◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　早速通告書に従って一般質問を行います。
　まず、１番目の歩行禁煙でございます。
　歩行禁煙について、９月定例会で一般質問いたしましたが、その後の進捗状況と今後のスケジュール、方針について御答弁ください。
　２番目の防災、高層住宅の防災対策について。
　今回は主として地震を想定してお尋ねします。
　緊急時の対応についてです。
　高層階に居住する災害弱者をどう把握し適切な援助を行うのかについて、検討状況を具体的にお示しください。
　次に、３番目の総務関係、まず１番目、議員の要望・提言の文書化制度について。
　議場以外における議員の要望、提言の文書化制度を提案するものです。これは多くの市町村 で既に始まっていますが、議員が要望した内容と日時などを上司に文書報告し、公文書として保存していこうというものです。制度の導入について見解をお示しください。
　２点目、役所のやるべき仕事の範囲について、市長の見解をお示しいただきたいと思います。
　いろいろな制度の規制はありますが、地方自治法の改正で指定管理者制度が導入され、役所がその仕事を民間にゆだねることが非常にやりやすくなりました。そこで、市長がどこまでを民間にゆだねる気があるのかという点を伺いたいと思います。
　現在の和光市の現業業務というのはかなり外部化が行われてきております。一見民間化が進んでいるように見えますが、よく見ると財団や公社などの出資等法人と呼ばれる半官半民的な組織が市のアウトソーシング先のうちかなりの分野を占めています。これらは背後に役所が見え隠れしていることから民間の視点で見れば役所と大差はありません。この団体も役所と同様に考えて、どこまでが出資等法人の仕事、どこまでが役所の仕事であとは民間にやらせるべきかということを見解をお示しいただきたいと思います。
　次に、４点目の教育問題であります。
　理数系教育を柱とした特区構想について。
　和光市においては国の研究施設、企業ともに理数系の人材を多数抱えています。これを生かす施策については、市が以前から取り組んでいますが、義務教育にこの和光市の特徴を生かすべきではないかと思います。
　そこで、小学校１年生から理科を教えたり、あるいは総合学習において理数的な内容を重視する、国語教材における科学的な内容の教科や論理性の重視、算数専科補助教員制度の発展的改革等を軸として理数系に強い子供づくりを目指してはいかがかと思いますが、見解をお示しください。
　次に、学力をつける場としての学校のあり方について。
　学校は現在学びの場として十分に機能していないと思います。多くの子供たちが塾に通う中、学校は新しい単元を学ぶのではなく座っているだけ、とにかく黙っているだけという子供が特に小学校高学年以降は多いと聞きます。子供の起きている14時間前後のうち６時間から７時間を過ごす学校がこのありさまでは全く時間のむだで、子供の人生にとって有効な時間ではないと考えます。少なくとも学校から社会性を学んだり、遊んだりする以外に何か学問的なものを持ち帰ってほしいと思います。
　純粋に学力を向上させるための取り組みの現状についてお尋ねをいたします。
　３番目の地域住民の力を生かした学校づくりについてお尋ねします。
　現在多くの子供たちが習い事、あるいは塾などに通い、教室に臨む際の子供の学力がまちまちです。このため一斉に先生が講義をするスタイルは科目によりかなり困難になりつつあると思います。和光市では専科補助教員を算数と体育に取り入れていますが、子供の学力の多様化を考えると算数についてはこれでは心もとないと思います。
　一方で、団塊の世代の引退を控え、まちには大量のまだまだ動ける退職者が間もなくあふれ ることになります。そして現在退職者のボランティアの受け入れをアレンジする立場の方、専門家の方に伺った話ですが、特にボランティアはしたいけれども、単純作業ではなくてホワイトカラー的な仕事がいいとか、あるいは管理的な仕事がいいという方が多くて、需要と供給のアンバランスに困るそうです。要はこのニーズに合った仕事の供給をすべきではないかということを思います。
　この状況下、学校の補助教員の有償ボランティアとして地域の退職者の方の力を生かすことはできないでしょうか。和光市が専科補助教員に充てている予算約 4,000万円の半分でもそういう方に充てれば、より多く退職者の補助教員が教室に張りつくことができると思います。
　専科補助教員制度は実績を上げつつあると聞きますが、今後私が申し上げたような施策の実現可能性やこれに対する見解についてお尋ねをいたします。
　５番目の児童福祉について。
　子供政策のバランスについて。
　最近和光市の未就学児に対する施策が評価され、保育園に入りやすい、子育てでネックとなる医療費をしっかり負担してくれる和光市で小さいお子さんを育てるために子育て中の親御さんの和光市への流入が多いとうかがいます。一方で、小学校以降の施策への不安感などから、子供の小学校入学時には和光から出て行く家族が散見されるのも事実であり、先日の市政対話集会でもそのような声がありました。これはいわゆるフリーランチで子育て世代を呼ぼうとして結果的に市民の血税のつまみ食いを許しているということであると私は解釈しています。なぜこうなるのかというと、和光市の子供政策のレベルにその年代ごとに差が大きいからではないかということが推測できます。要は未就学児への資源投入が過剰であり、小学生以上への配慮が不十分なのではないかということです。
　そこでお伺いします。子供政策のバランスについて現状が十分であるとお考えか、また今後変更の可能性があるのかどうかお示しください。
　続いて、これは前の質問ともかかわりますが、学童保育の開所時間についてです。学童保育は現在下新倉だけが学校の休みの日の朝８時からの開所で、その他は朝の８時半からです。終わりは夜７時まででこれはどこも同じです。
　長時間の保育についてはいろいろと弊害もあり、私も一概に賛成できるものではないのですが、現実問題として例えば私が都内にサラリーマンとして通っていたころ、特にフレックスタイムになる前の時間感覚であると、朝８時半から学童保育が始まるのであれば、必ず子供が朝１人でかぎを閉めて家を出るということになります。これは現在の社会状況を考えると心配になるのが世の親ではないでしょうか。せめて朝８時からであれば多少は始まる前より早く学童の前にまで行くとすれば、何とか親も９時までには会社に入ることができると思います。
　そこで、夏休みなどの学校が休みの日の朝の時間延長について市の見解をお尋ねします。
　６番目、財政問題について。
　バランスシートについて。
　和光市のバランスシートは、特に本体については総務省方式にしては去年と比べると見やすくなったと思います。ただ、結局総務省方式の欠点は、企業向けのバランスシートを無理やり行政に当てはめたために参考資料としてしか使えない性質のものであるということにあり、紙面の都合からも現状程度が限界であろうと思います。また、世代間の負担率について示されていますが、１年でそうそう動くものではありません。多少取り上げ方が大きいかなという印象を受けます。これを小さくすることでもう少し他の有用な情報が入るのかなというふうに感じております。
　表示の継続性も市民向けの公表物としては無視できないと思いますので、そういう点もありますが、今後の検討課題だと思います。
　さて、今後のバランスシートのあり方でありますが、市の意思決定に生かすためには今後の行政運営に直接使えるバランスシートであること、つまり首長の実績が数字で明らかになるものであること、そして予算への関連が目に見えるものであることが望まれるということが言えます。
　現在、総務省方式のバランスシートは国内のバランスシートのデファクトスタンダードではありますが、そのほかに二つの方式のバランスシートが実務サイド、あるいは研究サイドから提案をされています。一つは日本公認会計士協会で学術賞を受けた「住民のためのバランスシート」という概念であり、もう一つは公認会計士協会の発行物である公会計概念フレームワークをもととした「国ナビ」、あるいは「自治ナビ」と言われるものであります。これらは現在の会計法における単式簿記を超えるアカウンタビリティを実現し得ると私は認識をしています。これらは将来にツケを回したかどうかがわかることを売りにしております。
　埼玉県議会では上田知事が熊谷の小林県議の「福岡の福間町では住民のためのバランスシートという概念を導入した新しいバランスシートを公表した。今後新しいバランスシート概念を取り入れる気があるか」という趣旨の質問に対して極めて積極的な答弁をしている、そのことについては前回の質問でもやり取りで市側としてもある程度認識はされているということでありました。
　そこで、これら新概念の公会計方式について市としての取り組みに関する考え方を伺います。
　次に、公共施設維持管理費用引当金について。
　和光市のバランスシートにおいては、退職給付について引き当てがなされていてこれは極めて妥当なことであります。しかし、一方で金額的に巨額になることが予想される公共施設の維持管理についての引き当ては、バランスシート上は行われていません。
　企業会計原則では将来の発生の蓋然性とその重要性を条件に引当金を積むことを要求しています。公共施設の維持管理費がかかること、大規模修繕の可能性など費用発生の蓋然性については疑う余地がなく、一方で金額も巨額に上ることから両面での重要性は否めません。当然企業会計原則の流れをくむ総務省方式を採用する以上、バランスシート上に何らかの形で公共施設維持管理に関する引き当てをしなければならないと考えますが、市の見解をお尋ねいたしま す。
　次に、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。
　自動車メーカーの世界本社の影響額がそろそろ明らかになってくると思います。今後当面の毎年の影響についてわかる範囲で金額の概要をお示しください。
　また、起債が許可ではなく協議になったということで、今後和光市として市債をどうコントロールしていくのか、方針をお尋ねいたします。
　以上で１回目を終わります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　おはようございます。
　歩行禁煙について９月定例会後の検討状況についてお答えします。
　歩きたばこは、煙やにおいが周囲の人にとって不快にさせる迷惑行為だけではありません。たばこの火は約 700℃にもなると言われ、特に小さい子供や車いすの人にはたばこを持つ喫煙者の手はちょうど顔の高さに来ることもあり、大変危険であります。このようなことから、ここ数年歩行喫煙が大きな社会問題となっており、たばこの火によるやけどや衣服の焼け焦げ、煙による不快感、吸殻のポイ捨てによる美観の悪化など迷惑喫煙は依然として解消されていないのが現状であります。
　本来喫煙は個人のマナーやモラルに係る問題という意見もありますが、被害や迷惑をこうむっている方が数多くいることをかんがみれば新たな対策を検討せざるを得ないものと考えております。
　こうした背景の中で、従来からの啓発事業による注意喚起だけでは、ポイ捨て行為の抑止や喫煙マナーの向上を導き出すにはほど遠い状況であることから、路上での喫煙行為が他の歩行者などに迷惑、危険が及ぶおそれがあると思われる区域を路上禁煙地区に指定し、その違反者に対しては罰則を科することもできる等の規定も視野に入れたポイ捨て防止条例の一部改正を検討しております。
　時期につきましては、市民参加条例によるパブリックコメント手続等を踏まえて、愛煙家の皆さんの意見を聞くとともに、周知期間等を十分考慮し、適切な時期に施行できるように努めております。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、２点目の防災のうち高層住宅の防災対策につきましてお答え申し上げます。
　一般に高層建物とは階層４階以上を有する建物を総称して言います。高層建物の火災は耐火構造の火災とほとんど同様の経過をたどり、その特性も同じでありますが、高層という特殊性 から消防行政に種々の制約を受け、また一般建物に比較して規模が大きく、大火災となりやすい形態を有しております。
　高層建物火災の特性につきましては、可燃性の内装材、内造物、装備品等の燃焼のためその様相は一様ではありませんが、一般的な経過分類をすると、初期は木造火災と同様に建物内部の可燃物に着火し、可燃性ガスを発散して燃焼を始め、白煙を盛んに噴出いたします。中期になると煙も黒煙に変わり、窓ガラスを破り開口部から黒煙を噴出し始め、燃焼に必要な酸素量の不足から不完全燃焼ガスが室内に充満し、暫時視界がきかなくなります。最盛期には火点となった部屋または区画内が完全に炎に包まれ、開口部、扉、通風口等から盛んに火炎を噴出し、天井のコンクリートが大きな音を立てて弾け飛び、各開口部付近にある可燃物を媒体とし、また階段等を伝送する火煙によって進展いたします。
　高層住宅の災害につきましては、エレベーターは不測の停電や機械の故障などによって動かなくなり、乗客が閉じ込められたままになるいわゆる缶詰現象が発生する場合もあります。缶詰現象が発生すると、ビルの管理人またはビルの入居者からエレベーターの保守会社または公的救急機関に通報され、救急要員が出動することになります。この救急作業を行うには十分な技術の習得が必要であるため、消防・警察等の救助隊においてお願いしているところでございます。特に高齢者等が居住するマンション等高層住宅の災害時には、地域の住民・消防団員・消防署員等によりいかに高齢者・傷病者等が無事避難することができるかが重要でありますので、地域防災計画の中でも高層建築物に対する防災対策と整備指導指針を示し、安全確保に努めております。今後防災訓練等を通じまして、対策を講じてまいります。
　次に、６番目の財政につきまして順次お答えします。
　バランスシートの新たな手法に対する取り組みということでございますが、さきの議会でも御答弁申し上げましたように、行政の目的は限られた財源の中でより質の高い行政サービスを提供することにあり、資産形成それ自体は行政の目的ではございませんので、この資産の多寡のみにシフトすることはかえって行財政運営にゆがみをもたらすことになりかねません。
　もともと企業会計的手法でありますバランスシートを利潤追求を目的としない公会計に当てはめることはおのずと限界があり、これをもって今後の政策形成や行財政運営を決定する上での主要な指標とすることにはいささか無理があろうと考えております。
　御指摘のとおり現行の総務省方式につきましては、実態にそぐわない点、現実的でない点など改善すべき点も多く含んでおりますが、他団体との比較可能性を考慮いたしますと、やはりこの統一方式が現状では最も有効な手法と考えておりますので、今後の改善に期待しつつ当面はこの総務省方式を採用してまいりたいと考えております。
　次に、公共施設の維持管理費の引き当ての件でございますが、維持管理費のうち通常の経常経費の部分につきましては、運営コストであり、行政コストの範疇であると認識しておりますが、既存施設の大規模修繕につきましては、多くが更新の時期を迎え、今後多額の経費を要することは御指摘のとおりでございます。
　現在各施設につきましては、修繕計画を作成し、優先度の高いものから実施しておりますが、今後の計画実施に当たっては、総合振興計画実施計画に基づいて行われることとなりますが、その時々の財政状況と密接にかかわってまいりますので、三位一体の改革が一応の完了を見て今後あるべき財政規模が明らかになる平成18年度以降を目途に政策課等の関係課所と調整を図り、市財政の将来推計を作成、公表する中で、この既存施設の更新に係る財政負担も明らかにしていく予定でございます。
　次に、協議制への移行による市債のコントロールについてお答えいたします。
　平成18年度から協議制への移行に伴って現行の許可方針等にかわって同意基準が設けられ、起債に当たっては協議により都道府県知事の同意を受けることになりますが、同意基準外の起債でも議会に報告し、起債が可能になるわけでございます。
　この問題につきましては、さきの議会でもお答え申し上げましたが、当面は従前のとおり公債費比率、起債制限比率を参考とし、総量の適正化に努め、財政運営の健全性を確保してまいりたいと考えております。
　また、現在県で検討しております起債に関する新たなルールづくりについても、今後の動向を見守っている状況でございまして、これらを見きわめた上で今後必要とあれば市独自の基準を設けることも検討してまいりたいと考えております。
　次に、和光市の財政状況の推移と今後につきましてお答えをいたします。
　本田技研工業株式会社の世界本社移転に伴う市民税の納税額の推移と予想につきましては、平成15年度の申告額と比較いたしますと、平成15年度の確定申告時の従業員数が全体で２万7,879 人に対し、和光市の従業員数が 685人で、申告額は確定申告が２億 7,682万 8,700円で、中間申告が 1,457万 4,600円でございます。合計納税額といたしまして２億 9,240万 3,300円でございます。平成16年度の確定申告額は、３億 620万 5,600円で、中間申告は 3,659万2,500 円で、合計納税額は３億 4,279万 8,100円となっております。
　平成16年度の中間申告時の従業員数は、全体で２万 7,392人に対しまして、和光市の従業員数は3.01倍の 2,065人で、前年の確定申告時より 1,380人ふえております。中間申告の法人税の比較で約2.68倍の伸びをみております。
