○議長（菅原満　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位15番、４番、松本武洋議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔４番（松本武洋議員）登壇〕
◆４番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。
　まず、１点目の監査にかかわる話であります。
　地方財政健全化法が成立しました。今年度の決算から指標の公開が行われます。そして、来年度の決算からは全面的に適用ということになります。この法律では、指標の算定において監査委員が関連する数値を検証することになっており、これまでの監査委員が決算で果たした役割よりは重い責任が嫁せられているというふうに認識しております。
　そこで、監査委員及び事務局として、どのような点に準備をしているのか伺います。
　２点目、駅南口周辺の整備についてであります。
　６月の定例会の一般質問では、井上議員の質問に対して、平成20年度をめどに全体的な修繕を行う用意がある旨の答弁がありました。さらにバス路線の拡充により、その面でも駅前広場の見直しがあると伺っています。さらに、駅前通りの電線地中化に伴う整備も同年に行われる ことから、この機に和光市の顔としての一体的なデザインの統一が図られるべきであると思います。見解を伺います。
　また、駅南口整備に、私がよく市民から受ける要望の一つに、雨の日もバス停までぬれずに行きたいというふうな話があります。この点の整備が可能かどうかも、あわせて伺います。
　さらに、現在、舗装の状況が中途半端であるため、駅前広場がどうなるんだという質問もよく受けます。今後の予定について伺います。また、工事予定を近隣住民のみならず、なるべく多くの駅利用者に広報すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　３点目、情報公開の関連であります。
　情報公開条例ですが、第５条で、請求権者に制限を設けています。条例は、別途任意的な開示という項目を設けて、実質的にはだれでも請求ができることにはなっております。しかし、不服申し立ての可否等取り扱いには、やはり差があります。トレンドとしては、この制限は全国的には撤廃される方向にあり、和光市でも、何人も請求できるという条例に改めるべきであると思います。そもそも、もしかしたら将来住民になるかもしれない潜在的な和光市民が、市外にいるとします。住むかどうかを決めようというときに、市内の人と差別なく情報公開請求に関する権利を行使できるというのがあるべき姿であると思います。
　また、情報公開請求において、文書不存在のとき、和光市では、口頭で文書はないという旨を伝えております。北海道ニセコ町では、情報公開すべき文書がない場合には、新たに文書作成をすることを盛り込んだ条例を採用しております。これが好評を博していると伺います。そもそも、情報公開請求をする人は対象となる物事の経緯を知りたいわけであり、ニセコ町の施策は、市民サービスとしては非常にすぐれていると思います。見解を伺います。
　４点目の、幼稚園と認定こども園についてであります。
　まず、相変わらずの市内の幼稚園、保育園の定員の逼迫があります。和光市の幼稚園児の過半数は、やはり市外の幼稚園のお世話になっているのが現状であります。前任者の質疑からも明らかになったように、県条例の都合で認定こども園の計画がなかなか進まない現状もあります。しかしこの制度は、家庭にいる母親の子供は幼稚園、働く母親の子供は保育園という差別的な垣根を取り払う非常に意義のある制度であります。また、市内でふえ続ける幼稚園の需要を緩和する意味でも、急がれる施策であります。
　一方で、前任者への答弁などから、やはり県の制度を何とかしなければならない、そういう状況があるわけであります。ただし、県の制度の改善を待っているのではなく、市としての積極的な姿勢が必要かと思います。市としての取り組みの現状を伺います。
　また、以前にも質問しましたが、県は、幼稚園児１人当たり年4,000円の補助を、県内の園に通う子供のみを対象に行っております。高校に関しては、既に都内に通っても補助される仕組みに移行した中で、幼稚園においても、同等の仕組みが望まれます。市としても、県境にあるという地理的な要因のもと、不利な取り扱いになっている一部の和光市民のために、県に要望すべきであると思いますが、考え方を伺います。
　５点目の、情報セキュリティー体制について伺います。
　まず、中学校の個人情報の誤廃棄事故に関するその後の対応、再発防止策について伺います。特に、報告がおくれた要因の分析と善後策を中心に伺います。
　また、和光市は、情報セキュリティーの基本的な指針を公表するなど、やるべきことの最低限のことはやっていると思います。そこで、情報セキュリティー対策の実施状況について、パスワードの管理体制とその改善策、さらには、生体認証及びカード認証等のような強力なセキュリティーインフラ導入の可能性、情報セキュリティー対策の実施状況の公開の現状についても伺います。また、アクセス管理、ＩＤ管理の現状についても伺います。
　６点目、市民参加条例について。
　市民参加条例が施行されて３年余りになります。その後、多くの自治体で、市民参加の手法の条例化が行われる際の参考になっている、当時としては先進的な和光市の市民参加条例でありますが、実質的にはほとんど使われていない条項もあり、見直し、メンテナンスの時期が来ていると感じます。
　また、ここ数年、自治体の基本的な運営の指針、自治体の憲法とでも言うべき自治基本条例が各地で制定をされております。自治基本条例の多くは、自治体の運営の理念とともに、市民参加の手法や議会の役割なども定めているケースがあり、まさに市民参加条例の中身をも含むより大きな枠組みの条例というふうに考えることができます。和光市の場合は、市民参加条例を初めまちづくり条例、あるいは先般公表された協働指針などが一体となって、自治体の運営方針を形成するという形になっており、それはそれで自治基本条例にかわる体系ではあると思います。しかしやはり、今の形というのは、市民にとってはわかりにくいと思います。自治基本条例のよさというのは、やはり市民にとってのわかりやすさがあります。和光市の体系は、行政職員や議員には常識でも市民にはわかりにくい、そのように私は考えております。さらに自治基本条例は、政策のプロセスも、市民に、住民に注目されやすく、つくるプロセスで市民の意識向上を図ることができます。この際、市民参加条例を発展させて自治基本条例をつくるなり、改めて自治基本条例と市民参加条例に体系を整理し、わかりやすい体系を整備してはいかがかと思いますが、見解を伺います。
　７点目、寄附条例について。
　市民参加や社会貢献の一手法として、寄附が注目をされています。また、条例という明確なルールにより、寄附のメニュー、情報公開などを定め、市民に選択肢を提供する自治体が多数出てきております。和光市においても市民参加の一手法として、寄附条例というインフラを整備する時期に来ていると思います。特に和光市では、古民家園、総合児童センターなど市外の方々が多数利用する施設があります。利用者の善意も期待できると思います。ほかにメニューとしては、わき水の保全であるとか、あるいは学校関連であるとか、いろいろと考えられます。また、古民家園には寄附の規程がありますが、条例による明確な規定がある方が望ましく、さらには、寄附による投票条例のポータルサイトを利用すれば、市外への広報も効果的でありま す。見解を伺います。
　１回目は以上で終わります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　代表監査委員。
　　　　　〔代表監査委員（杉本　武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武）　地方財政健全化法と監査委員の役割について、監査委員及び事務局の備えにつきましてお答えいたします。
　去る平成19年６月15日、参議院本会議において、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」として、自治体財政健全化法が可決、成立しました。この法律の目的は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とし、現行の財政再建団体制度を50年ぶりに見直しされたもので、現行制度がいわゆる夕張市問題について十分機能されなかったことなどを踏まえ、その問題点などを是正した制度であるものと認識しております。
　この法律の概要は、健全化判断比率の公表等、財政の早期健全化、財政の再生、公営企業の経営の健全化などからなっており、また、健全化判断比率のうちのいずれかが早期健全化基準以上となった場合には、財政健全化計画を定め、その他として、外部監査の実施として個別外部監査を求めなければならないことが導入されております。
　施行期日として、健全化判断比率の公表は公布後１年以内からとしており、平成19年度決算から公表することになり、他の義務づけの規定については、地方公共団体の予算編成機会の観点から、平成20年度決算に基づく措置から適用されるものとされております。
　今回の法律改正により、和光市としては、健全化判断比率の公表等が見込まれ、毎年度実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のこれらの４つの財政判断指標を算定し、財政の健全化に取り組むことが求められ、平成19年度決算から監査委員の審査に付し、健全化判断比率の結果を議会に報告し、公表しなければならないこととなっております。
　ただ、指標の算定方法は、今秋に制定予定の政省令によるため、現時点では詳細な内容は明らかにされておりませんが、いずれにしましても監査委員として、平成19年度決算から財政判断指標を対象とした審査を課せられた重大な責務と考え、今後の動向を十分把握するとともに情報の収集を行い、分析能力を高めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高）　発言事項２、駅南口周辺の道路整備について、①駅前広場の改修に関する検討状況、駅前通りのデザインに関する方向性と市民の意見集約について、②両者は和光市駅の顔として、ある程度一体的なデザインをすべきではないかの御質問については関連が ございますので、一括してお答えをさせていただきます。
　和光市駅南口広場につきましては、既設平板ブロックの破損が生じている状況から、平成20年度におきまして耐久性や美観性を研究するとともに、費用対効果も十分に検討し、既設平板ブロックから他の材料で補修する計画でございます。
　また、平成21年度には、バス・タクシー乗り場の上屋シェルター、和光市駅南口交通広場の部分改修等もあわせて予定しておりますことから、既設平板ブロックの補修範囲につきましては、現在検討しているところでございます。舗装材料の色彩や種別につきましても、和光市の表玄関にふさわしい景観となるよう、市道2002号線、市道475号線（駅前通り）との調和を考慮し、決めてまいりたいと考えております。
　次に、バス停までぬれずに行けるような整備につきましては、平成21年度に予定しておりますバス・タクシー乗り場の上屋シェルターの改修工事に合わせ、シェルターを和光市駅南口自転車駐車場出入り口まで延伸し、南口自転車駐車場の地下を通行していただけるよう、動線確保についての最善策を検討し、準備を進めてまいりたいと考えております。また、工事等予告板の掲示につきましては、駅前広場にある公共施設やフェンス等を利用して市民の皆さんの見やすい場所に、先日掲示したところでございます。
　今後は、さらにわかりやすい方法で、道路事業の最前線であります工事の現場などにおいて、何のために工事をしているのか、いつになったら工事が終わるのかなど、市民や道路ユーザーが知りたいことをわかりやすく伝える看板にし、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、企画部関連の御質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。
　初めに、情報公開条例に関しての御質問のうち、請求者の制限は外すべきではないかについてお答えをいたします。
　この件に関しましては、さきの３月議会で同様の御質問にお答えをいたしましたが、開示請求者につきましては、条例第５条で、市内に在住、在勤、在学のいずれかであるか、あるいは事務事業の利害関係者と規定をしております。これ以外の者からの開示申し出につきましては、条例第19条に基づき、任意的な開示として実施をしております。
　申し出とは、請求権のない求めでございますので、実施機関の回答に対し、不服申し立て等の対象にはなりませんが、実質的には開示請求と同じように取り扱い、行政情報の開示に努めているところでございます。
　このように、実態といたしましては、行政区域内外を問わず開示に努めているところでございますので、早急に条例改正を行う考えではございませんが、行政機関は、住民から信託を受けた者として、住民が知りたい情報を開示し、共有することは最も大切なことであり、県内で も幾つかの自治体が情報開示請求権を市民以外の「何人にも」認めているところでありますので、今後市といたしましては、行政の説明責任はもとより、知る権利の保障や区域外住民に対しても開かれた市政の実現、さらには、情報通信技術の発展という観点から、条例改正の必要性について、早急に検討してまいりたいと考えております。
　次に、文書不存在時の対応についてお答えをいたします。
　この件に関しましても、さきの６月議会でお答えをいたしましたが、情報公開の手順といたしましては、まず情報の公開を求める市民等が、情報公開窓口である市政情報課に開示請求をし、請求を受けた情報公開窓口は、請求者がどのような情報を知りたいかの確認をいたしますが、請求者は、市がどのような公文書を保有しているかがわからないことが多く、情報を保有する主務課の職員の立ち会いのもとに、公開すべき公文書の検索、特定を行った上で開示請求書を提出していただいております。市は、この開示請求に対する開示決定等を行い、当該公文書を開示いたしますが、請求者が知りたい情報であっても、市が保有または取得していない公文書、あるいは保存年限が過ぎてしまった文書等については、文書不存在として不開示決定をし、請求者には開示しないこととする理由及び根拠規定を付してその旨を通知いたします。
　このような一連の事務により、公文書の開示を行っており、現状でも、請求者の求める資料そのものがない場合は、どういうことが知りたいかをお聞きいたしまして、請求者の目的が達成できるよう努力しておりますので、御指摘の文書不存在時に、新たな文書の作成をしたり取得することは、個々の事例により判断をいたしまして、請求された方に御理解をいただけるよう、その手法も含め今後検討してまいりたいと考えております。
　なお、御質問のニセコ町の例でありますが、ニセコ町の情報公開条例の手引によりますと、新たな取得、作成をする場合、１つは合理的な理由がある場合、また市でも、本来整理をしておく必要のある文書、また市といたしましても今後保存しておく価値がある文書、また作成する文書が、通常の業務に多大な影響を与えないものという条件のもとに、新たに取得、作成をしているということが記されております。これらの基準も含め、今後参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。
　続きまして、情報セキュリティー体制に関しての御質問にお答えをいたします。
　情報セキュリティー対策の実施状況につきましては、市では、情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、平成15年度に策定いたしました和光市情報セキュリティポリシー基本方針等に基づき、その対策を実施しております。情報セキュリティー対策には、物理的、人的、技術的なセキュリティー対策があります。具体的には、市では、物理的な対策といたしましては、電算室等管理区域の入退室管理やネットワーク管理など、また人的な対策といたしましては、役割、責任の明確化や、職員研修などの教育などがあり、技術的な対策といたしましては、情報資産の重要性の分類によるネットワーク及びシステムの管理、アクセス制御、コンピューターウイルス対策などの情報セキュリティー対策を実施しております。
　なお、フロッピーディスクやメモリースティックなどによるデータの持ち込みや持ち出しに つきましては、ウイルス感染のおそれなどもありますもので厳に禁止しており、各所属長が情報セキュリティー管理者となって情報資産の保護に努めているところでございます。
　次に、パソコンのパスワードの管理体制と、生体認証導入の可能性についてお答えをいたします。
　パスワードの管理は、職員個人の管理のほか、和光市情報セキュリティポリシー対策基準に基づき、ネットワーク管理者と所属長が、厳重に管理をしております。職員は、自己の管理するパスワードに関し、他の職員にパスワードを教えたり、メモにしてパソコンに張ったりすることのないよう対策基準を遵守し、セキュリティーの向上に努めております。
　現在、ネットワークへのログインは、ＩＤとパスワードによる認証を行っておりますが、御提案の生体認証につきましては、セキュリティーレベルが非常に高度である反面、経費がかかるという問題がありますので、費用対効果等を踏まえ、また他の目的にも利用できるＩＣカード等の活用も視野に入れ、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、情報セキュリティー対策の実施状況の公開につきましてお答えをいたします。
　情報セキュリティー対策の実施状況につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございますが、この公開につきましては、市民の財産やプライバシーをどのように守っているのか、あるいは行政情報の漏えいや毀損などに対する不安を払拭する意味からも、市民の皆様に情報セキュリティー対策の状況をお知らせする必要があると認識をしております。御指摘いただきました事項を踏まえ、今後、その手法につきまして検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、市民参加条例についてお答えをいたします。
　市民参加条例は、平成16年１月に施行されてから３年半が経過し、市民参加推進会議も２期目を迎えております。今年度の市民参加推進会議では、個々の施策に対して効果的で効率的な市民参加の手法は何かを検証するため、評価シートを作成し、実施しているところでございます。また当市では、住民自治の考えに基づいたまちづくりを進めておりますことから、個別に条例や指針などを作成しております。
　御提案いただきました自治基本条例につきましては、策定のプロセスの中で、市民と市の意識が高まるといったメリットのほかに、協働やまちづくりを総合的に組み入れることで条例がわかりやすくなるという点ですぐれていることは認識しておりますが、まずは、現在策定した個々の条例等を具体的に推進していくことを第一と考えております。今後は、先進地の事例についても調査・研究をし、その必要性も勘案しながら、市民参加条例の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、寄附条例についてお答えをいたします。
　和光市における寄附の状況は、社会福祉事業として年に数件の寄附金をいただいており、寄附金は、特に目的を限定しておりません。
　御提案いただきました寄附条例につきましては、あらかじめ使途を明示して自治体が寄附を募り、その寄附を財源に事業を進めるものとして、これまで全国25自治体で導入されておりま すが、全国的には、財政規模の小さな市町村や観光資源を抱えた自治体での導入例が多く、県内では初めて鶴ヶ島市が寄附条例を制定する方針を固めたと聞いております。この条例では、財源として広く寄附を求めることよりも、寄附を通じて市民がどのような政策を求めているかを探り、寄附を財政による協働と位置づけております。
　今後につきましては、他市の状況の把握や、和光市における今後の寄附の動向を見ながら、条例の必要性も含め研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　認定こども園の進捗状況についてお答えいたします。
　認定こども園建設につきましては、現在、関東財務局と整備手法について協議を続けております。
　また、国有地と消防署移転後の跡地の利用問題、待機児の状況を含め検討している状況であります。
○議長（菅原満　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　県による私立園向けの保育料補助についてお答えいたします。
　御質問の制度は、埼玉県内に住所があり、かつ県内の私立園に通う園児を持つ保護者に対して、年間4,000円を補助するものでございます。
　現時点では、制度の存続も含め、改正については未定であるとのことですが、現行制度上では、対象が県内の私立園への通園に限定されているのが実情でありますので、都心に近く交通の利便性が高いことから、若い世代が多く、子育て支援への取り組みも積極的に進めている当市としましては、都内の私立園への通園に対しましても補助の対象が拡大されるよう積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、中学校の個人情報廃棄問題のその後の対応についてお答えをいたします。
　去る７月３日の新聞に報道されました今回の事故につきましては、前任の養護教諭が人事異動に際しまして、保健室に保管してある保健関係の書類を整理し、個人情報にかかわる書類につきましてはシュレッダーにて処理をしておりましたところ、現年度分を過年度分と一緒に誤ってシュレッダーにかけてしまったという事故でございます。直接の原因は、本人の不注意によるものでありますが、ロッカーでの保管の仕方、廃棄の際の校内規定など、学校としての危機管理不足も否めないものと認識しております。
　教育委員会といたしましては、新聞報道の翌日、県教育委員会へ速報を上げるとともに、臨時校長会を開催し、事故の概要と再発防止への指導を各小・中学校長に行いました。またその 際、学校備付表簿及び個人情報を含む表簿等の一覧を配付するとともに、各校での洗い出しを指示し、今後は、廃棄日、廃棄者、廃棄方法、見届け者を記載する記録簿を作成するよう指導いたしました。
　また、去る８月21日、22日、27日、28日には、各小・中学校を訪問し、諸表簿及び施設・設備の再点検を実施し、今回のような事故の再発防止について、管理職である校長・教頭が危機管理意識を持って具体的に対応を図るよう指導してまいりました。
　さらに、教育委員会といたしましても、事故再発防止に向け市内統一した文書管理簿等の改善策を講じてまいりたいと考えております。
　このたびの職員事故につきましては、４月10日に校長より市教育委員会に報告があったもので、事情聴取の結果、誤って裁断機で処理してしまったこと、情報漏えいのおそれがないことから、その事実をきちんと保護者に説明、謝罪するよう指導し、４月13日に学年保護者会の席上説明をし、謝罪を行い、御理解をいただけたことの報告を受けましたことから、市教育委員会としては、当該教諭が他市に異動し、服務監督権者でもなくなっていることもあり、学校と市教育委員会が連携し、保護者の苦情等への対応を図っていくこととしました。この間、学校、市教育委員会に苦情・御意見が寄せられたケースは１件もございませんでした。

○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　御答弁ありがとうございました。
　それでは、まず順位１番の監査委員の役割のところでありますが、これまでも、義務的な内容について、監査委員の方で着実に職務はやってきていただいたとは思うんですけれども、新しい法律というのが、より積極的な関与を求められているということと、それから説明責任についても、その根拠についても検証するということになってくる中では、これまでと非常に異なった、要は見積もりの部分を検証するという仕事が出てきますので、非常に重責であって、その辺の新たに体制づくりに努めていただきたいということをお願い申し上げます。
　また、外部監査人の選任に至るようなことというのは、和光市は今のところないとは思うんですけれども、ただ、やはり可能性としてある中では、外部監査、もちろん義務的な外部監査も、あるいはそうじゃない外部監査も含めてこの際検証をして、方向性についても考えていただきたいということをお願いをしまして、この質問は終わりたいと思います。
　それから、駅前の整備のことでありますが、まず、バス・タクシー乗り場のシェルターの改修を行う中で、自転車置き場からの通路のひさしを設置するということで、非常に合理的というか、コスト的には安いのかなというところがありますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、実際に動線として、今のところやっぱり改札を出て左に歩いていくと、すぐにあのバス停に行きたいというふうなところもありますので、その方法がいいのかどうかというのは、ちょっとよく動線を確認してなるべくいい方法で、とにかく、駅前に出てすぐに雨にぬれるというよりは、バスを待っている間ぐらいまでは、タクシーを待っている間ぐらいまでは雨にぬれずにいられるというのも、非常に市民サービスとしてはいいと思いますの で、あわせて御検討いただきたいと思います。
　それから、前任者も、街路樹について触れていたと思うんですね、駅前通りの。駅の広場に関しては中木が植わっていて、非常に小さい木ではあるんですけれども季節感があって、私も、もう長い間南口を通ってサラリーマンとして都内に通ったんですけれども、やっぱりあの季節感のある景色というのはいいものだという中で、木が全然なくなるというのは、駅前通りに関しては寂しいというものがあります。現状のプラタナスの木というのは、葉っぱは落ちたりするんですけれども、余り日本の季節感とは縁のない木でありまして、そういう中では、これを機に、南口は、季節によって色の変わる葉っぱのついた木が生えていますので、通勤している方の季節感とか、あるいはいやしという意味では、一帯として、中木で何かいいデザインのものを考えながら木を残していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　それから、市民の意見も聞いていくんだというふうなやりとりもありましたが、これは、必ず地域の人だけではなくて南口を使うすべての人に意見を言う機会というのがあるといいというふうに考えておりますが、そのあたりの見解を伺います。
○議長（菅原満　議員）　建設部長。
◎建設部長（大寺正高）　確かに、南口の整備につきましては、和光市の顔、玄関口となる、そういった箇所でございます。そういったことも含めまして、広場や道路の整備につきまして、今後、平成21年度に各企業の専用車の入庫の工事が終わります。そんな中で、道路管理者によります歩道整備工事の業務委託設計をその時点で行っていくことになります。その中で、いろいろな最終のデザイン計画だとか、道路の線形、道路の構造、植栽計画も含めまして、その時点で安全対策なども考慮しながら決めていかなければいけないというふうに考えておりますので、議員の御指摘のとおり、いろいろな方の御意見を参考にしながら進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　とにかくそれはお願いをしたいということと、あと、何ていうんでしょうか、商店街の中では、葉っぱの管理が大変だというので、それに対して、前任者のやりとりでもいろいろ、例えば地域の方だけじゃなくて、いろいろな協力を求めるとかそういったこともありましたので、とにかくみんなの木としてどう管理していくのかということをしっかりとやっていけば、商店街だけが負担するのではない形というのはあると思います。市のシンボルですから、多分プランターだと管理が行き届かないと思うんです。真っ黒い土のプランターが、時々季節が変わると業者が来て花を植えていって、しばらくするとまた真っ黒になるような、そういう管理だとやっぱり市の顔としては寂しいですから、やっぱり地べたに木が植わっているというのがあるべき姿だと思いますので、よろしくお願いをいたします。この質問は終わります。
　すみません、４番に飛ばせていただきます。
　幼稚園の話なんですけれども、補助の県への要望については、積極的にやっていただけると いうふうに理解しましたので、ぜひこれはお願いをいたします。
　それから、認定こども園なんですけれども、やはり、もちろん関東財務局とのやりとりをやっているという話なんですけれども、大きな障害というのは、県の幼稚園に対する姿勢かと思うんです。あるいは認定こども園に対する姿勢かと思うんです。やっぱり知事さんが、保育園に関して待機児をなくすという、そこに注意がいっていて、それ以外になかなか目が向かない、そういう現状があるのかというふうに思います。もう和光市のように、幼稚園が足りないというのは非常に珍しい例だと思いますので、そういう中で、そうすると、例えばもう県の制度が変わっているのを待っていられないふうなことをもし考えるとすれば、市として構造改革特区というふうな提案をして、そして和光市の実情に合った幼保一体の施設を考えるというのは、考え方としてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　この認定こども園につきましては、構造改革特区の第１次提案、第２次提案があった段階から幼保一元化の認定特区という形で進んできているのが実態なわけでございます。それで、平成17年に入りまして規制の全国化ということで、11月ごろに、その特区は、みんな基本的には解除されているということで、その後、認定こども園の関係の法律が整備されてきているということから、結局は国の規制でなくなってきている、あくまでも県の取り組み姿勢の問題というふうに考えますので、現時点では、認定こども園をつくれないわけじゃないので、関東財務局と協議をして、基本的には、用地をどういった形で市が開発することまでオーケーしてもらえるかということの協議をしているということですので、基本的にできなくはないんで進めているという状況です。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　多分焦点になっているのは、保育に欠けないゼロ・１・２歳児ですか、そういったあたりだと思いますので、そうすると、そこは後回し、後回しというと言葉が悪いんですけれども、そこは後で考えるとして、現状の制度で不満だけれども進めていくという考え方だということでいいんでしょうか、確認です。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　できることでしたら、就学前の教育と保育の一体化というのが、もう前段だと思うんですけれども、基本的に、現行の県の条例の中でやっていくことはできる。ただし、ゼロ・１・２を補完する部分をどうするかという、その点の検討かというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　私も、感じているのは、現段階でやっぱり保育に欠けるわけじゃないけれども、１・２・３歳児の育児に苦労されている方というのが、結局社会的な問題の焦点に一つなっているのかと思いますので、そこへの対応というのはちょっと難しいとは思うんですけれども、考えながら進めていただきたいと思います。
　また、ひろさわ保育園の建てかえが必要というふうなやりとりもあった中で、私も、その点は、ひろさわ保育園も建物として限界かというふうに思いますので、配慮もしていただきたいということで、いずれにしても、そもそも論として、幼稚園と保育園の垣根というのがやっぱり撤廃されるべきだという観点からも、推進を頑張っていただきたいというふうにお願いをしまして、この質問は終わります。
　３番目の、情報公開でありますが、条例の改正に関しては、検討はするという中で、それはなるべく早急に改善をしていただきたいんです。実際に運用で大丈夫だからというのは、結構その時々の首長の姿勢によって、今の野木市長は公開するんだということを大前提にして展開されているんですけれども、これが例えば市長がかわって、いやもうよそ者になんかに見せないというふうになったときに、簡単に変えてしまえるのが運用かというふうに思いますので、なるべく早期に変えていただきたいんですけれども、時間的にどのぐらいの目標かというのをまず伺いたいのと、あと、文書に、どういう文書があるのかというのをインデックスで公開をしている自治体がございますよね。要は、どういう文書があるのかというのを示すことで、例えば最初からもう文書はないのかというふうなことが推測できたり、あるいはこういう文書に目がけて公開請求をすればいいんだというふうなことがわかるようなケースというのがあるんですけれども、これについてちょっと考え方を伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　条例の改正については、今お話しのとおりでありまして、１つは、制度的にそういうものをつくっておかないと、その運用だけでは心配だという御指摘は非常に理解ができます。そういう意味では、これを現状でも支障はない、また新たにその条例を改正する上でもそれほど問題がないという部分がありますので、そういう中では、条例の改正については早い段階で検討に入りたいというふうに思っております。
　それと、２点目の、文書の公開を市民にわかるようにという部分の御質問ですが、現在は情報コーナー等におきまして、できるだけ情報につきましては市民にわかるようにしておりますし、その中で、市の持っている文書についてはわかるようにしております。ただ詳細につきましては、そこに置いてあるだけでは当然わかりませんので、担当所管の方に相談をしていただくというような方法になると思いますけれども、もし、こういう方法をやれば非常に市民にわかりやすいというような御提案があれば、聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　インデックスの公表の代表的な方法としては、検索できるというようなことをホームページに設けている例が結構あります。検索のすぐれているところは、そのキーワードを入れれば関連する文書が一覧で出てきますので、かなり特定がしやすいんですね。検索になれてしまうと、ちょっと本当に頭を使わなくなってしまうのかもとも思うんですけれども、ただやっぱり、その検索することによって今まで気づかなかった視点で、ああ、実はこの文書だと思っていたけれどもこれだとか、そういうふうなこともわかりますので、ぜひ検索 できる仕組みというのをちょっと検討していただきたいというふうに、これは要望させていただきたいと思います。
　あと、よくこういうふうな、第５条の撤廃というのをやると、例えばよその市に住んでいる市民オンブズマンが公開請求をしてきて、それに対して、不服審査までつき合う必要があるのかというふうな議論にもなるんですけれども、私は、これは民主主義のあしき方向かもしれませんが、必要なコストの範囲かと思いますので、そういうところも含めて積極的に進めていただきたいということで、インデックスのこととあわせましてお願い申し上げまして、この質問は終わります。
　情報セキュリティーの方に移るんですけれども、まず学校の対応に関しては、そうすると、結構早い時期から保護者には説明をしていて、たまたまあの時期に報道があったというふうに理解するんです。それなりに、その記録簿の作成とか対応もされているのかというふうに思いますので、学校というのは、ちょっと役所とは違う、特殊な場かというふうにも思うんですよ。そういう中で、基本的には市と同等の体制で何とかやっているんだと、そういうふうなことを伺いましたので、今後、市が情報セキュリティー体制について手を打つときに、それにしっかりとついていっていただいて、そしてあるいは学校という特殊な環境において、何か投資をする必要があるとかそういう場合には、やはり市に積極的にお伝えいただきたいと要望させていただきたいと思います。
　それから、企画部の方への質問に戻るんですけれども、外部監査をやっていないというのはわかったんですけれども、そうすると、内部で監査的なことというのはやられているんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　先ほど申し上げましたとおり、実施基準の手順書等をつくりながら、内部での監査につきましてもやっております。外部につきましては今後検討ということですけれども、内部の方はスタートしたばかりですけれども、やってきております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　今後の検討に関してですけれども、いずれ外部のシステム監査をやるということはもう既定の方向なのかというふうに理解はしたんですけれども、できるだけ外部による監査をしていただいて、そしてセキュリティー対策を中から見た目では、現状を把握している、そういう中で、外の目を通すとどうなのかというセキュリティーの対策の棚卸しというんでしょうか、そういったことをぜひ早期にやっていただきたいということで、これは、時期的にはいつごろを考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　情報セキュリティーというのは非常に大切だという、重要だという認識は当然しておりまして、その中で最も大事なのは、やっぱり外部監査というか、システム監査をどういうふうな形で導入するかというのが重要だというふうな認識をしています。ただ し先ほど申し上げましたように、現在、セキュリティポリシーの手順書等の作成にかなり力を入れていまして、住民記録関連につきましては、手順書ができました。その他のシステムにつきましては、各所管が今つくるという形で準備をしています。それができた段階で、いわゆるその対策におけるＰＤＣＡサイクル、内部におけるそのチェックの部分をどうするかという部分をまず確立をいたしまして、その後外部のシステム監査導入という方向を出していきたいというふうに思っています。外部監査につきましても、できるだけ早くというふうにというふうには思っていますが、今の段階でいつごろというような答弁はちょっとできないというふうに思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうすると、内部で作業を進める中で、外部のコンサルタントというか、何というか、外部の目的なものというのは入っているんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　今回もいろいろ手順書等をつくる上において、コンサルタント等の協力をいただいておりますので、そういう意味での外部の目というのは入っています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ちょっと細かいところに入っていきますが、パスワードの管理について厳密にやっていただいているという中で、更新の頻度というのが結構ポイントになってくると思うんです。ある程度の回数更新をしていかないと、やはりその漏えいのリスクが高くなってくるという中で、どのぐらいのパスワードの更新をやっているのかということと、また必要なのは、いつ、だれが、どこで、どういうふうに、何にアクセスしたかということが記録されていないと、結局何か漏えいがあった際にそれの特定ができないかと思うんですけれども、このあたりの対応はどうなっているのかあわせて伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　パスワードの管理というのは非常に大事でありまして、１つは、定期的な更新、それが大事かというふうに思います。
