています。外部監査につきましても、できるだけ早くというふうにというふうには思っていますが、今の段階でいつごろというような答弁はちょっとできないというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうすると、内部で作業を進める中で、外部のコンサルタントというか、何というか、外部の目的なものというのは入っているんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回もいろいろ手順書等をつくる上において、コンサルタント等の協力をいただいておりますので、そういう意味での外部の目というのは入っています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ちょっと細かいところに入っていきますが、パスワードの管理について厳密にやっていただいているという中で、更新の頻度というのが結構ポイントになってくると思うんです。ある程度の回数更新をしていかないと、やはりその漏えいのリスクが高くなってくるという中で、どのぐらいのパスワードの更新をやっているのかということと、また必要なのは、いつ、だれが、どこで、どういうふうに、何にアクセスしたかということが記録されていないと、結局何か漏えいがあった際にそれの特定ができないかと思うんですけれども、このあたりの対応はどうなっているのかあわせて伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　パスワードの管理というのは非常に大事でありまして、１つは、定期的な更新、それが大事かというふうに思います。
　それともう一つは、やっぱり職員のパスワード管理に対するセキュリティー意識の高揚かというふうに思っております。その中で、パスワードの更新につきましては、いつやったというのはここでは言えません。
　それで、定期的にやれば本来一番いいわけですけれども、今、職場の人事異動等の関連がありまして、個々人がパソコンそのものを所有しているわけではないので、異動するとパソコンが変わるという部分があります。そういう中で、パスワードの定期的な変更というのが現状では難しいというようなことで、先ほど、期間は一体いつごろという話なんですけれども、定期的には今やれない状況であります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　実際に、やはりある程度の回数を更新していかないとまずいのかと いうのは、これは最低限のことかと思いますので、今後早目に対応していただきたいと思います。
　あと、もう一度確認なんですけれども、ログの管理というものの状況を伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　申しわけありません。ログインに対する記録の関係なんですけれども、現在、記録を残すためのシステム導入を検討しておりますが、かなりの予算がかかる関係で、いろいろ今検討していますけれども、来年度ある程度導入ができればと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ログインの記録管理をしっかりやっても、パスワードが漏れていると、成り済ましとかも出てきますので、同時になるべくできるだけの対応をしていただきたいと思います。
　それから、コストを考えると、ハードルというのは結構高いんですけれども、やはり生体認証か、あるいはカード認証、ＩＣカードですね、どっちかはやらないと、ちょっと厳密な管理というのはできないかというふうに思いますので、それの御検討をお願いしたいということです。過剰なＩＴ投資でＩＴゼネコンが太っているみたいな指摘も、ここ数年かなりなされていますので、費用対効果を考えながらやっていただきたいというふうに思います。このあたりは判断基準を持ってやっていただきたいと思いますので、お願いをしましてこの質問は終わります。
　市民参加条例にいきます。
　和光市の方向性として、余り理念型の条例はつくらないんだよというふうな話が、しばしばやりとりされていたりする中で、あるいは今のものでしっかり運用していくんだということも御答弁いただいた中で、ちょっと視点を変えて質問してみたいと思うんですけれども、和光市の市民参加条例というのは、幾つかの自治体の自治基本条例とか市民参加条例をつくる際の検討材料としてかなり料理をしていただいているというふうな現状があります。分析の中では、例えば市民参加の基本理念の話が余り充実していないとか、ワークショップの規定がないですとか、アンケートに関する規定がないですとか、あるいは対象事項の範囲というのが十分じゃないんじゃないかというふうなことがあったり、あるいは市民政策提案も結局機能することができていない現状を見ると、これは、実は政策提案に関しては市のサポートというのがないとやっぱり市民には難しいんじゃないかというふうなことも、ちょっと個人的に感じたりもしています。そういったあたり、多岐にわたっていろいろな課題が出てきている中で、メンテナンスの時期に来ているとは思うんです。そういう中で、今後の考え方について伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　市民参加条例も、先ほど言いましたように、平成16年１月に施行されておりまして、本当に全国的に非常に進んだ条例という評価をいただいていたわけですけれども、現在の各市で、和光市を超えるような条例の制定ということで、動きがあることは承知 をしております。