　このような状況と今年度のような業務は好調であるが、為替差損による減収を考慮いたしますと、不透明な部分が多く、今後の経済情勢や景気の動向に左右される部分が多いことから、影響額につきましては現時点の把握は難しい状況にありますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、３点目の総務のうち議員の要望・提言の文書化制度についてお答えを申し上げます。
　本件につきましては、鳥取県で公職にある者からの提言、要望、意見等に関する取扱要領が 2002年に導入されております。今では宮城、高知、長野の各県で、また県内では川越市、北本市、その他佐賀市、熊本市、八千代市、上野市、中津市、佐倉市などでこれらの制度が導入をされているところでございます。
　この制度につきましては、議員側のメリットとして議会の本会議や委員会の場だけでなく、日常的に提言ができ、さらに議員の日常活動が市民に見えるという利点があります。また、職員にとっても文書化することにより個人的な対応とならず組織的な対応がとれ、市民と議会と行政のオープンな情報の共有ができるものと考えております。
　現在でも議員を含め市民の提言、要望等につきましては、内容にはよりますが、必要と思われるものにつきましては、文書により上司に報告するなど処理をしております。現行におきましても機能は図られているというふうに認識はいたしておりますが、さらなる情報の共有と透明性を高めるためにも他市の状況等を参考にしながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
　　　　　　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　おはようございます。
　それでは、お答えを申し上げます。
　３番目の総務の役所のやるべき仕事の範囲についてお答えをいたします。
　指定管理者制度の創設によりまして公の施設の管理に民間が加入できるようになり、その仕事をどこまで民間にゆだねていくか、地方分権の流れとともに地方公共団体の責任と裁量権が大幅にふえ、公共サービスをどのようにとらえ、公共と民間とのあり方について十分に検討しなければいけない時期に来ているというふうに認識をいたしております。
　公の施設の管理を行う場合、これからはできるだけ管理費を低く抑えるシステムを考えることが必要であり、そのためには施設の規模や内容によって異なりますが、市の直営ではなく、指定管理者制度を導入することは有為なことだと考えております。
　お話のありました出資法人等につきましては、従来は公の施設の管理を行う場合に法が期待をする組織として存在をしておりまして、市との一体感という一般的な見方があったことも否めない事実だと思います。
　今後においては、指定管理者制度の中では一つの組織として対応していかなければいけないので、そういう面では今後はかなり明確に市との距離が出てくるんではないかというふうに考えております。
　次に、児童福祉の子供政策のバランスについてお答えをいたします。
　小学校、中学校の教育についてでございますが、和光市におきましては和光市小・中学校の特色ある学校づくり事業、和光市小学校専科補助教員、図書館アドバイザー、コンピューターインストラクター、教育相談員の配置等小学校教育の充実に向け、市独自の事業を推進してお ります。これらの事業により地域に根ざした教育の充実、情報教育の充実、個に応じた学習指導の充実、教育相談の充実による不登校児の減少等が各小学校において推進されているところでございます。また、コンピューター等情報教育機器の導入につきましても、今年度小学校学習指導用コンピューターの入れかえをしたり、授業におけるインターネットの活用等、教育環境が整備されているところでございます。
　小学校入学時に東京を選択するという御意見も確かにございますが、これは一律に推測はできませんが、私立小学校を選択するという多様化した学校をどう選択するかというところではそういう部分があるんではないかというふうに思います。
　今後和光市においてもそういう面も含めて、魅力的な教育活動を推進していきたいというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
　　　　　　　　　　〔教育長（今城　功）登壇〕
◎教育長（今城功）　それでは、初めに理数系教育を柱とした特区構想についてお答えをいたします。
　我が国では今日の変化の激しい社会の中で、子供たちにたくましく生きるための資質や能力を身につけることが重要な課題となっております。学習指導要領においても子供たちに生きる力をはぐくむことが目標とされており、子供たちに確かな学力、豊かな人間性、健康、体力をバランスよく育成することが求められております。
　そこで、埼玉県では生きる力をはぐくむ教育を一層推進するための取り組みとして、小・中学校の子供たちを対象として、学力、規律ある態度、体力の３つの分野について学習指導要領に基づきその学年で確実に身につけさせたい基礎的、基本的な内容を取りまとめ、教育に関する３つの達成目標を作成いたしました。
　昨年度から県内のモデル校での実施した結果をもとに、来年度から県内すべての小・中学校での取り組みが始まります。和光市でも生きる力をはぐくむために知・徳・体のバランスのとれた教育を推進していくことが重要であるととらえております。
　現時点では理数系教育を柱とした特区構想については考えておりませんが、和光市には理数系の研究者もいることなどを生かした取り組みということにつきましては、理化学研究所もあります、また本田技研からも作品づくりを取り入れた環境教育プログラムとして「環境わごん」の提供もありますので、これらを積極的に取り入れていくよう学校に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、学力をつける場としての学校のあり方についてお答えをいたします。
　今、求められている学力とは何か、社会風潮として知識や理解、技能などを中心とした測定できる学力が重視されております。しかし、変化の激しい社会状況や現在の子供たちの実態から見て確かな学力とは、知識や理解、技能などを中心とした見える学力だけではないと考えております。
　文部科学省も提言しておりますように、これから重視していかなければならない学力とは、生きる力の知の側面としての確かな学力であり、それは知識や技能に加え、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であるととらえております。
　そこで学校が学びの場として十分に機能を果たすためには、子供たちに確かな学力を着実に身につけさせることができるようにしていくことが重要な課題であると考えております。そのためには子供たち一人一人が楽しくよくわかる授業を教師が実践していかなくてはなりません。
　教育委員会では学校訪問を通して教師の指導力向上を目指した指導を続けております。また、今年度は教務主任研修会を開き、次年度の教育指導計画作成に向けた指導を行い、各学校が児童・生徒の実態を踏まえた教育指導計画を作成することで指導と評価の一体化を図れるよう指導してまいりました。また、全小・中学校が教育委員会の委嘱を受け、校内研修を進めておりますので、その成果を生かした授業ができるように図っております。
　来年度から埼玉県の教育に関する３つの達成目標が県内すべての小・中学校で本格実施となりますので、教育に関する３つの達成目標を主軸に、各学校が子供たちに達成目標の内容を確実に身につけさせることができるよう、指導体制や指導方法の工夫改善を行い、その結果を絶えず検証することで学校教育の質的な充実を図っていきたいと考えております。
　この教育に関する３つの達成目標は、継続した長期的な取り組みを行うことによって本当の効果があらわれるものと考えておりますので、各学校では校長のリーダーシップのもと全教職員が研修を重ね、一層の創意工夫による授業ができるよう指導してまいります。
　なお、この取り組みを円滑に進めるためには、学校だけではなく家庭の理解と協力が必要ですので、３つの達成目標について家庭での取り組みも進めていけるよう連携を図ってまいります。
　次に、地域住民の力を生かした学校づくりについてお答えをいたします。
　算数専科補助教員の募集につきましては、その募集要項の中で志願者資格を定め、広報やインターネット等で広く募集を行っておるところでございます。
　志願資格としては次の５点でございます。１つ目として、教職員免許法に規定する教育職員免許状のうち小学校教諭免許状を有する者、専科補助教員採用志願書を提出した日の属する年度の末日までに教員免許状を取得見込みの確実な者、年齢は志願書提出時に40歳未満の者、４つ目として性別、国籍は問わない、通勤可能な者、５つ目として地方公務員法第16条及び学校教育法第９条に該当する者は、前項の規定にかかわらず志願することができないということになっております。
　以上のように算数専科補助教員につきましては、年齢制限を設けておりますが、それは学校の活性化を図るということと、学校によっては体育指導を行う場合もあると、このことからそのように行っております。しかし、各学校では総合的な学習の時間、生活科、社会科、道徳の時間、音楽等におけるゲストティーチャーとして広く地域住民の方々の協力をいただいており ます。
　今年度教育委員会で実施した教育指導計画作成に係る研修会では、各学校の年間指導計画の中にゲストティーチャーの活用を明記し、人材リストを作成するよう指導してまいりました。また、福祉教育では、教育委員会と社会福祉協議会の連携のもとで福祉教育主任と市内の福祉ボランティアが集まり、研修会を実施し、各学校の情報交換や今後の指導計画について連携を深めることができました。今後も教育委員会として地域住民の力を生かした学校づくりができるように努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　学童保育の開所時間についてお答えいたします。
　現状の和光市保育クラブの開所時間は、小学校の夏休み等を含めた休校日では、下新倉保育クラブで午前８時から、その他の８つの保育クラブでは午前８時30分からとなっております。
　来年度の保育クラブの運営において長期休暇時の開所時間につきましては、午前８時から開所できるよう運営管理を委託している和光市社会福祉協議会と協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（堀文雄　議員）　再質問、１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、再質問させていただきます。
　まず、１番目の歩行禁煙でありますが、市民参加の手続を得ながら積極的に取り組んでいただくということで、ぜひともお願いいたします。その中で規制強化地区を定めるなどの案も示していただきましたし、あるいは杉並区ではレジ袋条例のときに将来罰則をやるぞという予告のもとで、当初は罰則を保留しているような状態もありますので、それが効果を多少は上げていると聞きますので、そういったことも含めて今後いろんなお金をなるべくかけ過ぎずにやっていく方法というのを検討していただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきます。
　それから、２番目の高層住宅の防災に関してでありますが、ちょっと今回は火災についてそれほどお聞きするというよりは、私も先日新潟の震災の被災地である川口町という震度７を記録したところに行ってきました。ボランティアとして１日働いたんですけれども、その中で今回の震災というのは低層の木造建築の被害に関してはいろいろと参考になった点が多かったんですけれども、マンションに関してはその地域にはほとんどなくて、むしろ私、阪神大震災のときも実は１日かけて神戸のまちを歩いたんですけれども、そこでの状況を今思い出しますと、まず何より困るのはエレベーターがとまってお年寄りが身動きがとれなくなるということなんですね。特に水をくんだりとか、あるいは食料を調達するのに結局は近所の人とか親戚の人の力というのが非常に重要になってきてしまっていた、当時は特に今のようにボランティアというのも十分に機能していなかったですからそういったことを感じておりました。
　これは前任の木原議員の質問のときにも多少あったと思うんですけれども、その際にやはり福祉、特に民生委員さんの力というのが非常に、あるいは民生委員さんの情報というのが重要になってくると思うんですね。そういう意味で福祉と防災担当の今後の連携について何か方針等あればお示しをいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　今現在高齢者の方だと思いますが、そういう方の避難、そういう体制をどうしていくかという部分が重要な課題になってくるかと思います。そういうところで地域のボランティア、また地域、隣近所、そういう方の協力はどうしても否めないと思います。また、各部署ではそういう高齢者等の把握はしております。それと同時に消防等におきましても独居老人緊急通報システムとかそういう部分の対策も講じております。また民生委員さん、また福祉関係、そういうところの御協力も得なければならないと思います。そういうところから各部所間、部際間を越えましてその連絡網を十分とりまして対応を図ってまいりたいと、こう考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私もいわゆるマンションに住んでいるんですけれども、中でやっぱりそういう際のお年寄りの、あるいは災害弱者と言われる人々に対する対策を考えると、必ず把握するとなるとプライバシーという大きな壁が立ちはだかってきまして、それを何とかできるのは結局のところ役所しかないですよねという話になってしまうんですね。これはもう民間ではやはりちょっとまずいのかなというところございますので、一方で民生委員さんの顔ぶれを拝見しますと、かなり高齢化も進んでいるということで、実際に震災の際にエレベーターがとまって民生委員さんが訪ねて歩けるのかというふうに顔ぶれを考えると非常に心もとないですね。ですから、民生委員さんを連絡網に組み込むのはいいんですけれども、補助的な役割というのはやはりもうちょっと年の若い、しかも機動力のある方が補っていかなければならないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてのお考えをお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　確かにそういうことが高層建築の関係にしますと非常にそういうものが出てまいります。そういうことから、市としてもリーダーシップを発揮していかなければならないということは認識しておりますが、その中で名誉棄損等々という部分も出てまいりますので、そこら辺は慎重に取り扱わなければならないという難しい問題がございます。
　また、その若い方、また先ほど申しましたが、消防団というような形のある程度の専門家の力もかりなければならない、それからそこに住んでいる方々の若い方々の自主防災組織というような部分の中でお願いしなければならない部分もございますので、そういうところを総合的にやはり組織としてまた訓練等を通じて行っていかなければならないとこう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　現実的に役所の人員だけだと、あるいは消防団の方も含めてやってもなかなか厳しいと思うんですね。そういう中でやっぱり役所として例えば一部公的な意味合いを持たせて自治会とかそういった地元の組織に何か業務としてそういうことを依頼するとか、もちろんそういう際にはプライバシーポリシーというのが、厳密なものが必要だと思うんですけれども、そういったことも必要なのかなと思いますので、これは御検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　それぞれの組織の中で自主防災組織というものがございます。その中で日ごろ地域によっては訓練をされております。その中で高齢者の方がお住まいになっているというところも把握をしていただいているという関係も持っております。そういうところからそういう組織と十分訓練等を通じまして話し合いながらそういう部分の問題につきましても、今回の中越地震の教訓もございます。また神戸、阪神大震災の教訓もございます。そういうところから検討を加えまして対応を図ってまいりたいとこう考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　地元、地域の訓練の際に云々という御答弁いただいたんですけれども、実際にはそれで情報を集めて補完することが現状で地元ができるかというと、やっぱりプライバシーの関係もありますので、何らかの役所のバックアップとか委任、権限的なものかちょっとわからないんですけれども、そういうことがないとプライバシー情報を侵されて迷惑だという話になってしまうと思いますので、そのあたりちょっと今後の研究課題として検討していただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。