　それともう一つは、やっぱり職員のパスワード管理に対するセキュリティー意識の高揚かというふうに思っております。その中で、パスワードの更新につきましては、いつやったというのはここでは言えません。
　それで、定期的にやれば本来一番いいわけですけれども、今、職場の人事異動等の関連がありまして、個々人がパソコンそのものを所有しているわけではないので、異動するとパソコンが変わるという部分があります。そういう中で、パスワードの定期的な変更というのが現状では難しいというようなことで、先ほど、期間は一体いつごろという話なんですけれども、定期的には今やれない状況であります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　実際に、やはりある程度の回数を更新していかないとまずいのかと いうのは、これは最低限のことかと思いますので、今後早目に対応していただきたいと思います。
　あと、もう一度確認なんですけれども、ログの管理というものの状況を伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　申しわけありません。ログインに対する記録の関係なんですけれども、現在、記録を残すためのシステム導入を検討しておりますが、かなりの予算がかかる関係で、いろいろ今検討していますけれども、来年度ある程度導入ができればと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ログインの記録管理をしっかりやっても、パスワードが漏れていると、成り済ましとかも出てきますので、同時になるべくできるだけの対応をしていただきたいと思います。
　それから、コストを考えると、ハードルというのは結構高いんですけれども、やはり生体認証か、あるいはカード認証、ＩＣカードですね、どっちかはやらないと、ちょっと厳密な管理というのはできないかというふうに思いますので、それの御検討をお願いしたいということです。過剰なＩＴ投資でＩＴゼネコンが太っているみたいな指摘も、ここ数年かなりなされていますので、費用対効果を考えながらやっていただきたいというふうに思います。このあたりは判断基準を持ってやっていただきたいと思いますので、お願いをしましてこの質問は終わります。
　市民参加条例にいきます。
　和光市の方向性として、余り理念型の条例はつくらないんだよというふうな話が、しばしばやりとりされていたりする中で、あるいは今のものでしっかり運用していくんだということも御答弁いただいた中で、ちょっと視点を変えて質問してみたいと思うんですけれども、和光市の市民参加条例というのは、幾つかの自治体の自治基本条例とか市民参加条例をつくる際の検討材料としてかなり料理をしていただいているというふうな現状があります。分析の中では、例えば市民参加の基本理念の話が余り充実していないとか、ワークショップの規定がないですとか、アンケートに関する規定がないですとか、あるいは対象事項の範囲というのが十分じゃないんじゃないかというふうなことがあったり、あるいは市民政策提案も結局機能することができていない現状を見ると、これは、実は政策提案に関しては市のサポートというのがないとやっぱり市民には難しいんじゃないかというふうなことも、ちょっと個人的に感じたりもしています。そういったあたり、多岐にわたっていろいろな課題が出てきている中で、メンテナンスの時期に来ているとは思うんです。そういう中で、今後の考え方について伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　市民参加条例も、先ほど言いましたように、平成16年１月に施行されておりまして、本当に全国的に非常に進んだ条例という評価をいただいていたわけですけれども、現在の各市で、和光市を超えるような条例の制定ということで、動きがあることは承知 をしております。
　それで、条例の改正の部分につきましては、市民参加条例の第５章の中で、社会情勢及び市民参加の状況に応じまして見直しを行うという見直し規定が、市民参加条例に入っております。これは、いろんな時代の流れの中で市民参加というのは大きく変わるだろうということを、当時制定したときに想定していたのではないかというふうに思います。その中で、例えば市民参加推進会議の役割の中でも、条例の見直し事項というものもありますので、今後は、いろいろ出てきている課題等を含めながら、条例の見直し等につきましても今後検討をする時期かというふうには思っています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　ぜひこれは、市民会議側の発案で出てくるといいのかと、これは、議員が議員提案で改正するような内容ではないかと思いますので、先ほどの情報公開に関しては議員提案でもやれなくはない、能力が私にあるかどうかというのは別にして、やはり市としても、この市民参加条例に関しては、そういった方向性を積極的に進めていただきたいと思います。将来的に自治基本条例があっていいんじゃないかというふうな考え方というのは変わるものではないんですけれども、これはもう見解の相違ということで、この質問は終わります。
　最後の寄附条例に関してであります。
　これまでも、市川市の市民が税の１％の使途を指定できる制度であるとか、あるいは我孫子市の民間による業務提案のこと、折に触れ質問で取り上げさせていただきました。今回の質問というのは、これらと非常に密接につながっているんです。寄附条例というのは、市民が、どの施策や施設を支持しているのかというのが明らかになるという意味で意義があるんだというふうな御答弁も先ほどありましたが、まさにそうでありまして、寄附が行われるような事業というのは、市民の支持があるんだという、この考え方は妥当性があると思うんです。そういうことをしっかりと踏まえて、今後の検討の材料にしていただきたいと思うんですけれども、とかく市が提供するサービスというのはこれまで、こういう枠組みがあって、それを着実に遂行するんだというふうな考え方があったわけですね。しかしながら、今後、メニューを提示してあとは選んでいただくということを定着させる必要があると思うんですよ。鶴ヶ島市が、これをやりますというふうに手を挙げて今検討しているのが大きな意義があったのは、別に、観光地の有名な名所旧跡でなくても、市民がいいと思ったものに関しては寄附を募るというのをやってみようじゃないかという、すごく大きなチャレンジなのかというふうに感じるんです。そういう中で、和光市においても、特にここでは何回か古民家の話を挙げていますけれども、古民家に関しては、多分寄附条例で寄附が集まるんじゃないかと私は思って、勝手に申し上げているんですけれども、こういった状況の中で、市として、じゃ寄附条例をもしやるとしたら、対象というのはどういうものになっていくのかとか、あるいは、そのあたりについて見解を伺いたいんですけれども。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　寄附条例につきましては、市として条例というものをどういうふうに考えるかという部分の考えが１つあると思います。ただ、それにつきましては、基本的な話で、今まで述べてきたとおりになるかと思いますけれども、寄附条例につきましての意義という部分は、先ほどお話ししたとおりの部分であるというふうに思います。特に今、市民参加、市民がどういうものを市政に対していろいろ期待しているかという部分に対しても、非常にわかると思いますので、そういうような意義というものは十分理解をしております。
　それで、どんなものかという部分につきましては、和光市は、先ほど言いましたように、観光的な部分というのは確かにないわけでありますが、大和市の寄附条例の中身を見てみますと、かなりの項目においてその基金を設けながら、寄附条例をうまく利用しております。この中で、和光市として該当するかというふうな部分をお答えいたしますと、１つは、和光市の市の特徴ということになると思いますので、特には、自然環境、緑の保全、いわゆる環境保全等に対することが１点。それと、和光市の場合は国際化という部分で、いろいろ研究機関等国際的なものがありますので、国際推進的なものに対してという部分もあるかというふうに思います。それとまた、青少年の健全育成的なものも非常に大事だということで、そこら辺、それと、一番今市にとって大事な安全・安心な部分という部分で、この部分に寄附をというようなことで使わせていただくというようなこともあると思います。主なものとしては、そういう点だと思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　この提案をさせていただいている根本にあるのは、市の事業のうち、本当にコアな、もう絶対に役所がやらなければならない部分以外の部分というものをいかに市民と共有していくかということを、もう一歩踏み出していただきたいという私の願いがあるんです。先日も、ちょっと滋賀県のある公民館の話を読んだんですけれども、要は、公民館はＮＰＯが運営をして、それでだれでも気軽に立ち寄れるような公民館というのを実現しつつあるという話なんですけれども、そういうものを見ていると、役所の公務員がやることじゃない部分というのは、実は、思ったよりも広いんじゃないか。そういう発想に一歩踏み出していただきたいというのがありますので、ぜひともこの点検討していただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。

◆４番（松本武洋　議員）　それでは一般質問を行います。
　まず１点目の西大和地区の小学校通学路と通学区域について伺います。
　通学路の安全管理体制について伺います。
　西大和地区の小学生は、一部の街区を除くと従来から第四小学校に通学しています。子供たちは理化学研究所の敷地と米軍アンテナ基地の敷地の南を通るという、遠くて人通りの少ない経路を安全のために交通指導員の付き添いのもと登校していると伺います。そこで、現在の通学の安全管理体制ついて伺います。
　２番目、地理的には広沢小学校に通学するのが妥当ではないかという点について伺います。
　現状の通学区域となっているのは、過去、西大和地区の子供の数が多かったことなどからであると伺います。ただし、現在は子供の数も少なく、全員が広沢小学校に通学することが、少なくとも物理的には可能であると認識しています。地域の保護者には、距離が近くて途中の人どおりも多い広沢小学校に通わせたいという意見が多くあります。西大和地区から広沢小学校に通えるような配慮が必要かと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
　２点目、災害発生への備えについて伺います。
　まず最初に、災害時要援護者支援マニュアルの策定について伺います。
　全国的に要援護者支援マニュアルの策定が求められていますが、和光市での現状、いつまでに策定をするのか予定を伺います。また和光市の策定する内容についてはどのようになるのか、概要を伺います。
　２番目に、埼玉都民の帰宅対策と、その家族への対応について伺います。
　防災計画では、震災時の帰宅困難者対策が示されています。そこでは対処方法の啓発、災害 時の情報提供の方法、帰宅行動への具体的な支援策を練馬、板橋両区などと研究・協議して実施するとあります。特に防災計画では、10km以上の帰宅距離の場合、距離が長くなるにつれて帰宅困難度を増し、20kmを超えるところでは帰宅不能になるとしています。私自身もサラリーマン時代には和光市から20kmを超える日本橋まで通勤をしていました。まさに帰宅不能エリアに通っていたわけであります。私はその事実は知らずに通っていましたが、やはりそういった事実を市民が知ることは大切であると思っています。
　和光都民がみずからの通勤距離といざというときの経路を認識していれば、いざというときの対応が大きく変わると思います。まずは帰宅距離、経路などを認識していただくことが大切だと思います。また先般、配布をされた防災ガイドマップでは、帰宅困難者10カ条を示して注意を喚起していますが、大量に存在する和光都民への広報としては不十分であると思います。10カ条は形としてはよくできていますので、さらなる広報を繰り返し行うことが大切であると思いますが、広報面について今後の対応を伺います。
　３つ目、要支援者名簿の整備について伺います。
　プライバシーの問題があり、なかなか難しいところではありますが、支援対象者のうち希望者のみの名簿をつくって、地域と共有することも検討すべきではないか、対応を伺います。
　４番目の被災ペットへの対応について。
　ペットの被災への対応、ペット対応マニュアルなどの整備と、ペット飼育家庭との連携について伺います。
　大きな項目３点目、財政の健全化について伺います。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律が現在国会で審議をされています。健全化法の趣旨にのっとり、対応としてどのようなことを和光市として検討しているのか伺います。
　次に、連結実質赤字比率、将来負担比率について伺います。
　この健全化法のもとでは、実質公債費比率、実質赤字比率とともに連結実質赤字比率、将来負担比率を年度ごとに算出して議会に報告するとあります。これを試算しているのか、また試算しているのならわかる範囲でその数値を伺います。
　３番目、団塊世代引退による財政への影響の対応について伺います。
　団塊世代が大量退職する2007年度になりました。今後、財政面への影響が危惧されます。税収のうち幾らが団塊分なのかについては、これまでもお尋ねしてきましたが、今のところ市の試算についてははっきりしないままであります。そこで、団塊世代引退による財政への影響について、市の考えているのはどこまでなのか伺います。
　また、和光市は社人研の統計を分析しても全国一急速に高齢化が進むとされる埼玉県内でも、さらに平均を大きく上回る高齢者の増加率が予測されています。このような中、シミュレーションを行って、財政支出の増大について把握しておき、財政支出削減の参考資料としなければなりません。このような準備があるのか伺います。
　大きな項目４点目、予算編成過程の透明化について伺います。
　予算の編成においては、まず何段階でどのように査定を行っているのか伺います。また、それぞれの査定の内容と基準を伺います。
　２点目、予算編成過程を透明にすべきではないかという点について伺います。
　鳥取県庁においては、財政再建のため予算編成過程のための透明化を行っています。予算編成日程のインターネット公表から始まり、すべての段階の査定について、予算の増減を具体的に示しています。財政課長の査定、総務部長の査定、知事の査定を行う中で、どの段階で幾らが削られたかが住民に明らかになる仕組みを構築しています。報道によると、この手続により各段階の査定につき説明責任が生まれ、例えば有力者の圧力により突然根拠のない予算が横入りしたとか、そういう不合理が発生したときに一目でわかる仕組みになっているとされています。また、鳥取県庁では、この透明化によりさまざまな知恵やノウハウのある県民が、個々の案件についてある程度内容を見られるようになり、県民の知恵のおかげで、さまざまな支出削減も可能になったと伺います。まさに究極の市民参加であり、全住民の知恵を結集できる仕組みであると私は感じました。和光市の予算編成に生かせないものか伺います。
　大項目５点目、協働指針について。
　まず、指針の策定で何が変わるのか伺います。
　協働指針はどの範囲の事業、施設に適用されるのか、またこれができると何が変わると考えているのか伺います。また、導入時期については、前任者への答弁にありましたので、今後の策定検討会とのやりとりの予定、その他の市民参加の予定について伺います。
　２番目、既存の施設等の運営上の取り扱いについて伺います。
　既存の施設や事業のうち、指針の方向性と整合性がとれない場合、どのように取り扱われるのか伺います。
　３番目、職員、臨時職員、派遣、シルバー人材とボランティア等の関係性とすみ分けについて伺います。
　これまでもボランティアに何かの事業を行っていただきつつ、その周りではシルバー人材センターの方が似たような仕事を時給をもらって行っているというケースが多数ありました。私のところには以前からたくさんの疑問の声が届いております。また、職員並みの仕事なのにボランティアというケースも今後は出てくると思います。そのような中で、協働指針は市と市の外部との協働作業の方向性について示すものと理解しています。指針のもと、職員、臨時職員、派遣、シルバー人材との関係性とすみ分けをどう考えているのかを伺います。
　大きな項目６点目、総合体育館について伺います。
　まず、５月に総合体育館がオープンしましたが、オープニングイベントの広報が不十分であったと思っています。また、総合体育館のウェブサイトと市のウェブサイトがうまくリンクをしておらず探せないという苦情も多数いただきました。この質問の通告後、かなり改善はしていただいており、素早い対応だと思いますが、今後もさらなる利用性の向上性が求められます。全体的な今後の広報の取り組みについて伺います。
　２番目、運営状況について。
　体育館の稼動状況について、前任者への答弁にもありましたが、再度御答弁を願います。また開館後のトラブル処理などの現状についても伺います。
　３点目、市民の意見の吸い上げ体制について伺います。
　この体育館の指定管理者を選定する際の公開プレゼンテーションでは、市民や利用者の意見を吸い上げる利用者会議が提案されたと記憶しています。どのように整備されていくのか、今後の予定を伺います。
　４番目、市と指定管理者との連携について伺います。
　体育館は指定管理者に運営をゆだねるものではありますが、社会教育、スポーツ振興の観点から、施設を生かすということを考えると、丸投げにしてそのままというわけにはいきません。市と指定管理者との連携について伺います。また体育協会など、市内団体は指定管理者とどう連携していくべきと考えているのか方向性を伺います。
　最後の年金問題について伺います。
　年金データの電子化によるトラブルが話題になっています。自治体によっては電子化前の紙データを破棄していると伺いますが、和光市の保存状況についてまず伺います。
　２番目、市としての対応について伺います。
　多くの市民が現在のマスコミ報道を見て非常に不安に思っております。また、報道によると、政府予定は来年度にデータの確認を行うとのことですが、社会保険庁には問い合わせが殺到して、なかなか電話もつながらないという状況であると伺います。一方で、もし和光市に入力前の紙データが存在するのなら、社会保険庁のデータとの突き合わせが可能です。現にインターネットのホームページで確認をすれば、年金の番号さえあれば、現在、社会保険庁にどのような登録内容がなされているのかがわかりますので、その方の認識と、そして現状、入力されているデータとの違いについては明らかになると思います。そのような中で、年金の登録内容に間違いがあるリスクがあるとされるのは、転職により年金手帳を何冊も持っている方、転職などで国民年金、厚生年金、共済年金の各制度間を移動したことがある方、結婚などで姓が変わった方、名前が読み違いされやすい方、年金手帳の生年月日が間違っている方、改名した方、住所が変わった方などのケースであり、当面はこのような一定の要件を満たす市民の問い合わせに応じて、市としてデータを確認するサービスを行うべきであると考えます。見解を伺います。
　１回目は以上で終わります。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　教育部長。
　　　　　〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二）　発言事項１、西大和地区の小学校通学路と通学区域について。１点目の通学路の安全管理体制についてお答えいたします。
　西大和地区の小学校通学路につきましては、本年度西大和団地より第四小学校に通学している児童の状況は68名でございます。登校に際しましては、10班の通学班を編成して集団登校を実施しております。西大和団地商店街の信号機のある横断歩道に配置しております交通安全立哨指導員もすべての班の通過を確認した後は、最後尾から児童の安全確保を図るため第四小学校まで引率をしているなどの対応を図っております。
　下校時につきましては、学校では必ず友達と複数で帰るよう、学級指導や通学班会議等で周知徹底を図っておりますが、低学年につきましては、交通安全立哨指導員が学校から西大和団地まで引率をしていく形で配置場所に向かうなどの対応を図っております。また、従来より保護者が複数でローテーションを組み、低学年児童の下校時刻に合わせて通学路のごみ拾い等をしながら、児童の安全な下校を見守るという活動が行われており、保護者の積極的な御協力をいただいております。
　今後も安全確保を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、西大和地区の小学校通学路と通学区域のうちの２番目の地 理的には、西大和団地の児童が広沢小学校へ通学するのが妥当ではないかの御質問にお答えをいたします。
　現在、５街区につきましては広沢小学校区であり、20名の児童が通学しております。それ以外の街区の保護者から、広沢小学校に通学することはできないかとの問い合わせが毎年複数寄せられているところでございます。
　確かに西大和団地から第四小学校への登下校につきましては、従来から防犯面の安全を心配する意見もございますし、御提言のように地理的には西大和団地内の児童にとりましては、広沢小学校への通学は時間的にも登下校時の安全確保の面からも適するものと考えられます。特に自衛隊官舎内の児童・生徒数が減少傾向にありますことから、第四小学校の今後の児童数増加を考慮いたしました場合、西大和団地内の児童の広沢小学校への就学は前向きに検討を要する課題となってきておりますので、学校一部選択制の検討の中で、広沢小学校の今後の受け入れがどの程度可能になるかにつきまして見きわめを行い、児童、保護者の希望が生かせる方向での検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２点目の災害発生に備えるにつきまして順次お答えをさせていただきます。
　災害発生に備えるのうち、災害時要援護者支援マニュアルについてお答えを申し上げます。
　災害時における要援護者について、和光市地域防災計画では、安全確保対策を推進することとしております。高齢者、乳幼児等要援護者は、さまざまな支援を受けながら日常生活を送っております。災害時に不便な状況になればなるほど、より強い支援が必要と考えております。
　和光市地域防災計画に基づき、現在、各種マニュアルの作成を進めているところですが、災害時において要援護者は健常者のように行動することができないため、１人１人の状況に応じた対処要領を確立する必要がありますことから、今年度、災害対策本部では、要援護者に対する支援について、所掌する部署と協議して、災害時における要援護者支援マニュアルについて作成してまいりたいと考えております。
　次に、埼玉都民の帰宅対策と、その家族への対応についてお答えいたします。
　災害時に鉄道等が運行を停止し、徒歩にて帰宅しようとした場合、自宅までの距離が長距離のために帰宅が困難となる者を帰宅困難者と呼んでおります。埼玉県の地震被害想定調査結果によりますと、埼玉県在住の通勤・通学者の約７割が東京都内へ通勤または通学されており、夕刻時に地震等が発生し、交通網が遮断された場合、県全体では85万人近くの方々が帰宅困難者となると推測されております。埼玉県ではガソリンスタンドを徒歩帰宅者の一次休憩所として利用できるよう、石油業協同組合と協定を締結しているほか、職場や学校あるいは大規模集客施設などで帰宅困難となった従業員や顧客等に対し適切な対応を行えるよう、施設の安全化、帰宅困難者対策計画の策定、水、食料の確保要領及び情報の入手手段と、災害時の水、食料の 提供及び仮宿泊場所等の確保等を要請するなど、関係機関との連携を検討しております。
　当市におきましては、みずからの安全はみずから守ることを基本とし、今後、東京都の自治体と連携を図り、支援策を検討するとともに、市民に対する啓発として徒歩帰宅に必要な装備の準備や帰宅経路の事前確認及び家族との連絡手段の確保等の呼びかけや、災害時伝言ダイヤル171等を利用した安否等の確認方法について、多種多様な数多くの啓発活動を実施し、周知に努めてまいります。
　次に、要支援者名簿の整備についてお答えをいたします。
　災害発生時における要援護者救助のための情報は、共有情報方式、手上げ方式、同意方式などの方法がありますが、手上げ方式、同意方式による場合においては、災害時要援護者のリストを作成した自治体においても、住民に登録の希望をとると希望者数は少なく、不完全なリストになると伺っております。また、共有情報方式を採用する場合は、障害者等の個人情報を平常時及び災害時に活用することとなることから、個人情報保護を十分に踏まえて整備することとなります。
　いずれにいたしましても、名簿を地域に提供した場合、外部に流出する危険性は否定できませんが、災害時に救助ができる体制を整えておくことが必要だと考えておりますことから、先ほども申し上げましたが、災害対策本部において要援護者支援マニュアル作成と同時に、要援護者名簿の整備につきましても検討する必要があると考えております。
　次に、被災ぺットへの対応についてお答えをいたします。
　日本では、今や３世帯に１世帯がペットとともに暮らしていると言われております。家族の一員であるとともに、社会の一員であるペットにも、災害大国日本で暮らす以上、災害対策は不可欠であると考えております。災害が起こった場合、被災者の救援救護が第一と考えておりますが、動物の保護についても、埼玉県及び獣医師会並びに動物関係団体等と協議し、所有者の不明なペットについては動物保護施設等に搬送し、避難所に避難した動物の飼育については、適正な指導を行い、環境衛生に努めなければならないと考えております。また、避難生活を余儀なくされた場合、ペットと一緒に暮らすためにはさまざまな諸問題が発生するため、平常時の飼育及びしつけ並びに管理につきまして、啓発活動が必要であると考えておりますことから、避難所開設運営マニュアルの策定において検討する必要があるものと考えております。
　次に、３番目の財政の健全化について順次お答えをいたします。
　まず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（案）に関する認識、当該法律（案）につきましては、現行の地方財政再建促進特別措置法が、財政状況が極度に悪化した、いわゆる財政再建団体のための基準を定めた法律であり、早期是正の概念が欠如していること、また早期是正、再生の観点からのわかりやすい財政情報の開示や正確性を担保する手段が不十分であること、さらに今般の財政指標は、普通会計を中心とした収支に偏重し、負債について軽視しがちなことなど、これらの現行制度の抱えている欠点を克服し、早期に自主的な改善努力による財政健全化を図ることを可能にするものと認識しております。これは言うまでもなく夕張市の 教訓からであることは容易に想像がつくものでございます。
　次に、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましてお答えをいたします。
　この法律案に規定する健全化判断比率の４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のうち、公営企業を含め、現行では赤字は発生しておりませんので、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては数値としてはゼロ％となります。
　また、実質公債費比率につきましては、実質赤字比率同様、地方債制度の協議制への移行に伴いまして算出が義務づけられておりますので、平成17年度決算から既に公表しております。平成17年度は9.0％でございます。ちなみに埼玉県の70市町村中11位、39市中７位であります。残る将来負担比率につきましては、算出及び公表の実績はございません。
　次に、団塊の世代引退による財政への影響と対応についてお答えをいたします。
　これにつきましては、内部組織に係る影響と大量退職による住民税への減収といった影響が考えられます。内部組織に係る影響を調べますと、当市の場合でも平成20年度から平成23年度の４年間に64人が定年退職となります。その間の新採用する職員は62人を予定しております。退職者の退職金につきましては、退職手当組合から支給されますので、当該組合の負担する特別負担金が増加となりますが、退職者の人件費と新採用の人件費の差額による減少が生じますので、相殺すれば２億5,000万円程度の負担減となることが予想されます。
　一方、団塊の世代の定年退職による収入の減少は、直接基幹的収入である市税収入に影響が考えられますが、定年退職といっても再就職あるいは定年のない職業もあり、個々に状況は千差万別でありますので、団塊の世代のすべてが一斉に退職するわけではないことなど、その影響を把握することは現状では困難であります。
　当市の場合、人口の流入出の傾向として若年層が多く、人口の増加を加味すると生産人口の減少が当分見られないという特徴を示しており、直ちに市税収入に深刻な影響を及ぼすことはないと考えられます。
　しかしながら、長いスパンで考えれば、少子・高齢化は確実に進行するわけでございますので、これらの要因をつぶさに検証・想定した上で的確な将来推計のもと、計画的かつ効率的な財政運営を図っていく必要があると認識しております。
　次に、４番目の予算編成過程の透明化について順次お答えします。
　まず初めに、予算編成過程において、何段階でどのように査定を行っているのかについてお答えします。
　予算編成につきましては、平成20年度から段階的な導入を予定しております包括予算制度のスケジュールに沿って申し上げますと、まず８月上旬を目途に行政評価の結果等を参考として、経常的事業について留意事項等を添えて各部局へ予算の配分を行い、９月中旬から下旬まで、各部局の長の査定により経常的事業について予算を暫定的に決定します。
　なお、経常的事業につきましては、各部局での査定が円滑に進むよう、財政課で予算編成上の技術的な調整、修正を並行して行うことになります。
　また、暫定的な決定と申し上げましたが、経常的事業につきましても国の制度等の変更により修正を施す必要が生じる場合があるため、暫定的な決定としているものでございます。
　したがいまして、経常的事業につきましても、最終決定までは必要に応じてその都度修正を加えることになります。
　10月上旬からは予算編成方針により、投資的経費及び政策上特に重要な経費で配分枠を超えて予算編成するものについて、財政課による内容聴取、１月初旬に総務部長による査定を経て経常的経費を含め予算の内示をいたします。
　この内示を受けて、各部局からの経常的事業以外の事業について復活要求を受け、再度査定に付した上で結果について回答し、この後、なお重要な事項について市長による査定及び最終的な財源調整を経て、１月中旬ごろに予算が最終的に決定をいたします。
　予算の過程を透明化にすべきではないかについてお答えをいたします。
　予算の市民に対する開示につきましては、これまでにも予算決定前に市民縦覧に供し、要望を反映させるなどの試みを行ってまいりましたが、予算編成の過程において内容そのものについての開示となりますと、特に市民に関心が高い情報でありますので、未確定の情報がひとり歩きするおそれもあり、かえって市民の皆様の誤解を招くおそれや、誤った情報を提供するおそれも考えられますので、慎重な上にも慎重を期す必要があると認識しております。
　しかしながら、予算の決定過程につきましては内部事務であり、前述したように重要な情報だけに取り扱いに慎重を期しており、市民にとっては、あたかも密室で行われるような印象を与えていることもまた事実でございます。
　この問題につきましては、地方分権の進展の中、市民の諸施策への参画と協働、行財政運営の透明性の確保、説明責任の観点からも、政策の決定過程とあわせ、予算の決定過程も明らかにする必要があると考えております。
　今後はホームページの利用など、どのような段階で、どのような情報を提供することが可能かについて、他市等の参考事例を取り入れながら研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、協働の指針についてお答えをいたします。
　まず、協働指針策定の目的は、さまざまな特性を持つ市民と市が相互に理解し、それぞれの力を発揮しながら協力することにより実現する市民の満足度の高いよりよいまちづくりであります。
　協働指針は、どの範囲の事業、施設に適用されるかにつきましては、協働にふさわしい事業、施設については、指針の考え方に基づき市民の特性を生かし、市民による効果的で効率的な管理・運営を行うことにより、社会の変化やニーズに応じた柔軟な運営ができるものと考えております。
　また、協働指針の策定で何が変わるかにつきましては、市職員や市民が協働のパートナーとしての相手方を理解していくことが大切であると考え、その実現に必要な基本的な考え方や基本方針などを、市民との協議を経ながら策定しているところであり、今後はその基本的な考え方を周知することにより、市民と行政がともに公共を支える仕組みを構築し、市民ニーズに対応した市民福祉の向上を図ることができると考えております。
　また、市民参加につきましては、既にパブリックコメント、活動団体との検討会を６回行っており、策定後におきましては、より市民の皆様に理解をいただけるよう、地域説明会、団体説明会等を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、既存の施設等の運営上の取り扱いですが、施設においては協働という観点から、運営する団体の特性を理解し、その特性を十分に認め合った上で、より効率的で効果的な方法を選択していくことが必要だと思われます。そのためには双方で協議をし、合意に基づき行われることが重要と考えます。しかしながら、指針の方向性と整合性がとれない場合は、その原因や課題を双方で反省し、改善していくことも必要であると考えております。
　最後に、職員、臨時職員、派遣、シルバー人材との関係性とすみ分けについてですが、多くの雇用形態がある中で、事業の実施運営に求められる役割や責任に違いがあることは認識しております。
　今後は市と市の外部との共同作業の方向性について、市職員が総合的な視点から責任の度合いに応じて業務分担ができるよう、協働指針の考え方をもとに、今後、具体的な方向性を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　総合体育館の広報体制とネット広報についてお答えいたします。
　現在、市のホームページから指定管理者作成の総合体育館のページへのリンクにつきましては、御指摘のとおり探しづらく、説明が不十分な面もあったことから、より見やすい、よりわかりやすい情報を発信していくための工夫をし、早急に対応を行っているところであります。
　また、総合体育館で開催するイベントや教室等の情報について、指定管理者が定期的に発行する広報紙のほか、広報わこう及びホームページにも掲載し、市民に周知していきたいと考えております。
　次に、運営状況についてお答えいたします。
　５月13日にオープンしてから、まだ１カ月しか経過しておりませんが、５月末日までの実績として、メインアリーナの専用利用率につきましては29.4％、サブアリーナの専用利用率につきましては24.1％となっております。またトレーニング室と弓道場の個人利用登録者数につきましては、和光、朝霞、志木、新座、４市内で764人、市外71人、高齢者265人、障害者15人、弓道場24人の合計1,139人となっており、日々増加傾向にあります。
　また、開館後のトラブルの状況につきましては、オープン以来大きなトラブルはございませんが、施設を安心して快適に利用していただくため、正規職員、臨時職員ともにすべてのスタッフが常に情報の共有化を図り、同じ接客対応ができるよう、６月の臨時休館日のきのう、研修及び調整会議を実施しております。
　次に、市民の意見の吸い上げ体制についてお答えいたします。
　指定管理者のコナミスポーツ＆ライフは、市民や地域の意見・要望を反映させる体制の整備として、和光市総合体育館運営委員会の設立や定期的な利用者アンケートの実施を提案しております。総合体育館は開館してまだ日が浅いため、利用実態がつかめていない状況でありますが、できるだけ早い時期に設立し、利用者の意見を直接的に聞き取り、施設サービスの提供内容や実施事業内容等に反映していきたいと考えております。
　次に、市と指定管理者との連携についてお答えいたします。
　指定管理者との連携につきましては、最低月１回の定例会議を開催し、直面している課題や目標等についての報告、連絡、相談を正確に行い、恒常的な業務改善を図るよう双方で協議してまいります。
　また、指定管理者は全国に200以上の直営施設と100以上の受託施設の運営実績を保持しておりますが、大切なのは利用者を初め地域団体、学校、企業等との連携だと考えております。体育協会との連携につきましては、さきに述べました総合体育館運営委員会を初め、体育協会の持つ組織力、指導力、ノウハウ等を相互に活用することで地域密着型運営が推進できるものと考えております。
○議長（菅原満　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　年金問題の市の保存している帳簿類についてお答えいたします。
　市の保存している帳簿は、国民年金被保険者名簿というもので、被保険者の資格取得・喪失年月日、検認記録（納付状況）などが記録されておりまして、紙の台帳としては平成２年度まで、電子データとしては平成３年度から平成13年度までを保存しております。
○議長（菅原満　議員）　市長。
　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　年金問題の市としての対応についてお答えをいたします。
　国民年金事務は、法定受託事務として第１号被保険者等から提出された届書、申請書、申出書または請求者の確認及び受理が主な事務となっております。
　現在、問題となっておりますが、市といたしましては市民からの問い合わせに対しまして、社会保険事務所専用窓口、ねんきんダイヤルへの御案内をいたしているところでございます。
　市としては、ただいま部長からも御報告を申し上げたような書類も残っておりますので、国民年金についての具体的な相談を、市としては７月９日から30日まで、おおむね３日間ぐらいずつ下新倉地区、白子地区、新倉地区、諏訪・諏訪原団地・西大和団地・広沢・南地区、あと は中央・本町・丸山台地区というふうに５つに分けて相談日を設け、記録についての開示をしていきたいと思います。なお、今回の場合は、資料提供ということで無料でやっていこうというふうに思っています。
　ただ、紙データでございますので、受け付けをしてから１週間後ぐらいに、自宅にその経過を報告するということになると思います。これは７月１日の広報に具体的に記載をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、埼玉県社会保険労務士会朝霞支部の御好意によりまして、市の場合は国民年金だけでありますが、厚生年金も含めた年金の相談を臨時開設をしていただくということでお話をし、御了解をいただいております。開催日につきましては、８月３日、10日、17日、31日、９月７日、14日、21日、いずれも金曜日でございますが、７日間設定をしていただき、午後１時から５時まで市民相談室で年金の御相談を受けるということで、具体的に御協力をいただくことが決まっております。
　以上でございます。

○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、まず年金問題について確認をさせていただきます。