　それで、条例の改正の部分につきましては、市民参加条例の第５章の中で、社会情勢及び市民参加の状況に応じまして見直しを行うという見直し規定が、市民参加条例に入っております。これは、いろんな時代の流れの中で市民参加というのは大きく変わるだろうということを、当時制定したときに想定していたのではないかというふうに思います。その中で、例えば市民参加推進会議の役割の中でも、条例の見直し事項というものもありますので、今後は、いろいろ出てきている課題等を含めながら、条例の見直し等につきましても今後検討をする時期かというふうには思っています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ぜひこれは、市民会議側の発案で出てくるといいのかと、これは、議員が議員提案で改正するような内容ではないかと思いますので、先ほどの情報公開に関しては議員提案でもやれなくはない、能力が私にあるかどうかというのは別にして、やはり市としても、この市民参加条例に関しては、そういった方向性を積極的に進めていただきたいと思います。将来的に自治基本条例があっていいんじゃないかというふうな考え方というのは変わるものではないんですけれども、これはもう見解の相違ということで、この質問は終わります。
　最後の寄附条例に関してであります。
　これまでも、市川市の市民が税の１％の使途を指定できる制度であるとか、あるいは我孫子市の民間による業務提案のこと、折に触れ質問で取り上げさせていただきました。今回の質問というのは、これらと非常に密接につながっているんです。寄附条例というのは、市民が、どの施策や施設を支持しているのかというのが明らかになるという意味で意義があるんだというふうな御答弁も先ほどありましたが、まさにそうでありまして、寄附が行われるような事業というのは、市民の支持があるんだという、この考え方は妥当性があると思うんです。そういうことをしっかりと踏まえて、今後の検討の材料にしていただきたいと思うんですけれども、とかく市が提供するサービスというのはこれまで、こういう枠組みがあって、それを着実に遂行するんだというふうな考え方があったわけですね。しかしながら、今後、メニューを提示してあとは選んでいただくということを定着させる必要があると思うんですよ。鶴ヶ島市が、これをやりますというふうに手を挙げて今検討しているのが大きな意義があったのは、別に、観光地の有名な名所旧跡でなくても、市民がいいと思ったものに関しては寄附を募るというのをやってみようじゃないかという、すごく大きなチャレンジなのかというふうに感じるんです。そういう中で、和光市においても、特にここでは何回か古民家の話を挙げていますけれども、古民家に関しては、多分寄附条例で寄附が集まるんじゃないかと私は思って、勝手に申し上げているんですけれども、こういった状況の中で、市として、じゃ寄附条例をもしやるとしたら、対象というのはどういうものになっていくのかとか、あるいは、そのあたりについて見解を伺いたいんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　寄附条例につきましては、市として条例というものをどういうふうに考えるかという部分の考えが１つあると思います。ただ、それにつきましては、基本的な話で、今まで述べてきたとおりになるかと思いますけれども、寄附条例につきましての意義という部分は、先ほどお話ししたとおりの部分であるというふうに思います。特に今、市民参加、市民がどういうものを市政に対していろいろ期待しているかという部分に対しても、非常にわかると思いますので、そういうような意義というものは十分理解をしております。
　それで、どんなものかという部分につきましては、和光市は、先ほど言いましたように、観光的な部分というのは確かにないわけでありますが、大和市の寄附条例の中身を見てみますと、かなりの項目においてその基金を設けながら、寄附条例をうまく利用しております。この中で、和光市として該当するかというふうな部分をお答えいたしますと、１つは、和光市の市の特徴ということになると思いますので、特には、自然環境、緑の保全、いわゆる環境保全等に対することが１点。それと、和光市の場合は国際化という部分で、いろいろ研究機関等国際的なものがありますので、国際推進的なものに対してという部分もあるかというふうに思います。それとまた、青少年の健全育成的なものも非常に大事だということで、そこら辺、それと、一番今市にとって大事な安全・安心な部分という部分で、この部分に寄附をというようなことで使わせていただくというようなこともあると思います。