　それから、次の議員の要望・提言の文書化制度に移らせていただきます。
　現在もいろんな市で条例化しているところもあれば、あるいは要綱に定めているところもあるんですけれども、実際にこの制度が機能するためには、現在の和光市のような割合個別的な対応をされているようなんですけれども、そういうやり方では逆に透明性という意味でちょっと矛盾があるのかなというふうに感じます。むしろ要綱とか、あるいは条例で定めて一律の対応をすることこそが透明性を担保するのかなと思いますが、この点については見解はいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　この問題、他市の状況を見ますと、広島市などは条例を提案しても可決に至ってないというのが情報としてもございます。また、大体ほとんどの県、市については要領というような形で進めております。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、現在の制度をどの程度活用できるのかとか、また市の体制的な問題、それから文書を公開というような形になりますと、文書で残すということ、そうしますとお互いがそれを確認をしないと公開に至らないのかなと、そういう形ですとかなりそういう目に見えないコストがかかってくるというような形で、それらを踏まえた中である程度総合的には考えていかなくてはいけな いのかなというふうに思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　条例化は確かに非常に難しくて、私もちょっと調べた中で近江八幡市がコンプライアンス条例という形で議員に限らずそういったものを条例化しているように記憶しておりますが、もちろん条例にする必要はないと思うんですね。役所の内部の決まりの話ですので、いろいろコストがかかってくるということは確かにかかってきますので、市民とかそういったすべての要望を残すとなると本当に繁雑な事務になると思うんですけれども、議員に限って今回提案をさせていただいたというのは、それであればコスト的にそんなに多額にはならないのかなというふうに考えたからなんですね。
　そういうことも含めて、実はこれは役所の職員の方にとっても非常にメリットが大きいと思うんです。つまり文書に残るという形がありますと、まず無茶な要望というのは、もちろん今あるとかないとかという話ではなくて、今後例えば市民から無茶なことを議員が言われてどうしようかな、困ったなというときに、私たちも「いや、これはまずいですよ」とすごく言いやすいですね。あるいはもし今までだったら記録に残らないからということでどうしようかなと思うことがないということは、余計な要望というのは役所にも来ないということになりますので、非常に議員にとっても役所にとってもすっきりと余計なことに悩まされずに済むということが非常にメリットとして大きいと思うんですが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　私の立場でそれの答えをしていいのかどうかちょっと苦しくなっているわけですけれども、行政は大半は信頼関係で成り立っているのかなと、そういう中で改めてこういう形で文書化するとか制度化するといった場合、やはり私の口から申し上げるのも恐縮ですが、議会との合意形成等も必要になってくるのかなと、そういう中である程度検討をしていかないと逆に効果が出てしまうと、そっちの方もやはり心配ですので、研究しなければいけないというふうに思っています。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　鳥取県の事例などでは逆に制度導入のときには議員側がちょっと難色を示したようなところがあったそうなんですけれども、取り入れてみると議員の方も非常に仕事がやりやすくなって、本来の政策的な提言とか、あるいは本来の政策研究の方に随分時間がとれるようになったというふうな声がいろんなところで聞かれておりますので、その点やってみると実は意外によかったというふうになるのかなというふうに私個人としては考えておりますし、そしてまた、やはり市民の目として議員と役所の関係というのは、実際に非常にわかりにくいというか、どういうふうになっているのかというのは実は全く見えないわけですよね。それがこの文書化で透明化されると、こういうときにこういう頻度でこういう要望をだれだれがやっているということがすべて明らかになりますので、逆に私たちとしての例えば私が実は １年に１回ぐらいしか要望していないとしますよね。それが松本は１年に１回しか要望しないんだと、そのぐらいしか仕事しないやつなんだというふうに見えてしまうというふうなことがわかると、じゃもっといろいろと頑張って要望しなければなとかそういうインセンティブも出てくると思うんですね。ですから、これは役所の方だけではなくて、議員の側に座っていらっしゃる皆さんにもちょっと含んでおいていただきたいと思いますので、今後の検討課題として要望をさせていただきます。
　それから、次の役所のやるべき仕事の範囲の話ですが、先ほどの市長の答弁の中でもいただいたんですけれども、出資等法人の位置づけというのが大きく地方自治法の改正で変わったという中で、市との距離感が出てくるということは出てくると思うんですけれども、逆に現実問題として出資法人のスタッフというのは存在しているわけです。ですから、彼らの存在を無視して話を進めることは困難ですし、そういった意味では指定管理者制度関係で急を要する話以外はそのあたりにも配慮しながら確固たる方針を示していく必要があるのかなというふうに思います。
　また、それと都内で事例があるんですけれども、そういった出資法人で働いていた人がそこから飛び出して純然たる民間組織をつくって、その他の民間組織との競争のプロポーザルに勝って新しく役所の仕事を受けたというような事例もあるんですね。そういうふうなことを考えますと、和光市で今後市とか、あるいは関連の団体が提供したサービスというのをここまでは将来的には市場化したい、民間化したいというふうなことをはっきりと区分けをして打ち出していくことによって、逆にそういった仕事を新たにやろうという人の意欲を喚起していくこともできると思うんですね。その点に関して見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　早急にできるかどうかは別にして、基本的には法が定めて役所が直接的にやらなければいけない仕事以外は民間に、あるいは指定管理者へと行くのがこれからの流れだというふうに基本的な認識はしております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　非常に明快な心強い答弁をいただきましたので、その辺しっかりと示していただきたいということと、あと法で示した役所の仕事でも例えば派遣の方とか、あるいはアルバイトの方を使うということも実は一部の役所の業務の民間化というか、市場化だと思うんですね。そのお役所の仕事の中で事務的なことを外に出すことでその部分については市場で値段がついてくるということですから、そういったことも積極的に検討していただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきます。
　それから、４番目の理数系教育を柱とした特区構想のところでありますが、これは私の純然たる提案ですので、検討をいただきたいということがあるんですけれども、今、理数系というと結構もう明らかに若い人の間でいわゆる引いてしまうというか、嫌だというふうなイメージがついてきてしまっていると思うんですね。しかしながら、理数系の考え方というのは生きて いく上では不可欠だと思うんですよ。
　今、論理的な思考の積み重ねというのは数学で鍛えることができると思うんですけれども、今の日本の国語教育では全く鍛えることができないのかなというふうに考えております。私は出版の世界で長年多くの学者とかビジネスマンの文書を見てきたんですけれども、ある年代で突然文書のできが急に下がるんですね。これは一つは数学を選択しないでも大学に入れる年代、具体的に言うと今の50歳弱ですね。それから下の若い方の中にそういう例が多分に見られるということ、特に明らかに途中から数学を選択しないで大学に入った人々の多くは、論理性の欠如とか、あるいは実証過程における穴の多さ、あいまいさという問題を抱えていたということを私は身にしみて感じました。
　何よりも論理を積み重ねていくという習慣というのは、生きていく上での問題解決においても重要だと思うんですね。今ビジネスマンの間で論理志向のブームが起こっている、これは御存じだと思うんですけれども、文系人間にとっても非常に重要な中身というのが理数系の教育だと思うんです。
　また、先般報道でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学力調査の結果も非常に衝撃的だったと思います。テレビでも報道されましたし、新聞でも報道されましたが、日本の15歳というのが数学的な応用力で世界のトップから完全に脱落したということで、そういった中で自治体というのは経営資源をもとに最善の教育というのを地域の子供に供給しなければならないと思うんですね。そして、和光市のそれというのは非常に理数系の教育を充実させ得る土壌ではないかと思います。
　ですから、非常に資源もたくさんある、潜在的にたくさんあるということで、これちょっと３番目の地域住民の力を生かした学校づくりのところともかかわってくるんですけれども、今後そういった人々の力をより一層生かすためには、何か形として理数系の教育の充実を示すとか、充実を志しているという姿勢を示すとか、そういったことが必要だと思うんですけれども、そのあたりについて見解をお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（今城功）　確かに和光市の場合は地域にいろんな人材の方がいらっしゃると思うんですね。私も特に理科関係では、今理科離れということが言われているわけなんですけれども、やはり感動を与えるような授業というんですか、例えば実験した、こんなあれがあるのかとかそういうふうなことで感動を与えることによって理科に興味を持つというふうな場合ももちろんあると思いますので、そういう中でその授業の中に例えばそういう専門的な知識のある方がいらっしゃればボランティア的にその授業に入っていただいて、より一層その辺の驚きといいますか、それから理科に対する関心を高めるという意味でも大変大切だと思いますので、各学校にはそういう面での人材等も発掘していただいて、できるだけそういうふうな方を授業に取り入れて協力していただくというふうなことは今後も進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今、教育長さんがおっしゃっていただいたようなことをある程度前面に押し出して広報していただくことが必要あるのかなというふうに感じます。
　それと実験で感動云々という話だったんですけれども、実際に確かにそういった経験も非常に重要だと思いますし、あるいは和光の場合はまだ自然も残っていますので、そういったとこも絡めた教育というのを今やっていただいているということで、非常にそういう面ではいいのかなと思うんですが、実際に私は何でここで特区云々という言葉を使って質問をさせていただいたかというと、私、子供が小学校１年生に入って初めて知って非常に驚愕したんですけれども、今、１年生というのは理科の授業というよりは生活ということで、理科とか社会とかまとめて学んでいるということで、ちょっとそういう教育の仕方をされると逆に小学校の低学年で理科のない間というのは、理科という概念というか、そういったものを意識せずに過ごしてしまうのかなというふうに思うんですね。実際に理科的な内容も子供は学校でやってはいるんですけれども、「お父さん、早く理科の勉強がしたいんだ」と言うんですよ。それというのはもちろん言葉だけ、話でいうと大した話ではないように聞こえるんですけれども、やっぱり理科の勉強、社会の勉強というふうに認識してやる方がそれぞれの科目に対する興味というのは伸びると思うんですね。生活ということでまとめて何となく身の回りのことを勉強するというのは、私これ果たして教科書見ながらこれ勉強なんだろうかと、これしつけとかいろいろまじっているような何かわけがわからないようなものなのではないかというふうにとっても感じてしまうんですね。
　そういう中で、例えば特区というふうに申し上げたのは、和光は理科と社会やるんだよというふうなこともひとつ検討していただきたいなというふうに、これは１人の親として強く感じたということがこの質問のきっかけになっておりますので、ちょっとそれも含んで検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、５番目の児童福祉でありますが、まずちょっと先に順番を変えて学童保育の方を再質問をさせていただきます。
　朝８時からあけられるように協議をしていただくということでぜひともお願いいたしますというのは、私も子供が保育園、あるいは学童保育にお世話になっているんですけれども、保育園から学童保育になったときに、最初に春休みに朝これまで保育園で７時から預かっていただけたものが急に８時半からですよというふうになるんですね。しかもまず最初学校に入ると学校があるのではなくて春休みですから、いきなり朝７時に預けていた人が８時半までどうしようかと、頭を抱えるというのがこれは前々から私も認識はしていたんですけれども、自分の番になってみるとこれが、私の場合は仕事柄大丈夫なんですけれども、普通の都内に通うサラリーマン家庭でこういうふうなことになった場合にもう本当に頭を抱える問題だと思うんですね。ですので、これはもう早急に実現をしてもいい問題かなと、なぜ今までこの問題というのは残っていたのかなというふうに感じておりますので、なるべく早期の実現をしていただきたいと いうことと、あとはついでというか、夕方についてもちょっとお尋ねをしたいんですけれども、もちろん夕方今は７時で、保育園８時まで預かっていただけるということになっているんですけれども、学童保育は食事の関係でこれ以上の時間延長というのは、困難かなというふうに思うんですけれども、現実に夜７時に迎えに行けない親御さんというのは、子供を５時に１人帰りをさせて、８時過ぎまでは子供は家で親御さんを待って１人でいるとか、あるいは子供だけでいるという状況がある、こういう状況があるというふうにも聞きます。そういった中で、もちろんファミリーサポートセンターの活用とか、そういうふうに必ず言われるらしいんですけれども、ファミリーサポートセンターの面接をしようとすると平日の昼間に来てくれと言われてしまってそんなにしょっちゅう休めないというふうな問題があるんですね。このあたりの利便性の解決も含めて、今後の方針についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　いろいろと利用されている方のニーズ等もございます。それと働いている側の問題もございまして、それら全体を考えまして今後の次世代育成支援の計画の中もこれから詰めていくこともございますので、その中で検討をさせていただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　なるべく早期の実現をお願いいたします。
　児童福祉の３つ目の方の子供政策のバランスの方にいきたいと思います。
　ここにおられる皆さんはほとんど御承知だと思うんですけれども、保育園児を市で預かると多額の負担があると思います。ちょっと和光市の数字について計算をしたことはないんですけれども、大体ゼロ歳児から５歳児までずっと通しで子供を預かると、親御さんの負担を除いた純粋な負担というのがこれちょっと江東区のデータを拝借して計算をさせていただいたんですけれども、 1,000万円を超えるという統計があります。特にゼロ歳児保育をやると役所の負担というのは 500万円とかそういった金額がかかると言われています。これ非常にすさまじい負担であって、これを市民が納得するというのは次世代を育成するというのは自治体の将来のためにも必要だからという前提があると思うんですね。ところがこのコスト高の部分だけがただ乗りをされてしまうというのは、投入された市民の税金というのがどうなんだろうか、市民感情的にどうなんだろうかと私非常に憤りというか、悲しい思いになるということであります。