　まず、前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。求められるのは、ともかく市民によく広報して、後になって、その日が自分の日だったのにということがないように、なるべく大々的に広報していただきたいと思います。特に市の広報というのは見る方と見ない方がおられまして、都内に通勤している方などなかなか見ていただけない可能性もありますので、電光掲示板とか、そういったことも含めて広報の方をお願い申し上げたいと思います。
　次に移ります。１番目の項に行きます。
　西大和団地の通学に関してでありますが、まず過去は子供の数が非常に多くて、なかなか第四小は無理だったのが、今では可能になっているという中で、部分的な通学区の住環に合わせて通えるようにする方向性というのは確認できたと思っているんですけれども、それでは現在、西大和におられる方で広沢小に行きたいという要望については、どういうふうに対応していくのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　現在は教育委員会内に、一応通学区域の変更については規定がありますので、現在の規定に沿った形で今、対応しております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　実際に過去、私がこういうふうな質問をさせていただいたときにも、なるべく正当な理由があれば認めていく方針だという答弁をいただいていると思うんですけれども、実際に特殊な事情がなくても物理的に明らかに可能なわけでありますし、合理性もありますので、なるべく広い範囲で認めていくべきだと思うんですけれども、その辺についてもう一度お願いいたします。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　現在は、例えば理由がある場合ということで、例えば不登校の問題だとか、そういういじめの問題等があって、どうしても学校を変わるとか、それからいろいろと条件等を定めてあるんですね。現在ではその定めに従った形で行うということで、この後、学校一部選択制を検討していきますので、その中で今後は検討して、どのようになるかはまた決定次第、また周知をしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そうしますと、一部選択制の導入時期については、具体的に、先ほど前任者の答弁だと、たしか平成20年度に検討して平成21年度実施だったと思うんですけれども、それまで、要は今第四小に行っていらっしゃる方は待つしかないということでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　学校一部選択制につきましては、今年度中にはまず検討します。そして決定をある程度の方向性を今年度中に定めて、平成20年度は周知をする期間として、平成21年度から実施という形に一応考えておりますので、それまでは現在の状況は、今の法規制等に基づいた形での対応を図っていきたいというふうに思います。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　過去の通学区域の変更のいろいろな場面で、例えば１年、学校に行って途中で転校するような形というのはなるべく避けたいというような要望がかなり保護者からあったと思うんですけれども、そういったところで前倒しの対応というのはできないんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今、規定の中では、例えば６年生になって、転出とか移動がありますね。そういう場合には、残り１年ということでは卒業関係がありますので認めるとか、そういう形のものとかは認めてきております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　残り１年に限ってというようなわけなんですけれども、実際には例えば１年生から来年度入って、そして平成20年度まで通って、その後、転校というふうになると、ちょっと保護者としても子供の人間関係を考えるとやりにくいかなというふうなところがありますので、できることならば、なるべくその部分的な弾力化というのが具体化をした段階で、前倒しで通えるような形というのをちょっと検討していただきたいと思いますので、これは要望ということにとどめたいと思います。
　それから、２番目の災害関係についてに移ります。
　まず、要援護者の支援マニュアルについては、今年度中には作成をするというふうなことだと思うんですけれども、そういう答弁だったと思うんですけれども、その内容についてわかることがあれば伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　要援護者の支援マニュアルにつきましては、当然、今、各種モデルマニュアルというものを作成しております。その中で各関係所管と、やはり一番の問題は、各要援護者の方々の了解を得る部分というのが、各市非常に苦労しているという状況でございますので、そういう点を十分見きわめながら、福祉部所管になりますが、その所管とくらし安全課が一体となってマニュアルを今年度中に作成をしていきたいということで、これから各所管のそれぞれの班がございますので、その班と作成をして市民の方々に周知をさせていただきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　この件の３番目ともかかわってくると思うんですけれども、共有情報方式の名簿、整備を検討していくということの先ほど答弁があったんですけれども、そういう中で、そうするとこれに対して反対の意見の対象者もおられると思うんですね。そういう中で、では、実際に地域とその名簿を共有するということが、緊急時になって突然行われるものなのか、あるいはその辺、了解を得てという、今お話があった中で、どのくらいの了解を得れば、この名簿というのが実際に地域と共有するという形に進んでいくんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　どのくらいという部分の把握はしておりませんけれども、実態的には、今、福祉部所管には、要援護者の方の資料はございます。ですから、名簿を抽出するということであればよろしいんですが、実態的には各個人情報という部分が一番ネックになってひっかかってまいります。ある、長崎の方の町では、水害が多いところで、消防団などが、名簿でどこに要援護者の方がいるかというのを把握しているんですね。それでいち早く救助が行われたという例もございますので、その点も踏まえて説明をして、実態的には了解を得た方から整備をしていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　恐らくそうすると、和光市でもある程度公的な、要は個人情報の保護に関して信用できるところにお渡しをするというふうになると、具体的には消防団というふうになるのかなと思うんですね。そうすると、実際にこれは私の住んでいる地域の話になってしまうんですけれども、ＣＩハイツでは消防団活動については組織的にやっていない中で、そういった地域についてはどういうふうに配慮がされるのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　本来であれば自主防災組織というのがあって、その方々がどこに高齢者の方がいるか、また要援護者の方がいるかという部分を把握していただいていればよろしいんではないかと思うんです。ただ、その名簿というのができた段階で、その団体に出しますと、信頼はおけると思うんですが、実際、漏えいするというような部分も否めないのではないかと思っております。そういうことも十分詰めながら、この要援護者名簿については作成をし ていかないとならないと思いますし、またその地域の、例えば消防団も管轄がありますので、そこら辺も含めまして、例えば消防の自主組織があるところとか、そういう部分の中で共有してもいいということであって、確実に保管をしていただけるというような部分の信頼関係ができた上で取り組んでいかなければならないものと考えております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　実際には、やっぱり地域との話し合いの中で、役所とその地域の責任ある組織との信頼関係というのを徐々につくっていくしかないのかなというふうに思います。それが実際に、できるのかというと、私ちょっと首をひねるところがある中で、例えばたしか同志社大学の立木先生というところの研究室では、やっぱりそういう名簿について、役所で用意してというのをいろいろと検討したと。しかしながら、やっぱりどう考えてもその後で問題が生じてくるというんですね。そういう中で、手を挙げていただくか、同意していただくという方式しかないのではないかというふうな結論を出していらっしゃったんですけれども、今、総務部長の答弁ですと、そういう形だと希望者はほとんどいなくて名簿が成り立たないと。そういうこれはすごく大きなジレンマだと思うんですけれども、１つは、じゃ、消防団のある地域については消防団にゆだねていくという方向性はあるんですね、それを確認いたします。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今、一つの例として長崎の方で風水害が起きたときに、かなりの効果があるという部分。地域で活動している消防団、今、和光市には６分団ございますけれども、その中で活動して、市民の財産と生命を守っているという立場の中から、共有しても問題はないのかなと思っておりますが、やはりこれは個人情報というのが一番ネックになりますので、その辺のことを十分踏まえながら取り組んでいきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　石川の震災の事例でも、迅速にその地域に名簿を流すことができたところが被害が少なかったというケースもあったように思うんですけれども、ふだんから共有するというのはちょっと漏えいの関係もあって論外だと思うんですけれども、緊急時にお渡しをする信頼関係を築いていくという必要性はあると思うんですね。そういう中で、では、役所の体制として、緊急時に的確にその情報を伝達する体制というのはとれているんでしょうか。要は例えば大きな震災があったときに、その担当部署の担当の方というのが、そういう対応ができるような体制というのは今とれているのかどうか、確認をさせてください。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　市では職員の初動体制マニュアルというのをつくっておりまして、それぞれの班がございます。救護班であり本部班でありというような部分がございまして、当然、保健福祉部の方ではデータを持っておりますので、その中で迅速に抽出できるという体制は今も申し上げました要援護者支援マニュアルをこれから作成してまいります。その中で含めて、この要援護者名簿がすぐ抽出できるかどうか、そこら辺も含めて、確かにこちらで保存し ていまして、直ちに出して職員が駆けつけると。またそれぞれの団体が駆けつける、これは重要なことでございますので、ここら辺は十分把握をして、マニュアルをつくる時点で担当所管と協議していきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　震災等では、職員も被災者になる中で、そういったところの認識をしてやっていっていただきたいなというふうに思います。
　あと２点目の埼玉都民の帰宅対策の関係なんですけれども、実際に自分はどういう状況に陥るのかというのを考えながら通勤している人というのはほとんどいないわけですよね。そういう中で、あなたは帰れませんよみたいなところを定期的にキャンペーンして知っておいていただくというのが必要なのかなと思うんですけれども、そういう中で、例えば駅の電光掲示板で、20km以上の方は帰ってこれませんよとか、要は注意喚起していくというふうなことも必要なのかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに20kmを超えますと、帰宅不能というような部分が出てまいります。そういう注意喚起をするために、今年度、地震・洪水ハザードマップも作成してまいります。そういうことや、今、自動販売機に避難情報を出す、これが約40文字入る形になっております。それから駅前の電光掲示板がタイトルが24文字で内容が60文字まで活用できますので、これらの点も含めて、広報わこう、ホームページなども活用しながら、この電光掲示板も活用できるかどうか、ちょっと担当所管と協議をしまして、入れられるものであれば入れていきたいと思っております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　あるとき突然広報すれば済むという話というよりは、時々、ただし根強く周知をしていって思い出していただくということが必要なのかなというふうに思います。
　あと、伝言ダイヤルのお話等も先ほどあったんですけれども、特に平日の昼間、災害があったときのことを考えると、やっぱり家族の集合場所とか、そういったものももう一度市民の皆さんに確認していただくようなときがあればいいのかなと思います。
　次の被災ペットの対応についてなんですけれども、まず避難所での対応というのを先ほど、今後具体的につくっていくというお話を伺いましたので、それを推進していただきたいと思います。あと新潟の震災のケースでは、放たれた飼い犬が野犬化して困ったとか、今も何かいるというふうな話を伺うんですけれども、そういう中で、ペットを飼っている御家族が、震災というか、災害に遭ったときに、どういうふうに対応すべきかというのをつくるべきではないかという意味で、先ほどペットマニュアルというお話をさせていただきましたが、そういったことも意識をして、そしてペットを飼っていただきたいということを周知をしていただきたいなというふうに思います。
　私、先般も猫を飼っていらっしゃる方とちょっとお話をしたんですけれども、マンションの 高層階に住んでいらっしゃるんですね。実際にはその方はもう御高齢の方で、でも猫は家から出たがらない中で、地震になって自分が避難したらどうなってしまうんだろうみたいなことをおっしゃるんですよ。そういう場合、多分一番の正解は、そういうところで、そういう状況で飼うというのがいかがなものかというのはあるんですけれども、ただ、ペットというのはもう家族同然という中で、では、そういうところにどういう支援をしていけるのかというのが今後の課題だと思いますので、もちろん人に対する安全というのが一番で、それがあってのペット対策だとは思うんですけれども、そういったことも今後配慮して、いろいろな対応をつくっていただきたいなと切にお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。
　財政の健全化のところなんですけれども、現状は理解しました。
　まず、健全化法の方が監査委員と議会の財政判断基準とか健全化計画、再生計画への大幅な関与というのを定めていますよね。そういう中で、これは我々議員にとっても、あるいは監査委員にとっても責任を伴うものだと思うんですよ。責任ある判断をするためには、指標の算出の過程における手順とか判断基準のマニュアルの整備をしていただいたり開示をしていただく。あるいは策定過程の説明書類というのも保存をしていただいて、それは審議のときには出していただくというふうなことが求められると思うんですね。そういうのをしっかりと整備していただかないと、なかなか我々議員としても、あるいは監査委員としても責任のある判断ができないと思いますので、この辺の対処について早期の準備が必要と思いますが、何しろもう間もなく指標については計算をする時期が来るわけですよね、来年度に始まるわけですから、この辺の対応について伺います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　この当該法律案の制定目的が、既に答弁をさせていただきましたけれども、これら４つの指標につきましては、当該法律の制定によりまして公表が義務づけられるということでございます。その際に、単に数値を公表することではなくて、各指標の算出過程とか具体的な手法を示さなければならないのではないかと。また結果についても十分な分析をしなければいけませんし、説明責任を尽くすことも最も肝要ではないかと考えております。
　当該指標につきましては、全国的に統一的な手法で公表が義務づけられるわけでございまして、他団体との比較可能性には期待できるものの、結果としての標準とする数値や指標によっては、策定手法の詳細が現時点では不明なものもございます。当該法律案が成立をいたしまして、これらが明らかになった時点で、作成、公表に向けて速やかに対処してまいりたいと考えております。

○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、引き続きまして財政の健全化のところで続きをさせていただきます。
　まず、先ほどの実質公債費比率の答弁の続きになりますが、和光市で9.0％になっていると。お隣の朝霞市が非常に低くて6.3％という数字が出ている。志木市、新座市に関しては10％を超えているということで、ちょっとその辺の関係でいうと、どうしてこんなに朝霞市と和光市で開いてしまったのか、分析をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今回の指標であります実質公債費比率というのがございまして、これが従前は債務負担行為を含めた純公債費比率ということでやっておりました。その中で、地方公営企業、特に公債費等の一般会計からの繰り出し基準によっての繰出金、こういう部分が従前は隠れていた負債という中ではっきりしていなかった。これを明らかにするために、今回の実質公債費比率という指標が今後出てくるということで、御指摘のとおり朝霞市と比べてなぜ高い数値を示しているんだということですが、この関係では、臨時財政対策債の発行が許可された平成13年度から17年度までの市債の発行総額について、当市と朝霞市とを比較いたしま した。そうしましたら、当市は80億200万円、朝霞市が152億7,350万円の発行額がありました。平成17年度末で考えてみますと、当市が155億8,791万4,000円が今残高ですね。それを朝霞市が287億7,573万円と、行政規模の違いを考慮しましても、相当多額な状況を示しております。これらの要因としましては、当市はもうある程度の据え置き期間が終了しますと元金返済という部分が出てきますが、隣の市の状況を見た場合に、その元金償還が開始されていないという部分があるのではないかということで、ここら辺が一挙に当該指標を考えますと、公債費が急増して上昇が推測されるということが言えると思います。
　いずれにいたしましても、景気低迷による財源不足と公債依存度の高まりは、国、地方を通じた財政に危機的な状況をもたらしていることは、既に周知のとおりでございまして、当市といたしましても、今後は公債依存度の高まり、債務高の増加は憂慮すべき事項でありますので、ここら辺を十分考えて、今後の重要な財政推計、これの見直しとあわせて的確な推計をとっていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　大体分析の結果、理解しました。
　そういう中で、この新しい制度の中で、例えば実質赤字比率については、同一法人の中の特別会計も含めて、全体の赤字を指標の対象とすると。将来負担比率に関しては、別法人に関しても和光市が将来負担しなければならないものについては、負担割合に応じて算定されてくるという中で、やはり今後はグループ経営的な視点で、例えば公社とか、そういった外部の負債の圧縮に関してもしっかりと今後検討して、そして実行していかなければならないのかなというふうに感じております。そういう中で、集中改革プラン、今後修正するというのが前任者の答弁にありましたけれども、それだけではなくて、こういった新しい指標について目標を設定して、財政の健全化を図っていかなければならないというふうに思いますので、それは今後のより一層の努力をお願い申し上げたいと思います。方向性としてはそれしかないと思うんですね、受益者負担等についても、そういう延長線上では出てくるのかなと。
　和光市の場合、前任者の質問のやりとりの中では、受益者負担に関しての説明が不足しているのかなというふうなことを、ちょっと私は感じておるんですけれども、将来の財政のことを考えると、やっぱり受益者負担について、より一層説明をして、そして御理解をいただくということも、この延長線上には出てくるのかなというふうに思います。
　例えば多摩市では、公共施設の使用料設定に当たっての基本方針と称して、受益者負担の根拠の算式まで示しているんですね。こういった対応をしていくことで、市民の理解を得て、そしてその市債残高の圧縮を図っていくということを考えていただきたいと思うんですけれども、企画部長に、ちょっとその辺のことを伺いたいと思います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　受益者負担の問題は、昨日もいろいろ議論がありました。行政改革の中で非常に重要な部分になっております。よく言うんですけれども、行政改革で最も大事な ことは、やっぱり市民に理解をいただくということだというふうに認識をしていますので、今後は、昨日の議論も含めまして、受益者負担の算定根拠等につきまして、できるだけ公表するという方向でやっていきたいと思っています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　それでは、予算編成過程の透明化の方に移りたいと思います。
　今後、方向性としては透明化していくべきであろうという趣旨の答弁だというふうには受けとめたんですけれども、未確定の情報がひとり歩きするのはまずいというふうなことも答弁でありました。ただ、途中の過程がやっぱり見えていないと、市民としてはなかなか納得がしにくいのかなというふうに思うんですね。あとはどの段階でどう査定して、幾ら減って、それはだれが減らしたのかというのは、公表するとしたら、それは非常につらいことではありますよね。名指しで説明しろというのが来るんですけれども、ただ、そこに合理的に説明できない予算を入れずに済むということは、非常に理事者側としては、ある意味では楽なことではないかと。それは実行している自治体の元首長をやっていらっしゃった方からも伺ったんですけれども、そのあたりも含めて途中の過程の公表であるということをしっかりと示せば、数字がひとり歩きするということはないし、その段階での説明を重ねていくことが、市民の信頼を得ていくことではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　市長。
◎市長（野木実）　論理的に言うと、今お話のとおりなんですが、実は数字が往々にしてひとり歩きするということはたくさんございます。
　今回の質問の中でも、区画整理の問題について、こういううわさがあるよとかということで、ここにいらっしゃる方でも相当いろんな御質問にお答えをしているわけですけれども、それでもそういう話が出てくる。それも大変重要な市としての施策の中に出てくるということを考えると、先ほど御心配がありましたが、うちの場合は実施計画に載っていないものは来年度の予算にはのってこないという方式をとっていますので、突然ある人がばっと来たから入れるということはずっとやっておりませんし、これからもやらないつもりでおります。
　そういう意味では、全体を通して計画的な行政運営をしていこうということで、実施計画を尊重しながら予算を組んでいるということで、正直言って私自身、明確にすることは一向に構いません。一定のルールと、それから方針を持ってやっていますので。ただ、最初に出したのに、あそこに出したら何で来ないんだというのが往々にしてある議論なんですね。ですから、その辺はもうちょっと工夫をさせていただかないと、直ちに公開していくというのは難しいというふうに理解しています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　そのお話も一番の核心の部分だと思うんですね。最初出ていたのに、何でなくなったかというのを説明する過程で、実は担当の方の政策形成能力がすごく磨かれてよかったというふうな感想も得ていますので、今後の、もちろん今すぐに全部公開してくださ いというよりは、まずは先ほど御答弁いただいたように、例えばこういうスケジュールで予算をつくっていますとか、そういった説明というのをホームページに掲載するとか、そういったことがまず第一歩なのかなと思いますので、この点を要望させていただきまして、この質問は終わります。
　協働指針に関してです。
　まず検討会について、そもそも２回ぐらいで終わる予定だったものが、かなり詳細に行われるようになったというふうに伺っているんですけれども、そのあたりの経緯について伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　経緯につきましては、初め、今回の協働の指針につきましては、市側のある程度実施する基本的な考え方をという形で考えていました。それで素案の方は市の方で作成したわけですけれども、それは市民活動をしている皆さんにいろいろ説明をするという考え方だったわけですけれども、いろいろ会議を重ねる中で、一緒につくり上げようというような発想になりまして、その中でいろいろな部分での課題について、かなり議論が進みまして、それで回数がふえたというような状況です。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　他市のこういう方針というか、どういう形でつくっているか幾つか調べてみたんですけれども、要綱設置の方が多いような印象を得ているんですね。ちょっと全市調べたわけではないんでわからないわけですけれども、要綱でやるのと、それと市民と共有してこういうふうに指針をつくるのとでは、かなり異質なものになる中で、最初に考えていたのは要綱に近い形だったのかなというふうに感じているんですけれども、それが今は要綱に近い形ではなくて、市民と共有をする一つの形に変わったというふうに理解していいんでしょうか。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　初めから要綱的な考え方というものではなかったと思います。あくまでも指針というような形で考えていまして、ということは、やっぱり協働の基本というのは市民側の理解があって初めてするものであって、それで今いろいろ言われている我々行政側の協働に対する基本的な考えもしっかり持ちたいという部分もあります。そういう意味で、行政側の基本的な考え方、また実施をする上での手順、それと市民側にも理解をしていただくというような意味で、指針がいいというような形で指針にいたしたということです。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　この指針について、いろいろなやりとりを伺う中で感じているのは、どうも市民と市役所の間でゴールが共有できていなかったのかなと。これは多分この指針だけではなくて、協働というものに関してのゴールというものが、どういうものを目指すべきかというものがやっぱり共有できていないと、またいろいろないざこざが出てくるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりを今後どういうふうにして、市民と役所とのゴールを共 有していくのか、方向性について伺います。
○議長（菅原満　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　一つの協働につきましては、今言いましたように、本当に市民と行政が一体となってやるというのが基本になっています。その中で指針の中の基本原則の中にもあるんですけれども、やっぱり対等な立場で十分お互いの立場を理解して、共通認識のもとにいろいろやっていくということが大事だというふうに思っておりまして、一番のあれは今回つくる指針の基本原則を、我々行政側もそうですし、市民側も理解をしていただくと。その作業を今後やっていかなければいけないというふうに思っています。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　今、答弁の中にありました市民との対等な関係というのを、これまでのやりとりを見ていると、ちょっとそこが欠けていたように見えなくもないところがあるので、それについては今後もっと意識をして協働を進めていただきたいと思います。
　最後に、総合体育館に関して１点だけ伺います。
　運営委員会に関して、なるべく早くやっていくということなんですけれども、時期的なものをどう考えているのか伺います。
○議長（菅原満　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　和光市総合体育館の運営委員会につきましては、オープンしてまだ一月ですので、利用者の利用実態がまだわからない部分がありますので、ある程度の利用実態がわかるのが３カ月ぐらいの目安だと思っています。そこで、運営委員会の設置につきましては、９月めどで行っていきたいと思いますし、あと構成等のメンバーにつきましては、利用される一般の市民の方、あと和光市体育協会等の各種団体、あと自治会、地元ボランティア、地元企業等を予定しております。
○議長（菅原満　議員）　４番、松本武洋議員。
◆４番（松本武洋　議員）　和光市体育協会もメンバーに入っていただくという話がありましたけれども、和光市体育協会が今、個別の参加の団体とコナミとのやりとりというのはかなりあったというふうに伺うんですけれども、和光市体育協会とコナミの連携というのが、これからの一つの大きな課題になってくると思いますので、その点を今後深めていただきたいと要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

◆１番（松本武洋　議員）　こんにちは。それでは、一般質問を始めさせていただきます。
　まず、１番目の駅構内へのエスカレーター設置について伺います。
　５年ぶりに私もベビーカーを押して町を歩くようになり、改めてバリアフリーについて実感するよい機会を得たと思っています。
　和光市駅の利用者がふえ高齢者が増加している中、駅の改札階と路面の間の階段が通行の大きなネックになっています。ここにエスカレーターを設置するニーズは十分にあります。市で丸ごと負担してつけるというのは論外ですが、鉄道会社との協力で設置すべきであるというの は、異論のないところだと思います。ちなみに同様の段差がある成増駅や朝霞台駅には設置されております。
　東上線での乗降客が３番目という和光市駅では、鉄道会社としても設置の意義が大きいと思われますので、どのように協議をしてきたのか伺います。また、このエレベーター設置に関する見解を伺います。
　２番目、予算に関する広報わこうの説明の充実を。
　横浜市では「ヨサンのミカタ」という冊子を用いて、市民にわかりやすく予算の解説を行っています。和光市でも広報わこうにおいて、毎年見開きで解説を行っているところです。今お示しをしているのが「ヨサンのミカタ」という冊子です。
　しかし、和光市の解説は、ややもすると通り一遍の印象が強く、わかりやすいかというとそうではないというのが現状です。解説を充実し、市民への説明責任を果たすべきであると思います。役所の数字のわかりやすい解説については、いろいろな自治体が現在積極的にチャレンジしています。これは情報を市民に積極的に示すものであり、望ましい方向であると言えます。
　和光市は、この情報提供の品質の競争で先頭に立たなければならないと思います。横浜市の冊子ほどのコストをかける必要性については、私も疑問を感じるところではありますが、来年度の予算については、広報がタブロイド版の大きさになると聞きますので、最低でも見開きでより丁寧に説明をするあるいは思い切ってタブロイド版１枚の冊子を用意するなど工夫をしていくことができると思います。見解を伺います。
　３番目、道路整備の方向性についてであります。
　施政方針に係る質疑では、道路安全課の用地担当についてのやりとりがありました。私はさらに優先的に整備が必要な道路については、広く市民に周知するとともに、具体的な市民への要請とそして市の提示する条件についても、市として正式に告知することで市民に協力をお願いする手法を提案いたします。市民とのやりとりの中で時々あるのですが、道路拡幅の予定がある地域の方は、実際にどのように協力をし、その条件はどういうふうになっているのかというイメージがさっぱり見えないとおっしゃいます。そのあたりを明確にすれば、もっと積極的な協力がいただけるのではないかというのが私の感想であります。この点につきまして見解を伺います。
　２点目、上谷津通りについてであります。
　上谷津通りは北原小の通学路でありますが、それにふさわしい安全な道路にはなっておりません。部分的には歩道が整備されていますが、開発行為に伴うものであり、市として積極的に歩道整備しようという動きが、これまでのとおりで十分であるとは私は感じていません。道路わきに空地がある場所についてどのように交渉しているのか、経過を伺います。
　３点目、氷川通りは、拡幅によりダンプ等の通過交通が大量に流入しています。中には通るはずのない大型車も含まれます。12月定例会では、村田議員が中型車の交通規制について提案をされ、またその後地域住民からは警察に交通取り締まりの要望書と署名が提出されたと伺い ます。この道路ですが、格好の抜け道になってしまっている現状があり、根本的には県道宮本－清水線の開通を待つしかないのですが、宮本－清水線は今のところ絵にかいたもちであります。となると、現在始まった取り締まり強化以外には、交通規制と物理的な障害物の設置しかないと思います。交通規制については、「止まれ」標示を主要な流入ポイントにつけること。そしてさらに要所要所にゴム製のハンプ等を設置し、高速で通行できないようにする。このような方法ぐらいしか今のところ対策はないように思います。また、歩道と車道の分離も必要です。見解を伺います。
　４点目、県の計画道路の見直しにより、旧川越街道の歩道整備の一部が優先順位を下げられる見込みです。しかしその箇所は、歩道が細く自転車で通行すると非常に通りにくい場所であります。この際、市としても整備について前向きに取り組む必要があると思います。かねてより、市もある程度負担して県道の整備をするという手法があるのではないかということを新倉－蕨線の整備に関して申し上げてきましたが、市の見解を伺います。
　４項目め、審議会等の活性化についてであります。
　審議会等においては、公募市民の参加など活性化策が図られています。しかし、役所のシナリオから外れた議論は、審議会によっては非常に少ないようになっているのが現状であります。また、せっかく審議会に出席されても何の発言もないままお帰りになる委員が非常に多いのも現実です。
　一方で、先般私が出席をさせていただいたある審議会では、私が会長に公募市民からの御発言がないが、この際一言見解を伺ってはどうかと提案をしたところ、その後非常に有意義な御発言をいただいたという経緯がありました。
　各会議に一定割合の自由に発言できる時間を義務づけ活性化を図ってはどうか、見解を伺います。あわせて委員全員が１回以上発言を義務づけるということも考え得ると思います。これについても見解を伺います。
　５番目、市内交通網整備に対する考え方について伺います。
　歴史的経緯からか、和光市内には和光市駅と直接公共交通でつながらない地域がたくさんあります。市民の利便性、和光市の中心街の活性化の観点から、バス会社等と十分に交渉すべきと考えます。これまでの具体的な取り組み、交渉経緯、そして今後の取り組みについて伺います。
　また、市内循環バスをふやすというやり方は、民間を圧迫し、市の財政をも圧迫することから、私はあくまで民間のバス路線の拡充が必要であると考えます。見解をあわせて伺います。
　６番目、学童保育と放課後子どもプランについてです。
　まず、和光市の考える両制度の方向性について伺います。
　放課後子どもプランと学童保育は、機能が異なるものでありますが、地域によっては学童保育が放課後子どもプランに吸収されたり、放課後子どもプランが終わってから学童保育に行くという制度になっているケースがあります。
　しかし、学童保育に行かない家庭の子供は、放課後子どもプランに参加しない自由があるのに、学童保育に行く子供には、放課後子どもプランに参加しない自由はないというのでは非常に問題であります。学童保育に行く子供たちに選択の自由のある制度設計が望まれます。市の見解を伺います。
　また、従来から地域によっては、民間が運営する学童保育というものがあります。和光市でも希望する民間事業者さえあれば設置は可能と思います。この点、市の見解を伺います。
　７番目、青色街路灯についてであります。
　犯罪抑止効果があるとされている青色街路灯を実験的に設置する自治体がふえています。犯罪を抑止する心理的効果があると言われており、また色彩工学的な見地から、青は落ち着きをもたらす色であるとされています。奈良県や広島県で一定の効果があるという報告が既にありますが、まだまだ実験途上という意見も見られます。
　効果の大きさはさておき、青色街路灯を設置するということは、犯罪抑止に注力する自治体であるという意思表明でもあると思います。和光市でも、実験的に取り組む価値があると思いますが、見解を伺います。
　最後の８番目であります。
　夕張市の破綻では、監査委員の指摘が無視されるなど監査委員制度が全く機能しませんでした。これは、監査委員制度自体の不備であることは間違いありません。ただし、制度が不備と言っていても何も始まらないわけです。監査委員制度を機能させる市独自の仕組みを将来的には構築しなければなりません。また、そもそも夕張市の事例では、監査委員の指摘も十分だったかというと疑問符がつきます。このような意味で、監査委員制度の根幹に疑問符がついているのが現状であります。
　私は現状をかんがみ、監査報告に関して質疑を行うことで、まず監査委員監査に対する市民の関心を高めようという趣旨で、監査報告に対する質問通告を一たん行いました。ただし、強い要請があり、今回は監査報告への質疑ではなく、代表監査委員への一般質問という形をとらせていただくことにしました。代表監査委員におかれましては、繁忙期に御出席を賜り、厚くお礼を申し上げるものです。
　さて、学校給食費については学校給食法第６条に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とするとあり、同条第２項では、また前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、この後は略させていただきます。保護者の負担とすると定められています。現在、和光市を含めほとんどの自治体で、学校給食は歳計外現金として処理されています。つまり給食費の会計は、自治法第231条３に定められる督促、滞納処分の対象ではなく、ましてや監査委員監査の対象ですらないという状況にあるということです。よって、滞納への対応は学校長の権限のもとで行われており、端的に言うと対応に関しては、個々の学校現場の判断に任されているわけであります。この状況は、行政が保護者から集めて取り扱うという公金に準じた存 在である給食費の取り扱いとしては決して十分なものではないと思います。
　まず、学校給食費の性質をどう位置づけ、どう取り扱うのかを今後市として考えていく必要があると思います。公会計の範疇に組み込んでいくことも検討しなければならないでしょう。