主なものとしては、そういう点だと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　この提案をさせていただいている根本にあるのは、市の事業のうち、本当にコアな、もう絶対に役所がやらなければならない部分以外の部分というものをいかに市民と共有していくかということを、もう一歩踏み出していただきたいという私の願いがあるんです。先日も、ちょっと滋賀県のある公民館の話を読んだんですけれども、要は、公民館はＮＰＯが運営をして、それでだれでも気軽に立ち寄れるような公民館というのを実現しつつあるという話なんですけれども、そういうものを見ていると、役所の公務員がやることじゃない部分というのは、実は、思ったよりも広いんじゃないか。そういう発想に一歩踏み出していただきたいというのがありますので、ぜひともこの点検討していただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。

◆４番（松本武洋　議員）　それでは一般質問を行います。
　まず１点目の西大和地区の小学校通学路と通学区域について伺います。
　通学路の安全管理体制について伺います。
　西大和地区の小学生は、一部の街区を除くと従来から第四小学校に通学しています。子供たちは理化学研究所の敷地と米軍アンテナ基地の敷地の南を通るという、遠くて人通りの少ない経路を安全のために交通指導員の付き添いのもと登校していると伺います。そこで、現在の通学の安全管理体制ついて伺います。
　２番目、地理的には広沢小学校に通学するのが妥当ではないかという点について伺います。
　現状の通学区域となっているのは、過去、西大和地区の子供の数が多かったことなどからであると伺います。ただし、現在は子供の数も少なく、全員が広沢小学校に通学することが、少なくとも物理的には可能であると認識しています。地域の保護者には、距離が近くて途中の人どおりも多い広沢小学校に通わせたいという意見が多くあります。西大和地区から広沢小学校に通えるような配慮が必要かと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
　２点目、災害発生への備えについて伺います。
　まず最初に、災害時要援護者支援マニュアルの策定について伺います。
　全国的に要援護者支援マニュアルの策定が求められていますが、和光市での現状、いつまでに策定をするのか予定を伺います。また和光市の策定する内容についてはどのようになるのか、概要を伺います。
　２番目に、埼玉都民の帰宅対策と、その家族への対応について伺います。
　防災計画では、震災時の帰宅困難者対策が示されています。そこでは対処方法の啓発、災害 時の情報提供の方法、帰宅行動への具体的な支援策を練馬、板橋両区などと研究・協議して実施するとあります。特に防災計画では、10km以上の帰宅距離の場合、距離が長くなるにつれて帰宅困難度を増し、20kmを超えるところでは帰宅不能になるとしています。私自身もサラリーマン時代には和光市から20kmを超える日本橋まで通勤をしていました。まさに帰宅不能エリアに通っていたわけであります。私はその事実は知らずに通っていましたが、やはりそういった事実を市民が知ることは大切であると思っています。
　和光都民がみずからの通勤距離といざというときの経路を認識していれば、いざというときの対応が大きく変わると思います。まずは帰宅距離、経路などを認識していただくことが大切だと思います。また先般、配布をされた防災ガイドマップでは、帰宅困難者10カ条を示して注意を喚起していますが、大量に存在する和光都民への広報としては不十分であると思います。10カ条は形としてはよくできていますので、さらなる広報を繰り返し行うことが大切であると思いますが、広報面について今後の対応を伺います。
　３つ目、要支援者名簿の整備について伺います。
　プライバシーの問題があり、なかなか難しいところではありますが、支援対象者のうち希望者のみの名簿をつくって、地域と共有することも検討すべきではないか、対応を伺います。
　４番目の被災ペットへの対応について。
　ペットの被災への対応、ペット対応マニュアルなどの整備と、ペット飼育家庭との連携について伺います。
　大きな項目３点目、財政の健全化について伺います。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律が現在国会で審議をされています。健全化法の趣旨にのっとり、対応としてどのようなことを和光市として検討しているのか伺います。
　次に、連結実質赤字比率、将来負担比率について伺います。
　この健全化法のもとでは、実質公債費比率、実質赤字比率とともに連結実質赤字比率、将来負担比率を年度ごとに算出して議会に報告するとあります。これを試算しているのか、また試算しているのならわかる範囲でその数値を伺います。
　３番目、団塊世代引退による財政への影響の対応について伺います。
　団塊世代が大量退職する2007年度になりました。今後、財政面への影響が危惧されます。税収のうち幾らが団塊分なのかについては、これまでもお尋ねしてきましたが、今のところ市の試算についてははっきりしないままであります。そこで、団塊世代引退による財政への影響について、市の考えているのはどこまでなのか伺います。