　そういう中で、今問題になっているのが乳幼児医療の窓口払いの撤廃だと思います。およそ３割ぐらいコスト高になるということがいろいろ言われているんですけれども、これ以上未就学児の方に税金をつぎ込むとこのアンバランスというのがますます進展するのかなというふうなことをちょっと危惧いたします。窓口払い撤廃というのは方向としては私もポジティブにとらえてはいるんですけれども、例えばその負担増の分を乳幼児の方にもっと回すのではなくて、例えば小学生の医療費の方に回すとか、そういったことをすると一つのバランス感覚としてはいいのかなというふうに考えるんですね。小学生の家族が和光から逃げようという誘因という のは多少は緩和されるのかなというふうに感じますが、この点についてはちょっと通告はしていませんので、考え方としてどうか御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　制度そのものの期待している部分が違いまして、乳幼児というのはどちらかというと非常に病気が発生してから急激に悪化したりするということも含めていつでも対応できるようにしたいというのが行政の大きな目的でございますので、そういう意味では小学校に上がっていけば若干体力もついてきて、徐々にそういうのは時間的な対応にしろ計画的にできるということを含めると、制度そのものの目的が違うように感じられます。ただ、お話のように負担と効果とそれが持続どういうふうにしていくかということは、やっぱり考えていかなくてはいけない問題というふうには認識いたしております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　小学生の施策を充実させるという中で、和光市の場合は少人数学級というのが事実上ちょっと困難かなというふうに感じますが、一方で都内に引っ越していかれた私の顔見知りの親御さんというのが何組かおられるんですけれども、なぜ引っ越していくのというふうにお尋ねすると、やっぱり少人数学級とか、あるいは小学生まで医療費が無料なんだというようなことをおっしゃるんですね。やっぱり目に見える部分で格差があるとそれはやっぱり制度の目的がどうであれ、それが市の目的とはつながってこないのかなと思いますので、このあたりはもちろん小学校でもいろいろと魅力のある学校をつくるために教育委員会で努力をしていただいているとは思うんですけれども、これはアナウンス効果的なところも含めて、和光市で小学生を育てるということの魅力というのを高めたり、あるいはアピールをしていただく必要があると思うのですが、このあたりの見解をお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　実は就学児童が小学校に上がるときどのぐらい動いているかというのを数字的にとらえますと、平成14年度に来年学校へ入りますよということで、健康診断を受けているのが 746人、それで15年度に就学しているお子さんが 710人ということは36人移られているということです。16年度も同じようにいいますと、健康診断を受けていらっしゃるのが 786人、学校に入った方が 747人ということで39人、この人口比率からしますと和光市の人口動態全体を考えますと、大体一緒なんですね。ですからそれが学校をどうのこうの選ぶのではなくて、親御さんの都合を含めて動いている人口の率からいうと大体似たようなものでありますので、特に小学校の教育の中身で選んでいるという方はかなり数は少ないんではないかなというふうに私は推測をいたしております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　先ほどの御答弁の中でも私学にも行っている人がいるんではないかというお話がありました。やはりなぜ私学に行くかということを考えたいと思うんですね。そういう中で、今こういう経済状況で私と同じ年代の人々が将来の仕事に対して非常に不安感を 感じているわけです。これまでのもう子育て終わったぐらいの世代の方というのは、これからの自分の生活というのを安定的に考えて見積もってそして子供さんを私学に入れたりしていたと思うんですね。必ず給料は上がっていくし、子供にもお金をかけたいという層があるわけですよね。そういう方々というのは、これまでだったら安心して私学に入れることができたんですけれども、今将来給料が上がると思っている私の年代のサラリーマンというのはいませんし、そういう中で本当に心から私学に子供を入れたいと思っているかというと、それは違うと思うんですよ。本当にリスクが高いと思うんですね。
　埼玉県内でも私学を、親の仕事の都合で仕事がなくなってしまったとかそういう都合で私学をやめる方というのが多いという報道がもう大分前になりますがあったんですけれども、要はやっぱり私立に無理して入れていた層の方というのは、これからどうしようかというふうに本当に悩むわけですね。ですから、国立の中学、高校が非常に人気があるというのは、やっぱりお金はそんなにかけられないんですよという親御さんの思いだと思うんですね。そういう中で公教育、公立の教育の魅力を高めていただくというのが実は魅力ある和光市というのをつくることになると思いますので、この点は要望をさせていただきます。
　それから、最後のバランスシートの問題にいきます。
　総務省方式を今後も採用していくという御答弁があったんですけれども、総務省方式というのはもうつくられてから大分時間がたっているにもかかわらず、中身は変わっていないわけですね。何で総務省方式に退職給付引当金があって公共施設維持管理費用の引当金がないかというと、当時たまたま退職給付引当金が企業会計の世界ではブームだったので、当然これは載っかってきたのかなというふうに推測できるわけです。ところが、実際に企業会計原則でもそうですし、会計学の教科書でも最初の方に７つの原則というのが会計で出てくるんですね。その中でも一つはやっぱり引当金をしなければならないというのは非常に重要な原則になっているわけですから、それを示すというのは会計の根本的なところにかかわってくるのかなと思うんですね。
　そういう中で、現在和光市のバランスシートを広報で配った分には載ってはいないんですけれども、情報コーナーには有形固定資産の更新に係る手当というのが示されていますね。これはもちろん減価償却の累計額にすぎないと思うんですけれども、こういったものも示していくというのが将来の和光市の財政状況を市民がバランスシートを見ながら想像する上では重要だと思いますが、この点の見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　地方公共団体の公表するバランスシートにつきましていろいろと他県等でもこの財政担当につきましては考えさせられるところでございますが、２種類を出しているということについてはかえって混乱を招くということで、今全国的にも総務省方式を取り入れているということで、１種類１方式がいいのかなということは考えております。
　その中でこの引当金等につきましても、先般横浜市のバランスシート等を見ますと、維持管 理の修繕引当金というような部分のことも掲載されております。そういうところからして当市としましても、先ほど御答弁申し上げましたが、いろいろな形でその引当金の中で将来推計、今の維持管理費の関係の引当金等につきましてもそうなんですが、財政負担、その財政推計、そういうものを見きわめないとできないということで、この三位一体改革がある程度なった中でそれを目途に財政シミュレーション等も含めまして、施設更新の基金というような部分も特定目的基金というような部分も踏まえながら、財政サイドといたしましても考えてまいりたいとこう考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　バランスシートは独立して示されているものですので、バランスシートと注記事項の範囲の中でそういう表示があると親切な情報開示かなというふうに思うわけであります。
　特に本体のバランスシートに載せることが適当ではない場合には、よく企業でやるのは、親切な企業というのは重要な条項は必ず注記をするんですね。この点に関して注記という形はできないかどうか、お尋ねいたします。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　そういう観点も含めまして注記というような部分が可能かどうか、それも含めまして今、お示しをしていただいていますいろいろな部分も含めまして検討をいたしまして、載せられるものであれば公表してまいりたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと戻りますが、バランスシート全体の話としてまず当分総務省方式でという話をいただいたと思うんですけれども、そういう中で現在二つの種類の新しい公会計の概念というのが提示されていますし、その双方が実際にはこれまでの公会計の考え方では企業会計のやり方がベースになっていたんですけれども、実際に新しく提示された二つの概念というのはどちらも企業会計をベースにしてないんですね。企業会計の欠点というのは、一番上の株主総会的な判断については、実は企業会計の財務諸表に載っかってこないという特性があるんですよ。そのあたりを加えてどうだと示しているのが、この新しい二つの概念ですので、その点を加味して今後の検討課題としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆１番（松本武洋　議員）　おはようございます。
　それでは、通告書に従いまして、一般質問を行います。
　まず１点目の国民健康保険であります。
　後発医薬品の利用促進によるコスト縮減ということですが、国保会計の財政状況は非常に深刻です。先般の国保の運営協議会でも財政状況を憂い、国保税値上げについて話し合いが行われたと聞きます。値上げという選択の是非は別として経費の圧縮は絶対に必要です。私はこの質問において、医療費の20から30％を占めると言われる薬価の圧縮を提案いたします。
　薬には新薬と後発品がありますが、後発品は新薬よりはるかに安価で、同じ成分の薬で比較して、平均して半額程度と言われます。まず国保会計の医療費のうち薬代をお示しください。
　次に、市として新薬と同じ効果で半額と言われる後発品の処方や薬の名前による処方の推進を行うことにより後発品の使用を医師会あるいは市内の病院、医院、薬局あてに推奨し、薬価の圧縮を行うという施策について見解を伺います。
　また、後発品の使用について、国保の上部団体に提案して推進することについても見解を伺います。あわせて現在、検討している赤字解消策について、概要をお示しください。
　２点目、住民票、戸籍証明。
　１点目、窓口での本人確認手続について。
　住民票、戸籍証明の取得に関しては、現在、窓口での氏名や生年月日等の記入により本人確認として発行を行っていると聞きます。これはこの程度の知識を持っているのは本人であろうという認識であると思います。
　しかし、さまざまな名簿情報漏えいが社会問題化している中、市民の不安感を勘案すると、本人確認が不十分と考えます。例えば金融機関では、マネーロンダリング対応ということで、写真つき公的身分証の提示が原則です。ぜひ強化の方向に行ってほしいものですが、現在、本人確認の強化について、何か具体的に検討しているのか、あるいは今後、検討の予定があるのか、お尋ねいたします。
　２点目、金融業者等への交付について。
　他人の住民票等を取得する際に、例えば金銭の賃貸借契約があり、返済が滞っている場合など、それが証明できる書類があれば取得ができるというのが原則ですが、和光市の運用状況はどうであるのか、お尋ねをいたします。
　また、金融業者の請求はどの程度の頻度で来るのか、現状をお示しください。
　３点目、市内の美化について。
　その１点目、落書き対策。
　街頭の落書き対策が基礎自治体の大きな課題になってきています。各地でこれを解決しようとする市民の運動が盛り上がっています。
　一方、市内でも各トンネルを中心に心ない落書きが殺伐とした風景を生んでいます。市内でも先般、落書きを消すためのボランティアの活動もあったと伺っていますが、市として支援の予定はないか、お尋ねをいたします。
　ちなみに、東京都豊島区では、落書きを消す市民に対する道具の貸与という支援策が導入されました。豊島区の施策との関連で御答弁ください。
　次に、駅前広場の美化であります。
　南口の駅前広場には、夜間に少年少女がたむろし、朝になるとごみが散乱しています。少年少女のたむろもいかがなものかとは思いますが、朝、あのごみを見ると、通勤の第一歩を汚された気がする、やる気がうせるという話を市民からいただきました。そしてそのごみの内容を私が見てみると、コンビニエンスストア、自動販売機のごみが中心です。そこで、自動販売機については、条例の範囲で指導できると思いますし、コンビニエンスストアについても店への対策が欠かせないと思います。ポイ捨て条例の４条２項には「市民等は市が実施するポイ捨て等の防止に関する施策に協力しなければならない」とありますし、指導はできると考えます。見解を伺います。
　次に、歩行禁煙について。
　歩行中の喫煙者は、他の通行者、特に乳幼児にとり非常に危険な存在です。私も小さな子供を抱えていますが、冷やっとしたことがあります。都内ではさまざまな区が歩行禁煙地域を指定するようになりました。お隣の朝霞市でも対策が始まった今、和光市として人通りが多い地域を歩行禁煙地域に指定するなどの対策を行う予定はないのか、お尋ねをいたします。
　４点目、雨水対策について。
　公共施設への浸透ますの設置について。
　都市化が進み、地表がコンクリート等で覆われ、これが都市型水害の大きな要因となっています。また、わき水のまち和光市の地下水も本当に乏しくなってきた感があります。雨水をどんどん地下に浸透させ、わき水のまち和光市の復活をと願うのは私だけではないと思います。
　そこでまず、公共施設における浸透ます、浸透トレンチ等について、設置状況をお示しください。また、今後、市内公的施設への雨水浸透施設の 100％設置を目指すべきと考えますが、見解をお示しください。ちなみに、国土交通省の新世代下水道支援事業制度の水循環創造事業水循環再生型という補助金制度があります。和光市の環境基本計画の取り組みにも合致するものかと思います。雨水の浸透とわき水の復活をテーマにこの補助事業に応募するということも施策として検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。
　２点目、雨水の利用状況についても、お尋ねいたします。
　５番目、総合防災訓練。
　日程の調整について。
　まず、この質問の冒頭に、この質問の趣旨は決して担当部署を攻撃する性質のものではないことを申し上げておきます。市の市民に対する姿勢を問う材料として、一例として取り上げるものであることを御承知おきください。
　さて、総合防災訓練の予定が決まったのが８月の下旬、実施が10月17日ということで、私はまたまた唐突に行事が決まったなと、まず第一に思いました。私の地元の自治会の防災訓練は、やはり10月の中旬で半年も前から決まっていました。10月に防災訓練を行う自治会はほかにもあるようです。いきなり２カ月も準備期間を置かずに訓練を行うことに決まった原因は何か、お尋ねします。
　また、突然、大々的な訓練を入れられると、地域やあるいは地域の企業の関係する社員がどれだけ不都合か、よく配慮したのかもお尋ねします。
　また、総括質疑等でもやりとりありましたが、訓練内容について、簡潔に市民の参加という視点も踏まえて御答弁ください。
　６番目、学識経験者、専門家の選任基準について。
　１点目、現在の選任基準、審議会等の学識経験者や相談日などの専門家の選任基準についてお尋ねします。方法、基準の有無などを御答弁ください。
　次に、人材バンク構想について。
　今後、市として学識経験者、専門家などの人材について、情報を市庁舎で共有化するためのデータベース的なものをつくってはいかがかと思いますが、見解をお示しください。
　７番目、市民への情報開示と広報。
　自治会対象の広報わこう配布説明会について。
　今年度の第１回の自治会対象の説明会の議事録を見て驚くのは、市の説明が事前に自治会から出るであろうと当然予想できる反応を全く想定しない、一方的なものだったのではないかということです。これでは説明会を開く意味がないと思います。説明会を開く前に、市としてど うしたいのか方針を決め、自治会の皆さんの反応についてもあらかじめ予測して、それを踏まえた提案を準備し、市の方針が間違っていなければ、方針どおりの結論を導く、間違っていれば方針の変更を考えるというのが常識的なやり方であろうと思います。今回のような失敗のないよう今後の対策をお示しください。
　次に、今後の広報戦略について。広報の 100％配布を目指すという説明が説明会でありましたが、本当はどの程度の水準を目指しているのかというところを御答弁ください。
　次に、情報開示の現状について。和光市の情報伝達ツールは、広報、ホームページ、庁舎や図書館などの情報コーナーが柱です。広報は速報性のある情報の伝達に使い、その他の情報は情報コーナーで得ることができます。ホームページでも得られます。私がインターンの学生と協力して調べたところ、ホームページと情報コーナーでは得られる情報がかなり違うということに気づきました。ホームページは市民への実用的なインフォメーションに強く、当然のことながら速報性にも富んでいます。情報コーナーは文化財関連などに強いということがその結果でした。ホームページにアクセスできる方は、残念ながらまだ若い層が中心です。情報コーナーは、比較的中高年以上の方の利用が目立ちます。情報メディアにより得られる情報が違うことは、情報の偏在化を生みます。もちろんメディアによって役割は違うと思いますが、ある程度情報の公平性の確保をしていただきたいのですが、見解をお示しください。
　最後８点目、市民参加について。
　市民参加条例が導入されてからの市民による活用状況について、まずお示しください。
　また、各種審議会等の統合的なマネジメントについて。和光市の多数ある審議会等の目指すべき方向性や現実的な進捗の管理など、全体的なマネジメントが行われているかというと、そうではないと感じられます。市ではこの点どうお考えでしょうか。
　また、形式的な附属機関云々ということは話しても無意味ですので、そういうことではなくて、審議会等を現在、実質的に統合的に取り扱っているのは、どなたでしょうか、御答弁ください。