　また、滞納への対応については、市として仕組みを統一し、市民に提示していく必要があります。現在、和光市の給食費の滞納状況は、他市と比較して非常に低い水準と聞きます。ただし、今後状況がどう変わるともしれません。滞納が急増してああ困ったでは済まないのです。監査委員は何らかの指摘を行ったのか伺います。
　また、教育長に伺いますが、給食費の会計手続をある程度統一し、督促の仕組みなども含めて全体として構築をしていく必要性を私は考えますが、見解を伺います。
　１回目は以上です。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは初めに、駅構内の出入り口階段へのエスカレーターの設置についてお答えをいたします。
　昨年10月に東武東上線改善対策協議会に伴う事務が建設部から企画部の方に移管された後、11月に東武東上線改善要望に対する回答と協議が行われました。
　その会議におきまして、エスカレーター設置等についての改善要望をしているところでありますが、東武鉄道からは高齢者、障害者に対応したバリアフリーの駅づくりを積極的に進めているところでありますが、設置に多額の経費がかかるため緊急性や優先性を考慮し、進めていきたいとの報告がありました。
　その後、12月には、市独自に東上業務部が池袋にあるんですけれども、東上業務部を訪問いたしまして、エスカレーターの設置について再度確認したところ、和光市駅は北口、南口ともスロープが設置をしてありまして、バリアフリー対応になっているため、今のところ設置の予定はないとの報告がありました。
　今後におきましても、駅北口土地区画整理事業の推進とあわせまして、市民が利用しやすい駅づくりができるよう東武東上線改善対策協議会だけではなく、市独自に東武鉄道等に対しまして、積極的にエスカレーターの設置を含めた改善要望をしてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、審議会等の活性化につきましてお答えをいたします。
　審議会等は、市が政策等の立案、形成過程におきまして、その意思決定を行うに当たり、審議、調査、審査等を行っていただく機関であり、個々の審議会等によってその構成は異なりますが、一般的にはその政策等について高度で専門的な知識や経験等を有する者、日ごろからその政策等にかかわりを持つ団体等から選出していただく者、公募による市民等で構成し、専門的な見地や関係者あるいは市民の視点で議論を交わしていただき、合議によって意見や見解を 取りまとめ、答申や提言等を行っていただくものであります。
　審議会等の会議の運営につきましては、一般的には会議の開催要件や議事の決し方等については、条例、規則、要綱等において定めておりますが、運営に関する詳細な事項は審議会等の会長等が定め、また会議に諮って定めるなどとしており、会議の運営は審議会等の自主性を尊重し、個々の審議会等にゆだねております。現状では、審議会等の会議の議長となる会長等が議事の進行や意見の取りまとめなどの役割を担っており、会長等の中には発言の少ない委員に対して意見を伺うなど、発言が特定の委員に偏らないよう配慮して、会議の進行に努めている例も見受けられます。御質問の審議会等の会議に一定の割合の自由な発言時間を義務づける及び委員全員に１回以上の発言を義務づけることにつきましては、審議会等の運営は自律的に行われることを基本として、それぞれの審議会等が自らの判断により決めるべきものであり、一律に義務づけることは難しいものと考えますが、審議会等の判断により議論が余り活発でない場合等においてこのような方法を採用することは、審議を活性化する上で有効な方策であると考えております。
　以上であります。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２番目の予算に関する「広報わこう」の説明の充実をについてお答えをいたします。
　当市の財務状況につきましては、予算概要のほか財政事情の公表、バランスシート、行政コスト計算書の公表について広報わこうの掲載とあわせて市のホームページ及び行政資料コーナーにおいて公表しているところであります。このほかに市民との協働の一環として予算編成過程で各施策を市民縦覧に付し、あるいは市ホームページに掲載し、広く市民に意見を求めるなど、さまざまな試みにより行政運営の透明性の確保に努めているところでございます。
　予算の仕組みや財務諸関連の用語には理解しにくい部分も多々あり、これまでにも広報掲載に当たっては体裁の変更や用語解説の挿入など、よりわかりやすい公表への改良を重ねてはおりますが、紙面やスペースの制約もあり十分とは言いがたい状況は、かねてから御指摘を受け認識しているところでございます。
　来年の半ばからは広報の規格も大きく変わることになりますので、掲載の内容や体裁につきましては市政情報課と調整を図るとともに、内容によっては財政主管だけでは対応できない事項もありますので、これにつきましては関係所管と調整をとり、費用対効果も念頭に置きつつ、他団体の実例も参考にしながら内容や表現を工夫するなど、広報以外のツールも含め、今後も修正・改良を図り、市民への説明責任を果たすとともに、一層の透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、７番目の街路灯の整備につきまして、防犯効果があると言われる青色街路灯の導入についてお答えをいたします。
　御質問の青色街路灯につきましては、色彩効果に着目した犯罪抑止対策として、犯罪の多発地域に青色防犯灯を設置するという、防犯効果の検証が各地で行われております。
　平成12年にイギリスの北部のグラスゴーで景観改善の目的で街路灯の色をオレンジ色から青色に変えたところ、当初の目的とは別に犯罪の減少をもたらし、青色が理由なのではと注目されるようになりました。
　科学的な検証は行われておりませんが、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせる鎮静効果と心理的に人を冷静にさせる傾向があるということです。
　また、青色は赤色やオレンジ色の光に比較して、夜間は明るく浮き出て遠目が効き、見通しがいいため、犯罪者には「人目を避けたい」という心理が働くことなどから、犯罪の抑止効果が期待できると言われております。
　国内におきましては、奈良県が平成17年６月に全国で初めて、自主防犯意識が高く自主防犯活動が活発な地域の既設防犯灯を青色のコンパクト型蛍光灯に交換し、その後も自治会や市町村の承諾を得て設置して、実施地域の意見を聞くとともに、犯罪の抑止効果について検証中であるとのことでございます。
　関東地区では群馬県で伊勢崎市、渋川市が設置をして、効果を検証しておるところでございます。
　全国的にも広島県、静岡県、沖縄県、大阪府などでも設置して検証が進められており、犯罪抑止への効果が期待されているところでございますので、今後、各地の検証結果や他市の導入状況等について情報を収集いたしまして、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（小島英彦）登壇〕
◎建設部長（小島英彦）　それでは、発言事項３の道路整備の方向性のうち、まず、１番目の優先的に整備が必要な道路について広く市民に周知し、具体的な市民への要請と条件等についても告知することで早期に整備すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　現在、市では平成17年度に作成をいたしました和光市道路整備基本計画に基づく和光市道路整備実施計画の策定作業を行っている最中でございます。
　策定に当たりましては、市民で構成する和光市道路評価市民委員会を組織いたしまして、昨年12月までに４回の委員会を開催いたしました。この委員会では、基本計画で抽出した路線評価に市民の視点による評価を行い、優先的に整備する路線を決定し、結果について２月８日に委員長より市長へ報告がなされました。また、庁内に和光市道路整備実施計画策定委員会を設けまして、狭隘道路の整備の実施に係る実現策を検討し、解消方策を策定いたしまして、私道の受け入れ基準の見直しを行っております。現在のところ５回の委員会を開催いたしております。２つの委員会の結果を取りまとめまして、平成18年度中に和光市道路整備実施計画として策定をする予定でございます。その中で、優先整備路線が確定してまいります。
　策定をいたしました実施計画につきましては、和光市ホームページや広報わこう等で公表い たしまして、市民に周知を図る予定でございます。
　なお、実施計画に基づく道路整備につきましては、関係住民、地権者の協力が不可欠でございますので、優先順位の高い路線から具体的な整備計画図を作成した上で、関係者の方々に説明をし、御理解と御協力を求めて事業推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、上谷津通りにつきまして、通学路として十分な安全確保が図られていない。部分的にでも歩道を整備するとともに、交通規制の強化を含めた対策が必要ではないかについてでございますけれども、この通りは北原小学校の通学路に指定されており、安全対策についての要望も多い市道でございます。また、道路整備基本計画策定時におけるアンケート調査においても安全対策への要望がございまして、また、道路評価市民委員会の評価結果においても整備優先度が上位に位置づけられております。中央土地区画整理事業区域内に位置しまして、ほかに迂回路がないために、スクールゾーン等の交通規制を行うことは、なかなか困難な状況になっております。
　このような背景から、市では昨年度、約120ｍの歩道設置工事を行ったところでございます。また、上谷津児童遊園地付近の狭隘部分約200ｍにつきまして、平成19年度に調査設計業務を行う予定でございまして、あわせて用地についても交渉を行っておりますので、用地確保が可能となりますと、拡幅整備工事を行い、歩道を設置する予定でございます。
　次に、氷川通りは、拡幅によりダンプ等大型車の通過交通が大量に流入している。「止まれ」標示をふやすとともに、ハンプの設置などが必要ではないかとのことでございますけれども、現在、部分的に大型貨物自動車等通行どめの規制がかけられておりますが、中型車等は規制の対象外となります。中型車を規制することにつきましては、交通管理者であります所轄の朝霞警察署と道路管理者である和光市とで以前より何度か協議を行っておりますが、当該地域におきましては、主要な道路としての評価が高く、沿道地権者等の資産利活用に影響もあるところでございまして、規制協議等を進めることも大変難しい状況にございます。
　当路線の安全対策につきましては、道路整備計画との整合性を図りながら、道路拡幅等を含めた改修が必要であると考えておりますが、残念ながら道路評価市民委員会の検討では高い評価は得られておりません。
　このことから、まず現状の道路幅員の中で、安全対策を行ってまいりますこととなりますが、御提案の一時停止の規制は、接続する他の路線の幅員が狭くて１号線が優先道路となりますことから、ハンプはゴム製の物が開発されておりますが、まだ振動、騒音等に対処が可能かどうか見きわめつつ、どのような対策が可能なのか、対応についての所轄の警察署の見解や指導を得るべく引き続き協議を行ってまいります。
　次に、都市計画道路東京－松本線、これは県道新座－和光線でございますけれども、これにつきましては、長期未整備都市計画道路の見直しの方向性案では、一部区間について計画幅員12ｍに満たない部分がありますが、全線にわたり車道機能、歩道機能がほぼ確保されておりますことから、全線延長1,460ｍを都市施設としての位置づけを廃止するものでございます。
　御質問では、都市計画道路の廃止となった場合に、歩道整備をどのように行っていくのかでございますけれども、道路管理者であります朝霞県土整備事務所に問い合わせをいたしましたところ、やはり車道機能、歩道機能がほぼ確保されていることから、現時点では限られた予算の中で整備をすることは難しいとの回答がございます。
　また、市の予算により整備を検討した場合、和光市道路整備実施計画整備方針、優先整備順位に照らしましても、歩道機能がほぼ確保されている路線についての整備は難しい状況にございます。
　今後も道路管理者に対しまして、担当者間の協議はもちろんのこと、引き続き整備に向けた要望もしてまいりたいと考えております。
　次に、５番目の市内交通網整備に対する考え方として、歴史的な経緯から、和光市内には和光市駅と直接公共交通でつながらない地域があり、市民の利便性、和光市の中心街の活性化の観点から、バス会社等と十分に交渉すべきと考えるがいかがかといった御質問にお答えをいたします。
　御承知のように和光市は、板橋区、練馬区と接しておりまして、東京への玄関口としての位置から、都心への利便性が高い地域でもございまして、大正３年に東上線が開通して、昭和の時代には、９年に念願の新倉駅が設置され、以後、企業の進出や終戦後にキャンプ朝霞が、そして東京オリンピックの開催に伴いまして周辺道路の整備が進み、都市化が一挙に進展して今日の和光市の姿が形づくられてきました。
　このような中で、鉄道を利用するそれぞれの地域社会の生活のための公共交通として各企業による路線バスの運行が行われてまいりました。路線バスの運行経路の設定に当たりましては、集合住宅等、人口密度の高い地域で道路幅員、折り返し施設等の場所を考慮しながら運行路線を設定しているようでございます。
　現在、和光市内の運行バス路線では、まず東武バスでは和光市駅北側地域で和光市と成増を結ぶ路線のほか、２系統が運行され、白子３丁目地域では成増駅行き路線も運行されております。また、和光市駅南側地域では、和光市と成増を結ぶ路線のほか、５系統が運行されており、そのほか南１丁目地域を折り返しに成増駅行きが運行されている状況でございます。
　西武バスでは、和光市駅と大泉学園駅を結ぶ運行路線が南地域の外環側道を利用して運行されております。その他、国際興業バスでは、朝霞駅から成増駅を結ぶ路線が旧川越街道、現在の県道新座－和光線を通過する運行がなされている状況でございます。
　現在、市が運行している市内循環バスにつきましては、市役所を中心に公共施設の利用、利便に供することを目的として、市内公共施設を結ぶ循環路線といたしておりまして、いずれの運行コースも駅を結ぶ設定となっております。
　また、コースの設定に際しましては、基本的には民営路線バスの運行されていない地域を主体に、現行バスの型式で道路通行可能な運行コースを設定し、実施いたしております。
　御質問の内容から公共交通の路線バスが他の駅等などの運行路線を選定し、事業化されてい る区域で和光市駅とつながらない地域につきましては、古くからの歴史と社会生活による住民移動の流れの中で、利便性を生かして運行されてきたものと思われます。
　今後、和光市駅を中心とする住民移動と運行ルートの関係では、民間事業者に対しても魅力あるまちづくりが最も重要であると考えられますことから、和光市の総合振興計画等と整合性を図りながら、バス事業者と継続して協議をしていかなければならないと考えております。
　以上です。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、学童保育と放課後子どもプランについてお答えをいたします。
　学童保育と放課後子どもプランの方向性をどう考えているのか。また、放課後子どもプラン導入と学童保育を和光市でうまく組み合わせて子供の放課後施策の充実につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
　これまで教育委員会では、すべての子供を対象に安全・安心な子供の活動拠点として地域子ども教室を実施し、児童の健全育成を図ってまいりました。
　一方、保健福祉部では、保護者が労働等のため昼間家庭にいない子供を対象として児童に安全な生活の場として学童保育クラブを実施し、児童の健全育成を図ってきております。
　平成19年度から始まる放課後子どもプランは、基本的には小学校区内で実施するなど実施場所や運営方法等をできる限り一元化し、効率的に総合的な放課後対策事業を展開しようとするものであり、その際、教育委員会が中心となって福祉部局の協力のもとに事業を推進することを基本とするものであると認識しております。
　当市では、平成19年度における放課後子ども教室は、これまでの事業の計画・運営を実施してまいりました地域子ども教室実行委員会と同じように放課後子ども教室運営委員会を設立し、「地域子ども教室」の名称を変更して「放課後子ども教室」として全８会場で継続・実施してまいります。
　また、本町小学校及び第四小学校につきましては、放課後子ども教室開催時に、放課後子ども教室のボランティアと学童保育クラブの指導員が一体的に、あるいは連携して事業の企画や運営を行い、学童保育クラブの児童が放課後等に放課後子ども教室に自由に参加することができ、学童保育クラブ以外の児童とも交流することができるように実施してまいりたいと考えております。年度の途中となりますが準備が整い次第、北原小学校についても同様に実施していく考えであります。
　放課後子ども教室と学童保育クラブを一体的にあるいは連携して実施することにより、総合的な放課後対策事業を推進し、児童の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、民間学童保育につきましては、現実にどのような形でできるのかということについて検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
　次に、学校給食費に係る会計の取り扱いについてお答えをいたします。
　文部科学省の調査結果から、平成17年度における学校給食を実施する全国の公立・私立の小中学校で、全児童・生徒の１％に当たる約９万9,000人の給食費約22億3,000万円が未納だったことが明らかにされました。平成17年度末における和光市の現状につきましては、全児童・生徒数の約0.8％に当たる約142人の給食費約88万7,460円が未納でございます。学校給食費の徴収につきましては、入学時保護者が郵便局に口座をつくり、８月を除く毎月各学校の校長口座に一月分の給食費小学校3,800円、中学校4,400円を納入する。１回で引き落としができなかった場合は、２回目の設定日で引き落とす。１回目、２回目で引き落とせなかった場合は、督促状を保護者あてに校長名で発行し、現金で徴収する。督促状発行後も徴収できない場合には、まずは学級担任や給食事務担当者から電話による督促を行い、それでも困難なケースについては、企画委員会等で検討したり、管理職による督促を行っております。
　新聞報道等にもありましたように、未納の理由や状況は千差万別であり、市内未納者の場合も保護者の経済的な問題なのか、保護者の責任感や規範意識の問題なのか、その追求は困難な状況にあります。
　しかし、今後、未納者の合計累積額が増加することへの対応も考えますと、これまでのような学校長にお任せの対応ではなかなか課題解消が困難かと思われますので、督促状の効果を高めるために給食費個人負担の法的根拠を明確にし、教育長・学校長との連名にして発行する方向で検討してきております。今後、学校給食実施要綱等の整備ともあわせまして、平成19年度対応してまいりたいと考えております。
　また、経済的な問題につきましては、生活保護による教育扶助や就学援助制度等の活用を奨励し、学校、民生委員さんとの連携も深めてまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　代表監査委員。
　　　　　〔代表監査委員（杉本　武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武）　学校給食費に係る会計の取り扱いと監査についてお答えいたします。
　御案内のとおり、監査委員の監査につきましては、地方自治法第199条に規定する財務監査や行政監査のほか、住民の請求等に基づく監査の実施等の広範にわたる権限が同法により定められているところでございます。
　このうち、本定例会に報告させていただきました定例監査は、地方自治法第199条第１項及び第４項並びに和光市監査委員条例第４条の規定に基づき、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査を行っているもので、御質問の学校給食費につきましては、本市ではお話のとおり一般会計予算及び特別会計予算における歳入歳出予算に計上されたいわゆる公金の扱いとなっておらないことから、今年度の定例監査の対象事項としての質疑はございませんでした。しかしながら、同給食費の滞納等に係る事案についてはマスコミの報道等にあるように公平性の観点からも大きな問題があり、監査といたしましても 日々関心を持っているところでございます。
　したがいまして、給食費の管理、滞納状況、通帳の管理等についてお尋ねしたこともございます。
　このようなことから、一般会計予算の学校給食費の執行状況などについての質疑に際して聞き及びました、同費用に係る現状等について申し上げますと、費用の徴収については、児童・生徒の入学時に各保護者において口座の設定をいただき、同口座から毎月学校長の口座に振りかえておるとのことでございます。なお、この際、口座の残高不足等により、１回目で振替ができなかった者には再度２回目の振替を行い、その結果においても納付のない者に対しては学校長名で督促状を発行しているとのことでございます。
　さらに、督促状によりましても納付が得られない場合には、状況に応じて学級担任の説得や教頭及び校長先生による電話催告等で費用の徴収に努めておるとのことでございます。
　また、費用の収支状況につきましては、平成17年度学校給食費の徴収状況に係る文部科学省の調査では、未納者がいる学校の割合の全国平均は43.6％で、未納の児童・生徒の割合は1.0％となっており、本市の同年度決算では全11校中４校において未納者がなく、全校の児童・生徒に対する未納金額の割合は0.35％とのことでございます。
　今後におきましては、御質問の趣旨も十分に勘案いたしながら、同債権に対する公平性が確保できますよう、機会をとらえた監査執行に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解をお願いいたします。

○議長（堀文雄　議員）　再質問、１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、学校給食費に係る会計の取り扱いと監査から順に質問をさせていただきます。
　まず、監査委員の監査の範囲ではないという中で、さまざまな御指摘をいただいているということで的確にやっていただいているんだなというふうに感じているところであります。
　実際にそれでは、この取り扱いについてちょっと教育長に伺わせていただきたいのですけれども、こういう監査委員さんの意見というかコメントについては教育委員会の方には来るのでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　これまでは監査委員さんから、御指摘等ということではいただいていませんけれども、今後、今、監査委員さんがおっしゃたように学校とも監査に機会をとらえてということですので、そのように図っていければというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今後、そのように連携を図っていただいて、あるべき会計処理というのはどういうものなのかというのをちょっとイメージとして教育委員会にも、あるいはもしかしたら公金で扱っていくのであれば、役所の方にもイメージを持っていただきたいと思うんです。というのは、やはり今は非常に滞納率というのは低いですし、滞納者もほとんどいない んですけれども、これから経済状況がどんどん悪くなっていく中では、どういう状況になるかわからないですから、今からやはり具体的なイメージを持っていれば、すぐに対応はしていけると思います。
　あと、今回私があえてちょっと代表監査委員さんに質問させていただいたのは、やはりその監査のいろいろな指摘とか、意見を役所としてどう扱っているのかなというふうなことが、やはり今、問われているかなというふうに感じているんですね。そういう中で、では、さまざまな監査委員の指摘とか意見に対して、これ一般論で結構なんですけれども、市長はどのようにお考えなのか、どのように扱っていこうとお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　監査委員さんの御指摘については、その都度改善をし、御指摘を解決していくという形で、従来御指摘いただいた分については全部改善できているというふうに理解しております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　現在、和光市でそれなりに、それなりにというか尊重されて、改善がツールとして生かされているということはわかりました。
　ただ、監査委員のいろいろな指摘事項等をそのまま取り入れるかどうかというのは、制度の字面を読んでいるとどうも市長次第というふうな面が非常にあるのかなと、そういうふうに読めるわけであります。監査委員制度の趣旨を適正に担保するためには、監査委員の指摘について、だれが市長になっても尊重されるような、何か仕組みというか手続が必要なのかなというふうに、私は今回の夕張の事件を見て強く感じているところであります。それを市として独自でこういうふうな仕組みで対応していくんだというふうな、マニュアル的なものを持っていく必要があるのかなと思いますので、これは今後の課題として持っていただきたいと思います。この点について再度伺います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　現在、市の方の取り組みとしては、議会での指摘事項あるいは問題提起等々についても、なるべく次回の政策会議、あるいは次の議会が始まる前までの政策会議で解決をしていくということでやっております。ただ、それをマニュアル化して、こういうふうにやっているという状況ではありません。
　したがって、監査の指摘あるいは議会からの指摘等々は、そういう形でなるべく次の政策会議までには解決をしていくという努力をさせていただいているのが現状です。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　現状、運用がしっかりとなされているというのは理解しました。ただ、非常に個人的なというか、市長さんの個人的な資質によって、もしかしたら、ほかの市長さんになったときにはそれが担保されないということも考えられるので、マニュアルという、これはお願いをしているわけでして、今後、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
　続きまして、７番目の街路灯に関してでありますが、確かにまだ効果の実証という意味ではなかなか難しいのかなというふうに感じるところであります。ただ、青色街路灯をつけましたという宣伝効果というのは、まだつけている団体が少ないので、非常に大きいのかなというふうに私としては感じているんですね。実際に、もう効果があるとわかって、みんなが設置し始めてからでは、そういう宣伝効果というのはないという中で、ぜひ他市に先駆けてやるということも一つの方法なのかなと。そしてまた、そもそも青色街路灯をつけたときには、これは景観を重視して青色にしてみたという経緯があったと思いますので、そういう意味では和光市の象徴的な場所、例えば南口の駅前広場等もそうなんですけれども、そういったところで青色になった。そうすると、和光市は防犯のために尽力しているまちだというふうなイメージになるのかなと思いますので、このあたりの御検討の方を、これは要望にとどめたいと思います。
　次の６番目の学童保育でありますが、第四小と本町小では学童保育の子供も放課後子ども教室に行くかどうかというのは、選択できる仕組みに19年度からなるというふうな御答弁をいただきました。その中で、ではほかの会場の子供たちというのはどうなっていくのかということと、あと、今後毎日放課後子ども教室が行われるようになってくると、だんだんと一体で運営されていくと思うんですね。そういう中で本当に学童保育の子供たちが、じゃ、きょうは子供教室に行きたくないから、普通は家にいる子供だと家にいるか子供教室に行くか選べるわけですけれども、それができるような状態というのが今後も保障されていくのかというところについて、もう一度、今後の方向性について答弁をお願いします。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　今、御質問の学童保育の子が、学童保育へ行くということを選べるかということですけれども、現実的にはこれはもう強制するものではありませんので、やはり学童保育室に残りたいという子については、やはり強制して行きなさいという形はとれないというのも考えております。今後、運営委員会を設立したその中で、その辺についてはまた検討していきたいというふうに思っております。あくまでも学童と、今現在では２本立てで実施していくという形にはなっていくと思いますので、そのようには考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私がこの点をなぜ強調するかというと、結局、学童保育というのは家庭がわりという機能が非常に大きいわけですよね。そういう中で、そういう機能がなくなってしまった地域というのが、なくなってしまったというのはつまり、一定の時間帯はもう学童保育という選択肢はないという地域が出てきているわけですから、今後やはり家庭がわりという機能というのはほかにかえがたいものだと思いますので、それを重視して会場とか、あるいは運営の仕組みというのを設定していっていただきたいと思います。これは要望させていただきますので、今後の経過はまた見させていただきたいと思います。
　それから、５番目の方にさせていただきます。
　バス路線が特に和光市駅とつながっていないんだけれども、和光市駅を利用したいとか、そ ういった声というのは先ほどの御答弁でもあった南地域の一部では非常に強いように私は感じているんですけれども、そのあたりの要望というのは市としては受け取っているのか、あるいはこれまでにそういった地域について和光市駅と直結の交通機関ということに関して民間のバス事業者に要望した経緯というのはあるのか。あるのであれば、どういうふうな要望をしたのかということを伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　特に要望として上がっているわけではございませんけれども、和光市の駅でおりて、埼玉病院へ行く場合の路線がかなり少ないというようなことが現実にありまして、最高裁判所の職員の研修所があるんですが、そちらの方へ行くバス等も何本か出ております。そういったことを含めて埼玉病院まで延ばしていただいて、そこを循環の回転部分というふうにしていただければいいかなというようなことは、東武バスの方に話をしたことがございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　その話の結果、東武としては今のところはまだ実現するに至っていないのかなというふうに受けとめるんですけれども。
　まず、私がそういう南・諏訪の埼玉病院周辺の地域で和光市駅に直接公共交通機関で行きたいんだという声を伺う方というのは、大体最近越してきた方が多いのですね。もともと住んでいる方はもう成増との一体感というのが、もしかしたらあるのかもしれないので、そういう要望が余り来ないのかもしれないんですけれども、本当に口をそろえて和光市民なのに和光市駅に公共交通機関で行けないというのは、おかしいと思いませんかということをかなり言われました。そういう中で、今後、地下鉄新線が渋谷あるいは東横線に延伸をする中で、和光市駅の重要性というか求心力というのは、飛躍的に高まってくると思うんです。バス路線が和光市駅を軸にして再編されていくのではないかというふうに個人的には思っています。
　そういう中で、もちろん本当にニーズがあるのかどうかというのは、調査した上でとは思うんですけれども、トップセールスも含めた対応というのが必要なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　確かに和光市内に住んでいて、和光市駅ではなくて成増駅という内容については、昔から和光市の地理的な条件から白子地区の人は成増の方へ出るという傾向が非常に強かったわけです。ただ、現在に至りましては、和光市の駅も南口が土地区画整理で整備されまして、バスの発着についてもかなりのスペースができているので、それなりの都市基盤としての整備はできていると思いますので、あとは市民の方の需要が強くなればということもあろうかと思います。ただ、それらを踏まえた上で、東武バスの方には働きかけはしてみたいと思ってはおります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まちの活力というか求心力というか力関係というのは、刻々と変わっていく中で、昔、大和町と成増というともう比較にならないような存在だったと思うんですけれども、今、逆転しているんじゃないかというぐらいの和光市が発展をしているわけですから、そういう意味ではもう一度市民にも意識を聞いていくような機会があればいいのかなというふうに思います。
　あと、白子地区の方は歴史的に成増駅を使っていて、余り和光市駅の方には来られない中で、多分今の状況というのを御存じないというとあれなんですけれども、やはり成増に親しみを感じている中で、もっともっと和光市駅を、和光市の中心街を利用していただきたいということは、市としても訴えていくべきかなというふうに私は思うんです。もともと和光市の中心街というのは、非常に何というか言い方は悪いですけれども、充実している商店街とは言いがたかったわけですよね。それが今も商店街としてはそんなに活力が残念ながらある状態ではないと思うのですけれども、それでもやはりこれからもっともっと中心街を活性化していくためには、やはりそういった市の協力あるいはキャンペーン的なものが必要だと思いますので、大きなテーマとして交通網の再編というのをちょっと考えていっていただきたいなというふうに思います。これは要望にとどめます。
　それから、４番目に行きます。
　審議会の話でありますが、もちろん審議会の自主性を尊重するという趣旨はわかるんです。で、当然のことだと思うんです。ただ、またそれに合わせて既に十分に自由な意見交換がなされている審議会等も多々あるのかなというふうに私も思っています。ただ、市民参加の本来の精神等を考えたり、あと実際に審議会でお話しにならない委員さんの種類というのは、公募市民であるというふうに私はこの質問でも申し上げていないんです。実際には充て職的に来られている方に、結構余りお話しにならない方が多いというふうに私は感じています。
　そういう中で、やはり必ず１回は御発言して帰っていただきますというのは、これは何らかの形で決めても、それは自由を阻害することにはならないと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　審議会等の活性化につきましては、一つの大きな課題になっておりまして、市民参加推進会議ですか、そちらの方の答申から、そこら辺、今後活性化しろというような提言を受けております。それで、先ほど基本的なお話として自主性のお話もひっくるめまして答弁したわけですけれども、１つには、会議そのものに対しましては、当然その会長さんを中心に運営するわけですから、会長さんの権限というふうになるということはしようがないのかなというふうに思います。
　それでもう一つは、市の方でできることは、今、議員さんの方で言われたことなんですけれども、委員さんを選出する段階で、その目的に応じて審議会等、委員会等が活発になるような委員さんを選出していくということは市の責任かなというふうに思っております。
　そのようなことから、審議会の活性化という部分を図っていきたいというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと言葉じりをとらえるようになって恐縮なんですけれども、確かに活性化されるような委員選びというのは非常に重要だと思うんですけれども、実際に審議会がもうたくさんあり過ぎて、例えば充て職で来られるような方というのはいっぱい出ていて、自治会の会長さんも副会長さんもみんな何か入っている。商工会さんもそうですよね。いろいろな役職の方が来ておられる。そうなってくると、なかなか厳しいのかなというふうにちょっと感じるところがあります。
　それと、やはり実際に来ていただいて、黙っていらっしゃる方も御発言を強制的にというと言葉は悪いんですけれども、お話しいただくとそれなりにやはり一言持っていらっしゃるケースがほとんどですので、やはり必ずお話をして帰っていただきたいというのは、仕組みとして持つべきなんじゃないかなというのを私、強く思います。
　この間も、私がとある審議会でという話を先ほど申し上げましたけれども、そのときも実際に黙っていらっしゃった方なんですけれども、後で話を聞くと結構その筋の専門家だったということで、ああなるほどそれでああいう有意義な話が出てきたんだなというふうに納得したんですけれども、やはり皆さん出てこられる方それぞれにいろいろな背景を持って出てこられるわけですから、あるいはもっと活性化されるような人を選ぶといっても、この小さいまちで人も限られていますから、何かやはり今の手持ちの範囲で活性化していくという方法をちょっと私としてはこだわっていきたいなと思いますので、ちょっと今後の課題として持っていただきたいなというふうに思います。この話は終わります。
　道路整備の方でありますが、まず、私どもの受け入れ基準の見直しが３月末まで行われる。そのあたりのことが、あるいは道路整備の実施計画がやはり今月末までにはつくられて、そして広報とかホームページで周知されていく。その中にはかなり具体的な話が入っているんだという話を答弁でいただきました。
　そういう中で、では、市民として本当に知りたいのは何なのかというと、自分のうちの前の道路は寄附しなければならないのか、買ってもらえるのか、どう申し出るのか。買ってもらえるんだったら幾らなのかという具体的な話だと思うんです。実際にちょっと話はずれるんですけれども、区画整理にかかっている区域なんかでは、もうずっと何十年も生殺しの状態で来たわけです。そういうふうになるんだったら、具体的なことを教えてもらえれば、それに応じて考えるのにという方は結構おられるんだなということを私感じています。
　どのぐらい具体的な話が今度告知されるのか伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　ちょっと、御質問の趣旨、私把握できていないんですが。実施計画が策定されたときには、どういう形で市民に知らしめていくのかというような御質問かなというふうに思うんですが、実際に実施計画が策定されましたら、まず、優先整備路線というもの の順位が決まってまいります。その順位に従いまして、その該当路線の近隣の地権者の方々に御説明をし、御協力いただいて、当然に道路用地として必要な部分があれば、買収のお話をしながらやっていかなければならないわけですが、実際にはその近隣の方も含めて、どんなような形のものを道路改良していくんだという御説明をした上で、皆さんの御理解を得ながら進めていくというふうな考え方でやっていきたいなということは思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私、道路に関するやりとりを見ていていつも思うんですけれども、ケース・バイ・ケース的なところがあるじゃないですか。やはりそれだと本当に協力したいんだけれども、どうしようかなという方にとっては非常にやりにくいと思うんです。もちろん、御好意で寄附していただける家とそうじゃない家があるとかいろいろあると思うんですけれども、私は以前、秦野市というところに視察に行かせていただいたときには、一律で道路については幾ら幾らで買いますという仕組みを明示しているんです。それは、非常にわかりやすい仕組みだなというふうに思いました。和光市でもそういう形でできれば、全部買うのかどうかはわからないですけれども、明らかに方向性としてはこうですというのが示せれば、もっと自主的に協力してくださるようなところというのはあるんじゃないかなというふうに思うんです。