　また、和光市は社人研の統計を分析しても全国一急速に高齢化が進むとされる埼玉県内でも、さらに平均を大きく上回る高齢者の増加率が予測されています。このような中、シミュレーションを行って、財政支出の増大について把握しておき、財政支出削減の参考資料としなければなりません。このような準備があるのか伺います。
　大きな項目４点目、予算編成過程の透明化について伺います。
　予算の編成においては、まず何段階でどのように査定を行っているのか伺います。また、それぞれの査定の内容と基準を伺います。
　２点目、予算編成過程を透明にすべきではないかという点について伺います。
　鳥取県庁においては、財政再建のため予算編成過程のための透明化を行っています。予算編成日程のインターネット公表から始まり、すべての段階の査定について、予算の増減を具体的に示しています。財政課長の査定、総務部長の査定、知事の査定を行う中で、どの段階で幾らが削られたかが住民に明らかになる仕組みを構築しています。報道によると、この手続により各段階の査定につき説明責任が生まれ、例えば有力者の圧力により突然根拠のない予算が横入りしたとか、そういう不合理が発生したときに一目でわかる仕組みになっているとされています。また、鳥取県庁では、この透明化によりさまざまな知恵やノウハウのある県民が、個々の案件についてある程度内容を見られるようになり、県民の知恵のおかげで、さまざまな支出削減も可能になったと伺います。まさに究極の市民参加であり、全住民の知恵を結集できる仕組みであると私は感じました。和光市の予算編成に生かせないものか伺います。
　大項目５点目、協働指針について。
　まず、指針の策定で何が変わるのか伺います。
　協働指針はどの範囲の事業、施設に適用されるのか、またこれができると何が変わると考えているのか伺います。また、導入時期については、前任者への答弁にありましたので、今後の策定検討会とのやりとりの予定、その他の市民参加の予定について伺います。
　２番目、既存の施設等の運営上の取り扱いについて伺います。
　既存の施設や事業のうち、指針の方向性と整合性がとれない場合、どのように取り扱われるのか伺います。
　３番目、職員、臨時職員、派遣、シルバー人材とボランティア等の関係性とすみ分けについて伺います。
　これまでもボランティアに何かの事業を行っていただきつつ、その周りではシルバー人材センターの方が似たような仕事を時給をもらって行っているというケースが多数ありました。私のところには以前からたくさんの疑問の声が届いております。また、職員並みの仕事なのにボランティアというケースも今後は出てくると思います。そのような中で、協働指針は市と市の外部との協働作業の方向性について示すものと理解しています。指針のもと、職員、臨時職員、派遣、シルバー人材との関係性とすみ分けをどう考えているのかを伺います。
　大きな項目６点目、総合体育館について伺います。
　まず、５月に総合体育館がオープンしましたが、オープニングイベントの広報が不十分であったと思っています。また、総合体育館のウェブサイトと市のウェブサイトがうまくリンクをしておらず探せないという苦情も多数いただきました。この質問の通告後、かなり改善はしていただいており、素早い対応だと思いますが、今後もさらなる利用性の向上性が求められます。全体的な今後の広報の取り組みについて伺います。
　２番目、運営状況について。
　体育館の稼動状況について、前任者への答弁にもありましたが、再度御答弁を願います。また開館後のトラブル処理などの現状についても伺います。
　３点目、市民の意見の吸い上げ体制について伺います。
　この体育館の指定管理者を選定する際の公開プレゼンテーションでは、市民や利用者の意見を吸い上げる利用者会議が提案されたと記憶しています。どのように整備されていくのか、今後の予定を伺います。
　４番目、市と指定管理者との連携について伺います。
　体育館は指定管理者に運営をゆだねるものではありますが、社会教育、スポーツ振興の観点から、施設を生かすということを考えると、丸投げにしてそのままというわけにはいきません。市と指定管理者との連携について伺います。また体育協会など、市内団体は指定管理者とどう連携していくべきと考えているのか方向性を伺います。
　最後の年金問題について伺います。
　年金データの電子化によるトラブルが話題になっています。自治体によっては電子化前の紙データを破棄していると伺いますが、和光市の保存状況についてまず伺います。
　２番目、市としての対応について伺います。
　多くの市民が現在のマスコミ報道を見て非常に不安に思っております。また、報道によると、政府予定は来年度にデータの確認を行うとのことですが、社会保険庁には問い合わせが殺到して、なかなか電話もつながらないという状況であると伺います。一方で、もし和光市に入力前の紙データが存在するのなら、社会保険庁のデータとの突き合わせが可能です。現にインターネットのホームページで確認をすれば、年金の番号さえあれば、現在、社会保険庁にどのような登録内容がなされているのかがわかりますので、その方の認識と、そして現状、入力されているデータとの違いについては明らかになると思います。そのような中で、年金の登録内容に間違いがあるリスクがあるとされるのは、転職により年金手帳を何冊も持っている方、転職などで国民年金、厚生年金、共済年金の各制度間を移動したことがある方、結婚などで姓が変わった方、名前が読み違いされやすい方、年金手帳の生年月日が間違っている方、改名した方、住所が変わった方などのケースであり、当面はこのような一定の要件を満たす市民の問い合わせに応じて、市としてデータを確認するサービスを行うべきであると考えます。見解を伺います。