　以上で１回目を終わります。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　後発医薬品の利用促進によるコスト縮減についてお答えいたします。
　日本の国民医療費は、平成13年度で31兆円を超えました。医療費は、介護保険が導入された平成12年度を除き毎年増加し続けており、このような医療費の増加は、国保の財政運営を窮地に追い込んでいる最大の要因となっております。医療保険にとって医療費の動向は、事業運営を左右することになることから、医療費の適正化は重要な課題となっております。
　和光市国保の医療費の状況は、平成15年度の療養の給付（現物給付分）に係る医療費は59億 7,000 万円で、このうち薬品代となる調剤費は９億 9,000万円で、全体の16％を占めております。
　この額は、調剤薬局で処方された調剤費でありますので、入院に係る薬剤費、院内処方の病院及び診療所における薬剤費は（入院、入院外の医科の請求となるので）含まれておりませんので、これを含めると20％を超えるものと推測されます。
　現在のレセプト審査、管理の中では、この分については把握しておりませんので、金額で明示できませんので、御理解いただきたいと思います。
　厚生労働省では、画期的新薬の登場が医療の質の向上に資する一方、安価で良質な後発医薬品の使用は患者の経済的負担を減らし、医療保険財政の効率化が図られることから、先発医薬品と後発医薬品がバランスよく流通していることが重要である。しかし、後発医薬品のシェアは低く、後発医薬品の役割を果たすため、後発医薬品の使用を促進することが必要であるとし、後発医薬品を含む処方を診療報酬上評価する、患者に対し、後発医薬品に関する情報を提供し、患者の同意を得て後発品を調剤した場合に、診療報酬上評価する。国立病院における後発品の使用促進などを行っております。
　このように後発医薬品の使用促進は、国保財政の安定化に有効となると認識するところでありますが、医療行為は現在、定められている診療報酬で、医師の判断で行うこととなっておりますので、医療関係機関にどのような働きかけが可能なのか、研究していく必要があると考えるところであります。
　次に、国民健康保険財政の赤字問題への対応についてお答えいたします。
　平成15年度国民健康保険特別会計の決算は、形式収支は黒字決算となっておりますが、その他一般会計繰入金、基金繰入金、繰越金の財源を除いた実質収支で見ますと５億 400万円の赤字ということになっております。これは前年の実質収支赤字額を 8,100万円上回る赤字額という結果となっています。
　この財政赤字の根本の要因は、国保が抱える制度の構造上にあると言われております。その１つは、国保加入者の高齢化にあります。日本の医療保険の制度上、国保は最後の受け皿であり、現役を引退した高齢期を迎える方が加入してくるという仕組みになっており、高齢社会を迎え、加入者の高齢化は今後急速に進展していきます。高齢者の１人当たりの医療費は、若年層に比較し当然高くなっており、高齢者の加入割合がふえてくることだけで医療費は疾病の流行などとは関係なく自然に増加し、国保財政の歳出も増加してくることになります。１人当たりの医療費は、平成10年度には26万 2,000円であったものが、平成15年度は28万 9,000円となり、10％の伸びとなっていますが、逆に国保の財源となる国保税の課税所得は減少してきており、１人当たりの課税額は平成10年度９万 5,000円であっものが、平成15年度は８万 9,000円となりマイナス 6.1％となっております。このように医療費の伸びと国保加入者の負担する税額の伸びは乖離していく傾向となっております。
　もう一つは、低迷し続けている日本経済にあります。不況下のもと、個人所得の上昇は見ら れず、若年層においても不安定雇用の状況が広がり、このようなことからも国保加入者の低所得者層の増加に拍車をかけることとなっています。
　以上、述べてきたことにつきましては、国保の制度上の問題であり、制度の見直しを行わない限り根本的な解決とはならないものと考えるところであります。
　このような状況のもと、和光市国民健康保険特別会計につきましては、一般会計からの財政支援を行うことで、国保事業の運営をしてきているところですが、平成16年度予算においては、一般会計その他繰入金として４億円の繰り入れを行い、国保への財政支援をしているところでございます。４億円の繰り入れにつきましては、今までさまざまな御意見をいただいているところであり、平成17年度に向けて国保税率等の見直しを始めたところでございます。
　税率等の見直しは、国保運営協議会で審議をしていただき、最終的に平成17年３月議会の前までに答申をいただき、必要な税率等の改定を行っていきたいと考えております。国保財政の対応策としまして、税率等の見直しとともに、国保税の収納対策を強めてまいります。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（荒木保敏）登壇〕
◎市民環境部長（荒木保敏）　おはようございます。
　住民票及び戸籍に関する証明書を発行する際の本人確認等について、順次お答えいたします。
　初めに、戸籍については身分関係を公証する唯一の公簿として、住民票は居住関係を公証する唯一の公簿として、戸籍法並びに住民基本台帳法の規定により運用がされております。証明書の発行につきましては、両方とも原則公開制度を前提としていることから、不当な目的による請求でない限り、何人でも記載された事項に関する証明書の交付請求ができるものとされております。
　申請時における現状の確認は、本人あるいは家族であれば記入できる世帯あるいは個人の情報を申請人に記入してもらい、これを確認の上交付をしております。しかしながら、昨今の個人情報の保護の観点からは、さらに本人確認を的確に行う必要があることから、県南９市で構成する戸籍事務協議会において、住民異動届け出等に関する本人確認事務取扱要綱の作成を進めております。この要綱は、届け出、申請があった場合に、本人であることが確認できる身分証明書等を提示していただくもので、市民への周知期間を経て、来年の早い時期には事務がスタートできるようにしたいと考えております。
　次に、消費者金融等、貸金業者から債権保全に係る債務者本人の住民票の請求があった場合には、債権、債務の関係が明らかとなる契約書の写し等を提示してもらい、確認の上、請求に応じております。
　金融業者からの請求の頻度につきましては、請求はほぼ毎日、郵便照会等で発生をしておりまして、数字的には概数となりますが、８月の申請状況から見ますと、１日約20件程度の請求となっております。
　次に、落書き対策の一般的な対策として、落書きのキャンパスとなってしまうコンクリート 壁面に特殊なコーティングを塗布することにより、落書き用のラッカーなどの塗料がつきにくくなり、また簡単に消去可能な状態を保持する対策を講じていると聞いております。
　落書き消去を繰り返すことにより、コーティング剤自体の塗膜の耐久性にも限界があることから、いずれは落書きの痕跡が残ってしまう結果となり、まちの環境美化を損ねるものになっております。
　そこで、落書きに苦しむ地域や一部の自治体では、落書き消去、落書き防止啓発とあわせてリーガル・ウォールという手法を取り入れ、落書きの防止に努めております。
　東京都が実施しましたストリート・ペインティング事業では、六本木トンネル側道の壁面を巨大キャンパスと見立て、若手芸術家が描写することにより、殺風景な都市空間に活気を与え、また違法な落書きに対しても大きな抑制効果があると期待されております。
　和光市においても、以前から駅北口の東武鉄道が所有するコンクリート擁壁が威圧がある高さの壁であり、なおかつ連続的な形態をなしていることから、地域住民の皆様から殺風景な景観を何とかしてほしいという要望を受けておりました。そこで、さきの６月定例会でも答弁しておりますが、子供たちによる「平和」をテーマに、壁画制作を実施する駅北口アーバンデザイン計画について、広報７月号におきまして、この計画の協力者を募った結果、予定以上の14名の応募がありました。
　今後、数回の会議を通して協力者の皆さんから多彩なアイデアをいただきながら、都市空間の創出とコンクリート壁面の落書き防止対策に努めております。
　また、この手法が落書き防止に効果があった場合は、継続して実施してまいりたいと思います。
　次に、駅美化の空き缶等のポイ捨てにつきましては、個人のモラルの低下により、罪の意識が希薄となり、道路、公園、広場に何の抵抗もなく、当然のように行われているのが実態であります。また、人々が集散する駅周辺や自動車の交通量の多い道路の交差点周辺では、一部の人の心ないポイ捨て行為により悩まされており、人々に著しく不愉快を与えるとともに、周辺の生活環境を大きく阻害しております。
　駅前広場につきましては、市の顔、表玄関として、人々の往来が最も多く、なおかつポイ捨てごみが著しい箇所になっております。特にこの場所は、景観上、環境美化が求められることから、和光市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例第11条による環境美化推進地域に指定しており、市の責務として、抑制効果を総合的かつ計画的に推進することから、まず、街頭キャンペーンを実施しております。
　市職員等が和光市駅周辺において通学、通勤時に啓発用品の配布とともに、条例の周知と理解や協力を呼びかけています。
　次に、美化推進員による清掃、啓発活動を実施しております。市より委嘱を受けた６名の推進員が環境美化推進地域を主な活動場所として、重点的に清掃、啓発活動を行います。駅周辺地区につきましても、週２回の清掃、啓発活動を実施し、環境美化に努めております。
　また、自動販売機の実態調査も実施しており、環境美化推進地域内に設置されている自動販売機の管理状況を調査するとともに、その事業者に対しても適正な管理をするよう指導いたしております。
　しかしながら、駅前広場のように人の集散が多く、また深夜まで人が行き来するようなこの場所では、利便施設であるコンビニエンスストアで購入した利用客が、飲食後の容器包装ごみ等を何の抵抗もなく広場内の植栽の中にポイ捨てしているなど、駅前広場の美観を著しく損ねております。
　このようなことから、ポイ捨て防止策の一環として、駅前広場に隣接するコンビニエンスストアなどの利便施設の利用者に対して、清掃活動を行うよう協力要請するとともに、市、市民、事業者がそれぞれの役割を果たすことによって、市の表玄関である駅前広場の環境美化に努めたいと考えております。
　次に、歩行喫煙につきましては、吸い殻のポイ捨てで市内の美観が損なわれるだけでなく、小さい子供が顔にやけどを負う被害に遭うケースや、周囲の人に対しても受動喫煙による健康への影響や不注意によるやけど等の被害を及ぼす大きな迷惑行為です。しかし、駅構内での終日禁煙化や健康増進法により施設内での禁煙化が進んでおりますが、路上等での歩行喫煙行為が減少していないのが現状であります。歩行喫煙の危険性や受動喫煙の観点からも、歩行喫煙禁止を求める市民の意見も寄せられております。
　また、当市のポイ捨て防止条例に基づき、市内の環境美化に向けた清掃活動、啓発活動になっている美化推進員さんからも吸い殻のポイ捨ての抑制に、歩行喫煙禁止が有効な手段であると、その必要性を訴える意見も受けております。
　歩行喫煙を禁止する自治体もふえており、お話がありましたように朝霞市では朝霞市ポイ捨て防止に関する条例の中で、歩行喫煙禁止の条項を設けております。当市のポイ捨て防止条例は、平成14年４月１日に施行し、この条例は市民等へ注意喚起し、当市の環境美化をより一層推進していく１つの原動力として、１人でも多くの市民に環境美化に対する関心を払っていただけるよう、ひいてはこの関心がそのまま公共マナーにおけるモラルの向上につながることを期待しているものであります。
　現行のポイ捨て条例に歩行喫煙を禁止する条項を設け、その成果を十分に上げるためには、市民、事業者の皆様はもとより、在勤者の皆様にも制度の御趣旨を御理解いただき、御協力をいただくことが必要不可欠であります。条例を見直す時期に来ているのではないかと思います。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（小島英彦）登壇〕
◎建設部長（小島英彦）　それでは、発言事項３の市内の美化についてお答えをいたします。
　初めに、落書きの対策についての市道の現状から申し上げます。
　まず、市道と鉄道が交差をしており、市道部分が管渠等に構造となっている箇所は、中丸隧道ほか５カ所でございます。そのうち４カ所において落書きがされております。また、市道と 東京外郭環状道路が交差し、市道部分に管渠の構造になっている箇所は、竹ノ下トンネルほか２カ所ございまして、そのうち３カ所すべて落書きが生じている状況でございます。
　次に、公園の落書き状況は、ワンパク公園につきましては、擁壁とトイレ及び遊具の一部に、柿ノ木坂児童公園では、トイレ、ベンチ等に、谷中児童公園におきましては、遊具に落書きがなされております。これらの落書きにつきましては、塗装等により対策を講じておりますが、いずれにいたしましても、一部の者の心ない行為により道路通行者、公園利用者、ひいては一般市民の方々に美観上からも迷惑がかかっている現状に苦慮いたしているところでございます。今後におきまして、環境所管との庁内での連携を深めながら、効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。
　次に、駅前広場の美化についてお答えをいたします。
　この場所は和光市の表玄関でございまして、顔として駅前広場の美化に努めているところでございます。維持管理についての作業内容で申し上げますと、公衆トイレ清掃、１日２回、広場内清掃、植え込み等、全域を対象に、ごみ、空き缶、吸い殻等の清掃、ごみ箱のごみの回収を毎日実施をいたしております。歩道部のガム取りにつきましては、月１回、ガム取り液で剥離除去をしているところでございます。
　御質問でございます、夜間、若者がたむろして、自動販売機やコンビニエンスストアなどから購入いたしました飲食物の容器包装類を広場の植え込み、歩道等にポイ捨てをする傾向から、朝の通勤通学時間帯の利用者等に不快な思いを、そして美観を損ねている現状があり、ポイ捨て禁止区域でもございますことから、たばこの吸い殻やチューインガムのポイ捨て等、担当所管と協力し、より一層の意識啓発と美化推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、自動販売機やコンビニエンスストア等の事業者に対しまして、指導、協力要請を担当部局と連携しながら実施をしてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の雨水対策についての公共施設への浸透ますの設置及び公共施設における雨水の利用についてお答えをいたします。
　初めに、公共施設への浸透ますの設置についてでございますが、市の施設といたしましては、市役所、学校、公民館、保育園などと新たに設置される総合福祉会館、下新倉保育クラブを含めて53施設ございます。この中で貯留槽、浸透ます、グラウンドを浸透施設としているものを含め、雨水流出抑制施設を設けている施設は23施設でございます。割合にして43.4％となります。この雨水流出抑制指導につきましては、昭和57年８月策定の新河岸川流域総合治水対策に基づいての指導でございまして、57年以前の開発あるいは建築物等で、ほとんど設置されていないのが現状でございます。したがいまして、市の施設で未設置のものは、すべてそれ以前の施設となっております。これらの施設につきましては、改築、修繕等の機会をとらえ、指導をしてまいりたいと考えております。
　また、国などの施設といたしましては、司法研修所、税務大学校、保健医療科学院、最高裁判所職員研修所、法人の理化学研究所がございますが、これらはすべて抑制対策済みでござい ます。
　次に、公共施設における雨水の利用についてでございますが、市役所、中央公民館及びしらこ保育園と現在建設中の総合福祉会館の４施設で利用をいたしております。また、今回、計画中の総合体育館の基本提案の中でも、中水の利用が提案されております。
　以上が市有公共施設の雨水（中水）の利用状況でございます。
　次に、新世代下水道支援事業制度を活用してはどうかとの御質問でございますが、さきの議会でも、愛知県の高浜市の例を挙げての御質問がございましたが、この制度は平成10年まで実施をしておりました14種のモデル事業などを統合・充実すべく、平成11年から創設されたものでございます。
　制度の概要は、近年の下水道の役割として、新たに求められている良好な水循環の維持、回復、リサイクル社会構築への貢献、情報社会への対応等を積極的に果たしていくため、水環境創造事業、リサイクル推進事業及び機能高度化促進事業の３本の大きな柱と、この３本にそれぞれ２本の小柱から構成されているようでございます。