　江戸時代の三越が何ではやったかというと、値札をちゃんと出したからだという話がありましたけれども、何でもそうだと思うんですよね。そのあたり、ちょっと今後、もちろん整備のいろいろな手順とか説明がこれからどんどん明らかになっていくんで、そういうことですよというお話をいただいたんですけれども、今後、もう一歩踏み込んでそういった具体的に市としては何をその対価として、してくれるのかといった話というのは、示していくべきかなと思いますので、その点について伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　実際には道路用地自体は、今までの経過でいきますと、寄附していただくというような形が主流で来ました。しかしながら、現在の経済情勢の中では寄附していただくということ自体がもう時代にマッチしていないというようなこともございまして、市道の受け入れ基準の中では道路用地として、市として、行政として必要であれば購入をさせていただくという形に、ある程度の方針の転換をさせていただいたところでございます。
　道路用地について開発に係る部分は、これは法律で帰属ということになりますので、これはもう購入は全然関係ございませんが、それ以外の市で道路改良をしていく部分については、当然に受け入れ基準の中で固定資産評価額を参考として、どういう形で額を決めていくかというようなことを、今、受け入れ基準の検討を行っておりますので、その中ではっきりした形で皆さんにお示しできるようにしていきたいというふうには考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　非常にあるべき方向に行っているなというふうに思います。
　では、その２番目の方に移りますが、上谷津通りに関して平成19年度の予算で整備していく というような、私も委員会の方で説明を受けた経緯がありますが、道路わきに空地がある場所、空地といっても別に空き地ではなくて、それは実際にいろいろ使われている土地であったりするんですけれども、こういったところについて個別の場所というのは、交渉をするとすればどういうふうな交渉をしてきているのかということをもう一度伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　上谷津通りにつきましては、上谷津橋から日の出橋までの間で、まず平成17年度に施行済みの部分がございますが、それ以外の区域で、このところで開発がかかってくる部分についての買収を行いたいと思っております。実際には上谷津通り自体は幅員が非常に狭いところへもってきまして、両サイドともにうちが密集しております。なかなかこれを道路用地として買収するというのは困難でございますけれども、必要な部分において皆様の合意が得られれば、拡幅をしていきたいということは考えておりますけれども、現在、19年度に設計業務を委託している部分については、歩道は２ｍの幅で設置をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、この上谷津通り自体は長さがありまして、実際にはスクールゾーンになっておりますけれども、なかなか車の量が多い割にはスピードも落としてくれませんし、危険な道路であるという認識はしておりますが、できる限り歩道をつけていきたいということは、道路実施計画上でもランクづけはかなり高い要望度での位置づけになっておりますので、それらを心して進めていきたいというふうには思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　前回の議会で質問させていただいたときにも、これは別の場所でしたけれども、どうも車道をこれ以上広げる必要は、通過交通を誘発しますからないわけで、例えば同じ幅の中でもう歩道というか分離をできるところがあれば、車道が多少狭くなっても、何らかの分離する措置をとっていける方がいいのかなというのが個人的な意見ですので、そういったことも含めて。要は、今、緑の標示というのは一応形としてはあるんですけれども、すごく細いですよね。あれはもう本当に何ていうんでしょうか、一つの言いわけというか、「いや、市もやっています」というのにすぎないのかなと。やはりあそこを通わせているお子さん、親御さんからすると、本当にちょっとこれでは困るんだけれどもというふうに、役所にもたくさんその御意見が来ているんだと思うんですけれども、そういう中でやはり子供を守るための、あるいは歩行者を守るための措置というのが、多少車道が狭くなってもできないのかなというのが、ちょっと私改めて地域のある方に伺った中で強く感じたところであります。
　もちろん、その車道を、じゃ、どんどん狭くしてもいいのかというと、そうでもないんですけれども、できるところに関してはパイプで分けるのがいいのかどうかというのは、ちょっとまたいろいろあると思うんですけれども、歩道と車道の分離というのをちょっと道路の今後の設計に当たっては考えていただきたいなというふうに思いますので、これは要望をさせていただきます。
　氷川通りの方なんですけれども、これももう非常に難しい問題で、あるいは市民委員会の評価が非常に低いとなると、もういかんともしがたいのかなというところもあるんですけれども、ただ、市民委員会の評価が低いのは、ちょっとすみません、私、その部分の議事録について、議事録全体は見たんですけれども、記憶がないんですけれども、通過交通が入ってくるから車道は広げなくていいという趣旨での評価が低いのかなというふうに勝手に思うんですけれども、そのあたりについてはどうなんでしょうか。要は、あの道路を歩行者が歩く分には非常にまずい道だと思うんです。そういう意味で評価が低いというのがちょっと何というか、何か違う側面から評価が低くなっているのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　実際に氷川通りにつきましては、狭いんではありますが、歩道部分がございます。そういったことで人間が通行するに当たって、歩道部分がある程度までは確保されているということでの評価が低いということで、全く歩道部分のない道路もございますので、そういった観点からの比較では比較的低いという意味でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　もしかしたら、私の表現が悪いのかもしれないんですけれども、新倉小学校からオリンピック道路側の話を私はさせていただいています、特に。非常にやはり歩道という意味では未整備なのかなと思うんですけれども、ちょっともう一度お願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　市道１号線で新倉小学校手前の和光インター線から練馬－川口線までの考え方でいきますと、ここの市道１号線については全線大型車が通行規制がかかっております。ただ、歩道部分がございませんので、評価が低いということにはなりませんが、実際には４ｍ部分は確保はされています。ただ、これ以上に広げるとなりますと、今までセットバックで下がっていただいた経緯もございますが、実際にはこれ以後、やはり両サイドに家が建っておりますので、それらを含めてどういう形で土地をお願いをするかということについては、非常に困難な面がございまして、総合的な評価でいくと、そんなに高い位置にランクされているということではないという意味でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　現実問題、大型車通行規制されているんですけれども、私がじっと見ている中でも、４ｔと４ｔではないもっと大きい車というのは結構通っていくんですね。そういう意味では、既にもう地域住民から警察に交通取り締まりの要望書と署名が出されて、ある程度対応していただいているという話は伺ったんですけれども、ただ、それが終わった後で私が見ていて、なお、そんな長い時間じゃないですよ。ずっと見ていると通っていくんです。
　そういう意味では、やはりちょっと改めてまた警察には取り締まりの強化というようなお願いをしていくと。また、あと確かに４ｍある道をこれ以上というお話、今、いただいたんです けれども、そういう中で、ただ通学路をやはりダンプがびゅんびゅん走り回っているという状況を何とかしてくれという保護者の声というのは、非常に重要というか何らかの対応が必要かなというのは変わりませんので、やはりここに関しても歩道と車道を分ける何らかの措置というのができないのかなというふうに思いますので、この点は要望をさせていただきます。
　３番目の質問は終わります。
　２番目の質問の予算の説明のところに移らせていただきます。
　横浜市のこの冊子というのは、私も横浜市に視察に言った際にちょっともらってきて、総務の方にもこういういいのがあるので、ぜひよろしくお願いしますということでお渡しさせていただいて、じっくり見ていただいたと思うんですけれども、公募の市債を発行している自治体だからここまで豪華なものをつくって意味があるのかなというのが一つあるというのは、私も認識しています。
　費用対効果というのも非常に重要だと思うんですけれども、これ見ていると、和光市の予算の説明というのはやはり通り一遍だなというふうに思うんです。というのは、この冊子で一番すばらしいところというのは、素朴に予算の説明について市民が見ると出てくるような疑問というのがＱ＆Ａで示されていて、これが結構わかりやすいんです。今、何で、こういう表現になっているけれども本当はどうなんだろうとか、そういったことというのはなかなか普通の市民には調べるのは難しいですね、自分では。そういう中で、役所に聞くなんていう人はほとんどいないわけですよね。そうすると、もやもやしたものが残ったまま、まあいいかということで関心もなくなっていくのかなというふうに思うんですけれども、やはりこういうふうにＱ＆Ａで示してあったり、あるいはかなりページを割いてグラフとか図でわかりやすく示してあるというのは、非常に興味を引く形にもなっていると思うんです。
　今後、和光市の広報わこうも大判になっていく中で、大判になれば非常に図解とかそういったこともやりやすいのかなというふうに思いますので、もっと。ある程度コストがかかるのは仕方ないと思いますので、何しろ税金を払っていただいて、その説明の資料ですから、説明をしないで税金をいただくというわけにいかないですから、ぜひある程度の予算をかけた告知というのを、これすぐに19年度予算についてできるとは私は思わないんですけれども、それなりに評価される情報の説明というものを目指していただきたいと思うんですけれども、方向性を伺います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに、横浜市の「ヨサンのミカタ」ちょうだいいたしまして、見させていただきました。大変わかりやすく書かれているということなんですが、実態的に横浜市の予算が全体で２兆4,240億円という膨大な予算を持っているわけでして、こういう冊子をつくってお渡しするということについては、非常に毎年毎年、もし和光市がやるとかなり予算がかかるかなということでございますので、実態的に今回、広報わこうの中で、和光市はこう見開きの１ページという形の中で２ページを使っているわけですけれども、タブロイド版にな ってくるということになると、紙面が大きくなります。その中でこのＱ＆Ａのやり方がいいのか、それとも、他市を見ると、かなりわかりやすくしているホームページなどがございます。そういうところもちょっと工夫させていただいて、広報がいいのか、それとも二、三ページのこういう冊子を使ってお渡しするのがいいのか、それを研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　もちろん、こういう冊子をつくると大体原価でそうですね、部数にもよるんですけれども、１ページで３円かかるんですよ。それで勘定していけば結構かかるなというのはわかるんです。これ多分60円とかかかっていると思うんですけれども、50円とか。そうなると大変なので、そこまでのものをとは思っていません。あと、１人当たりの予算で、もちろん政令市ですから横浜市は大きいんですけれども、考えればそんなに別に横浜市が大きいからといって、広報に対してかけていい経費というのが変わるとは思いませんので、そのあたりは必要な経費と思ってある程度は見ていかなければならないのかなというふうに思います。
　あと、和光市の財務情報の提供に関しては、いろいろと私もこうしたらどうだという話をさせていただいてきた中で、バランスシートの表示なんかは全国的にも非常に珍しいぐらいわかりやすくなっているのかなというふうに思います。他団体との比較にしても１人当たりのところまで示してあったり、ここまでやっているところはなかなかないというふうに感じていますので、今後は予算に関しても一番やはり自治体の根幹のところですから、わかりやすい説明をしていただきたいと思います。これはそれで２番目の質問は終わります。
　１番目のエスカレーターに関する質問でありますが、東上線としてはやる気は今のところゼロという中で、今までは東上線の改善の、団体では行って交渉するのだけをやっていたのが、単独でも行くようになったというのは、非常に市のやる気というのを感じるんです。すばらしいことかなというふうに思います。
　一つのネックになっているのは区画整理かなと思うんですけれども、それでも北口については分割して駅前広場は進めていくんだという方向性が示されていますので、ぜひその駅前広場の設計に当たっては東武をも巻き込んで、エスカレーターも含めて検討ができるのかなというふうに思いますので、これはお願いをします。
　また、東武鉄道としては車いす通路の存在をもってバリアフリー化が終わっているという認識なのかなと思うんですけれども、お年寄りがあんなぐるっと回って歩いてくるとか、あるいはベビーカーにしても結局、皆さんベビーカーは本当は前の取っ手のところを引っ張ってはいけないんですけれども、がっと持って、担いでおりているわけです。そういう状況を見ると、とてもその現状がやはり十分だとは思わないんです。
　あと、東武鉄道というのは非常に東上線に投資をしない会社でして、あのがらがらの伊勢崎線の先の方と和光市のあたりとで１km当たりの料金一緒なんですよね。要は、そういう意味では東上線の利益で伊勢崎線を食わせているような鉄道会社ですから、今後やはり東上線にもっ と投資をしてくれというのは、強く言っていくべきじゃないかというふうに私、個人的には思っています。
　あと、エスカレーターを東武が設置すると、やはり国庫補助の対象にはなるんですか。そのあたりはいかがなんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（成田茂）　現状からしても、やはりスロープ自体、利用している人は少ないです。必要性は非常に認識をしております。補助金につきましては、他市の例等もちょっと調査させていただいたんですけれども、ある程度の補助金がつくということでありまして、東武、またうちの方はメトロの方もありますので、そういった市の負担も当然入ってくるという中で、また国の補助ということで、費用等は賄うというような形になります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　やはり今後も従来よりはペースを上げて交渉していただいているというふうに感じますので、さらに交渉を重ねていただければと思います。特に先般、私、社人研の人口統計で比較してお年寄りの数がどうふえるのかというのを調査してみたんですけれども、和光市というのはお年寄りの数がこれから30年間の間で倍以上2.5倍ぐらいになるんですね、60歳以上の方が。そういう中で、要は今よりもそれだけ多くの数の方がバリアフリーを必要とするということでありますので、そういったことを考えると、これから東武との交渉というのは重要な仕事かと思いますので、要望しまして質問を終わらせていただきます。
　代表監査委員におかれましては、本日わざわざお越しいただきましてありがとうございました。お礼を申し上げます。

○議長（堀文雄　議員）　次に、議案第106号を議題とします。
　議案の提案説明を行います。
　提出者の説明を求めます。
　１番、松本武洋議員、登壇願います。
　　　　　〔１番（松本武洋議員）登壇〕
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、議案第106号、和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて提案説明をさせていただきます。
　和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて。
　和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例を次のとおり定める。
　和光市議会議員定数条例の一部を改正する条例。
　和光市議会議員定数条例（平成14年条例第35号）の一部を次のように改正する。
　「22人」を「20人」に改める。
　附則。
　（施行期日）
　１、この条例は、平成19年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
　（経過措置）
　２、改正後の和光市議会議員定数条例の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用し、施行日から当該一般選挙までの間における和光市議会議員の定数については、なお従前の例による。
　平成18年11月30日提出。
　和光市議会議長、堀文雄様。
　提出者、和光市議会議員、松本武洋。以下、敬称を略させていただきます。賛成者、和光市議会議員、菅原満。
　提案理由。
　和光市議会議員の定数を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号及び第112条並びに和光市議会会議規則第14条の規定により、この案を提出するものである。
　若干補足させていただきます。
　議員定数については、前回、前々回の選挙に合わせて２名ずつの削減を行ってきたところであります。議会も効率的、効果的な行財政運営を求めてきたところであります。議会の効率化に対する要請もまた例外ではなく、何らかの方策が必要です。議会の中でもこの定数の問題を初めとして、今議会においても議会のあり方について議論がなされてきたところであります。また、効率化という面ばかりではなく、活発な議会運営とすべく地方自治法の改正が行われたところです。和光市議会としても、定数削減により効率化を図りつつ活性化に努めていく必要があると考えます。
　以上で提案説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（堀文雄　議員）　以上にて説明は終了しました。
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委員会付託の省略について

○議長（堀文雄　議員）　お諮りします。議案第106号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（堀文雄　議員）　異議ないと認めます。よって、議案第106号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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議案第１０６号に対する質疑

○議長（堀文雄　議員）　議案第106号について、質疑を許します。
　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　地方自治法第91条では、市町村の議会の議員の定数は人口５万人以上10万人未満は30人とすると、これを超えない範囲内で定めなければならないとなっているわけですが、既に和光市は８人削減された22人となっています。提案された議案は、さらに２名を減らすということで20人とするわけですが、まずこの根拠です。この根拠を伺いたい。
　それから、４月22日が既に市会議員選挙の投票日となっています。４カ月後に迫っているわけですけれども、この時期に提案してきたこの理由です。これを伺います。
　次に、議会が果たさなければならない役割としてどうかということなんですが、先ほど提案 者は、削減をしていわゆる効率化を目指すんだというふうな言い方しているんですけれども、果たしてそうなるかということです。市民の意見を反映させるという役割があるわけです。それぞれの地域の住民から寄せられる要求や意思を代弁する機能として、人数を減らすことによってそれが狭められるということはありますよね。そういうことに対してどのように考えられるかということです。次々議員削減はされてきました、２名、２名という形で。そういうふうな中で市民の声がいわゆる縮小されかねない、こういうことに対してどのように考えていますか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まず１点目の根拠についてでありますが、法の趣旨はあくまで上限が30名ということであり、和光市の場合は面積も狭いということから、議員１人当たりの負荷という意味では過疎地と比べると少ないのではないかなというふうに考えております。また、既に欠員が１名となっていてもう１名ということでありますので、一気に不都合が生じるような水準ではないのかなというふうに考えています。
　それから、２点目の時期についてでありますが、これまでの削減をしてきたときにも、例えば前回であれば12月の定例会で提案をされていて混乱はなかったというように伺っておりますので、この時期で妥当ではないかというふうに考えました。
　また、議会の役割に関するところでありますけれども、一人一人の議員にかかってくる負荷というのは確かに今よりは重くなってくるかもしれません。しかしながら、それが行政の円滑な遂行に影響を与えるほどのものかというと、21人が実質的には20人になるわけですから、それは問題がないのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（堀文雄　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　面積が狭いので負荷は少ないというふうに言っていますけれども、確かに和光市は面積が狭いです。だけれども、人口は大変ふえていますよね。それと１名欠員だというふうなことですが、それは事実そうです。だから１名減らすだけなんだという考え方かもしれませんけれども、決してそうではないというふうに思います。やっぱり定数からして２名削減ということになるわけですから。
　それと、この時期妥当だというふうに答弁されているんですが、代表者会議の中ではやっぱり圧倒的多数がこの時期はやはり定数削減は控えるべきだという声が圧倒的だったんです。そういうふうなことがあるということ。
　それで、和光市は平成17年度に、和光市だけではなく国勢調査だから全国的にやったわけですけれども、国勢調査によりますと平成17年10月１日現在の人口は７万6,676人となっているんです。５年間で6,506人の増加です。人口増加率は9.3％で全国の市の中では第５位になっています。埼玉県では当然第１位の増加率になっているわけなんですが、現在でも特に新倉、下新倉、白子地域においては新たなマンション、それから戸建ての住宅の工事が進められている というふうな中で住宅建設が進行しています。それとあわせて区画整理が今４カ所進行しつつあります。第二谷中はかなり進んでいますけれども、それから越後山、北インター、北口開発、こうした大きな区画整理が行われていることによって住宅がさらにふえ続けるということは考えられると思うんです。提案者は、こうした状況の中で、いわゆる人口が急増することについてはどのような認識を持っておられるのか伺います。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）人口が急増するということについては私も全く同じ認識でおります。またそれが、ちょっと私今その人口の将来的な統計の資料というのを用意するのを失念しておりましたが、いずれにしても８万人台の人口まではいくだろうというふうなことは言われております。そういう中でありますので、実際にはもう少し大幅な定数の削減というのも和光市の人口水準あるいは面積を考えると、あるいは近隣でも減らしている状況がありますので提案をすることはあり得る選択肢であったかと思いますが、やはりその人口が今後ふえていくという、そういう状況を踏まえて、この定数の削減という幅に関しては慎重であるべきであろうということで、とりあえずこの２名という提案をさせていただきました。
○議長（堀文雄　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　人口がふえるということは、むしろ逆に定数を減らすのではなくて、現状維持なり、もっと急激にふえた場合は定数をふやすということも必要になるかもしれません。そういう状況があるにもかかわらず減らせという、これはやっぱり逆行しているのではないかというふうに思いますけれども、提案者の考え方とは違いますよというふうなことかもしれませんが、その点でどうか。
　それからもう一つは、議員定数が26人から24人に削減されたときに常任委員会が４つだったのを３つに減らしてきました。そういうことで、提案者はここで２人削減というふうなことなんですが、定数20名にして、そうすると委員会はどのようにしようと考えていますか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まず、１点目の人口に関しては、確かに大幅にふえる中で定数をまたふやさなければならないという状況というのはもしかしたら来るかもしれないということは否定はできないと思います。ただ、実際に行政の方は１人当たりの負担する市民の数というのは、県内でも一番多くの市民の数を支えてやっていただいております。そこに私たち議会のほとんどの議員が非常に厳しい要求として、もっと少ない人数で頑張ってくれとか、あるいはコストの縮減をしてくれというふうなかなり無理もあるような要求もしている面があります。一方で、議員の定数ということで考えますと、人口当たりで言うと和光市は県内で一番というふうにはなっていないわけであります。ですので、いろいろな考え方ございますが、できればもう少し少ない人数で頑張ってみませんかという、これは提案も込めて２名という数字を出させていただきました。
　それから、委員会の構成でありますが、現在は22人、３つの委員会ということになっており ますので、各委員会１人ずつ減らすということになりますと３名削減というのが一つの方法として見えてはくると思うんです。それは確かに可能性としてはあるし、３名削減というのは選択肢としては考えました。ただ、実際にいろいろな議員の数を今回10％ということも考えて削るという提案をさせていただいた中でいうと、ちょっと３名というと重いかなということで、変則にはなりますけれども、各委員会から１人ずつ削るという形でなくて、２つの委員会から１人ずつ削るという形で運用できるのではないかなというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　ほかに。
　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　ただいまの提案者と質問のやりとりを聞いていますと、議会というのは絶えず、もちろん人数の部分もそうかと思うんですけれども、質、これも当然市民の皆さんに問われてくる問題だと思うんです。ところが今その人口増との関係云々と、あるいはまた常任委員会云々という形の中で、どちらかというと質よりも量の方ではかった形での提案なのかなと思うわけなんですけれども、先ほど佐久間議員が最初に質問しましたけれども、地方自治体、市役所というのは住民福祉のために必要な仕事をしなければならない、これは地方自治法でうたわれています。それに対して議会は、議会の持つ役割と機能について提案者はまずどう認識されているのか。先ほど佐久間議員も質問しておりますけれども、これについて明確な答弁がなされてないように思うんですけれども、まず議会の役割と機能、この認識について、質の面で伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）議会の機能については諸説あるとは思いますけれども、やはり大きく挙げますと、チェック機能というところと、あとは行政のレベルではできない政治的な提案をしていく機能の２つに大きくは分けられると思います。そして、今回の２名の削減をしてチェックをする負荷というのは、確かに２名分私たち議員は頑張らなければならないと思います。それは精神論で頑張るというのではなくて、これまでの自分自身も、あるいは周囲の議員を見た感じでもその負荷として22が20になった分、そのパーセンテージを私どもが一生懸命働けばカバーできるのではないかというふうに私は考えています。
　それから、もう一つの政治的な提案をしていくという機能でありますけれども、これも全く同じでありまして、私どもが20分の22の働きをすればそれでカバーできるのではないかというふうに思っております。決していっぱいいっぱいの負荷がかかっているというふうに私は認識しておりません。
　以上です。
○議長（堀文雄　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　どうもかみ合わないんだけれども、市民の皆さん、今それぞれ本当に多様な考え方、価値観、こうしたものを持った市民が大勢いらっしゃるわけです。今提案者の方は、２名減っても２名減った分の議員でこれを網羅すればいいんだとおっしゃってい るんだけれども、それぞれ議員というのは選挙を経て市民の皆さんに公約を掲げてそして議場で市政に対する一般質問あるいは議案の審議、こうしたものを経て市民の皆さんの代弁者として機能を果たしていくというのがまずあります。つまり、議員は常に住民の声の代弁者として住民の声を議会に反映して公平な判断のもとに最終的には議会で決めた意思を市民に返していく、このことを常に行っているわけです。文字どおり市政の主人公は住民なんです。私、提案者はここが抜けているんじゃないかというふうに感じるんだけれども、物事を決めるに当たって、本来ならば市民が一堂に会してそして議論を尽くして結論を出していく、こういう方法が本当ならベストなんです。だけれども、今の時点ではこれ不可能でしょう、どんなに和光市の人口が少なくたって。７万数千人の人たちが集まって議論する場所がないです。だから私たちは今選挙によって選ばれた議員として議会に出て、負託を受けて発言をするという機会を得ているわけではないですか。
　この間、経過の中で市民の皆さんから出された陳情だとか請願、また市民参加条例に基づく総合体育館の建設をめぐっては住民投票を実施してほしいと、文字どおり政治に参加する、そういう機会を与えてほしいと、こういった請願、住民請求権に基づくこういったものが出されました。結果的には多数決でこうした住民請求は否決されたという経過もあるわけなんだけれども、あらゆるところで私たちは発言をする場の機会を与えられています。だから、私たち議員の一人一人が市民の信頼と負託にこたえられるような議員活動をやっているのかどうか。これが文字どおり私は問われる中身だと思うんです。だから、提案者にお聞きしたいのは、こうした検証があってこそ議員削減なんだという形で提案されるべきだというふうに思うんだけれども、この点についてはどう考えますか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まさに市民の声として先般、例えばこの陳情がありまして、議員の定数を削減してくれという話がありました。あるいは代議制の趣旨について今重要なお話いただきましたが、実際の問題として直接民主制でいけばすべていいというわけではない中で、私たちは代理人として市民の声を背負って立っているわけだと思うんです。その代理人が、これが必要な数が何人かというのは市民の中でも明確なコンセンサスというのはないと思います。そういう中で、昨今やはり行政自体がスリムでなければならないという議論が非常に喧伝されておりますけれども、私も行政についてはまだスリム化の余地は十分にあるというふうに考えております。そして、その行政の中でもいわゆる職員側だけが縮小していって、そして議会だけは今までと同じ量的な規模を保つというのが合理的かどうかというのは、これは市民にも意見が分かれるところかなというふうに思います。そういう中で、私としては行政が小さくなるのであれば議会の方も小さく効率化すべきではないかという趣旨でこういう提案をさせていただいているわけです。議員の人数が減ったから代議制の趣旨が損なわれるということはないと思います。
　その人数の中でまたその代表を市民は、20人を選ぶときだったらこの人であるという選び方 もあるも思いますし、それが22人だったらまたこの人を選ぶという選び方もあると思います。その中で合理的に選んでいただければいいのかなと思いますし、仮にこの22人を20人にするという提案が通ったとして、それが気に入らないという市民の方が多ければこの20人にしようという提案をした議員は次の選挙で消されるというふうに私は考えます。それが合理的な選択であろうと思いますので、私の考えはそういうことであります。
○議長（堀文雄　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　提案者の議会の機能、これ３つあるというふうに言われているんです。１つは、まず私たち議員はそれぞれの地域住民の意思を代表する機能、これがまず一つになっています。それからもう一つは、予算の議決を初め条例の制定、自治体の行政の基本を決める機能、立法機能、これも持っています。それから、執行機関、これを監視し、公正で民主的、効率的な行政運営が行われるように批判や干渉する機能を持っているんです。つまり、執行と議会は対等の形でやらなければいけないんです。だけれども、職員減らしているんだから議員を減らしていい、この論拠というのは、最も権力を持っているのは市長です。裁量権、決裁権を持っているのは市長なんです。だから、職員を減らすこのことと議員を削減するこのこととは私はやっぱり同じものではない、質が違うということをまず申し上げたいと思うんです。
　それで、都道府県議会制度研究会による報告、これ中間報告なんだけれども、この中間報告を経てその後の研究がホームページで見ても見当たらなかったので、中間報告で出されている文章にこうあるんです。「議員定数。議員定数については、次のように考えられるべきである。議会は地域における政治の機関であり行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減論は適当ではない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである」と、このように研究されている著名な大学の教授の人たちが７名から構成してこういう研究報告を出されているわけです。こういう視点からしても、やはり提案者はあくまでもその合理性を最優先にしたような提案になっているのではないかと思うんです。だから、その言葉がさっき提案者の方から言われた議員の負荷は少ない、この考え方こそまさに議員削減の本末転倒の考え方ではないかというふうに思うんですけれども、もう一度お聞きいたします。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）この時代に仕事というものは楽な仕事はないということはもう御承知だと思うんですけれども、もちろん各議員さんが非常に真摯に地域の住民と向き合っていただいているんだと思うんですけれども、私もそのつもりでおります。ただ、ではもっと働けと言われれば働けますよねというのが私の皮膚感覚であります。いろいろな考え方の代表をするにしても、例えば和光市よりも議員１人当たりが抱える人口の多い自治体で、 では地域住民の考えがないがしろにされているかというと、それは一概にはそうとは言えないというふうに考えます。
　また、その行政の一律な削減と議会の縮小というのは一体化すべきではないというふうなことを引用しておられましたが、これも一つの考え方でありまして、やはり行政というのは市民の皆さんから税金をある意味強制的に取り立ててそれで機能している集団であります。これが、もちろん議会と行政というのは機能は違いますけれども、やはり税金を収奪してそれを私たちはいただいて働いているわけですから、そういう中で市民から見ればある意味ではやはり行政も議会もお金を持っていって、そして動いているところという意味では一緒であります。私は、そういう意味で税金を使って運営する機関というのは小さいにこしたことはないというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　ほかにございますか。
　１９番、須貝郁子議員。
◆１９番（須貝郁子　議員）　今回の定数削減の理由として、目的として効率化と活性化、22人から20人にすることによってより効率的になり、より活性化が図られるとおっしゃいましたけれども、その具体的な方策をお聞きいたします。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まず、定数を削減してそれが活性化に直結するものではないということは私も認識しております。しかし、会議というのはそれなりに適正な人数があると思います。それが７人とか６人とかよく言われておりますけれども、そういう意味では、今回新しい構成になっても六、七人という意味では余り変化はないという中で、具体的にこの数字がこうなったから直接活性化するという意味ではない、少ない人数の中でむしろ活発に議論していきましょうという、活性化の部分についてはそういう私の呼びかけであるというふうに御理解いただければというふうに思います。
　効率化についてでありますけれども、議会運営の効率化という意味ではつながるものではないと思うんです。むしろ金銭的な意味での効率化、つまり議会費の直接的には削減というふうになってくるかとは思います。
○議長（堀文雄　議員）　１９番、須貝郁子議員。
◆１９番（須貝郁子　議員）　聞いたところによりますと、26人議員さんあったそうです。それが24人になり、22人になりました。年々と減っているわけですけれども、減ってきたことによってそういうことが図られてきたのでしょうか。本当に効率的になり、活性化が図られてきたというふうに、今までのことを検証しておられるのでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）残念ながら私が過去の経緯を拝見するに、顕著に人数が減ったことで活性化が図られてきたというふうな所見は得ておりません。一方で、金銭的な負荷という効率化の観点からは、その人数が減った分なりの金額が粛々と削減されてきてい るというふうに認識しております。
○議長（堀文雄　議員）　ほかに。
　２２番、山本軍四郎議員。