　１回目は以上で終わります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　発言事項１、西大和地区の小学校通学路と通学区域について。１点目の通学路の安全管理体制についてお答えいたします。
　西大和地区の小学校通学路につきましては、本年度西大和団地より第四小学校に通学している児童の状況は68名でございます。登校に際しましては、10班の通学班を編成して集団登校を実施しております。西大和団地商店街の信号機のある横断歩道に配置しております交通安全立哨指導員もすべての班の通過を確認した後は、最後尾から児童の安全確保を図るため第四小学校まで引率をしているなどの対応を図っております。
　下校時につきましては、学校では必ず友達と複数で帰るよう、学級指導や通学班会議等で周知徹底を図っておりますが、低学年につきましては、交通安全立哨指導員が学校から西大和団地まで引率をしていく形で配置場所に向かうなどの対応を図っております。また、従来より保護者が複数でローテーションを組み、低学年児童の下校時刻に合わせて通学路のごみ拾い等をしながら、児童の安全な下校を見守るという活動が行われており、保護者の積極的な御協力をいただいております。
　今後も安全確保を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、西大和地区の小学校通学路と通学区域のうちの２番目の地 理的には、西大和団地の児童が広沢小学校へ通学するのが妥当ではないかの御質問にお答えをいたします。
　現在、５街区につきましては広沢小学校区であり、20名の児童が通学しております。それ以外の街区の保護者から、広沢小学校に通学することはできないかとの問い合わせが毎年複数寄せられているところでございます。
　確かに西大和団地から第四小学校への登下校につきましては、従来から防犯面の安全を心配する意見もございますし、御提言のように地理的には西大和団地内の児童にとりましては、広沢小学校への通学は時間的にも登下校時の安全確保の面からも適するものと考えられます。特に自衛隊官舎内の児童・生徒数が減少傾向にありますことから、第四小学校の今後の児童数増加を考慮いたしました場合、西大和団地内の児童の広沢小学校への就学は前向きに検討を要する課題となってきておりますので、学校一部選択制の検討の中で、広沢小学校の今後の受け入れがどの程度可能になるかにつきまして見きわめを行い、児童、保護者の希望が生かせる方向での検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２点目の災害発生に備えるにつきまして順次お答えをさせていただきます。
　災害発生に備えるのうち、災害時要援護者支援マニュアルについてお答えを申し上げます。
　災害時における要援護者について、和光市地域防災計画では、安全確保対策を推進することとしております。高齢者、乳幼児等要援護者は、さまざまな支援を受けながら日常生活を送っております。災害時に不便な状況になればなるほど、より強い支援が必要と考えております。
　和光市地域防災計画に基づき、現在、各種マニュアルの作成を進めているところですが、災害時において要援護者は健常者のように行動することができないため、１人１人の状況に応じた対処要領を確立する必要がありますことから、今年度、災害対策本部では、要援護者に対する支援について、所掌する部署と協議して、災害時における要援護者支援マニュアルについて作成してまいりたいと考えております。
　次に、埼玉都民の帰宅対策と、その家族への対応についてお答えいたします。
　災害時に鉄道等が運行を停止し、徒歩にて帰宅しようとした場合、自宅までの距離が長距離のために帰宅が困難となる者を帰宅困難者と呼んでおります。埼玉県の地震被害想定調査結果によりますと、埼玉県在住の通勤・通学者の約７割が東京都内へ通勤または通学されており、夕刻時に地震等が発生し、交通網が遮断された場合、県全体では85万人近くの方々が帰宅困難者となると推測されております。埼玉県ではガソリンスタンドを徒歩帰宅者の一次休憩所として利用できるよう、石油業協同組合と協定を締結しているほか、職場や学校あるいは大規模集客施設などで帰宅困難となった従業員や顧客等に対し適切な対応を行えるよう、施設の安全化、帰宅困難者対策計画の策定、水、食料の確保要領及び情報の入手手段と、災害時の水、食料の 提供及び仮宿泊場所等の確保等を要請するなど、関係機関との連携を検討しております。
　当市におきましては、みずからの安全はみずから守ることを基本とし、今後、東京都の自治体と連携を図り、支援策を検討するとともに、市民に対する啓発として徒歩帰宅に必要な装備の準備や帰宅経路の事前確認及び家族との連絡手段の確保等の呼びかけや、災害時伝言ダイヤル171等を利用した安否等の確認方法について、多種多様な数多くの啓発活動を実施し、周知に努めてまいります。