　採択要件から見まして、当市に合致する事業といたしまして、公共下水道雨水管渠や都市下水路の雨水を、せせらぎ用水として利用すること、次に雨水対策の必要な地域、または良好な水環境の維持・回復のため地下水の涵養が必要な地域において、雨水管の貯留浸透機能を有する管渠等の設置・改造を行うこと、次に雨水対策の必要な地域または良好な水環境の維持・回復のため地下水の涵養が必要な地域において、雨水貯留浸透施設の設置等により雨水の流出抑制を図るものに対する地方公共団体が助成を行うこと等がございまして、これらについて研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　続きまして、５番目の総合防災訓練につきまして順次お答えを申します。
　まず、１番目の日程の調整につきましてですが、全市を挙げての総合防災訓練は、平成６年に実施して以来10年間実施してまいりませんでした。平成15年度に地域防災計画の見直しを行ったところから、９月１日の防災の日の前後として計画をしておりましたが、９月の議会、県の防災訓練関係、また埼玉県防災ヘリコプターの調整、その他行政関係の調整等から10月16日に決定いたしたところでございます。
　今後の訓練実施日の決定につきましては、各関係機関及び市民の皆さんの御意見等を十分検討いたしまして、でき得る限り全体的に配慮した計画を立て、市民が納得し得る時期に実施できるよう配慮してまいりたいと考えております。
　次に、防災訓練の内容についてでございますが、今回の計画につきましては、平成15年度に実施いたしました市内７カ所の小学校において訓練等を実施してまいりました際に、市民から 貴重な御意見をちょうだいいたしております。その御意見等を踏まえ、市民の防災意識の認識をさらに増進するため、今回の訓練計画を立てたところでございます。
　その主な内容といたしましては、災害対策本部設置訓練、警戒宣言発令訓練、非常招集訓練、交通規制訓練、初期情報収集訓練、避難場所開設訓練、避難誘導訓練、給水訓練、炊き出し訓練、情報収集訓練、仮設救護所開設訓練、応急救護訓練、救出救助訓練、ライフライン復旧訓練－－これは道路、電力、電話、ガスでございます。救援物資輸送訓練、初期消火訓練、火災防御訓練等を計画しておるところでございます。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、６点目の学識経験者、専門家の選任基準から順次お答え申し上げます。
　まず、現在の選任基準ですが、特に、市としての統一基準といったものはなく、それぞれの案件ごとに、その都度、適任者を選任いたしております。
　審議会及びこれに類する検討委員会、懇談会等におきましては、それぞれの根拠条例、要綱等に定められた選任区分に基づき委員を選任しているわけでございますが、このうち学識経験者あるいは知識経験者につきましては、大学教授、有資格者、有識者などの方々に委員をお願いしているのが現状でございます。
　選任の基準といたしましては、一般的に個々の審議会等の内容や性質、候補者の見解や経歴、地域性等を総合的に考慮をいたしまして、決定をいたしております。
　また、弁護士、税理士等といった専門家に関しましても、同様の考え方によりますが、市民相談の業務におきましては、それぞれの属する会や事務所などの団体や企業と協定あるいは契約を結ぶことにより、適任者を派遣していただいているというような方法をとっているケースもございます。
　次に、人材バンク構想についてでございますが、現在、生涯学習指導者登録や民間人材活用等の制度はございますが、大学教授などの学識者を対象とした人材バンクに関しましては、現在設けておりません。
　しかしながら、これからの市民参加によるまちづくりの展開を考えた場合、その必要性は認識いたしているところでございますが、今後どのようにして、その情報を集めるのか、プライバシーの問題はどうするのかといった課題についても十分協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
　次、７点目の市民への情報開示と広報のうち、自治会対象の広報わこう配布説明会と今後の広報戦略についてお答えを申し上げます。
　和光市自治連合会の地区懇談会が７月23日から７月29日の間に各地域で５回開かれました。市政情報課では、今後の広報わこうの全戸配布について、各自治会長の意見を伺ったところでございます。
　広報わこうについては、今年度の市民意識調査で、市民サービスの利用度の第一位に位置づけされていることから、市政情報の提供手段として、今後も欠かすことのできない媒体であると認識いたしております。この広報わこうは、御存じのとおり数十年来、自治会を通じて各世帯に配っていただいておりますが、近年のマンションや大規模集合住宅等の建設に伴い、自治会の加入率が低下したことから、現在約３割の世帯に広報わこうが届いていないという状況もございます。
　事務担当では、全戸配布の方法として、郵便、それから新聞折り込み、ポスティング業者委託について検討をし、ポスティング業者の参考価格、１部当たり約 750万円－－１回に当たりですね－－をもとに自治会を通じて全戸配布した場合に積算した場合は、１戸当たり13円とし、この価格で地域の自治会未加入世帯にも、各自治会で配っていただけるか否かのお伺いをし、意見をいただいているところでございます。
　その概要につきましては、広報わこう９月号にも掲載したとおり、地域によって、また自治会の世帯数によって、さまざまな意見が出されたところでございます。さらに、今後の広報わこうの複数回発行となりますと、現行の配布方法では困難を来すことが予想をされるところでございます。
　市といたしましては、長年協力いただいている直接の配布協力者でございます和光市自治会連合会の意向に沿うように考えてまいりたいと思っておりますが、全戸配布については、できたら17年度から実施できるよう、今検討をしているところでございます。業者委託や市民の協力による新たな配布の方法も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、情報開示の現状についてお答えを申し上げます。
　市行政情報の提供につきましては、広報紙、市ホームページ、庁舎１階及び図書館の行政資料コーナー、駅前電光掲示板等がございます。情報のうち緊急を要するもの、内容を掘り下げて伝えるもの、市内外に伝えるものなど、その情報の性格によって媒体の長所を生かしながら情報発信をしているため、その量、質等についておのずと変化が生じております。
　なお、各審議会等の会議録につきましては、会議ごとにファイルを整備するなど意を用いておりますが、市民が必要とする情報がすぐ引き出せるような情報開示の方法について、今後とも研究をしてまいりたいと考えております。
　８点目の市民参加につきましてお答えを申し上げます。
　まず、市民参加条例の活用状況でございますが、市からお願いしている場合の市民参加の状況を申し上げますと、各審議会の開催、アンケート調査の実施、パブリックコメントの実施、ワークショップの実施等々、市民の活用をいただいておるところでございますが、市民政策提案手続につきましては、現在のところ、いまだ活用した提案はございません。
　次に、各審議会等の総合的なマネジメントについてでございますが、審議会はその性格上、定められた所掌事務の執行に関して、ある程度の独立性を保つことが必要であると考えております。しかしながら、市民参加条例の施行に伴って、今後ますます審議会や検討委員会等がふ えていくことが予想をされます。各審議会等の間の整合性が問題となるケースも想定されてまいりますので、今後それぞれの審議会等の設置目的や位置づけ、所掌事務をより明確化していくことが必要になってくるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、まず後ろから順番にいきますが、８点目の市民参加のお話についてでありますが、まず政策提案手続というのが、利用状況ゼロということで、それであれば周知不足あるいは使い勝手がよくないか、どちらかであると推測できますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　市民政策提案手続につきましては、政策等の提案が、提案しようとする政策等が計画等であっては計画案、条例にあっては条例案を原則としておりますが、これら条文形式でなく、骨子として示したものであれば提案できるようにはなっておりますが、若干、政策提案ということから専門性も求められてくるところもあるわけで、一般の要望等々の手続とは異なってくるのかなと。そういう点では、なかなか周知するにも難しいんですが、窓口に相談に来られた場合、チラシ等をお示ししながら相談に乗っていきたいと、こういうふうには考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　窓口に相談というのは、実際にあったんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　相談は１件ございましたが、政策提案という対象、この市民参加条例の対象案件という形ではなかったと記憶しております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっとハードルが高いというか、この制度自体、市民にとっては使いにくいのかなというところと、あと、制度自体が知られていないのかなというのが私の実感であります。条例導入間もなく１年になりますので、そういうふうな広報的なことで周知をしていくことで利用が出てくるのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　まず、市民の周知ですが、これにつきましては、まず８月号の広報から、毎月シリーズでお知らせをしていきたいと。
　それから、条例施行１年を迎えるに当たりまして、和光市の市民参加条例制定１周年記念フォーラムというようなものを予定をしております。内容といたしましては「考えよう、市民参加のまちづくり」として、基調講演、パネルディスカッション等々を予定しております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　広報をやっていただくということで、ぜひとも積極的にお願いいた します。
　それともう一つ、私が感じるのは、個人的にわざわざ何かを言ってくる、政策提言まではないにしても、わざわざ何かを言ってくる人というのは、実は非常に市民参加がしやすい状態に、今回の条例でなっていると思うんですね。例えば審議会の一般公募の枠に入ってくださる方というのは、あるいはそういう本当に熱意のある方というのは参加しやすいんですけれども、そうではない、多くの余り積極的ではないんだけれどもというふうな市民の方々というのは、実際に何か市に対して物を申す際に、どうかということを考えると、もちろん例えば市長への手紙に載せるだとかあるんですけれども、実際にそういうことが生かされているのかなというと、なかなかそうではない。市長への手紙というか、メールを送れば済むという話もあるんですけれども、じゃ、普通の市民がいきなり市役所にメールを送りつけるというのも、なかなか勇気が要ることでありまして、もちろんやってもらってもいいというのが、あの制度の趣旨なんですけれども、そういう意味で、市民へのもっとどんどん参加してほしいというふうな呼びかけというのが必要となってくるのかなと思うのですが、その点は要望をさせていただきます。
　それと、以前から私、ホームページの充実ということで、中でも掲示板機能で市民の意見を吸収するということが、一番手軽でいいんじゃないかということを申し上げているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　これまでも議員から提案いただきまして、ホームページの掲示板ということについては十分検討はしておるんですけれども、やはり公の施設、機関で受け取るという内容でございますので、その辺の情報の管理というのが、やはりそれなりに体制づくりが必要なのかなというのは一番のネックでございます。ある市においては掲示板を逆に廃止して、通常の意見、要望等々の取り扱いですか、そういう形になったというところも聞いておりますので、いましばらく、その辺はちょっと検討はしてみたいと思うんですけれども、なかなか誹謗中傷等々の内容を、その整理が一番のネックになっておるのが実態です。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　例えば住基カードを持っている方に、住基カードと、あと何か暗証番号みたいなものを入れてもらうとか、本人がなかなか名前を名乗って云々というのは難しいと思うんですけれども、市として住基カードの番号を入れてもらって、何か暗証番号とか、そういうものを入れてもらいさえすれば、それ以上のことは市として問わないみたいなやり方をすれば、ある程度の匿名性的なものを発揮しながら、しかも誹謗中傷に対しては対応できるということもできると思いますので、これは提案をさせていただきますので、御検討をお願いいたします。
　それと、各種審議会等の統合的なマネジメントということでありますが、市町村によっては、審議会がふえ過ぎたということで整理をやりたいとか、あるいは国でも諮問機関を整理統合するというふうな話が出てきているのは、多分いろいろな審議会、もちろん制度で必要なものと か、いろいろあるので、全部はなくせないんですけれども、乱立してそれぞれの整合性がとれなくなってきて、あるいはわけがわからなくなるというふうなことが現実的に起こってきているからなのかなというのが私の実感なんですね。そういう中で、市として、ただ市民参加でとか、いろいろな方向で意見を吸い上げるために、審議会、これだけふやしてきているのかなと思うんですね。そうであれば、市として方向性のビジョンというのがはっきりあって、それに向けて計画や審議会というのが動いていくのであれば、それなりの整合性というのは出てくるのかなと思うんですが、例えば総合振興計画の将来ビジョンを見ると、結構抽象的で、それに従って審議会とかで判断をするという基準にはなり得ないのかなと思うんですね。
　もっと単純な将来ビジョン、具体的なものというのが必要かなというふうに考えるので、その点に関して、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　市のビジョンといたしましては、現在では第三次総合振興計画があるわけでございまして、その実現に向けて、市といたしましては、市民との協働のもとに進めるという大きな戦略があるわけでございますが、それらについては、第三次総合振興計画の方の位置づけも明らかにしておるわけでございます。それらの中で基本計画を策定し、その中でまた方向性が具体化をしてくると。ただ、そういう行政の目的を達成するために、市民から意見を大きくもらうために審議会等をつくってきていると。その中で統合というお話もありましたけれども、現在、市民参加条例を推進する過程にあるということで、現在のところ総合的調整というのは、まだ着手はできていないというのが実態です。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　そのような中で、その市民参加の推進員会議の役割というのがすごく大きいのかなというふうな気がするんですね。ところが、その議事録を見たり、あるいは実際に傍聴してみると、そういう方向には行っていないのかな、あるいはちょっと審議会等が多過ぎて、実は推進会議の委員の方が、全員１個ずつばらけて見に行っても、全部見切れないような、そういう会議が開かれている状況で、市民参加推進会議のお話を聞いていると、その中でもいろいろと少なくともまず見ていこうというふうな姿勢が見られて、すごく心強いんですけれども、ぜひとも市としても、推進会議と協力して、審議会がばらばらであるとか、そういった状況というのは避けていただきたいなと思います。
　特にデリケートな会議もありますよね、男女共同参画とか、あるいは防犯条例に関するときもそうだったと思うんですけれども、そういった中で突出した意見とか、そういったものが、例えばその場を支配してしまうとか、そういうことというのはすごくまずいかなと思うんですね。ぜひともそういった観点からも、全体的な目で企画部なり、あるいはもしかしたら市長さんかもしれないんですけれども、審議会というのをもっと中身までよく把握、把握しているとは思うんですけれども、いま以上に把握していただいて、必要ならば、市としても必要な関与をしていただきたいと思いますので、その点は要望をさせていただきます。
　それから、次の７番目の市民への情報開示と広報のところでありますが、実際に都内で月大体３回配布をしているというのが現状だと思うんですね、広報というのは。他市の動向も見ていると、回数というのはふやしていくことを、やっぱり視野に入れなければならないのかなと。その中で、去年、そういう説明会もやっていただいたようですので、ふやすとなると、やっぱり自治会に今までどおりに頼って配ってもらうというのは、もうやめる決意をしなきゃならない時期かなというふうに、私は個人的には感じているんですね。その中で、じゃ、自治会の振興策として、広報を配るから自治会に入るんだというふうな意見というのは、この間の説明会でも非常に出ていたわけですよね。そうなれば、これはもう広報の配布と自治会の振興策というのは切り話さなきゃならないんじゃないかというふうに私は思うんですね。