◆２２番（山本軍四郎　議員）　質問はしないでおこうかなと思ったんだけれども、ちょっと歴史の流れをもうちょっと本当は会得してから提案してもらえばありがたかったです。大和町から和光市になったときの議員さんには、非常に魅力ある方が大勢立候補したんです、はっきり言いまして。まず当選した、半分ぐらいの方が落選したという経過があります。ということは、やっぱり当時魅力を感じてそれなりの市民の方々が立候補なさったという経過があるわけです。ところが、近年の選挙の投票率を見ていただければ、御存じのとおり国会議員を含めてすべての自治体は右下がりで来ている。この状態は何かということをまずそこから分析して定数というものを確立していかなければいけないと私は思うんです。例えば、衆議院を例に挙げますと、埼玉県では今の衆議院は小選挙区制ですが、５区の選挙区は中選挙区制で政党間の争いの中で非常に投票率がよかったんです。ところが今小選挙区制になったら全然悪い。例えば一番いい例は、市会議員でも50％いかないんです。市長選挙見てごらんなさい。県会議員選挙見てください。投票率が下がってくるということはどういう理由なんですかと、問題です。そこにやっぱり定数減とかいろいろなものをやる場合には、先ほど言いましたとおりデータを出して、どう魅力あるべきかということを考えながら提案すべきだと私はまず指摘しておきたい。
　それと、地方議員の中で我々の提案権というのは議員定数の減とか、先ほど出ましたような条例改正して費用弁償をやめるとか、このぐらいしかないんです、はっきり言ったら。絶大な権限を市長が持っているんですから、チェック機関なんです、あくまでも。ですから、仮に定数を20人、私はむしろ本当のことを言ったら、本当にやる気があったら定数５人か10人にしたらいかがですか。そのぐらいの大なたでばさっとやってみる。それでもだめだったら、もっと市民が大勢立候補して、外国のように10人や20人の中で５人も６人もできるような方向の市政をつくって魅力ある選挙運動をしなきゃだめなんです。それが日本では欠如している。この実態について私は少なくとも投票率の考え、あなたがこれから提案しようとする22人が20人になって投票率がどのぐらい上昇すると思っているか。この分析をしてからやっぱりやるべきだと私は思います。
　あともう一つは、財政面から私言わせてもらえば、先ほど言いましたように、はっきり言って本当に思い切ってやるのなら定数５人ぐらいです。政党の争いをしなきゃいけないんです、はっきり言ったら。国の流れの中で、上位法で来ているんですから。国は政党間でやっていますから地方も政党間を持ってこなきゃいけないんです。それにはやっぱり５人とか６人にする、そして政党政策を争う。そのぐらいでやって初めて財政規模が、やっぱり和光市ではこれだけ市民に迷惑かけないで済むよという方策が必要ではないかと思います。私はこの点を指摘しながら、あなたのもう一回、その投票率と財政はどのぐらい潤ってくるのかという点についてひとつお話を聞かせていただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まず、財政面の分析でありますが、議員１人にかかっている年間経費ということでお答えさせていただきますと、報酬が416万4,000円、期末手当が147万8,220円、議員共済会給付費負担金等すべてひっくるめますと661万6,220円というのが、これ直接費になります。それから、そのほかに議会費の間接的な経費というのがかかりますけれども、こちらは変動費ではございませんので直接的にはこちらの議員１人当たりの年間経費の２人分で約1,300万円程度ということになろうかと思います。
　それから、投票率を上げるという観点ということは非常に難問と申しますか、私も正直、地方自治に関心が高かったとは言えないような20代を過ごしてきました。そのような中で地方自治に興味を持ってもらうのに議員の定数の話というと、これちょっと私の想像の範囲の外の話といいますか、そういうふうになってしまいますが、ただ一つだけ言えるのは、やはりある程度定数が絞られていくことで選挙戦は比較的激しくなって、それで関心を高めることができるのではないかなというふうに考えるところがございます。
　もう一つ、それとあわせましてやっぱり五、六人にしなければだめだろうという話がありました。私も究極的にはドラスチックな人数の削減というのができればこれは非常に活性化するのかなというふうに思っております。現在でも委員会が分かれていて、ほかの委員会のことはやはり比較的関心を持っても知るにはタイムラグがあるという状態があって、もちろんそれに対する方策として自治法の改正等も出てきていますけれども、ただ実現可能性という意味で今回の場合は非常に微々たるものという見方もできるかもしれませんが、とりあえず第一歩というか、もう三歩目になりますが２名削減という提案をさせていただいたということで御理解いただければと思います。
○議長（堀文雄　議員）　２２番、山本軍四郎議員。
◆２２番（山本軍四郎　議員）　私の聞いたこととあなたの答弁というのはどうしても食い違って合わないということを私も十分理解できるんです。ただ、残念ながら指摘しておきたいことは、やはり指摘することは、やっぱり20人になろうと18人になろうと今のこの世界では投票率は上がってこないんです、はっきり言って。選挙を分析してごらんなさい。若い人は投票に行っていないんです、はっきり言って。私らの、だからいつも政策審議の中で来年の地方選挙は、参議院選挙は年寄りをどういたわるかということで上げているんですけれども、それと同じなんです。20人だって若者は来ません。それは現実が、政治の流れが、そういう国の縦割りで来ていますから魅力がないんです、若い人というのは。だから、20人になったって投票率上がるわけがないんです。15人だって上がりません。何やるかということ。先ほど言いましたように、そういうさまざまな分析をしながら、そしてどうあるべきかという姿を出してから定数減をお出しになった方が、皆さん共鳴を受けるだろうと。
　先ほど言いました。地方議員は２つしかないんです。議員定数と費用弁償のお金と、あとは何もないんです。極端にもっと例を挙げますと政令市があります。知っていると思うんです。 今、政令市は、政令市で県会議員になって審議員から何だと思います。警察と教育問題なんです。それは関係ないです、後は。政令市から出た県会議員というのは。ですから、では政令市の議員を減らそうという、だから保守の人たちは減らすのに、うんと言っていませんよ、保守系の人たちは。だからそこに矛盾があって、なぜ我々がそういうふうな、上がやっていることと違うことを我々は受けなきゃならないと。こういう現実があることはひとつ御理解していただきたいです。ですから、私とあなたが幾ら言っても合わないことは事実、これだけ指摘しておきます。
　以上、いいです。
○議長（堀文雄　議員）　ほかに。
　１０番、熊谷二郎議員。
◆１０番（熊谷二郎　議員）　この執行について、もしこの条例が通れば１月１日という施行日になるわけなんですけれども、先ほどの答弁の中で、質問者に対して前回、いわゆる平成14年の12月議会、その中でこの定数削減のことが出されてきたと、それで平成15年に選挙だったわけですから妥当ではないかという話だったわけなんですけれども、選挙に立候補する立場から立つと、この１月１日施行というのが本当に親切であるというふうに考えますか、新しい人に対して。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）私思いますに、定数というのは選挙の立候補において一つの要因ではあってもすべてではないと思います。あるいは選挙の準備にどのぐらいの期間がかかるかというのも人によって個性はあるのではないかと思います。そういう中で、前回さほど大きな混乱がなかったという中での選挙が行われたというふうに認識しているというところまでが先ほどの答弁です。
　そして、もう一つ加えさせていただくとすれば、この定数が減ったから、では選挙に出ましょうというような出方を選挙にされるということに対しては、私は多少の違和感を感じるものであります。ですから、もちろんだからといって３月議会でこれが提案されて準備が間に合うかとか、そういったことを考えますと非常に酷な時期ではあると思いますし、やはりより早い方がいいというのは私も全く同意するものであります。今回の12月で何とか間に合うのではないかという提案だというふうに御理解いただければと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１０番、熊谷二郎議員。
◆１０番（熊谷二郎　議員）　立候補する立場に立っても少なくても半年ぐらいの期間というのは、当然中には職を持っている人もいるでしょうし、また投票する立場の方にとっても１月１日からというのは唐突な感じ、急であるというふうにとらえるのは否めないのではないかなと思うんです。
　それから、効率化の問題で、最初は議会の効率化というふうに答弁されていましたけれども、須貝議員、先議員の質問等では、これは効率化という点では経済的な面、その部分での効率化 ということをおっしゃられたわけなんですけれども、費用対効果という意味から考えた場合に、自分たちの住民の意見が反映されていく、そのことがどれだけの議員さんがいれば自分たちの意見が反映されるかどうかという議論については、定数をどこにすべきかというのは本当に議論していく問題だと思うんです。住民とともに話し合って、では上限なしで考えて、今は自治法によって上限さえも決められていますけれども、本来だったら上限もなくてしかるべきです。そして、条例によってきちんと市民の意見を聞きながらどれが妥当であるかという数値を割り出していくわけなんですけれども、その効率化という面だけにおいて議員定数を決めていく、ここの裏には住民に対する意見反映という点で、提案者については、それは定められた少ない人数の中で補って一人一人が奮闘すべきだというわけだけれども、定数が多ければ多いほどそれなりに多くの意見を持った議員が審議に参加し、そしてチェック機能がさらに発揮できるというふうには考えませんか、いかがですか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）まず、人数が減るとチェック機能が弱まるのではないかという、あるいはそれぞれの個性があって議会が成り立っているんだという御指摘、重なると思いますので、これをお答えしますと、これが先ほどの山本議員とのやりとりであったような５人とか６人とかという人数になると、確かにちょっと議員の個性という意味で欠けてくるのではないかという議論が出てきたりするということはあると思うんですけれども、22人が20人になって、それが劇的に変わるというふうには私は受けとめてはおりません。
　それから、意見反映については、これはちょっともう平行線になってしまっていると思うんですけれども、もうこの厳しい時代ですから私たち議員も一人一人が今までよりも働くしかないと思うんです。それは、これまでの議員さんが仕事をしていなかったという意味ではなくて、やはりその時代に合った労働あるいは職務の負荷というものがあると思います。そういう中で、これ繰り返しになってしまいますが、もう一頑張りしませんかという提案だというふうに御理解いただければというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１０番、熊谷二郎議員。
◆１０番（熊谷二郎　議員）　議員定数が少なくなり常任委員会が４から３になって現在に至っているわけですが、過去において議長はこの委員会に初めからもう参加していたのかどうか、議員の定数が減ったために議長も委員会に参加するようになったのか。議長というのはいろいろな、私も議長立候補には名を連ねたけれども、実際にはこの４年間見ていますと大変な仕事がいっぱいあるんだなというふうに思ったわけなんですけれども、そういった常任委員会に議長が参加しなければならないほど常任委員会の議員の数が少ない、そういった点、どういうふうに考えますか。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）議長ももちろん法的には常任委員会に必ず一つ参加するということになっておりますので、それは特に変わるものではないと思いますが、ですか ら特に問題があるとは感じません。
　あともう一つ、やはり委員会の数を減らしてきたということ、私実はこれはいいことではないかというふうに思っています。つまり、なるべく広い範囲のことを深く議論をするというのがなければ、議員というのはやはり一人一人が７万市民の代表でありますから、もちろん多少の強い弱い分野はあっても、なるべく広い範囲を深く議論していなければ市民のニーズに対応することはできないというふうに思います。そういう意味では、私これ個人の見解になりますけれども、現状のような委員会を３つも設置して、しかもそれぞれの委員会には傍聴もできないという運営というのがそもそも問題かなというふうに思っております。そういう中では、委員会は少ない方がいいというのが私の、これは個人的な見解であります。ただし、あくまで個人的な見解であります。
○議長（堀文雄　議員）　ほかにありますか。
　８番、柳下長治議員。
◆８番（柳下長治　議員）　１期目で議案提案というのは、昔ちょっと、前回の期のとき石川議員もやり、また議長も出して、勇気にまず敬意を表します。
　前に私と栗原議員、また市長も山口議員も声がかかる自治会があって、新年会、50人以上の人が大勢いる。その日、たまたま市長も山口議員もおくれて私と栗原議員ぐらいしかいない新年会があって、国会議員だの県会議員もごあいさつするので、私があいさつしてもしようがないなと思ってひとつ聞いたんです。皆さん、議員の定数今22人いるんですけれども、多いと思いますか、少ないと思いますか、正直に言ってください。手を挙げてくださいと言ったら、７割ぐらいの人が多いと思う方に手を挙げて、あとは大体わからないみたいな感じの結果があって。市民の声を市政に反映したいと思っていることと、また議員の定数が市民はそういうふうに多過ぎるのではないかなというふうに感じている部分もあるんです。単純に議員定数を削減すればいけないとかいろいろな論理の中での展開で、それも一つの考え方であるというのは認めるんですけれども、提案者は２名減の20名の定数ということを出してきたと。それは一遍に変化を求めるということを考えると難しい。今の段階で出すとすると20名というようなものの出し方については、私は評価するわけなんです。また、前号の議案でも700万円ぐらいの議員１人頭の支出、実質支払われるものがあるような人材を求めていくというようなことの方がいいだろうというふうに私は思っているんですけれども、理想的な人数的なものをもし提案者がこの20名に対しての配慮並びに行き着くところは何人かみたいな形で思うところがあれば答弁願いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　提出者。
◆１番（松本武洋　議員）　（登壇のまま）あくまでこれは個人的な意見ですが、少なくても現状の委員会の人数というのは、六、七人というのは適正な人数でありまして、これが委員会が２つであってもやれるのかなというところに議長さんを足せば、とりあえず一つの目安として15人というのが見えてきますけれども、ただ、ではその人数でやってみてどうなのかなという のは、やはりそういう例が身近にはありませんので、これはあくまで私の想像の範囲ということでお答えさせていただきます。
○議長（堀文雄　議員）　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」という声あり〕
○議長（堀文雄　議員）　以上にて質疑を終結します。
　提出者、御苦労さまでした。

◆１番（松本武洋　議員）　それでは、通告書に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。
　まず１番目の残土条例であります。
　条例施行後の対応と事業者への指導状況について伺います。
　残土条例が10月から施行され、市内の残土置き場の状況が改善されるものと期待をしていた 市民の思いが今のところ裏切られた形になっています。特に和光高校近くの残土置き場は改善の兆しが余りなく、相変わらず高校生の学習にも周囲の農地にも、あるいは生活にも最悪の状況が続いております。何らかの対応はしていただいているとは認識していますが、その動きがまず市民には見えにくく、近隣の方々の怒りが高まっております。条例施行で何か変化はあったのか、またどのような指導をしているのか伺います。
　２点目、条例の附則では、経過措置により、条例施行後３カ月間は既存の残土置き場について残土の堆積ができるとされておりますが、一方で、その後、堆積を続けるためには、堆積の計画を定め、許可を受けることが必要です。また、１月１日からは罰則の対象になると理解をしております。
　そこで、今まで計画書に係る相談や許可の申請に係る相談が事業者からはあったのか、そして今後のタイムスケジュールなどを伺います。
　２番目の公益通報制度について伺います。
　まず、公益通報者保護制度について、その後の検討状況を伺います。
　２点目、先般、６月末の埼玉新聞の報道では、来年の12月には条例により制度化のめどということでありましたが、今後の制度化への見通しについて伺います。
　３番目の障害児への対応について。
　１点目、地域に密着した特殊学級の編制について。
　現在、市内には特殊学級のある学校とない学校があります。一方で複数の特殊学級を抱える学校もあります。子供はできることなら地域で育つにこしたことはありません。特殊学級のない学校において、特殊学級を新たに編制するためには規定の人数を充足すれば県費の教員が配置されると認識していますが、各学校における特殊学級のニーズについて、どのように調査し、次年度に結びつけているのか、また現在どのようなニーズがあるのか伺います。
　２点目、養護学校との連携について。
　４月からの規則の変更で、養護学校と地域の学校との密な連携が可能になりました。そこで、養護学校との連携について、これまでの取り組み状況を伺います。また、制度上は地域の学校が軽度発達障害を含む障害のある子供たちの教育に関して、養護学校のさまざまな支援を受けられるという建前になりましたが、今後、教育委員会としてどのように活用していく予定なのか伺います。
　３点目、市内に通級指導が行われるに値するニーズが十分にあることは、過去のさまざまな議員の質問で明らかになりつつあります。そこで、来年度において通級指導の行われる見通しはあるのかどうか伺います。
　４番目、民営保育園について。
　１点目、６月に市内民設民営保育園で発生した骨折事故に関して、市としてどのように受けとめ、またどのように対応を行ったのか伺います。
　２点目、補助金要綱等の変更について。現在、市は各民営保育園に多額の補助金を支給して いるにもかかわらず、法制度上の仕組みから、法的な根拠のない行政指導によって、保育園の指揮監督に準じたことを行っております。しかし、利用者に身近な行政庁として保育園のあるべき姿を追求するためには、根拠と実効性のある監督権を保持するよう努力しなければなりません。私は、基本的にはさまざまなサービスにおいて、行政の介入は控えるべきだという思想の持ち主ではありますが、ほかのさまざまな公的なサービスとは異なり、保育園に限っては民設民営であろうと、役所と一体にサービスが行われているように、少なくとも利用者には見えます。
　また、利用制限を行う役所が保育サービスの品質管理の責任を負うことは当然であります。現状は、役所の行政指導は相手が善意であるということを前提に組み立てられています。しかし、今後、相手が必ずしも善意ではないという前提に立ち、万一のリスクを回避できる仕組みを構築していかなければなりません。でなければ、役所は責任を全うすることができないものと考えます。
　具体的には、現在のような補助金を受ける団体に対する役所の指導権を明らかにしない補助金要綱や、あるいは協定書等を改め、問題が発生した場合には、役所が立入調査を行ったり、あるいは強制的な改善命令を発することができるような仕組みを検討し、工夫することが必要であると考えます。これは保育園に限ったことではないと思います。
　指定管理者との協定書についても同様であります。
　保育園に関しては、役所がサービス利用に制限をかける仕組みになっている以上、市民に対して責任を全うできる仕組みの構築は不可欠です。要綱等の見直しについて見解を伺います。
　５番目、図書館、学校図書室について伺います。
　１点目、図書館の休館日の見直しについて。
　市の図書館は当面、市の直営施設として責任を持ってサービスを提供するという方針になりました。市は団塊世代の退職などで急速に増大する図書館の読書等のニーズに対応していかなければなりません。
　さて現在、和光市図書館では、月曜日を定期休館日にしております。しかし、これはハッピーマンデーと言われる休日の日曜寄りへのシフトの政策により、月曜日は休日である確率が非常に高くなっております。よって、見直しが必要であると考えております。私自身、過去に祝日の月曜日、図書館を利用しようとして休館日であることに非常に驚いた記憶があります。サービスの提供者としては、このあたりのことをしっかりと認識をしなければなりません。特に、埼玉都民と言われる層の多くにとって、休日以外に公共施設を使うチャンスはほとんどありません。予算が許せば、休みはなくすにこしたことはありませんが、少なくとも休みをずらすことで図書館を利用できる人口が大幅に増加すると考えます。見解を伺います。
　２点目、公民館図書室の利便性向上に関してであります。
　公民館図書室は、図書館に通うことが難しい市民の読書ニーズに対応する施設として、移動図書館が廃止された現在では、その意義は高まっています。図書室自体は建前としてはいつで も開館はしているものの、貸し出し業務は週に２回のみにとどまっております。また、閉鎖されている場合もしばしばあります。市民の読書ニーズを満足させるためには、できるだけ利便性を向上させる必要があります。現在は、図書室に図書館の職員が通って貸し出し業務に当たっているわけですが、別室には公民館の職員がおります。公民館の職員が貸し出し業務に当たり、毎日貸し出し業務を行うことは不可能ではないと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
　３点目、放課後の学校図書室の開放についてであります。
　１つ前の質問でも触れましたが、放課後の子供の読書ニーズに対応していた移動図書館が廃止された後、地域の子供たちの読書ニーズをどう満たしていくか考えなければなりません。一方で学校図書室は図書館アドバイザーの勤務時間の都合で放課後、図書室を使うことができません。昨今、学校ボランティアの導入等に関する議論が議会でもありますが、例えばボランティアの協力で週に何回かでも図書室を放課後に開放することができないか否か伺います。
　６番目の道路整備について。
　道路計画に係る地域住民との調整について伺います。
　和光市道路整備基本計画は、アンケートにのっとって業者委託等に基づいて作成をされたと伺います。また道路評価審議委員会では地域代表も委員になっておりますが、正直なところ計画について認識をしている市民は少数派であると思います。今後の一般住民との意見調整について伺います。
　２点目、市道72号線の整備について。
　道路計画では拡張が予定されていますが、現在でも通過交通が非常に多く、歩行者の安全が課題になっています。通学路にも当たっています。拡張に当たっての方向性をお示しください。
　７番目の薬物乱用について伺います。
　１点目、数年前、市内でも薬物の乱用や売買の事例が問題になりました。朝霞警察署によりますと、本年に入りまして、朝霞警察管内で成人20件、未成年３件の検挙事案があったと伺います。またこれは従来に比べて増加傾向が認められる数値であるとも伺います。市の認識している現状についてお尋ねをいたします。
　２点目、間もなく地下鉄新線が渋谷まで延伸されます。渋谷など主要な繁華街との直結で、憂慮されるのが青少年を取り巻く環境の悪化であります。特に最近は、いわゆる麻薬や覚せい剤だけではなく、脱法ドラッグなどの問題が一般の青少年にまで広がりつつあります。これらの見た目は本当にラムネそっくりで、これを優しそうな薬の売人が、小学生にまでお菓子感覚で売りつけるケースが都内ではあると聞きます。今後、小学生にもより一層の教育が必要かと思いますが、方向性を伺います。
　以上で１回目を終わります。
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休憩の宣告

○議長（堀文雄　議員）　暫時休憩をいたします。
午前１０時２６分　休憩
午前１０時４５分　開議
　　出席議員　　　１８名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　８番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２２番
　　欠席議員　　　　３名
　　４番　　１５番　　２１番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（堀文雄　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　残土条例のうち、施行後の効果と事業者への指導状況についてお答えいたします。
　平成18年10月１日から、和光市土砂等のたい積の規制に関する条例を施行し、従来、県条例の規制対象外であった3,000㎡未満の残土置き場に対し規制をかけたところであります。
　同条例の経過措置として、施行から３カ月間は従来どおり土砂の堆積を行うことができるとしており、今月末までは経過措置の期間となっております。
　事業者への指導状況については、既存の残土置き場に対し、条例施行前の８月から県条例を所管しております埼玉県西部環境管理事務所とともに、条例の内容についての説明や置き場の使用方法の改善について「市条例の手引き」を渡して随時説明・指導を行っており、事業者としては許可申請に向けて基準に合うよう努力するという回答でありました。
　その結果、一時は残土の量がふえた時期もありましたが、11月後半から残土の量が減り始めており、まだまだ不十分ではありますが、条例の施行で一定の効果が出ているものと考えております。
　現在、当該残土置き場の事業者は、条例の基準を満たすべく残土の量を減らしているところであり、基準を満たした段階で許可申請を行う意向を持っております。
　今後の対応につきましては、経過措置は今月末で切れるため、来月に入ってから無許可状態 で土砂の堆積を行うことは条例違反になります。条例違反に該当するような行為があった場合は、厳重に指導を行い、その対応によっては条例に規定する措置命令、また罰則の適用を視野に入れつつ、埼玉県とも協議を重ねながら厳しく対応してまいりたいと考えております。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは２番目の公益通報制度について順次お答えをさせていただきます。
　まず検討状況及び条例化の見通しについてお答えをいたします。
　さきの６月定例議会におきまして、公益通報制度に関する市の取り組みについて御質問いただき、その中で「他市等の調査を行い、当市に合ったものを条例化を含めて検討する」との答弁を申し上げたところでございます。
　そもそも法は自治体が行政機関として、あるいは事業者としての立場から、公益通報に関してどのように対応すべきかについては、自治体の自主的・主体的な取り組みを期待しており、詳細な規定は置いてなく、自由な設計制度とすることができると認識しております。
　昨今、行政機関における職員等の不祥事が多く報道されており、法令遵守が強く望まれております。このことからも、まず内部の職員等からの通報制度を確立する必要があり、職員等において公益通報制度の理解及びコンプライアンスの重要性をさらに深めていくため、取り組みの第１ステップとして職員等の公益通報に関する制度を策定していく考えであります。
　条例化につきましては、既に北海道、千代田区等で策定されておりますが、内部の職員からの通報に関するものにつきましては、県内自治体の多くは職員等からということで要綱で定めており、当市といたしましても、できるだけ早い時期の施行を目指して要綱の策定を進めております。
　いずれにいたしましても、公益通報保護法が施行され、外部の労働者からの通報制度の確立も自治体に求められております。このことからも、内部通報制度とあわせて、組織体制のあり方や通報処理に関する知的経験者の活用及び第三者機関の監視体制など、通報者の保護を基本とし、要綱施行後、適宜検証を行いまして、条例化等についても研究してまいりたいと考えております。
　次に、７番目の薬物乱用のうち、市内における状況についてお答えを申し上げます。
　薬物関係犯罪の情報につきましては、警察から市への情報提供というものは通常はございません。今回、朝霞警察署に問い合わせましたところ、警察署管内の状況は知らせることはできるが、市単位での情報提供はできないということでございました。朝霞警察署管内では、平成17年中に覚せい剤での検挙者は８人おりまして、平成18年１月から10月の間では、覚せい剤での検挙者は15人、大麻での検挙者は４人ということでございました。
　薬物汚染に対する市民への啓発につきましては、防犯の街頭キャンペーンなどで配布する「防犯ガイド」などで薬物犯罪の恐ろしさを知らせております。また、警察署、厚生労働省、 麻薬・覚せい剤乱用防止センターから委嘱を受けた薬物乱用防止教育講師が、市内の学校や団体などを対象に、薬物乱用防止のための講演を実施しております。平成18年度中には市内４カ所で実施したということであります。
　その内容といたしましては、和光市立第四小学校、これは生徒と親、生徒は５年生を対象ということでございました。それから第五小学校で、やはり生徒と親、２回ほど、また教師も含めておりますが実施したと。それと和光市地域子ども防犯ネットで講演をしております。それから白子３丁目、下新倉の有志ということで、これは成増のアクトというところで実施したと、４カ所で実施したという情報がございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、障害児への対応について順次お答えをいたします。
　初めに、特殊学級の設置についてお答えをいたします。
　現在、知的障害学級が白子小学校、第四小学校、広沢小学校、大和中学校の４校に設置されており、情緒障害学級が広沢小学校、大和中学校の２校に設置されております。平成11年度までは新倉小学校、平成13年度までは第三小学校にも情緒障害学級が設置されておりましたが、いずれも在籍児童がいなくなったことにより廃止となっております。その当時、教育委員会といたしましては、在籍児童数の減少といった現状認識により、第三小学校を拠点とした特殊学級の再編を計画しましたが、残念ながら理解を得られずに、新倉、第三小学校の２つの特殊学級の廃止ということになった経緯がございます。
　この間、小学校の情緒障害学級がすべて廃止となっておりましたが、希望する児童数がふえたことや今後の存続に係る見通し等から、平成17年度に広沢小学校に情緒障害学級を新設いたし、平成18年度にはさらに１学級を加え、広沢小学校には情緒障害２学級、知的障害１学級を設置して、全市的な対応をさせていただいているところでございます。
　未設置の学校につきましては、就学相談の結果等から、１校に４名以上の希望がなく、新設の申請は難しい現状でございます。
　今後、和光市の人口の増加に伴い、希望者の増加や存続の見通しがつくようでしたら、教室の確保等もあわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、養護学校との連携についてお答えをいたします。
　学校教育法の一部が改正され、平成19年４月から、盲、聾、養護学校が障害種別を越えた特別支援学校に一本化されるとともに、特別支援学校においては在籍児童等の教育を行うほか、小・中学校等に在籍する障害のある児童・生徒等の教育について、助言、援助に努める旨が規定されました。盲、聾、養護学校には地域の教育センター的機能を果たすという役割が求められております。
　和光市におきましては、市内に２つの県立養護学校がありますので、連携を図り、相談活動を進めているところでございます。
　具体的な連携の内容といたしましては、１つ目は平成15年度から、和光養護学校、和光南養護学校に就学支援委員をお願いし、専門的な見地から就学相談の協力を依頼しております。
　２つ目は、特殊学級設置校連絡会において、毎年、定期的に和光南養護学校と合同の研修会を行い、教育活動の情報交換を行い、市内特殊学級に在籍している児童・生徒の具体的な指導方法について助言をいただいております。
　３つ目には、市主催の特別支援教育研修会及び和光南養護学校主催の研修会に双方の特別支援教育コーディネーターが参加し、協議を深めております。
　また今年度は、支援籍学習の試行として、和光養護学校から小学１年生が、和光南養護学校から小学６年生が、居留地校交流を白子小学校で行っております。
　このほかにも、特殊学級のある学校への指導訪問につきましては、和光養護学校、和光南養護学校の校長、教頭に特殊学級の指導を依頼し、授業観察を通しての専門的な指導をいただいております。
　次年度につきましても、特別支援教育の充実のために、養護学校との人的な交流を通して、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。
　次に、通級指導についてお答えをいたします。
　御案内のように、学校教育法等の一部改正に伴い、小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ等を含む障害のある児童・生徒等に対して適切な教育を行うことが規定されました。
　和光市の特別支援教育における重要課題は、ここ近年急増しているＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童・生徒への個別のニーズに応じた教育支援であり、このことは国・県においても同じ課題であり、これまでにも該当児童一人一人のニーズに応じた個別の教育指導計画作成とその実践に向けて、教職員の理解と指導を高めるための講演会や事例研修会を行うほかに、困難な事例については県の特別支援教育課・教育センター及び医療機関からの専門的な指導を受けることで、各学校の校内委員会や特別支援教育コーディネーターの機能の向上を図ってまいりました。
　しかしながら、ソーシャルスキルを身につけるという課題につきましては、通級指導教室の設置が必要であると考えておりますので、次年度に向けまして通級指導教室の新設に関する希望書類を県教育委員会に提出いたしたところでございます。
　通級指導教室は、市教育委員会からの要望と国からの加配の人数を考慮して決められており、平成18年度は発達障害、情緒障害として県下27校に設置が認定されております。これはすべて小学校でございます。この加配教員の人数は、国から決められております。ＬＤ、ＡＤＨＤについては、国に教員の加配についての計画案があり、これが本市において実施されれば、通級指導教室を設置することができるわけでありますが、対象はＬＤ、ＡＤＨＤに限られます。このように通級指導教室に配置される教員は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第15条の規定によって加配され、その経費は公立義務教育諸学校教職員配置等の改善計画によって予算措置がされることとなっております。既に県教育委員会とのヒアリ ングも済んでおりますが、他市町からも設置要望が多く上がっておるようでございますので、次年度に設置できるかどうか見守ってまいりたいと思っております。
　次に、図書館、学校図書館の御質問のうち、放課後の学校図書館の開放についてお答えいたします。
　御案内のように、国際的な学力調査で、日本の児童・生徒の国語離れ、読書離れの傾向が子供の語彙力、読解力のみならず、感受性や論理的思考力、表現力の低下につながることが指摘されており、調査結果に各界各層から憂慮の念が表明され、その打開の手だてが探られているところでございます。
　昨今の子供たちに危惧される読書離れにつきましては、教育委員会といたしましても重要課題であると受けとめ、学校図書館の整備を初め、読み聞かせや購入本の選定など、子供たちが本に興味を持てるように努めておるところでございます。
　平成13年12月に、「子どもの読書活動推進に関する法律」が公布、施行されましたが、その基本理念には、子供の読書活動が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることが記されております。そして国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深め、また子供の読書活動の意欲を高めるために、４月23日が「子ども読書の日」と定められた経緯がございます。また、学校図書館法改正により、平成15年４月１日から学校図書館に専門職としての司書教諭が配置されるなど、この間、さまざまな施策が講じられてまいりました。
　本市におきましても、蔵書数の充実のための予算措置、学校図書館アドバイザーの配置など、具体的な対応を図ってまいったところでございます。
　子供にとって読書とはとても楽しいものであること、学校図書館において読書の楽しさを子供に知らせ、また調べ学習という点からも、学習する楽しさを子供に伝えるために、図書館アドバイザーの果たす役割は大変重要になっております。子供たちが共感し、楽しめるという観点から、幅広い図書の選択、さらに資料という図書の新しい情報も常に把握して、子供たちのニーズに対応していくことも大切であると考えます。子供を取り巻く状況において、大人が読書環境を与えるか与えないかは、子供にはかり知れない影響力を持っておりますので、図書室が大好きな場所だと言われるような学校図書館にしていくことが求められると思うわけでございます。
　放課後の図書館開放につきましては、中学校では３校とも放課後の本の貸し出し、返却等を行っておりますが、学校図書館アドバイザーの勤務時間を10時半から16時半までとしているからでございます。小学校につきましては、業務内容から学校図書館アドバイザーの勤務時間が第１校時からとなっている関係上、放課後の図書館開放は難しい状況であります。小学校８校中５校は放課後の開放は実施しておりませんが、３校は週１回、放課後15分から30分程度、貸し出し、返却のみを行っております。放課後の図書館開放の希望については、児童・生徒や保護者から、特に学校側に要望という形はいただいておりませんが、放課後の学校図書室開放に つきましては、子供たちの安全管理と図書室の蔵書管理を考慮した人的配置が必要であると考えますので、今後、具体化が図られてまいります放課後子ども教室の開設にあわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、薬物乱用の学校における取り組みについてお答えをいたします。
　薬物乱用については、平成９年に第三次覚せい剤乱用期に入って以来、埼玉県におきましても平成16年７月に県立高校生による大麻事件、同年11月、県内女子中学生による覚せい剤使用、平成17年６月には、県立女子高校生による覚せい剤所持逮捕等が報道されるなど深刻な状況となっております。第三次覚せい剤乱用期の特徴は、一般市民や青少年などに広がりを見せているということでございます。
　和光市では、この現状を重く受けとめ、各小・中学校における薬物乱用防止教室の開催を推進してまいりました。学校薬剤師、学校医等に対して、文部科学省及び埼玉県実施の薬物乱用防止教育に関する研修会への参加の奨励をするとともに、教職員につきましても研修を位置づけ、校内において研修内容の充実を図ってきております。
　昨年12月には、和光市保健主事部会で、学校における薬物乱用防止教育研修会を実施し、学校における薬物乱用防止教室の具体的な指導方法を指導・伝達いたしました。この薬物乱用防止に係る指導は、現行学習指導要領では小学校５、６年の保健で、喫煙、飲酒、有機溶剤の心身への影響を中心に覚せい剤について指導することとされており、中学校では、保健体育で薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることや適切な対処の仕方、急性影響及び依存性について覚せい剤や大麻を取り上げて指導することとされております。