　次に、要支援者名簿の整備についてお答えをいたします。
　災害発生時における要援護者救助のための情報は、共有情報方式、手上げ方式、同意方式などの方法がありますが、手上げ方式、同意方式による場合においては、災害時要援護者のリストを作成した自治体においても、住民に登録の希望をとると希望者数は少なく、不完全なリストになると伺っております。また、共有情報方式を採用する場合は、障害者等の個人情報を平常時及び災害時に活用することとなることから、個人情報保護を十分に踏まえて整備することとなります。
　いずれにいたしましても、名簿を地域に提供した場合、外部に流出する危険性は否定できませんが、災害時に救助ができる体制を整えておくことが必要だと考えておりますことから、先ほども申し上げましたが、災害対策本部において要援護者支援マニュアル作成と同時に、要援護者名簿の整備につきましても検討する必要があると考えております。
　次に、被災ぺットへの対応についてお答えをいたします。
　日本では、今や３世帯に１世帯がペットとともに暮らしていると言われております。家族の一員であるとともに、社会の一員であるペットにも、災害大国日本で暮らす以上、災害対策は不可欠であると考えております。災害が起こった場合、被災者の救援救護が第一と考えておりますが、動物の保護についても、埼玉県及び獣医師会並びに動物関係団体等と協議し、所有者の不明なペットについては動物保護施設等に搬送し、避難所に避難した動物の飼育については、適正な指導を行い、環境衛生に努めなければならないと考えております。また、避難生活を余儀なくされた場合、ペットと一緒に暮らすためにはさまざまな諸問題が発生するため、平常時の飼育及びしつけ並びに管理につきまして、啓発活動が必要であると考えておりますことから、避難所開設運営マニュアルの策定において検討する必要があるものと考えております。
　次に、３番目の財政の健全化について順次お答えをいたします。
　まず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（案）に関する認識、当該法律（案）につきましては、現行の地方財政再建促進特別措置法が、財政状況が極度に悪化した、いわゆる財政再建団体のための基準を定めた法律であり、早期是正の概念が欠如していること、また早期是正、再生の観点からのわかりやすい財政情報の開示や正確性を担保する手段が不十分であること、さらに今般の財政指標は、普通会計を中心とした収支に偏重し、負債について軽視しがちなことなど、これらの現行制度の抱えている欠点を克服し、早期に自主的な改善努力による財政健全化を図ることを可能にするものと認識しております。これは言うまでもなく夕張市の 教訓からであることは容易に想像がつくものでございます。
　次に、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましてお答えをいたします。
　この法律案に規定する健全化判断比率の４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のうち、公営企業を含め、現行では赤字は発生しておりませんので、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては数値としてはゼロ％となります。
　また、実質公債費比率につきましては、実質赤字比率同様、地方債制度の協議制への移行に伴いまして算出が義務づけられておりますので、平成17年度決算から既に公表しております。平成17年度は9.0％でございます。ちなみに埼玉県の70市町村中11位、39市中７位であります。残る将来負担比率につきましては、算出及び公表の実績はございません。
　次に、団塊の世代引退による財政への影響と対応についてお答えをいたします。
　これにつきましては、内部組織に係る影響と大量退職による住民税への減収といった影響が考えられます。内部組織に係る影響を調べますと、当市の場合でも平成20年度から平成23年度の４年間に64人が定年退職となります。その間の新採用する職員は62人を予定しております。退職者の退職金につきましては、退職手当組合から支給されますので、当該組合の負担する特別負担金が増加となりますが、退職者の人件費と新採用の人件費の差額による減少が生じますので、相殺すれば２億5,000万円程度の負担減となることが予想されます。
　一方、団塊の世代の定年退職による収入の減少は、直接基幹的収入である市税収入に影響が考えられますが、定年退職といっても再就職あるいは定年のない職業もあり、個々に状況は千差万別でありますので、団塊の世代のすべてが一斉に退職するわけではないことなど、その影響を把握することは現状では困難であります。
　当市の場合、人口の流入出の傾向として若年層が多く、人口の増加を加味すると生産人口の減少が当分見られないという特徴を示しており、直ちに市税収入に深刻な影響を及ぼすことはないと考えられます。