　その上で、振興策をちゃんと講じるから、配布は別にして、市として配布をしていきますというのが私は筋じゃないかと思うんですけれども、この点は見解をお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　今回の広報配布等につきましては、自治会へお願いするという方針を立てましたのも、新聞折り込みやポスティング等も視野に入れているんですけれども、なぜか配布を通じて地域のコミュニケーションと申しますか、そういうのが形成されればなというのが第一の目的でございます。したがいまして、自治会の振興策に広報の配布が入るのではなくて、振興策の一要素にはなるだろうという見解は持っています。したがいまして、この自治会の振興策につきましては、これまでも御努力いただいている環境の問題ですとか防災の問題ですとか、これからの防犯の問題等々での中で、住みやすいまちづくりを進める上での必要な施策になってくるのかなというふうに認識しております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ほかの振興策も検討していただく、より積極的にしていただきたいなというところが私の思いでもあります。
　それから、広報の 100％配布ということを目指していくというふうなことなんですけれども、実際に広報だけが市民の情報源じゃないですし、 100％個別に配る、その中には市民じゃない人もいるわけですよね。広義では市民なのかもしれないんですけれども、住民票が和光市にはない、そういう方もいるわけですよね。そういう中で、いたずらに 100％にこだわるというのが、私はいかがなものかというのが実感なんですね。その中で、例えば新聞折り込みがなぜだめかというような話も、説明会の中でのやりとりで新聞を取っていない世帯もあるんですよというふうなこともあったんですけれども、例えば都内の状況をいろいろ調べてみると、やっぱり新聞配布プラス欲しい人は要所要所に置くからもらってくださいというのが主流なのかなというふうに感じるわけですよ。
　そういう中で、ポスティングと新聞折り込みの値段の比較もされていましたけれども、費用対効果というのを考えながら、ちょっと自治会の振興策というのも別に講じながら施策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから６番目に移ります。
　学識経験者と専門家の選任基準のところでありますが、市として統一の基準はなくて、案件ごとにということで、それはそれで事情はあるのかなというふうに思うんですけれども、中でちょっと１つだけ気になるのが、審議会とかを見ていると、学識経験者にもかなり学問的な志向とか、アドバイス能力にもばらつきがあるなという実感と、あと非常にデリケートな問題に関しては思想的な背景とか、これは非常に市民にとっては公平で、かつ平等な視点からアドバイスが必要かと思いますので、疑問視をされるような例もあるように私は個人的には感じるというところでありますので、もう少し事前の調査というのが必要かなというふうに思うんですね。また、専門家の依頼についても、業界団体に丸投げをするのではなくて、条件を和光市として絞り込む必要があるのかなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。

○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁をお願いします。
　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　御質問の学識経験者、専門家等を選任する場合の、何と申しますか、市の目的に即した選任がなされるかというような御質問の趣旨かなと思うんですけれども、市といたしましては、こういう特別職等、専門家の選任につきましては、近隣市の状況ですとか、他の市町村の状況、また書籍、ホームページ、あとは埼玉県広域連合の中で、講師の登録も公表されていますので、そういうものを活用しながら、まず候補者を選定させていただきながら、候補者の選定決裁いただいてから、市の行わんとする目的等を協議して、共通認識の中で進めるというような形を確認できた段階で選任をしているというのが通常の例でございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　単純に紹介で簡単に選んでしまうとか、そういうことのないようによろしくお願いいたします。
　あと、その専門家の選任については、恐らく業界団体に依頼すると思うんですけれども、割合市の相談を最初もとにして、商売をどんどん伸ばしていくというのが、割と各サムライ業の中ではあるものですから、結構それが既得権益になったりして固定化すると、いろいろと問題があるのかなというふうなことを感じておりますので、その点も含めて業界団体へのお願いというか、していただきたいと思いますので、この点は要望とさせていただきます。
　それから、総合防災訓練の件でありますが、事情はいろいろヘリコプターの日程がとか、そういう話がありましたので仕方がないとは思いますが、内容的には非常に充実していて、市民も喜んでいただけるような訓練だと思うんですね。そうであれば、やはりある程度の時期を見 て、それで余裕を持って予定をしていただかないと、参加をしたくてもできないという状況になると思います。秋は忙しい時期ですし、市民でももう予定が入ってしまっているという家が多いと思うんですね。
　これはちょっと市長にお尋ねしたいんですけれども、市の行事の日程の調整については、市長はどういうふうなことをお考えでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　市長。
◎市長（野木実）　質問の趣旨がちょっと理解できていないところがあるかもしれませんが、確かに行事が重なる時期というのは、やっぱり秋はとても多いということであります。
　もう一つは、やっぱり９月１日という防災の日と１週間を挟んだ防災週間ということを含めて、やはりこの時期に集中させたいことは間違いないんですが、行事の趣旨からいけば、それに合った時期というのが当然あるわけですから、そういうものを１つ１つ重要に考えていきたいなというふうには思っております。
　ただ、ここのところいろんな行事があって、我々の公でやる事業の中だけでもバッティングをしてしまうというようなことが、現実の問題として会場の問題と、それからお願いするいろんな関係する方々の日程を含めると、どうしてもダブってきてしまうようなことがあるということも現実でございますので、その辺は若干、市民の皆さんに御迷惑をかける部分が最近幾つか出ているのかというのは実感としては持っております。そういういろんな諸般の事情があってそうなってしまうということも御理解をいただきたいなというふうに思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　あえて市長に振らせていただいたのは、普通の人の感覚というのを、ちょっと思い至ってほしいなというふうに感じたわけです。
　例えば業者の人に集まってもらうということになると、休日出勤で、それも代休もとれないような状態で来るとか、それも直前だと、もう家族サービスがあるとか、秋の時期ですし、そういう予定が入っているのに、いきなりこういうのが入ってくると、それはもう非常に関係者にとってもつらいようなこともあると思うんですね。そういったことも考えて、私とかですと公人ですから、もうお父さんの仕事はこういう仕事なんだから、ごめんなというふうに子供に言えば、それはそれでいいと思うんですけれども、普通の人のことも考えて、そういう感覚も考えて余裕を持った日程を組んでいただきたいということで要望をさせていただきます。
　それから、急なことなんですけれども、広報態勢というのは大丈夫なんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　日程的にかなり詰まってきておりますから、広報態勢につきましては、先般、自治会等ともお話をさせていただきました。そんな中で、もっと広報とか、そういうんじゃなくて、直接、連絡手段としましての回覧できるものを欲しいということで、早速つくりましてお願いしたというのがあります。
　それから、来月に入りまして、市の防災車には広報の無線がついております。そういうとこ ろの関係で市内を巡回して、市民の皆様に伝達をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まだ掲示板にもポスターも張っていない、もちろん予算の都合もあるのでできないのかなというのは推察するわけでありますけれども、その節には充実した広報態勢で臨んでいただきたいと思いますので、要望をさせていただきます。
　それと、この訓練というのは、今後どういう間隔でやろうと思っているのか、お示しください、次いつやるかと、そういうことで。
○議長（堀文雄　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現時点では、今回は10年ぶりということもございます。そういうことも考えまして、今後は計画的な日程を、やはり詰めて、早く市民の方に何年後は総合防災訓練があるんだというような認識のもとに行ってまいりたいと、こう思っておりますので、何年ごとに行うという計画的なものにつきましては、今後、今回の防災訓練の反省も踏まえながら考えてまいりたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　まさに計画的な、あと事前に早目に計画を市民に知らせるということも含めて、よろしくお願いいたします、早目にお願いをいたします。
　それから４番目の雨水対策でありますが、43％の設置の率ということで、環境基本計画にも雨水の浸透というのは載っているわけですし、順次大規模改修とかにあわせてというお話だったんですけれども、これはもっとペースを早めてもいいと思うんですね。例えば決算審査特別委員会で雨水管が20％台の整備状況ということで、こういった中で、豪雨への対応という意味でも、浸透設備というのを充実させるというのは必須だと思うんですね。そういう中で、市が一日でも早く 100％公共施設には浸透施設を持っていますということが、市民に対する１つ身をもって示すということになると思いますが、その点、早めていくという点に関して見解をお示しください。
○議長（堀文雄　議員）　建設部長。
◎建設部長（小島英彦）　先ほども御答弁で申し上げましたが、公共施設につきましては、かなり半分以下の状況ではあります。ただ、こういった雨水の調整施設については、かなり大変な改善を必要とする工事になりますので、施設の更新の時期というものをとらえないと、それだけを単独でやるということは非常に難しい状況もございます。そういったことを踏まえまして、先ほどの御答弁と同様になりますが、時期をとらえた上で適切に改良を加えていきたいというふうには考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　お金もかかることですし、大変かとは思うんですけれども、ただ、何しろ市がこういう充足率というか、こういう率では、なかなか市民にもお願いするといって も示しがつかないと思いますので、早目の設置ということを含めて計画的に取り組んでいただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
　それと、雨水の利用についてなんですけれども、例えば、たった４施設でしかまだやっていないということで、学校についてはその雨水の簡単な施設でもできると思うんですね。私が行ったところでも、千葉の方だったんですけれども、もう本当に雨水利用といってもドラム缶にためて、それを校庭にまくようなことを学校でやっているようなところがあったり、あるいはそれを使ってビオトープに入れるとか、そういったこともありましたので、総合学習の時間の材料にもなると思うんですよ、雨水を利用してということが。そういう点も含めて、これも取り組んでいければなと思うんですけれども、これは教育委員会の方では見解はいかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　今御提言をいただきましたし、過去にもそのようなお話をいただいたこともございますので、前向きに検討してみたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは次に、市内の美化の方に行きます。
　２番目の方の駅前広場に関してでありますが、コンビニエンスストアへの協力を要請していくということでありますが、あと、ごみを捨てやすい場所というのは、やっぱり暗い場所だと思いますので、前々からこれはいろいろと話が出ているんですけれども、広場の照明を改善していくということが欠かせないと思いますので、これも要望をさせていただきます。
　それから、歩行喫煙に関してでありますが、条例を見直すべき時期に来ているということであるんですけれども、朝霞は取り組みをもう既にやっているということで、そのほか志木とか新座というのはどういう状況なのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　近隣の志木と新座については、和光市と同じような状況にございます。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　都内に通っている人は、都内で歩行禁煙というのがいろんなところでなされているという実態を毎日見て体験しているわけですね。ぜひともそういう、どっちかというと都内の方を向いている人が和光市は多いわけですから、都内に準じた施策という意味で、具体的に検討に入っていただきたいと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。喫煙者にとっては肩身の狭い時代で恐縮なんですけれども、危ないことなので取り組みを期待したいと思います。
　それから、２番目の住民票と戸籍証明のところでありますが、県内９市の戸籍協議会で取扱要綱の改定というのが行われているということでありますが、これはすべての住民票の請求等に関して行うものかどうか、この点を御答弁いただきたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　すべてのものを含めて検討を行いたいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　先般というか、きのうの報道なんですけれども、大阪の堺市で、信用金庫のデータが漏れて、勝手に住民票が写されたという事件がまた報道がありまして、一日も早い取り組みをお願いしたいと思いますが、時期的なことというのは決まっているんでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（荒木保敏）　時期的なものについては、最初の答弁でもお話ししてありますけれども、早急に実施したいと思います。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　一日も早く、よろしくお願いいたします。
　それと、金融業者への交付に関してなんですけれども、多重債務者の破産後も、大手金融業者が自己破産後の追跡調査というのをしていたということが報道があったんですけれども、詳しい経緯はわからないんですけれども、とにかく人権問題としてとらえて、今後も対応の研究をしていただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきます。
　それから、一番目のジェネリック医薬品の使用に関してでありますが、効果的には多分そんなに大きくはないと思うんですね、使用しても。ただ、値上げとか、そういったことを今後もし提案するということで国保料値上げを提案するということであれば、ますます市としても国保の財政を締めているということを示していかなければならないと思うんですね。やり方は難しいと思うんですけれども、今後、取り組みというのは、この点、現実である問題だと思いますので、取り組んでいただきたいと考えております。
　その中で、特に薬の処方については、医師の権限が非常に強いのかなというところがあるんですけれども、一方で医師の方も薬の名前を知らずに商品名だけ知っていて処方する場合といのが結構あるんですね。ですから、お医者さんのことだからしようがないというよりは、医師にも勉強していただくという意味で市の要望とか、そういったことというのは非常に重要となってくるかなと思うのでありますがその点、いかがでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　現在、考えておりますのは、各種の国保関係の事務研究会ですとか、審査支払機関であります国民健康保険団体連合会などに問題提起はできるのかなというふうに考えております。そのほか、医師会等につきましては、機会をとらえてお話し合いができる機会があれば、そういうふうなお話もしていければというふうに考えております。
　いずれにしましても、この問題は、長所、短所いろいろあるということもございまして、こちら側としても、問題をとらえて調査、研究していきたいと思っております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　やっぱり医師会にはなかなか言いにくいということでしょうか。