　和光市では、全小・中学校で保健学習を含め警察職員、薬剤師、保健所職員、自校の養護教諭及び教諭等による薬物乱用防止教室が実施されております。また、保護者に対しましても、文部科学省、埼玉県作成のパンフレットの配布、学校によってはオープンスクールの際や、学校保健委員会の活動の一環として、薬物乱用防止キャラバンカーを依頼したり、外部指導者を招聘するなどして啓発に努めているところでございます。
　また、小学校低学年からの薬物乱用防止教室の必要性につきましては、児童の発達段階や小学校の教育課程編成の上から、現在、実施を考えておりません。薬物乱用対象年齢や低学年児童が家庭の保護下にあることを考慮しますと、薬物乱用防止の家庭への啓発が重要と考えます。青少年の薬物乱用の背景には、さまざまな要因、社会的要因、家庭的要因、青年期の心理的要因等がありますので、対症療法的な指導ではなく、生徒の心の内面に迫る指導を適切に行わなければ、根本的な解決を図ることは困難でございます。
　さらに、薬物乱用などの行為は、学校と離れた場所で行われる場合がほとんどであり、流通経路は表面化しない場合が多いことから、学校における教育とともに、関係機関による取り締まりも重要であります。薬物乱用を単に学校における教育が十分に行われているからよいとの考え方ではなく、家庭や地域等の問題として取り組む必要がありますので、家庭や地域との連 携を密にし、情報の収集や健全な家庭づくり、地域づくりのために学校としても果たせる役割を明確にした取り組みが必要であると認識しております。
　また、薬物乱用は、本人の心身を深く傷つけるとともに、社会にも大きな影響を与えるものであることを理解させていくことが重要でありますので、今後も薬物乱用防止教室が各校の教育課程にしっかり位置づけられ、より効果的に実施されるよう、ぜひ小・中学校へ指導・助言をしてまいります。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　市内民営保育園における事故への対応についてお答えいたします。
　６月19日に民設民営保育園で発生した園児の骨折事故は、市としても遺憾に感じており、事故に遭われた園児、保護者に対して誠実に対応するよう園に求めております。
　事故発生以来、保育園の設置認可及び指導監督権限を有する埼玉県に対しても適切な指導や助言の要請を行いつつ、園に対する指導を続けております。
　10月12日には、県福祉施設監査課と子育て支援課との合同による実地監査が実施され、骨折園児の保護者との和解がおくれていることは問題であるとの指摘を口頭で受けております。今後は保育園の運営指導を担当する体制を充実させて、定期的な巡回指導を行うことにより、事故の再発防止に努めてまいります。
　次に、監督権を保持できる形への補助金要綱等の変更につきましては、保育園運営が適切に行われていないことによる補助金の減額交付は、今後検討してまいりますが、事業の適正執行についての検証は今まで以上に厳格に行ってまいります。
　また、現在も市は委託契約の中で実地調査ができることとなっておりますので、県とも連携をしつつ引き続き安全な保育環境づくりを進めてまいります。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　それでは、図書館の休館日の見直しについてお答えを申し上げます。
　図書館の休館日につきましては、和光市図書館管理運営規則第２条、月曜日、年末年始、館内整理の第４木曜日、特別図書整理期間、これは年７日以内と定められております。
　御質問の月曜日が祝日となることにつきましては、平成18年度では５回、19年度では８回になっております。月曜定期休館日につきましては、和光市図書館の休館日が利用者に周知いただいているのか、ここ数年におきましては月曜日の祝日開館についての御要望は直接的には伺っておりません。しかし、公共図書館の役割は近年非常に期待され、多様化しているのが現状でございます。近隣３市を見てみますと、月曜日の祝日に開館をし、火曜日を休館日としておるところが多いようでございます。したがいまして、当市におきましても今後検討をしていきたいというふうに思っております。
　次に、公民館図書室の利便性向上についてお答えをいたします。
　現在、公民館図書室は週２回、火曜日、土曜日の１時から５時までを職員が貸し出し返却業務に当たっております。御質問の利便性を高めるためには、職員の体制など諸問題がございますので、公民館、生涯学習課を含め協議を重ねまして、市民の読書ニーズにこたえられるような方向で検討をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（小島英彦）登壇〕
◎建設部長（小島英彦）　道路整備についてお答えいたします。
　まず、道路計画に係る地域住民との調整についてでございますけれども、今年度策定しております道路整備実施計画では、整備路線の優先順位が決定をいたします。計画の実施は予算措置の関係から平成20年度以降となりますけれども、道路を整備するためには、その地域の住民、地権者等の御理解と御協力が不可欠となってまいります。道路整備の実施に当たりましては、計画策定の中で抽出された問題点を改善するための道路設計を行い、その内容を説明会等の開催によりまして関係者の方々へ説明をして御理解をいただいた上で御協力をお願いしていくこととなります。
　次に、市道72号線についてでございますけれども、現在の幅員は7.4ｍ程度、ガードパイプで仕切られた歩道がございますが、幅員が１ｍ程度でございまして、歩行者にとっては安心して歩行できる状況とは言いがたく、また小学校の通学路になっておりますので、改良すべき整備が必要であると考えております。
　道路整備計画におきましては、この路線に並行して国道254号線、県道新座－和光線が通っておりますので、車両通行に対する整備の評価度合いは低くなりますが、歩行者の安全性の向上の評価は高くなってまいります。今後、歩道を60cm程度拡幅し、幅員については８ｍにしてまいりたいと考えております。
○

議長（堀文雄　議員）　再質問、１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　では、まず６点目の道路整備について、２回目伺わせていただきます。
　計画に関する手続として、形式としては遺漏なく、市民の意見聴取も行われてきているのだなという認識はしているんですけれども、やっぱり市民への周知という点で、今後、主要な路線については、おっしゃったような説明会というのは、ぜひしっかりやっていただきたいというところと、あと、生活道路に関しては、市民が今後どういうふうに変わっていくのかというのを、なかなかちょっと市のやることに関心を持っていただくことは難しい中で、やはり近隣の住民に対して事前にそれなりの周知をするようなことというのは、これから必要になってくるのではないかなというふうに思っているんですね。そのあたりの対応についてお伺いをしたいのと、あと、６日には道路評価審議委員会があったというふうに伺うんですけれども、市道72号線に関してどのようなやりとりがあったか伺います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　道路整備実施計画上では、市内の幹線道路となる主要な生活道路等につきましては、現道拡幅による道路改良工事での整備を前提といたしております。拡幅に当たりましては、現地の測量ですとか調査等を行いまして、道路の設計を行わなければならないといった観点から、関係者の御理解や御協力を得られるように説明会等を開催をいたし、先ほども申し上げましたとおり推進をしていきたいと考えております。
　それから、12月６日に開催いたしました道路評価審議委員会についてのお尋ねでございますけれども、この委員会の中で、御質問の市道72号線の道路整備の評価を行いました。この整備に対する意見といたしましては、車道を拡幅すると通過交通の流入がふえ危険であるために、コミュニティー道路的な整備を望むという意見が多うございました。
　道路評価審議委員会では、12月６日の委員会で道路評価を終了いたし、現在は評価の集計をいたしておるところでございます。この結果によりまして、優先整備路線が決まってくるわけでございますけれども、優先度が低くなった路線は整備が遅くなりますけれども、今回の計画策定の中で抽出されました危険度の高い道路については、現況幅員のままでも道路維持等により対応を図ってまいるという考えでございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　市道72号線に関しては歩道の整備が基本だということで答弁もありましたので、この方向性を遵守していただいて、余り新たな通過交通を招くような形というのがないようにしていただければなというふうに思います。
　また、それにかかわらず車道の拡幅の際には、やっぱり和光市の地理的な特性からして、通過交通の増加ということがやはり懸念されるケースが多うございますので、そのあたりは常に認識をしていただきたいというふうに、これは要望にとどめまして次の質問に移りたいと思います。
　まず、薬物乱用の方に行きたいんですけれども、朝霞警察署の担当の方のお話、私も伺ってきましたが、数字的には増加をしているということが１つあります。そういう中で、特に必要なのは、もちろん大人はある程度自己責任でやっていくしかない面もあると思うんですけれども、やはり子供向けの対応というのは、特に今後、渋谷まで直通になるということで必ず必要になってくると思うんですね。それを実際には、もちろん学校でもやらなければならないし、せっかく防犯の担当もあるわけですから、そちらでも取り組まなければならないので、それも１つの渋谷開通というのは契機ですから、これをきっかけに何か１つ具体的なイベントといってはおかしいんですけれども、キャンペーン的なことをやって周知をさせる必要があるのではないかというふうに私個人的には思っております。私も今後、思春期を迎える子供を持つ親ですし、そういう中で見ていると、渋谷まで鉄道が直通になるというのは非常に脅威なんですね。どんなことが流れ込んでくるかわからないというのが、かなり多くの親の意識ではあります。ですから、そのあたり、ちょっと何らかの具体的な対応をしていただきたい。
　あと教育委員会マターでは、小学校５年生以上が基本的には対象になっているということなんですけれども、それで十分かというと、やっぱり今の合成麻薬のものを見ていると、本当にラムネそっくりで、これをだまして食べさせてというふうなことというのは、今後もっと小さな子供に対しても行われていくのかなというふうに私は危惧をしておりますので、そのあたりについて何らかの対応等々、お考えを伺いたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　小学校での薬物乱用にかかわる小さい子に対してのマター指導が必要ではないかというふうなことなんですが、これにつきましてはやはり大変難しい、というのは、やはり発達段階がございますので、例えば低学年に、それをどういう形での指導をしていったらいいかということになります。先ほど答弁させていただいたように、やはり低学年の場合は、家庭での親御さんの指導とか、そういうことも必要だと思いますので、学校からは親御さんへの何というんですか、保護者への指導といいますか、情報提供とか、そういうことでの対応をまず図っていかなければいけないだろうというふうには考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　全く同感でありまして、やっぱり親が知るというのがまず第一歩だと思うんですね。実際に私が地域でいろいろ活動している中でも、私も認識が不足していたところがあるかもしれないんですけれども、未成年のそういう被害というのが実際にこの埼玉でもあるんだというふうなことを、改めて話を聞くと、やはりほとんどの親御さんというのは驚くわけですね、そんなにひどい状況なのかと。それはやはり認知をしていただくための努力というのが、より一層必要かなというふうに思うんですね。私、目黒の麻薬取締官事務所にもちょっと問い合わせしたんですけれども、東上線沿線まで麻薬取締官事務所が出てくるほどの事態には今のところはなっていないんだというふうには伺うんですけれども、でも実際に、麻薬取り締まりの調査官が、重点的に回っている渋谷とか新宿とか池袋というのと、和光は今でも池袋と直通ですよね、これからもっといろいろなことがあるということを考えると、親向けの広報というのを具体的に始めて、始めてというか、もうやっているんだということはあると思うんですけれども、もっと警告を発していただきたいなと思いますので、そのあたりについて考え方を伺います。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　先ほども申し上げましたように、やはり保護者への啓発指導というのが大切だというふうに思いますので、これから学校の方でも、親に対して資料提供とか状況の報告とか、そういう点は積極的に進めるようにはしていきたいというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　これは要望なんですけれども、親にプリントを単に配っても、結構読んでくれません。そういう中では、例えば保護者会でより一層警告を発していただくとか、そういった対面でのお願いというか、対面での指導というんでしょうか、そういったことも今 後、強化をしていただければというふうに思います。
　次に、１点目の残土の方に移らせていただきます。
　今の答弁をいただいた中で伺っていると、表面的に答弁を受けとめれば、事業者の気持ちとしては基準の範囲内で操業を続けるという意思を持っているというふうに受けとめる形になるんですけれども、このあたりについて、本当のところどういうふうな意思があるのかとか、そういったこと、役所としてどのような見通しを持っているのかというところを伺います。
　また、罰則についてなんですけれども、罰則の適用となった場合の具体的なタイムスケジュールはどうなるのかということを伺います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　今後の見通しにつきましては、条例施行前の８月から事業者へは延べ５回にわたって説明を行っております。この時点で事業者の回答といたしましては、申請に向けて基準に合うように努力するという回答がありました。操業するか否かについては意思表示は今のところ明確になっておりません。市といたしましては、残土置き場わきの水路の問題もありますので、今月中に西部環境管理事務所及び市関係課等の指導を行うことになっております。その際にも意思の確認については行っていきたいと思います。
　罰則が適用になった場合の、タイムスケジュールについては条例の経過措置が今月いっぱいで終了することとなっておりますので、19年１月以降も無許可で操業を続けている場合は、条例の規定に基づく遵守など厳しく指導を行う予定であります。
　また、措置命令にも従わない場合においては、一定期間の期限を区切って、埼玉県や関係機関等との協議を行い、必要に応じて告発していく考えであります。
　なお、埼玉県及び県内市町村においても、同様の罰則を規定しているところでありますが、適用した事例はないと聞いておりますが、和光市では指導等に強く努力してまいりたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　概略理解をいたしました。実際にそうすると期限を区切ってというふうなことというと、どういう期限を区切るのか、あるいは１月１日以降ですね、当然積んであって、そして協議をしている状態というのがしばらくあるのかなと予想されるんですけれども、わかれば見通しを伺います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　期限につきましては、これからそれこそ適用になるかどうかもありますので、埼玉県と協議していきたいと思います。
　あと、残土の積んでいる状態につきましては、これからにおいても、やはり指導していかなければいけませんので、今月中になるべく残土を減らすような指導は行っていきたいと思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　地域の方々のさまざまな被害とか、高校生の被害とか考えると、一日でも早い改善というのは求められますし、また解決に際して、市民への知らせ、一体となって取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っています。
　そういう意味で広報的な努力も、一度広報でも載せていただいているんですけれども、また知らせる努力というのもしていただきたいなというふうに、これは要望させていただいて、このさらなる対応をお願いをして、この質問は終わらせていただきます。
　それから、公益通報の方に行きたいと思うんですけれども、今のところ県内では要綱による対応が中心なので、それでいきたいということで話を伺ったんですけれども、では、この要綱というのは、具体的にいつごろから取り組んでいかれるのかというのを伺います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　既にこの要綱に関しましては、もう案を策定をしておりまして、今、法制等の協議に入っております。その中でできるだけ早い時期に、この要綱を内部的なもので、職員に対するものですが、出していきたいと、このように思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　もう形もあるのであれば、できればもう年明けにでもとか、そういうようなことも思ったりもするんですけれども、なるべく早く、とにかく第一歩を踏み出していただきたいと思います。
　あと、その中で非常に大切なのが、通報者の保護の仕組みがどうなっているのかというところと、あとそのどこに通報する形になるのかというところを伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　ちょっと長くなりますが、その概略につきまして、仕組みにつきましてちょっと述べさせていただきますが、まず、職員は行政運営上の他の職員の違法な行為または違法性の高い行為に関して知り得たときは、公益通報委員会に対して書面その他適宜な方法により公益通報を行うこととしております。公益通報委員会の構成につきましては、委員長は助役とし、収入役、教育長、総務部長及び外部の識見を有する者としております。
　公益通報委員会は、公益通報を受けたときは、受理または不受理の決定をした上で通報者に報告し、公益通報を受理したときは内容を審査し、その結果を市長及び通報者に報告をいたします。なお、審査に当たりましては、必要がある場合は市長が指定する調査員に調査させることも可としておりますが、市長は公益通報委員会からの当該公益通報に係る報告を受けたときは、その事実が市民全体の利益及び行政に対する信頼に著しい損害をもたらすおそれのある事実と認めたときは、当該事実を是正するための速やかな必要な措置を講ずるものとしております。
　通報処理のフォローアップとしましては、通報者が公益通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いを受けたときは、その旨を公益通報委員会に通報できることとし、市長は公益通報委員会から当該通報に係る報告によりまして、不利益な取り扱いと認めるときは、その改善のた め必要な措置を講ずるものとしております。
　また、公益通報の件数及び内容については公表することとしているということの概要でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まず、内容の公表というのは非常にいい制度だと思うんですね。これはこういうことがありましたということを発表して、それでまたいろいろなフィードバックを市民からも得られるということは、例えば千代田区の担当者の方もおっしゃっていました。それはやっていただきたいんです。
　一方で、公益通報委員会の内容を伺うと、まず助役、今空席になっているんですけれども、そうするとどうなるのかなということとか、あるいは、この公益通報委員会の組織を見ていると、内側の人間で基本的に構成されていますよね、これで実際に通報をしようというふうに思うんでしょうかね。例えば公益通報委員会に入っている方に関する、たまたま公益通報の事項があった場合どうなるのかとか、そういったことを考えると、やっぱり本来あるべき公益通報の先というのは外部でなければならないのではないか、外部の第三者でなければならないのではないかというふうに私は思うんですけれども、そのあたりの考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かに公益通報、どこに通報することができて、どのような処理体制を整備して、通報者に対していかなる保護措置をとるべきかということが重要であることは認識しております。
　今、概要で申し上げましたが、この要綱は内部職員の公益通報ということで、公益通報委員会に通報するに当たり、総務部長、職員課長あてに通報するという形を予定をしておりますが、その処理委員会の中身が一番重要だということは、十分認識しておるところでございまして、苦情処理調定委員会、そういうものを今、実態的には企画部の方でどのように設置をしていくかということで考えておりますが、そういうものを利用することも必要ですが、今回まず早期に公益通報要綱を出したいという部分もございまして、今後、知識経験者を踏まえて処理委員会を策定していきたいということで、第三者機関としての窓口設置も含めて、検討をし、やっていきたいと、このように考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　この形であっても、やらないよりはやった方が一歩前進になるのは間違いないので、それは進めていただきたいんですけれども、やっぱり通報先というのが非常に大切だと思うんですね。私はある自治体の視察をさせていただいたんですけれども、そこでは外部の通報先を設定はしているんですけれども、その通報先がどういう方かというと、市の顧問弁護士だったりするんですね。そうすると市の顧問弁護士というのは、大体やはり市の執行側の方と非常に信頼関係をお互い保っている方というケースが多いですから、実際その個別 的な事例でいうと、その市の市長さんのもともとの知り合いの弁護士さんだったというふうなことがあったんですね。そうすると、もう外部の意味が全くないわけですよね。そういうようなことを考えると、まずその外部の第三者であるというのが私は大きな一歩前進というか、そういうふうなことを将来的には考えるべきだと思いますし、あるいはそれにしても形式要件を満たすのではなくて、実質的な要件も満たしていかなければならないのかなというふうに思います。
　そのあたりは、それでも今のお考えのものを早急にやりたいというものは、すぐにやっていただくというのは１つの前進でありますので、それを否定するものではないんですけれども、将来的には１つは条例であると、内部の話であっても条例で規定することによって、その中だけで終わる事例というのはないわけですよね、やはり外部との接触のもとでいろいろな動きがあるわけですから、そういう意味では職員の公益通報で関係してくる人というのは職員だけとは限らないわけですよね。そうすると今後、条例で、しかもその通報先についてはしっかりと公益通報者を守れるような形、また、あるいはその後の処理については公表をこれからやっていくということで、それはもうそれ以上後退することはないと思いますので、それはしっかりと公表していくというふうな形というのは望ましいのかなというふうに私は認識しているんですけれども、このあたりについて、市長、今後の見通しについて、もし見解があれば伺いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　やはり制度をつくる以上は、最終的には実効性のあるものにしなければいけないということで、今御提言のあった通報先も、今は部長あるいは職員課長を想定しております。場合によれば、もともと知識経験を有する方を１名入っていただこうと思っております。それが市長の知り合いだというような今の話にもありましたが、そういう方は避けていこうとは思っております。
　したがって、窓口をその方にするということで、第三者的な意味合いを持っていただくということで、とりあえず１回スタートをして、運用上の上で問題があれば、将来的には条例化ということも含めて考える時期があれば、やらざるを得ないなというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私は将来的には条例化していくのがあるべき姿だと思いますし、またその今、市長がおっしゃいました窓口は外部の方にするというのは、何というか、単に処理委員会があって、そこの窓口に職員の方がいるというよりは、いいと思いますので、ぜひその方向で御検討をいただければなというふうに思います。
　いずれにしましても、この制度を要綱をつくって終わりということになってしまうと、これは多分十分に機能しないのではないかなというふうに思います。また要綱をつくってみたけれども、全然通報がないから意味ない制度なのだというふうなわけではないのかなと思うんですね。
　私も例えば先進の自治体のいろいろな話を聞いた中では、最初はやはり余り通報はないそうなんですよ。その通報。ただ、ぱらぱらと通報が出てきて、そのやりとりとか、どう処理されるかというのは、やはり内部の職員が見ているそうなんですね、それで何か事件があったときに、ぱっと通報が来るようになるというふうな、何かそういう瞬間があるようです。
　例えば７月にふじみ野市のプールの事故があったときに、とある自治体なんですけれども、うちの自治体のプールでも、こんな実態がありますという通報が来て、それをきっかけに制度がしっかり活用され始めたというふうな事例も私は伺いました。その自治体はやはり条例でやっていて、だれが通報したかとか、そういったことはわからないということと、あと、そのたしかプールは市の本体の職員ではなくて、出資法人の職員からの通報だったというふうに伺うんですけれども、そういうことを考えると、やっぱり要綱では不十分で、条例でしっかりやっていく、しかもそれは機能し始めれば、今大きく問題になっている知事の汚職みたいなことだけではなくて、いろいろな市の行っている事業の不適切な処理とか、あるいは不十分な処理とか、そういったものの改善にもつながっていくような、すごく機能する制度なんだよということを私は説明を受けて、これは本当にこれからも制度ができてからも、しっかりと取り組んでいくべき制度だなというふうに受けとめましたので、そういった方向性を私は志向しておりますし、今後もお願いをしていきたいということで、この質問は終わります。
　障害児への対応のところでありますが、特殊学級のニーズがあると。一方で新たに学級を設置する基準を満たすほどのニーズは今のところは来ていないんだという現状認識だというふうに受けとめるんですね。ただ、実態として就学相談で児童・生徒の様子を見て、親御さんと調整をしていくんだと思うんですけれども、要望があるのか、あるいは特殊学級に一番ぴたりとはまる児童・生徒さんがいるのかという中で、役所としても、それなりに主体的に見て、要望としては普通学級に入れたいというお子さんばかりだから、それでよしとか、あるいはこういう事例があるかわからないですけれども、養護学校に希望しているんだけれども、地域で特殊学級で何とかした方がお子さんのためだとか、そういった事例はいろいろあると思いますので、そういったことを役所としても主体的に考えていただきたいんですね。
　また、特殊学級を設置していない地域のところの御家庭で、やっぱりニーズが満たせないということで引っ越しを考えるとかいう事例もちょっと市外の事例では伺っています。そういったことを考えると、やっぱり特殊学級の設置を満たすような、こういう基準があって、それを満たせば設置ができるんだということというのは、そういう対象になり得るお子さんの御家庭にはお知らせを積極的にしていくべきなのかなというふうに思うんですね。そのあたりはお願いをしたいと思います。
　また、通級指導については、申請中ということで、ただヒアリングまで終わったけれども、設置できるかどうかわからないというお話だったんですけれども、これはいつごろに、どういうふうなタイムスケジュールで決まっていくのか伺います。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　通級指導教室については、本市の実態から必要ということで、今、県の方に申請を上げておりまして、ヒアリングも終わった段階でございます。この後、１月末あたりですか、20日過ぎぐらいには、ある程度その辺の方向は見えると思います。ただ、非常に枠が狭いものですから、果たして和光市の実態で認めていただけるかということについては、まだわかりません。そういうことでその経過は見守っていきたいなというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　設置が認められれば、それはそれで非常に前進ですし、あるいは万が一という結果の場合には、まず今後ももちろん継続して申請をしていただきたいというのが１つあるのと、あと、今後も人口が急増しているわけですから、ニーズが減ることはないわけですよね。
　もう一つは、通級はないけれども、それに準じた指導ができないかということで、私も事例をいろいろ調べてみたんですけれども、まず例えば特殊学級の先生を講師にして通級指導を行っているような事例というのがあります。それは時間割の中で、お子さんも少なくなった最終の時限の実質的にはお子さんのいないこまに、普通学級なんだけれども通級指導が必要なお子さんが通って、そして指導を受けているというケースを伺いました。あるいは、これはちょっと私としては確認はできなかったんですけれども、通級指導にかわるようなものを、市として準備をするということも不可能ではないのかなというふうに思うんですね。それはなぜそう思うかというと、例えば未就学児に関しては、福祉の方でかるがも教室というのをやっていますよね、その対応を見ていると、それでは、同じように小学生にも多少なりともやっていけないのか、それはもちろん、市としていわゆる通級の基準を満たすようなものでもちろんあったらすばらしいんですけれども、そうではなくても、何らかの指導というのが、とりあえず通級が設置されるまでの間、行っていけないかなというふうに考えるわけです。そのあたりについて対応ができないものかということでございます。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　通級指導に準じるような形で、市としてできないかというふうなことでございますけれども、やはりこの指導に当たる場合のまず指導する教員といいますか、これにつきましては、やはり県の方からの派遣教員、県費教員で当たるということになります。あくまでも市としたら、それを補助するという形はできても、ただ、単独でやるということは現状では難しいのかなというふうに思います。
　そんなことで、何らかの補うような方法等は考えたいとは思っておりますけれども、現状では具体的な方法等はまだ出ておりません。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと１つ話、戻るんですけれども、今ちょっと御答弁いただいていなかった部分で、障害児学級の先生が通級的な指導をするとか、そういったことというの は可能性としてはどうなんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　障害児学級、特殊学級の先生が担当するということでということになりますと、特殊学級の先生というのは、自分の学級を持っていますので、まず時間的な余裕がもちろんありませんので、これは非常に難しいかなと思います。余裕があればできますけれども、現状ではもう学級それぞれの１名という形で入っておりますので、ちょっと無理かなと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　非常に厳しいと思うんです。ただ、時間、こまとして何こまか、そのお子さんがもういなくなるこまがあるようなケースであれば、不可能ではないのかなというふうに思いますので、ちょっとこの辺は具体的に調査をしたり検討していただければなというのと、あと、通級的なものを市で設置するのは非常に困難だということがあったんですけれども、かるがも教室の例もありますので、かるがも教室は、では、通級とか病育とか、そんなものかというと、そうではないというふうに認識はしているんですけれども、福祉の方でそういうことをおやりになっていて、小学校に入ると急にそういうことがなくなってしまって困ってしまうんだというふうなお話は要望としてはあります。それについて具体的に御検討をいただけないかなということで、これは要望させていただきますので、今後、また質問させていただきますので、今後もよろしく検討のほどをお願いいたします。
　それから、民営保育園の事故に関してでありますが、まず事故の経緯を伺っていると、保育園と役所とその他言い分が、なかなかかみ合わないようなところがあって、ちょっと実際はっきりどうだと申し上げることはできないんですけれども、やはり伺っていると、どうも保育園の対応については十分なものではなかったというふうなことを私は認識をしています。
　それとまた事故になる前の園の安全対策が十分だったかというと、私も現場を斉藤議員と一緒に見せていただいたんですね。見るとこのぐらいの10cm、20cmあるような段差の上にラックが置いてあったと。そのラックはビスどめとか、そういったことはしていなかったそうなんですね。実際に、ほかの自治体の保育園の関係者に伺ったりすると、このラックがそういうふうな状態で置いてある場合に、ビスどめとか、あるいはチェーンでとめていないということは今どきあり得ないという話を伺いました。そういったことが、実はその事故の現場というのは子育て支援センターだったわけですね。保育園のいつもの保育をしている現場ではないので、同じ基準でもしかしたら見ていなかったのかもしれないですけれども、実際に市の担当の方も、それなりに訪問をして、様子をちょっと見れば、危ない状態だということがわかったのではないかというふうに私は思うわけなんですよね。そのあたりについて、今、御答弁の中でも定期的な巡回指導を今後は行っていくんだというふうなことを伺いましたので、それをしっかりと、これは公設公営、公設民営、民設民営に限らず、しっかりと担保していっていただきたいなと思いますので、それはお願いをいたします。
　また、その監査を県と合同で実施したということなんですけれども、監査をやって、どういった問題点があるだとか、そういったことがわかれば伺います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在まだ県の方から監査結果の報告は来ておりません。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　監査結果の報告が来ましたら、もちろんそれに従って対処していただきたいということと、あと、その市の職員の方も一緒に行かれたということで、そのときに発見した問題をしっかりと対処をして、あとまだ事故後の被害者とのやりとりでは、完全に終わっていないというのが、非常に何というか、これは公設公営であれば、もっと速やかにやっていただけたんじゃないかとか、そういった、あるいは公設民営も公設ですからそうだと思うんですけれども、それがたまたま役所の振り分けで民設民営の保育園に入って、その結果、こうなっているのではないかというふうなことをお思いだというふうに伺うんですね。
　そういうことを聞いていると、本当に公設民営とか民設民営で保育園の整備をしていくというのは、今後、必須のことですので、私は民営化していかなければならないと思っているんですけれども、いろんな面で。ただ、やはり民設民営だから、こういうふうになってしまいましたと。被害者が抱える問題の解決が民設民営だからおくれてしまったというふうに受けとめられてしまうと、いろいろな施設の民営化の意味では支障が出てくると思うんですよね。そういう意味で、この２つ目の補助金の要綱とか、あるいは補助金の減額の条項を入れていくとか、そういったことの検討というのは、していくんだという話は伺ったんですけれども、これはしっかりと担保をして、とにかく強制力の発揮を市がしていかなければならないというふうに私は思うんですね。
　ですから、どのような条項を入れていくべきかとか、そういったことについて、具体的にどのぐらいのタイムスケジュールで検討していっていただけるのかなというところと、その点に関して伺います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　補助金の要綱に関しましては、基本的には公設民営を問わず、和光市の保育の質を上げるという観点から補助金を支出している国・県・市の事業並びに市単独の事業がございます。ですから、事業を行っている中で補助金をカットするということは基本的にはできない。ですから19年度に向けて、今度はその事業を委託しない、あるいは保育園に入れる部分の補助金の何がしかを削るということは、相手側は財政的な負担を強いられることになります。そうしますと、その補てんをどうするのかということになれば、財政基盤のないところであれば保護者側に転嫁してくるというふうに考えられますし、そこの部分にそのサービスを欠いていいのかという問題もございますので、単純にお金のパイプを絞るというだけではなくて、今回のこの問題というのは、一番原点に立ち返りますと、保育園側が自発的に問題解決をしようという努力が、我々から見ると見えなかったと、要するに事実を公表して、保 育園で不幸にして事故が起こったことを正直に利用者に伝えると。なおかつ真相を究明して再発防止の努力をしていますよという姿勢を見せて、なおかつ被害者には損害賠償を速やかにしていくなり事故の補償をしていくとか、それが結局は自発的にできなかったことでぎくしゃくしているというのが現状なんですね。
　ですから、例えば都道府県とか内閣府が改善命令を出すとか、認証取り消しだとか、社会福祉施設としての行政処分をするのかということになれば、多分そういう問題ではないというふうには考えるので、そのペナルティーの基準というのも、おっしゃられたように、事故が起こる前の安全の体制ですとか、起こってからの要するに事実をどういうふうに伝えたかとか、逆に被害者に対する補償はどういうふうにされたかという全体を見きわめた中で、どういうふうな形のペナルティーと言っていいのかどうかわかりませんけれども、何が有効なのかを考えていきたいと思いますので、きょう、あしたというふうな話で検討する部分ではないと。ただ、事故に関しましては、大なり小なり日本全国あるいは小さい部分では市内でも子供のことなので、予想外のことと言ってしまえばそれまでですけれども、事故は小さいのは結構起こっています。ですけれども、それをいかになくしていくかということで、職員、市の方もそうですが、一丸となって進めて、保育の質を高めていきたいというふうに考えていますので、もう少々お時間をいただければと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　全くおっしゃるとおりの面が多いというか、今回のは非常に不可解な園側が対応してきたように、私も感じています。