　しかしながら、長いスパンで考えれば、少子・高齢化は確実に進行するわけでございますので、これらの要因をつぶさに検証・想定した上で的確な将来推計のもと、計画的かつ効率的な財政運営を図っていく必要があると認識しております。
　次に、４番目の予算編成過程の透明化について順次お答えします。
　まず初めに、予算編成過程において、何段階でどのように査定を行っているのかについてお答えします。
　予算編成につきましては、平成20年度から段階的な導入を予定しております包括予算制度のスケジュールに沿って申し上げますと、まず８月上旬を目途に行政評価の結果等を参考として、経常的事業について留意事項等を添えて各部局へ予算の配分を行い、９月中旬から下旬まで、各部局の長の査定により経常的事業について予算を暫定的に決定します。
　なお、経常的事業につきましては、各部局での査定が円滑に進むよう、財政課で予算編成上の技術的な調整、修正を並行して行うことになります。
　また、暫定的な決定と申し上げましたが、経常的事業につきましても国の制度等の変更により修正を施す必要が生じる場合があるため、暫定的な決定としているものでございます。
　したがいまして、経常的事業につきましても、最終決定までは必要に応じてその都度修正を加えることになります。
　10月上旬からは予算編成方針により、投資的経費及び政策上特に重要な経費で配分枠を超えて予算編成するものについて、財政課による内容聴取、１月初旬に総務部長による査定を経て経常的経費を含め予算の内示をいたします。
　この内示を受けて、各部局からの経常的事業以外の事業について復活要求を受け、再度査定に付した上で結果について回答し、この後、なお重要な事項について市長による査定及び最終的な財源調整を経て、１月中旬ごろに予算が最終的に決定をいたします。
　予算の過程を透明化にすべきではないかについてお答えをいたします。
　予算の市民に対する開示につきましては、これまでにも予算決定前に市民縦覧に供し、要望を反映させるなどの試みを行ってまいりましたが、予算編成の過程において内容そのものについての開示となりますと、特に市民に関心が高い情報でありますので、未確定の情報がひとり歩きするおそれもあり、かえって市民の皆様の誤解を招くおそれや、誤った情報を提供するおそれも考えられますので、慎重な上にも慎重を期す必要があると認識しております。
　しかしながら、予算の決定過程につきましては内部事務であり、前述したように重要な情報だけに取り扱いに慎重を期しており、市民にとっては、あたかも密室で行われるような印象を与えていることもまた事実でございます。
　この問題につきましては、地方分権の進展の中、市民の諸施策への参画と協働、行財政運営の透明性の確保、説明責任の観点からも、政策の決定過程とあわせ、予算の決定過程も明らかにする必要があると考えております。
　今後はホームページの利用など、どのような段階で、どのような情報を提供することが可能かについて、他市等の参考事例を取り入れながら研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、協働の指針についてお答えをいたします。
　まず、協働指針策定の目的は、さまざまな特性を持つ市民と市が相互に理解し、それぞれの力を発揮しながら協力することにより実現する市民の満足度の高いよりよいまちづくりであります。
　協働指針は、どの範囲の事業、施設に適用されるかにつきましては、協働にふさわしい事業、施設については、指針の考え方に基づき市民の特性を生かし、市民による効果的で効率的な管理・運営を行うことにより、社会の変化やニーズに応じた柔軟な運営ができるものと考えております。
　また、協働指針の策定で何が変わるかにつきましては、市職員や市民が協働のパートナーとしての相手方を理解していくことが大切であると考え、その実現に必要な基本的な考え方や基本方針などを、市民との協議を経ながら策定しているところであり、今後はその基本的な考え方を周知することにより、市民と行政がともに公共を支える仕組みを構築し、市民ニーズに対応した市民福祉の向上を図ることができると考えております。
　また、市民参加につきましては、既にパブリックコメント、活動団体との検討会を６回行っており、策定後におきましては、より市民の皆様に理解をいただけるよう、地域説明会、団体説明会等を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、既存の施設等の運営上の取り扱いですが、施設においては協働という観点から、運営する団体の特性を理解し、その特性を十分に認め合った上で、より効率的で効果的な方法を選択していくことが必要だと思われます。そのためには双方で協議をし、合意に基づき行われることが重要と考えます。しかしながら、指針の方向性と整合性がとれない場合は、その原因や課題を双方で反省し、改善していくことも必要であると考えております。
　最後に、職員、臨時職員、派遣、シルバー人材との関係性とすみ分けについてですが、多くの雇用形態がある中で、事業の実施運営に求められる役割や責任に違いがあることは認識しております。
　今後は市と市の外部との共同作業の方向性について、市職員が総合的な視点から責任の度合いに応じて業務分担ができるよう、協働指針の考え方をもとに、今後、具体的な方向性を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　総合体育館の広報体制とネット広報についてお答えいたします。
　現在、市のホームページから指定管理者作成の総合体育館のページへのリンクにつきましては、御指摘のとおり探しづらく、説明が不十分な面もあったことから、より見やすい、よりわかりやすい情報を発信していくための工夫をし、早急に対応を行っているところであります。
　また、総合体育館で開催するイベントや教室等の情報について、指定管理者が定期的に発行する広報紙のほか、広報わこう及びホームページにも掲載し、市民に周知していきたいと考えております。
　次に、運営状況についてお答えいたします。
　５月13日にオープンしてから、まだ１カ月しか経過しておりませんが、５月末日までの実績として、メインアリーナの専用利用率につきましては29.4％、サブアリーナの専用利用率につきましては24.1％となっております。またトレーニング室と弓道場の個人利用登録者数につきましては、和光、朝霞、志木、新座、４市内で764人、市外71人、高齢者265人、障害者15人、弓道場24人の合計1,139人となっており、日々増加傾向にあります。
　また、開館後のトラブルの状況につきましては、オープン以来大きなトラブルはございませんが、施設を安心して快適に利用していただくため、正規職員、臨時職員ともにすべてのスタッフが常に情報の共有化を図り、同じ接客対応ができるよう、６月の臨時休館日のきのう、研修及び調整会議を実施しております。
　次に、市民の意見の吸い上げ体制についてお答えいたします。
　指定管理者のコナミスポーツ＆ライフは、市民や地域の意見・要望を反映させる体制の整備として、和光市総合体育館運営委員会の設立や定期的な利用者アンケートの実施を提案しております。総合体育館は開館してまだ日が浅いため、利用実態がつかめていない状況でありますが、できるだけ早い時期に設立し、利用者の意見を直接的に聞き取り、施設サービスの提供内容や実施事業内容等に反映していきたいと考えております。
　次に、市と指定管理者との連携についてお答えいたします。
　指定管理者との連携につきましては、最低月１回の定例会議を開催し、直面している課題や目標等についての報告、連絡、相談を正確に行い、恒常的な業務改善を図るよう双方で協議してまいります。
　また、指定管理者は全国に200以上の直営施設と100以上の受託施設の運営実績を保持しておりますが、大切なのは利用者を初め地域団体、学校、企業等との連携だと考えております。体育協会との連携につきましては、さきに述べました総合体育館運営委員会を初め、体育協会の持つ組織力、指導力、ノウハウ等を相互に活用することで地域密着型運営が推進できるものと考えております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　年金問題の市の保存している帳簿類についてお答えいたします。
　市の保存している帳簿は、国民年金被保険者名簿というもので、被保険者の資格取得・喪失年月日、検認記録（納付状況）などが記録されておりまして、紙の台帳としては平成２年度まで、電子データとしては平成３年度から平成13年度までを保存しております。
○議長（菅原満　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　年金問題の市としての対応についてお答えをいたします。
　国民年金事務は、法定受託事務として第１号被保険者等から提出された届書、申請書、申出書または請求者の確認及び受理が主な事務となっております。
　現在、問題となっておりますが、市といたしましては市民からの問い合わせに対しまして、社会保険事務所専用窓口、ねんきんダイヤルへの御案内をいたしているところでございます。
　市としては、ただいま部長からも御報告を申し上げたような書類も残っておりますので、国民年金についての具体的な相談を、市としては７月９日から30日まで、おおむね３日間ぐらいずつ下新倉地区、白子地区、新倉地区、諏訪・諏訪原団地・西大和団地・広沢・南地区、あと は中央・本町・丸山台地区というふうに５つに分けて相談日を設け、記録についての開示をしていきたいと思います。なお、今回の場合は、資料提供ということで無料でやっていこうというふうに思っています。
　ただ、紙データでございますので、受け付けをしてから１週間後ぐらいに、自宅にその経過を報告するということになると思います。これは７月１日の広報に具体的に記載をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、埼玉県社会保険労務士会朝霞支部の御好意によりまして、市の場合は国民年金だけでありますが、厚生年金も含めた年金の相談を臨時開設をしていただくということでお話をし、御了解をいただいております。開催日につきましては、８月３日、10日、17日、31日、９月７日、14日、21日、いずれも金曜日でございますが、７日間設定をしていただき、午後１時から５時まで市民相談室で年金の御相談を受けるということで、具体的に御協力をいただくことが決まっております。
　以上でございます。