　また、実は私、都庁にも問い合わせをしたんですね、この運営団体に関して、何らかの指導とか、そういうのをするようなことは、都庁として考えているのかというふうな話をしたんですけれども、都庁の見解としては、ＮＰＯ法人に関しては自由に市民活動をするための認証であって、指導する性質の希薄な団体であると。だから、よほどのことがないとというふうなことを言って、のらりくらりとかわされるという中で考えると、では、ＮＰＯ法人に委託をするということのリスクというのを私は非常に考えてしまったんですね。今後そういう意味でも、ＮＰＯ法人に対して話を、委託とかそういったことをする場合に、そのリスク回避策というのは、もちろん時間がかかるとおっしゃいまして、そのとおりだと思いますので、しっかりと構築をしていただかなければ、怖くてＮＰＯ法人は使えないというのが私の感想であります。そのように検討をお願いをして、この質問については終わらせていただきます。
　図書館に関してなんですけれども、休館日に関してずらして、あるいは朝霞とか、そういったところがやっている形にしていこうかなというふうな、検討するということで伺ったんですけれども、そうすると、これはもうやる分に支障はないように受けとめていいんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　確かに月曜日を火曜日にずらすということですので支障はないとは思いますけれども、ただ、この４市が一斉に火曜日が全部休みになってしまうというのも、ち ょっと利用者にとって調べるときにほかの地域に行かなければならないというような不便も出てくるのかなというふうなものを考えまして、総体的にちょっと検討していきたいというふうに思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　火曜か水曜でもいいですし、あるいはもうこの日と決めて、水曜が休みでもいいわけですね。ほかの３市と足並みをそろえる必要も、そういう意味では必ずしもないわけですから、とにかく、きょう休みだから図書館に行こうといってだめだったという話が役所には届いていないと伺うんですけれども、私もそういう要望を受けて、図書館の方にも相談させていただいた経緯がありますし、やはり私自身がこれは埼玉都民時代に感じてきたことでありますので、ぜひとも多くの人が休みの日には図書館はあいているという状況は実現をしていただきたいなというふうに思います。今後またしっかりと実現をしていっていただきたいと思います。
　それから、公民館の図書室に関してなんですけれども、そうすると、とにかく公民館の職員が機械を操作できれば、これは実現できるんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
◎教育部長（河本賢一）　公民館の職員につきましても、それなりの仕事を持っているということで、常にそこにいればいいんですけれども、いない時間というのも多分出てくると思うんですね。そういうときにどうするかというのがちょっと問題になってくるのと、その貸し出しの、今おっしゃられたような機械の操作等についても研修をしていかなければならないというようなことがありますので、生涯学習課あるいは公民館、図書館というところで、総体的に検討をしていきたいというふうに思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　民間企業でいろいろな仕事をする場合に、これは体育館のプレゼンテーションに関するやりとりもありましたけれども、１人の職員がいろんなことができる、多能効果というのがやっぱりすごくいいんだというふうに言われてきています。例えば、工場で今までベルトコンベヤーで流していたものが、実は１つの小さいボックスに、その工場の労働者が座っていて、手で前から部品を持って組み立てて、その方が実は効率が上がったとか、そういった話も聞きますので、１人の職員がいろんなことができるということによって効率化というのは物すごく図れるのかなというふうに思います。ですから、ぜひとも積極的に進めていただきたいということ。
　あと個人情報の問題が出てくると思うんですね、画面をずっと立ち上げているとどうかということもあるんですけれども、これはもう画面のパスワード設定等で防止できると思いますので、今後、具体的に実現をしていくと私は信じていますので、よろしく進めていただければと思います。
　それから、放課後の学校図書室の開放についてなんですけれども、実際に図書室の利用が放 課後できない学校に関しては、休み時間に借りているんですね。でも休み時間でも図書室に行くのは長い20分休みというんですか、その休みのときなんですけれども、実はその休みというのは、子供たちにとっては一番外で遊びたい時間でもあるわけなんですよ。そうすると、やはり放課後に図書室が多少なりとも使えるというのが、非常にあるべき姿かなというふうに考えます。
　一方で、多分今開放していらっしゃる学校というのは、先生の負担で週に１時間なり２時間なりあけるということになっていると思うんですね。全校でそれを必ずやりなさいということを教育委員会が強制的にやっていくということは、やはり職員体制上難しい学校もあると思うんです。そういう意味では、やはり仕組みとして、先ほどボランティアと申し上げましたが、そういったことというのを検討していかなければならないと思いますが、これについて伺います。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　確かに今は20分休みとか昼休みに貸し出し等、また返却等をやっているのが実態だと思います。
　ただ、放課後となりますと、今、子供たちの現状からしますと、大体放課後は子供たち、終われば帰宅をするというふうになりますし、また、学校で例えば放課後自由に残っているということになりますと、また非常に危険の面とか、そういう面からも、やはりちょっと心配な点もあるということで、今、実際にやっているような学校の実態等も把握しながら、また要望等も把握しながら、ちょっと検討はしてみたいなというふうに思います。

○議長（堀文雄　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位12番、１番、松本武洋議員、通告書に従いお願いします。
　　　　　　　　　　〔１番（松本武洋議員）登壇〕
◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、通告書に従って、一般質問を始めさせていただきます。
　まず、１点目の駅北口土地区画整理と県道新倉－蕨線、和光－志木線の整備について伺います。
　区画整理の方針の変更で、優先区域外となる地域の都市計画道路と整備は今後どのように取り扱われるのか。特に表題に掲げました県道は、地域から再三の整備の要望があり、その都度、土地区画整理と一体の整備を行っていくという方針である旨の答弁がなされています。しかしながら、区域が分割され優先区域外となった地域の住民は、この道路整備についてまたもや大幅な遅延となるのではないかと当惑していると伺います。
　前任者への答弁でも言及がありましたが、優先区域の施行がスムーズに進んでも、優先区域に関して10年から15年の期間がかかるとの話です。６月定例会の一般質問では、市として独自に交通対策を考えるという答弁もありましたが、その後どのように検討されつつあるのか伺い ます。
　次に、県の考え方でありますが、６月定例会の一般質問では、県とは県道の整備について協議していくという答弁がありましたが、その後の協議経過について伺います。
　２点目の公共施設の安全管理体制について。
　先般のふじみ野市営プールにおける事故を踏まえての質問であります。この事故は公共施設の管理に関する体制の整備について、再点検の必要性を強く感じさせるものでありました。被害児童のご冥福をお祈りするとともに、この事故の教訓をどう生かすかが問われていると思います。ふじみ野市の事故を踏まえて、多くの自治体が緊急点検などを行ったり、さらにその結果をホームページに公表したりとさまざまな対応をとりました。
　そこで、今回、和光市としてはどのような対応をとったのか。また、現在はどのように動きつつあるのか伺います。
　２番目、定期的な点検の現状について。今回の事故で明らかになったのは、点検事項の確認と確実な実施であります。そこで、公共施設の定期的な安全点検体制の概要について伺います。
　３つ目、指定管理者の安全管理体制のチェック体制についてであります。指定管理者は、市との協定に基づき施設の点検などを行うことになっています。協定書は今さら変更は難しいかとは思いますが、現在の協定に基づいてその点検が確実に行われているかどうか伺います。あわせて、今後は協定書を再点検して、新たに協定を結ぶケース、再び協定を結ぶケースにおいては、安全管理体制に万全の配慮を行った協定とすべきと思いますが、この点はどのようになるか伺います。
　３つ目の行政評価について。
　行政評価は、評価するための評価となりがちです。和光市も集中改革プランにおいて、「行政評価システムが『評価のための評価』となることなく、事務・事業を見直すためのツールとしてさらに有効に機能するよう改善を随時行い、計画、予算、人事管理等と有機的に結びつけ、事務・事業の見直しを積極的に行う」と述べていますが、では実際に和光市のシステムが予算やあるいは次年度以降の動きに密接にリンクし、役立っているかどうかというと、私はまだ発展途上であると思います。
　先般、私は行政評価の先進事例について幾つか調査をしましたが、私が調査をした中で最も密接に施策に評価を結びつけていると思われるのが青森市の例でありました。青森市は自治体の経営を有機的に結合する行政経営システムと呼ばれる仕組みを構築し、その中の柱の１つとして行政評価を組み込んでいます。特に注目すべきなのは、すべての事業に係る事務事業コストを把握し、市民にもすべて金額まで公表するなど市内挙げてのコスト感覚の醸成に注力をしている点であります。また、予算編成に当たっては行政評価の結果によるコスト情報から市民ニーズ、先進事例の調査結果までを１つにまとめたシートを提供し、的確な予算づけができるような工夫がなされていました。
　また、千代田区も議会との関係ですぐれた仕組みを取り入れています。決算委員会では主要 な成果に全分野の事務事業評価、コスト情報を添付し、コストを踏まえた実のある議論ができる仕組みになっています。両者ともに和光市よりは一歩先を行くケースであり、また参考にすべきケースであると私は感じました。
　そこで伺います。まず、和光市が取り組んでいる行政全体の執行のシステム化について進捗状況を伺います。
　次に、市民ニーズの把握状況について伺います。現在は、市民ニーズの収集が断片的かつ部分的なものになっていると私は感じています。コスト情報、市民ニーズがすべての分野である程度把握されなければ効率的な資源配分はできません。また、審議会などへの市民の直接参加は、メンバーの固定化からなかなか的確なニーズのくみ上げは難しいと思います。アンケートによる定期的な調査と関連する団体や市民への聞き取りの併用で、網羅的なニーズの把握を定期的に行う必要があると思います。現状とともに、今後の方向性を伺います。
　３つ目、定数管理への応用について。行政の効率的な運営のためには、適切な資源配分が欠かせません。市が定数管理により、少人数で効率的に市役所を運営するという方向で動いている以上、効率的な定数の配置は欠かせません。包括予算の導入という方向の中、評価結果が定数管理に結びついていないと行政の効率化は人的資源を要因としてストップしてしまいます。そこで、行政評価を定数管理につなげるという方向性について見解を伺います。
　次に、行政評価を生かした経営システムの構築について伺います。和光市では、行政のシステム化はまだ始まったばかりです。そこで、市全体としての有機的な経営システムを構築して、その中のツールとして行政評価を位置づけるという形を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
　４点目、計画策定等におけるコンサルタント利用の削減について伺います。
　和光市では、計画策定などさまざまな場面でコンサルタントを活用しています。まず、その現状について伺います。
　次に、コンサルタントの利用ですが、便利な半面、市民と行政職員との接点が減るという問題があります。また、いつまでたっても行政職員がみずから計画などを作成したり、あるいは政策を立案する能力の育成に結びつかないという弊害もこれまで指摘されてきました。
　私は、ある自治体で、コンサルタントの削減事例について取材してきましたが、やはりコンサルタントではなく行政職員が町を歩き、みずから素案から計画を立案するという方が人が育つという話を徹底的なコンサルタント削減に取り組んでいる自治体の部長さんから伺ってきました。
　ただし、その自治体は和光市と比較すると、職員１人当たりの人口が比較的多い自治体であり、県内でも最も職員１人当たりの人口が多い和光市にそのまま当てはめるのは無理があるというのがそのときの感想であります。
　和光市で可能なのは、アンケートの集計などの類型化、定型化された業務などを完全にコンサルタント会社に依頼し、計画策定の部分や市民と接触するような調査は職員が行うというは っきりした業務の切り分けを行い、類型化、定型化された技術的な部分についてコンサルタントを利用し、その他の部分ではコンサルタントの削減を行うというものが望まれるのではないかと思います。見解を伺います。
　５点目、総合福祉会館の利用促進について。
　ここでは、通告書より狭めて地域福祉センターについて伺います。
　まず、利用状況と傾向について、時間帯や曜日で分けて状況を伺います。
　次に、利用促進でありますが、特に夜間や土日があいていると私は感じています。一方で、中央公民館等は夜間も土日もかなり混雑をしております。そこで、利用促進について考えを伺います。
　次に、利便性の確保であります。この施設は駐車場があるものの、市の中ではかなり偏った位置にあります。よって、利用促進には足の確保が欠かせません。一方で、会館には各種施設のバス便があります。中にはほとんど人が乗っていない便も数多くあると思います。そこで、会館関係のバスについて、相互利用の可能性について伺います。
　６点目、子育てにやさしい道路について。
　今回は、ベビーカーを引いていると、和光市内はまだまだ段差が多くて大変だというさまざまな声を踏まえての質問であります。
　まず、歩道の段差解消については、平成17年度中にとりあえず市の認識している170カ所余りをすべて解消したと決算審査で答弁がありました。しかし、ベビーカーや車いすを利用する観点から改めて歩いてみると、確かに以前よりは段差が乗り越えやすくなった箇所が多いのですが、やはり依然段差が多く、特に歩道に乗り上げるときの衝撃を非常に感じるのが現状であります。市として、一たん段差解消は完了したという認識であると思いますが、現在さらなる問題として認識しているのはどのようなケースか伺います。
　また、駅前のタイル舗装ですが、がたつきが少しでもあると車いすやベビーカーには非常に不便であります。タイル舗装はかなり年数も経過し、そろそろ見直しの時期と思います。今後の方向性について伺います。
　次に、側溝のふた等についてであります。ベビーカーや車いすで動いていると、側溝のふたの穴に車輪が引っかかって困るという場面があります。また、靴を引っかけるという場面もあります。確かに道路を歩いてみると細長い穴があり、ベビーカー以外にもいろいろとはまってしまうわけであります。ここはふたの取りかえ、あるいは網をかぶせるなど何らかの手当てを促進することが必要と思いますが、見解を伺います。
　７番目の個別型ディスポーザーの規制についてであります。
　シンクに設置するタイプの個別型ディスポーザーは、環境負荷や下水管との関係で非常に問題が多く、多くの自治体が積極的に使用の自粛を広報したり、あるいは使用禁止を条例化しております。６月定例会でも一般質問で使用の禁止が提案されましたが、その後の検討状況について伺います。
　以上で１回目を終わります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（小島英彦）登壇〕
◎建設部長（小島英彦）　おはようございます。
　発言事項１の駅北口土地区画整理と県道新倉－蕨線、和光－志木線の整備についてのうちの要旨の１、優先区域以外の都市計画道路整備の扱いについてお答えをいたします。
　今回、駅北口土地区画整理事業につきましては、全体での合意が得られない状況の中で、早期事業化の促進を図るにはどのような手段があるか分析調査をいたし、その中で緊急性や事業効果等の観点を踏まえまして、総合的に判断した中で優先施行地区を定め、優先的に事業を進めていくということでございます。
　このことからも、区画整理の整備方針や都市計画道路の整備方針としては基本的には変わっておりません。去る７月16日に開かれました事業経過報告会でも申し上げましたが、優先施行区域以外の地域においても、事業化への立ち上がりの機運が盛り上がりますれば取り組んでいかなければならないと認識をいたしておるところでございます。
　都市計画道路の整備方針につきましては、買収方式などさまざまな意見等が寄せられたところでございますけれども、土地区画整理法第６条第１項に規定する施行地区の設定に関する同条第11項に規定する技術基準におきまして規則第８条に定められておりまして、この規則第８条第１項第２号では、「施行地区は、当該土地区画整理事業の施行を著しく困難にすると認められる場合を除き、都市計画において定められている公共施設の用に供する土地を避けて定めてはならない」と規定されておりますことからも、現時点では区画整理事業にあわせ整備するとした規定の方針のもとに原則論として考えております。
　次に、従来から県では当該道路の整備は区画整理と一体で行うとしておりますが、今後はどのように取り扱うのかという点におきましては、基本的には今後も同様の考え方であるのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、区画整理事業は事業面からも財政面からも一朝一夕にはならない非常に大変な事業でございます。このことから、その区域に関係する皆様には事業がおくれ、多年にわたるご迷惑をおかけしているということも事実でございます。
　御指摘の当該道路は歩道も十分確保されていない状況でございまして、歩行者等の通行に支障を来していることは、県としても十分認識しておるということでございます。暫時、側溝ふた等の改修整備を進めてきております。
　確かに、公共施設の整備に多重な投資を行うことは好ましいことではございませんけれども、事業化のおくれや市民の安全を確保するという観点からも、公共施設に関しましては、ある一定程度の整備は必要と考え、歩道の拡幅を視野に入れました当該道路の整備を推進していただけるよう、市として可能な協力をしつつ、今後も継続して県に要望していきたいと考えており ます。
　また、当該道路を整備する上では、市で用地を確保し整備するという方法も一方法でございますけれども、都市計画道路との兼ね合いもございますので、現在のところ、市で用地を確保するという考えにまでは至っておりません。
　次に、発言事項６の子育てに優しい道路についてお答えをいたします。
　初めに、歩道の段差の解消の現状につきましては、歩道のバリアフリー化を図り、車いすやベビーカーが円滑に通行できるよう、平成11年度から歩道段差解消工事を実施してまいりました。
　その結果、平成17年度までに当初予定をいたしました和光市道の歩道107カ所につきましては工事を完了しておりますけれども、和光市道と国道、県道との交差点の歩道には５カ所の未整備箇所が残されております。これまでも県に対し要望を行ってまいりましたけれども、今後も引き続き早期解消を図るよう要請をしてまいります。
　また、歩道を新設する場合に、従来、都市部では有効幅員が広くとれるために、歩道と車道に10cmから25cm程度の段差をつけるマウンドアップ形式の歩道を設置してまいりましたが、現在は段差を５cmとするセミフラット形式を採用するよう努めております。この歩道ですと、車道に降りるためのスロープ部分が減少いたしますので、より円滑な通行が確保できる歩行に優しい道路構造となります。
　南口駅前広場のタイル舗装がかなり年数も経過し、そろそろ見直しの時期ではとの御質問につきましては、この広場は供用開始以来10年近く経過して、現在悪いところを随時、部分的に補修を行っているところでございます。今後におきましては、和光市の玄関口となっておりますことから全面的な改修を視野に、研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、側溝のふたの改善についてでございますけれども、道路側溝に布設されているグレーチングぶた、またはコンクリートぶたの集水口等につきましては、御指摘のとおり、ベビーカーなどの車輪が挟まるとの事例報告を受けております。このことから、状況に応じまして細目のグレーチングぶたに変更しているところでございます。
　しかし、これらの開口部分につきましては、道路排水に関する集水機能を有する面がございますので、交換により集水機能が低下することや目詰まりが生じやすくなりますことから、交換については現地の状況を慎重に判断いたしながら改善をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（堀文雄　議員）　教育部長。
　　　　　　　　　　〔教育部長（河本賢一）登壇〕
◎教育部長（河本賢一）　２番目のふじみ野市プール事故を受けて、市内のプールの点検の経緯と対応についてお答えを申し上げます。
　先ほどお話がありましたように、去る７月31日に、ふじみ野市大井プールにおいて将来のある児童がとうとい命を失う大変痛ましい事故が発生をし、施設設備の瑕疵は絶対にあってはな らないと真摯に受けとめているところでございます。
　従来より、市内小・中学校11校のプールにおける排水口の安全につきましては、毎年プール清掃時に完全排水をいたしまして点検、さらには水泳指導時における手で触れることや目視等により、水質等を含めて施設設備の常時点検が実施され、安全性の確認のもとにプール指導がなされております。
　また、学校保健法施行規則に基づく安全点検が各校においては毎月定期点検として実施されておりますが、８月１日、市内全小・中学校に臨時点検として排水口の安全確認と確認結果の報告を指示いたしました。その結果、ビスどめ等の固定８校、コンクリートどめによる固定２校、枠にしっかりおさまり、ずれる危険性のない自重式１校と安全性は確認をされましたが、文部科学省及び県教育局より、必ずビス等による固定が必要と指導がございました。
　８月３日から８日にかけて、施設担当者が全小・中学校を巡回して、排水口の状況を確認するとともに、14日には実際にプールに入水をいたしまして、ふた等のがたつきを調べ、安全性の確認をいたしたところでございます。
　８月10日、総務省大臣官房総括審議官通知「プールにおける安全管理のための緊急アピール」が県教育局から送付され、排水口の状況、監視体制等についてのプールの自主点検及び点検結果の施設入り口への掲示等の指示がございました。市内全小・中学校では、自主点検及び結果掲示を８月21日までにすべて実施いたしましたところでございます。
　本市の小・中学校の排水口につきましては、安全面で特段の問題はございませんが、自重式１校、排水口ふたと吸い込み防止を兼ねたコンクリート固定の方式が２校ございますので、さらに安全性の徹底のため、自重式の学校においてはビス等による固定、排水口と吸い込み防止を兼ねたコンクリート固定の学校については、二重網構造の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　ふじみ野市のプール事故を受けての市内プールに関する点検の経緯と対応についてお答えいたします。
　今回の事故で問題になりました排水口及び循環水の取水口については、埼玉県プール維持管理指導要綱のプールの構造設備の基準として、「排水口及び循環水の取入口には、堅固な金網や格子鉄蓋等を設けてネジ、ボルト等で固定させるとともに、遊泳者等の吸い込みを防止するための金具等を設置すること」と規定されております。
　総合児童センタープール棟には、屋内に大プール、小プールがあり、屋外には夏季のみ使用の幼児用プールがあります。排水口は口径６cmのものが大プールに16カ所、小プールに６カ所あり、ステンレス製の網が固定してあります。また、循環水の取り入れ口は口径15cmのものが大プール、小プールに各１カ所あり、吸い込み防止策として取り入れ口の上にステンレス製の金網を８個のネジでとめ、その上に26kgの格子の鉄ぶたを設置する二重構造で対応しておりま したが、この鉄ぶたはボルト等で固定されておりませんでした。
　これらのプールの点検は、７月31日の事故後、８月１日が火曜日で休館日であったため、８月２日水曜日の開始前にプール管理責任者が点検を行い、異常のないことを確認しました。翌日の３日には朝霞保健所の立ち入り検査があり、使用について問題はないが、折を見て鉄ぶたもネジどめをした方が望ましいとの指導をいただきました。
　その後、８月10日にプールにおける事故対策に関する関係省庁連絡会議申し合わせとして、プールにおける安全確保のための緊急アピールが出され、それを受けまして８月13日に朝霞保健所から委託先のプールの管理者に対して、プールにおける安全確保のための緊急アピールについてということで、自主点検の要請がございました。
　その自主点検の内容につきましては、施設関係の点検対象、点検項目、管理運営関係での点検対象、点検項目が示され、可能な限り速やかに実施してくださいということを受けまして、委託先のプール管理責任者が８月14日、プールの安全確保のための緊急自主点検を行い、結果をその点検の要件であります掲示方法として、掲示例によりプールの入り口等に掲示をするということなので、８月14日点検結果を公表いたしました。
　夏休みの終了を待って、９月４日に大プール、小プールの鉄ぶたの４カ所をステンレス製のボルトで固定する補修を行いました。あわせて、幼児用プールの排水口もボルトで固定しました。これを受けまして、９月６日にプールの安全確保のための緊急自主点検の報告ということで、その結果をプールの入り口にプール管理責任者の名前で掲示しております。
　次に、総合福祉会館の利用促進についてお答えいたします。
　利用状況と傾向ですが、総合福祉会館３階の地域福祉センターの本年度４月から８月末の５カ月間の実績で申し上げますと、利用人数は２万361人、前年度年間実績３万3,015人、利用の多い施設としては、プレイルーム１、２で9,330人、会議室１、２、３では5,603人、利用の少ない施設としては相談室176人、調理室571人、創作室893人などであります。
　各施設の午前、午後、夜間をそれぞれ１単位とした稼働率で申し上げますと、地域福祉センター全体では28.7％、前年実績は15.2％、午前が35.1％、午後が39.8％、夜間が11.2％という状況であります。施設別では、プレイルーム１は午前が75.2％、午後が85％、夜間が36.6％、会議室１では、午前が44.4％、午後が35％、夜間が1.3％という状況であり、日中に比べ夜間、また日曜日や祝日等の利用が全体的に低い傾向にあります。
　次に、利用促進でありますが、広報わこうやホームページを活用した施設情報の提供は、これからも引き続き行ってまいります。また、地域福祉センターは団体利用を想定していますので、新しいサークルの育成や低利用施設の利用率の改善を図るため、例えば調理室を活用した講座を開設するなど、今後の利用につながるような事業を計画中であります。さらに市内広域団体の利用促進を図るなど、地域福祉センターが市民活動の拠点として活用していただけるよう、関係課とも調整し検討を進めてまいります。
　次に、利便性の確保につきましては、市の南端に位置する総合福祉会館への足をどう確保す るかは、高齢者、障害者、各施設共通の課題であります。
　駐車場は障害者用10台を含め44台分が用意されており、満車になることはたびたびありましたが、職員が駐車場整理し、駐車できないという状況は回避してきました。今後は稼働率を上げるに伴い、駐車場対策を並行して検討していかなければならないと考えております。
　通所バスの運行につきましては、平成17年度の実績では高齢者福祉センター4,097人、身体障害者デイサービスセンター755人、知的障害者授産施設5,312人であります。通所バスの有効利用につきましては、来年開所の新倉高齢者福祉センターは単独での通所バス運行は予定しておりませんので、南の高齢者福祉センターの通所バスを共通のコースで相互利用することとして、関係所管と調整中であります。
　現在のコースは南北の２コースで運行しており、所要時間は南コースが45分、北コースが１時間かかり、長時間の乗車が不評でありますので、コースを４分割するなど乗車時間を短縮し、同時に新倉高齢者福祉センターをコースに含めた新コースを検討中であります。同時に、知的障害者授産施設通所バスについても、精神障害者小規模作業所利用を配慮したコースを検討し、空き時間には高齢者福祉センターの運行に併用してまいりたいと考えております。
　これら改善を行うことにより、通所バスの利用増を図ってまいりますが、地域福祉センター利用者への通所バス利用については、循環バスの料金100円や他の目的で利用されることも考えられますので、その問題が解決されれば運用は可能であると考えております。
　１日に200人から300人の方がそれぞれの目的で会館を利用いただいておりますが、今後、会館への交通手段について聞き取りを行うなど実態を把握し、通所バスと駐車場をあわせた対応を図ってまいります。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　公共施設の安全管理体制についてのうち、公共施設の定期的な点検の現状についてお答えをいたします。
　建築基準法、消防法等、法令に基づく技術者による定期点検業務のほか、清掃や管理業務等日常業務の中でも作業員が危険性を察知した場合、各施設の管理者に報告を行っており、各管理者は現状を確認し、速やかに安全確保の措置を講じております。
　それでは、法により報告義務があるものを含めまして、点検の概要について申し上げます。
　毎月行っておりますのが昇降機、エレベーターでございますが、これは県知事に報告の義務がございます。あと、電話交換機が毎月行っています。２カ月に一遍が衛生陶器、空気環境測定、これは県保健医療部長に報告義務がございます。それから、３カ月に一遍が自動ドア、それから４カ月に一遍が空調用自動制御設備、半年に一遍が消防用設備、これは消防長へ報告をしております。それから、水質検査、これは県の保健医療部長、中央管設備、排水設備が県の保健医療部長、殺虫消毒、これも県の保健医療部長に報告義務がございます。それから、冷温水器ということでございます。これが半年に１回行っています。それから、毎年、年に１回行 っているのが建築設備、これは県知事へ報告義務がございます。弱電設備、雨水原水槽の点検、これが県の保健医療部長に報告義務がございます。受水槽、これにつきましても県の保健医療部長に報告をしております。それから、非常用のガスタービン、これが毎年、年に１回点検をしているところです。３年に１回の点検を義務づけられておりますのが特殊建築物に対します点検でございまして、これが県知事への報告義務がございます。それと、地下オイルタンクということで行っております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（成田　茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂）　それでは、初めに、指定管理者の安全管理体制のチェック体制についてお答えをいたします。
　指定管理者の安全管理体制につきましては、基本協定書の業務の実施基準の規定の中で、関係法令、市の条例、規則、指定管理に係る公募要領並びに指定管理者みずからが定めた事業計画書、収支計画書に従い、管理業務を実施しなければならないものとされておりますことから、当然、施設の安全管理という重要な業務もこの管理業務の実施の中で行われているものと考えております。
　この公の施設の安全確認の取り組みについては、指定管理者の事業計画書の中で説明されているものが多く、市は指定管理者の事業報告書の中で安全確認の実績を確認しているところでございます。
　しかし、御指摘のとおり、ふじみ野市プール事故の教訓を生かすためにも、当該施設の利用者の生命に直接大きくかかわる施設の安全性及び指定管理者の職員の安全確認の取り組みにつきましては、市と指定管理者となお一層の情報の交換をしながら、公の施設の安全の確認をさらに高めていきたいと考えております。
　なお、安全に関する事項についての協定書の見直しについてでありますけれども、現在は協定書の実施基準の中で、事業計画書に従い、本業務を実施することが明記されております。今後はどのような内容で見直しを行ったら効果的かなど、担当所管とも協議をしながら、今回の事件を教訓に、必要性があれば見直しを行っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、行政評価、行政全体の執行のシステム化の推進状況と方向性についてお答えをいたします。
　市政運営を執行するに当たっては、地方自治法の理念にのっとり、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを目指しながら、総合振興計画を実現するため、各施策、事業を推進しなければなりません。そのためには、計画、実施、評価、見直しのＰＤＣＡマネジメントサイクルが重要であると考えており、総合振興計画に基づく諸施策、事業計画の策定、実施、行政評価システムによる評価、評価結果を受けた実施計画の作成、予算編成等を行っております。本年度においても、平成17年度に実施した35本の施策、135本の 事務事業についての行政評価を行いました。
　なお、行政評価結果については実施計画に反映させることとし、評価や改善、改革プランを考慮した実施計画を策定するよう努めており、各課が作成した実施計画書のヒアリングを終了したところでございます。
　また、昨年度策定しました総合振興計画の後期基本計画の達成度を評価するための仕組みづくりを行い、マネジメントサイクルの中で、内部評価と外部評価をあわせながらその評価結果を反映させることで、効果的で透明性のある市政運営を目指しているところでございます。
　次に、市民ニーズの把握状況についてお答えをいたします。
　各施策や事務事業を実施するに当たり、市政を推進するパートナーである市民の理解と協力は必要不可欠であることから、市政を運営する際には、市民の目線に立った運営に努めているところでございます。
　マネジメントサイクルについても同様でありまして、行政評価においては市民意識調査を実施し、満足度等を成果指標として設定することで、市民ニーズを把握しながら事業の推進を図れるよう努めております。また、後期基本計画については、市民による達成度評価の仕組みの構築を目指しており、市民ワークショップを開催するとともに、学識経験者を含めた施策推進会議を設置し、その結果を市政に反映させることを目指しております。
　今後ともさまざまな手法により、市民ニーズを的確に把握しながら、マネジメントサイクルを推進させていきたいと考えております。
　次に、定数管理への応用についてお答えをいたします。
　定員管理については、定員適正化計画に基づき人員の配置等を計画しております。これは、現状の事務量を踏まえ、今後の地方分権や新たなニーズに対応するための事業量の増加、民間委託の実施等による人員の削減等も考慮し、部門別の定員数を定めたものであります。
　現在、マネジメントサイクルの結果を直接的に定員管理への応用を図ってはおりませんが、行政評価等においては現状の課題等を分析するとともに、常に民間委託や非常勤職員への切りかえ等を検証しているところから、これらを考慮した定員管理等を検討していきたいと考えております。
　次に、行政評価を生かした経営システムの構築についてお答えいたします。
　厳しい財政状況の中で、市の人員や予算などの経営資源が制約される中で、新たな市民ニーズに対応し、市民福祉の向上を図るためには、常に最少の経費で最大の効果を上げるための検証に基づいた市政運営が必要であります。そのためには、御指摘のとおり、市としても総合振興計画を起点に、財政運営や人事、組織など、あらゆる行政活動についてＰＤＣＡマネジメントサイクルの流れを基本に、検証と改善を繰り返し、これまで以上に市民の目線に立った施策の重点化と事務事業の厳選を行い、その検証結果を市政運営に反映させていく仕組みが重要であると考えております。
　今年度は、行政評価において評価表、評価方法等を工夫し、評価結果を踏まえた実施計画の 策定に努めており、今後の予算編成につなげるとともに、今後はマネジメントサイクルの中で継続的に改善、改革できる本市の市政運営にふさわしい総合的な経営システムの構築を目指していきたいと考えております。
　続きまして、計画策定時におけるコンサルタント利用の削減をについてお答えをいたします。
　まず、コンサルタントの利用の現状についてでございますが、各種計画作成時には臨時的に係る事務が増大し、その対応が職員だけでは困難になるため業者委託を行い、履行能力にすぐれたコンサルタントを活用する場合がございます。その主な内容は、現状の把握、市民アンケート実施からの分析、内部検討支援、外部検討支援、これらを踏まえた計画の策定などであり、近年では全面の支援から傾向的には後方あるいは側面支援の状況にあると認識をしております。
　コンサルタントを活用している今年度の主な計画には、国民保護計画、地域防災計画、地域新エネルギービジョン、詳細ビジョンであります。障害福祉計画、健康わこう21、道路整備実施計画などがございます。また、コンサルタントを活用しないで策定している計画につきましては、国際化推進計画、行政改革集中改革プラン、一般廃棄物処理基本計画などがあります。
　今後におきましても、安易な委託を避け、真に必要な技術の提供、ノウハウの活用などに主眼を置き取り組んでいきたいと思いますが、御質問の具体的な目標を定めて削減していくことにつきましては、個別の計画の内容や性質、所管における策定体制等などから一律に定めることは困難かと存じますが、今後はコンサルタントの活用を通じて得た経験や能力を生かし、職員の自立性を養い、さらに独立性の高い計画の策定、実行へとつなげていくことが必要であると考えております。
　以上であります。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　ディスポーザー問題の個別型ディスポーザーの規制についてお答えいたします。
　ディスポーザーは、下水道施設やその処理水質へのさまざまな悪影響が指摘されてきましたが、現在はそれらに対応する専用の排水処理槽と一体となったシステムについては、設置、使用が認められております。
　現在、既存の建物でもディスポーザーの設置、使用の実態は把握できておりませんが、環境部署としては、便利さだけが注目されている今日、下水道に接続していない世帯での使用がふえた場合、河川の水質への悪影響がふえることを懸念しているところであります。
　ディスポーザーの排水は、個別型はもちろんでありますが、専用の排水処理槽を備えたシステムであっても、処理後の排水や河川の水質の水準に比べて非常に高濃度の有機性汚濁物質を含んでおり、河川に排水されるべきではないと考えております。
　処理槽のカタログ値では、排水のＢＯＤは200ppm以下とか、300ppm以下になるとの表示がされており、これに対して河川の環境基準は最も高い悪い場合でも10ppmとなっております。
　ディスポーザーの問題は、下水道施設の維持管理の点からも種々重要な問題の発生が予測されたことから、既に市の下水道課では広報紙やチラシの配布などによる問題点の周知、マナーの啓発等を行っております。環境部署では、この事例は河川の水質管理の問題であることから、市は直接の事務権限を持たないわけでありますが、下水道課や県の関係部署との連携を図りながら、下水道への未接続世帯に対して環境保全の観点からも使用自粛の啓発や情報の提供等を行ってまいりたいと考えております。