○議長（堀文雄　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的に、個々のお医者さんというお話ではなくて、やはり例えば朝霞地区医師会ですとか、国レベルでの医師会ですとか、そういうようなお医者さんが基本的には、その症状に応じた薬を処方するという形になっておりますので、やはり直接、市がお医者様に御指導するというレベルには、ちょっとないのかなというふうには考えております。
○議長（堀文雄　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私も個々の医師にというよりは、医師会相手かなというふうに思いますので、医師会にそのように指導はできないと思いますので、お願いをしてほしいなと思います。よろしくお願いいたします。
　薬代については、本当にジェネリックの方が半額というデータもありますし、何よりも私も子供の薬代で今まで知らずに払っていたんですけれども、そういった情報も市民にも開示されれば、ジェネリックの利用というのは進んでいくと思いますので、その点も含めて御検討をお願いをいたします。
　以上で終わります。

◆１番（松本武洋　議員）　それでは、一般質問を通告に従って始めさせていただく前に、１つ陳謝を申し上げることがございます。
　けさ方からいろいろな議員さん、あるいは市長さんの国民年金の加入状況に関するいろいろなお話がございました。私、学生時代、大学４年生の１年間と、あと転職に際して、研修期間と称して会社の方で年金に入ってくれていなかった期間が１カ月ございまして、合わせて１年１カ月の未納がございます。一種の地方の議員とはいえ、ローメーカーとして私も責任ある立場になっておりますので、今後このようなことのないように注意するとともに、市民の皆様にこの議事録に残る形でおわびを申し上げまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、１番目です。公共工事の入札制度についてであります。総括とは視点を変えた形で、今後の入札制度をどう考えていくのかについて質問を展開していきたいと思います。
　ダイレクト方式の、これはいわゆる郵便入札ですが、この導入とダイレクト方式採用時の予定価格の事前公表制度導入、これをどのような目的で、あるいは入札の結果をどのように持っていきたくて導入をしたのか、まず簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　あわせて、ダイレクト方式を導入するに至った経緯は、前回の議会の質疑の中でもトップダウンの決断であったと伺っておりますが、この点を確認したいと思います。また、事前の予定 価格公表について、どのような経過で決定がなされたのか、改めまして簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　もう一つ、トップダウンでこのような変更が行われた際に、契約制度研究会等の審議の結果はどう考慮されたのでしょうか。また、今後、事前公表は続けていくつもりなのかどうか、方針をお示しいただきたいと思います。
　続きまして、２点目、指定管理者に関することでありますが、法令遵守、いわゆるコンプライアンスの観点から質問を展開させていただきます。
　まず、質問の前提のお話をさせていただきます。
　指定管理者制度の導入で市民が期待するのは、民間の力により、安くて質のよいサービスの安定的な供給が図られることであります。一方で、不安に思うであろうと心配されるのは、会社の倒産、安かろう悪かろうのサービス低下、情報管理の問題などです。多くの民間企業で情報管理や問題の隠ぺいなどに関する不祥事が相次いでおります。だからこそ市民は、指定管理者制度について強い関心を抱いていると思います。
　ポイントとなるのは、役所が指定管理者の選考の際、あるいは指定管理者をコントロールする際に、これらのリスクを可能な限り軽減しつつ、合理的な範囲でできるだけ安く受けてもらうこと、そして、そのような結果を得られるような仕組みづくりです。
　そこで欠かせないのは、指定管理者側のコンプライアンスを含めた内部体制の充実であります。役所と比較して民間企業が問題を生みやすいのは事実だと思います。私が今でも鮮明に覚えているのは、サラリーマン時代、アメリカのエンロン事件に伴う監査法人のアンダーセンの破綻の事件であります。アンダーセンは、監査法人の中でも特にクオリティーを強調する超一流の監査法人でした。私自身も、過去にアンダーセンの多くの方と実際に仕事をして、クオリティーへのこだわりというものをひしひしと感じたことがあります。本当に世界でも高く評価されていた会社でした。しかし、不正で、あっけなく数十年の、 100年近い歴史にピリオドを打ちました。小さな傷を隠ぺいしたところから、最後には取り返しのつかないことになってしまったわけであります。なぜこのような話をするかというと、民間企業というのは、必然的にこのような側面を持っているからであります。
　さて、ここで質問に入らせていただきます。
　民間企業に公的な仕事を委託する以上、予防策を積極的に打ち出す必要があると思いますが、いかがでしょうか。私は、民間企業が相手の場合、指定管理者に経営の安定状況を示す資料を提出させることと、コンプライアンス、あるいは指定管理者の業務と関連する市の制度に関する教育を義務づけることが必要かと考えますが、この点はいかがか御答弁をください。
　次に、社会福祉協議会や公社などの出資等法人について。
　指定管理者制度導入で今後は厳しい競争にさらされるわけですが、このあたりについて、市としてどう認識しているのでしょうか。市は、出資等法人に体質強化をどの程度指導しているのか御答弁ください。
　出資等法人は、市と一心同体に近い関係にあります。だからといって、指定管理者の選定で余りに露骨な優遇をするようなことが許されるような社会状況ではありません。このあたりについて、市の立場として御答弁をください。
　続きまして、３点目、バランスシートについてであります。バランスシートと行政コスト計算書、あわせて質問いたします。
　ことしも決算とともに、バランスシート等が秋に公表されることと思います。バランスシート等の公表直後に質問させていただいてもよかったのでありますが、ことしの公表に何らかの形で生かしていただきたいという思いから、このタイミングで質問させていただきます。
　私の質問の趣旨は、和光市のバランスシート等の公表について、根本的に何のためにやっている事業なのかということをはっきりさせた上で、ことしの公表の形を改善して、より市民にわかりやすいものにするためにはどういう方向がいいのだろうか、より役立つものにするにはどうしたらいいのだろうかということを一緒に考えていただくために、この質問を行うというものであります。
　最初に、このバランスシートは、だれのために、何の目的で公表しているものなのかお伺いいたします。
　そして次に、昨年のバランスシート等の開示における表示上の欠点について言及したいと思います。
　私は、このバランスシート及び付随資料の作成者は、バランスシートを作成するということが主で、これを理解してもらおうという意思が希薄であると感じました。バランスシートは、つくればいいというものではありません。会社のバランスシートであれば、人は、その会社の株を買っていいんだろうか、あるいはその会社にお金を貸していいんだろうかというようなことを判断するために、あるいはその経営者の成績表としてバランスシートを使うわけであります。
　市のバランスシートも使い方としては、市の経営者たる市長がしっかり財政運営をやっているか、その市や市長は選ぶに値するか、その市に住む価値はあるのかなどということを判断する道具という位置づけができます。とすると、判断材料として要素がそろっているかどうか、見やすいか否かが重要になります。
　表示について、順に検討したいと思います。
　まず、バランスシートの基本は、左右のバランスであります。バランスシートですから、そういうことになると思います。貸方、借方、つまり左右がセットになって、どういう関係かを見るのが趣旨であります。資産の部と負債、正味資産の部はセットで示されていなければならないと思います。和光市の場合、ばらばらに示されていて見にくくになっています。資産のうち、負債に頼る部分はどれだけで、正味の資産はどれだけかがはっきりと左右セットで見やすくなっていなければ、市民のためのバランスシートとしては失格だと思います。これは形の問題ですので、次回は、いわゆる対照式、左右対称になっているもので表示をしていただきたい と思いますが、いかがでしょうか。
　次に、債務負担の認識基準が昨年変わりました。しかしながら、その表示がなされていなかった。そのために、いきなり債務負担がぼんとはね上がったように見える、そんな表示がなされておりました。バランスシートを見る方は、各項目の変化を見て財政状況などの変化を読み取ります。重要な－－これは数値的に重要か、あるいは内容的、性質的に重要か、いずれかで重要なという意味ですが、重要な変更は示されなければ、変化の意味が読み取れません。
　よって、債務負担の認識基準変更は、開示しなければならない情報であったと思います。これを企業会計では重要な会計方針の変更といいます。重要な会計方針の変更があれば、必ず表示するのは企業会計では常識です。今後は、会計方針を変更した際には、軽微なもの以外は表示をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　次に、これは総務省の指示はありませんが、市のバランスシートは、それだけを見せられても、普通の人には今のところ全く意味不明な状態になっていると思います。そのため、ある程度の解説を入れていただいており、これはこれで結構なのですが、まだ不親切であると思います。これから申し上げる点について、バランスシートや附属資料で説明していただきたいと思います。
　大きく変化した項目について要因を説明するということは、大切であると思います。去年のものでいうと、土地でふえたのは何なのかとか、そういったものであります。土地明細を見て、「ああ、その他がふえたんだな」とは思わないと思います。「何だ、結局その他に示してあるのであれば、不親切で意味がわからないな」と思われてしまうのではないでしょうか。また、有形固定資産の細目について説明を加えること、例えば総務費とは何なんだろうということは示しておくべきではないでしょうか。また、正味資産の部、この支出金の意味を説明すれば、少なくともストック形成面で、和光市の場合、ほとんどが一般財源である、補助金が非常に少ないんだということなど、いろいろなことがわかっていただけると思います。このあたりの説明を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、バランスシートの重要な役割に、他の団体との比較性があります。まだ自治体のバランスシートは開発途上でありますから、特定の団体と比べて云々というのが意味があるのかどうかは疑問ですが、和光市の特徴的なところがどのようなものなのか示していただければわかりやすいと思います。この点はぜひ解説を掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　「バランスシートを見てわかること」というコーナーが昨年も掲載されておりましたが、これだけでは不十分だと思います。とにかく昨年秋のバランスシートの意味は、行政のことを少しでも真剣に考えている人でなければ全く意味がわからず、公表することに意義があるということになってしまっているのではないかと危惧します。しかも、わかっている人にとっては情報不足であると思います。そうではなくて、せっかく公表するのであれば、わかってもらう努力をしなければだめだと思います。改善をしていただきたいと思います。また、今後の改善に ついて、どのようなものが考えられるかお示しください。
　次に、和光市のバランスシートですが、これはいわゆる総務省方式で作成されたということです。総務省方式は、作成が簡単にできるということを重視しています。ですから、資産評価が取得原価主義、つまり買った値段ということでありますが、このようになっています。また、固定資産の内訳もわかりません。関連団体との連結にもなっていません。部署別、あるいは事業別の内訳も不明であります。このような問題点が挙げられるわけであります。
　さきに申し上げた他の団体との比較性の観点からは、まるっきり違うものをつくるというわけにはいかないと思いますが、付随資料としてあわせていろいろな要素を開示することは、非常に情報提供としてはよいことではないでしょうか。このあたりの欠点については、そういう欠点があると認識していただいて、検討の材料にしていただきたいと思います。
　ただ、１点だけお願いしたいのは、連結情報の開示であります。各市のいろいろなデータを比較する上で、必ずと言っていいほど突き当たるのは、関連団体、つまり出資等法人の存在です。これは、バランスシートの表示とは離れますが、市の職員のことを考えていただければと思います。和光市は、全国的にも人口当たりの職員数が少ないという意味では10位以内に入っている、そういうデータがあります。しかしながら、これが本当に和光市の職員の人数が少ないということに直結しているかというと、そうではありません。出資等法人の職員の数を足すとどうなるのか、このようにして比較をすると、ほかの市と比べてどうなのかというと、なかなか難しいわけであって、同じようなことはバランスシートでも言えます。連結でデータが示されることで、市の仕事の本当の規模などが市民に明らかになると思います。連結情報については武蔵野市などが示していますが、先進事例に倣えば比較的やりやすいと思います。
　次に、行政コスト計算書についてです。
　前回開示されたものは、見ても肝心なところがさっぱりわかりません。なぜなら、まず区分けが荒過ぎるからです。例えば市民１人当たり福祉に幾ら使ったか、それは出ないよりは出た方がいい情報ですが、それ以上の情報が必要だと思います。企業会計の世界では、開示の単位は必要以上にまとめると、開示の意味がないということがよく言われます。現在のような予算どおり使いましたよという財務報告では、説明責任という意味では不十分です。
　例えば市で保育園が不足しているとします。市民１人当たりの保育園費は他市と比べて多いのか少ないのか、よそと比較して非常に多くお金を使っているなら市民はどう感じ取るか。もうつくるのはまずいとか、この程度ならもっとふやすべきとか、いろいろ考えると思います。考えてもらうきっかけが、行政コスト計算書であると思います。
　この比較方法はベンチマーキングといいますが、企業の世界では重要な手法です。しかし、今の表示方法ではベンチマーキングには使えません。行政改革につなげるためには不足だということです。とにかく行政コスト計算書では、開示の区分をもっと細かく、具体的にしていただけるとわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、改革ツールとしてバランスシートや行政コスト計算書をどう生かしているのか、現状 をお伺いいたします。
　単式簿記の会計報告でわからないものがいろいろ見えてくるのが、複式簿記、企業会計方式であります。市民の税金でつくっているのだから、何かに生かして当然だと思います。これらのツールによって、今後、財務指標を継続的に開示する中で、指標の動き、改善、あるいは悪化と業績評価の間がつながってくると、非常に効率的な行財政運営につながります。
　例えば行政コスト計算書で住民票１枚当たりの直接コストや間接コストが出たとすると、応分負担、市民の負担のあるべき姿が見えるかもしれません。このようにして改革に生かすために使わなければ、せっかくつくったバランスシート、行政コスト計算書が生かせないということであります。
　また、どう生かすつもりなのかがわからなければ、このようなデータは市民への説明専用になってしまうわけです。今後どのようにいかしていくのか、具体的な使用計画があればお示しください。
　次に、総務省方式のバランスシートの話から少し逸脱しますが、いわゆる住民のためのバランスシートという概念が会計学の方から示されています。埼玉県議会でもこれに関する質問が自民党の議員さんによって展開されて、注目を浴びました。特徴は、既に供給された資産とこれから供給される資産を峻別すること、これまでの税負担と将来の税負担の割合や推移を明らかにすること、成果報告書でサービスについても詳細に開示することなどです。首長が就任後行った施策の中身と費用、財政へのインパクトが明らかになるため、県知事も積極的に答弁をしたと伺います。市についても、現職首長の責任でやったことの収支、実績がはっきりするのがこの方法であると思います。県と市では事情が違うと思いますが、考えをお示しください。
　次に、職員の休息時間についてに移ります。
　先日、新聞の報道がありました。休息時間は勤務時間に含まれているものなのに、これを就業時間につけて取得して15分早く帰るようなことが、いろいろな自治体で行われているという内容でした。私も市民の方から「和光はどうなっているのかな」という問い合わせを受けています。多少調べさせていただきましたが、過去にもいろいろと議会で指摘があったようです。
　そこで、現状についてどのように運用されているのか、始業時間、就業時間につける形の運用があるのかどうかを含めてお示しください。また、過去の議事録にも検討する旨の記述がありましたが、その後の検討経過についてもあわせてお伺いいたします。
　続きまして、５番目の学校の情報開示です。
　先日、長崎県で痛ましい事件がありました。質問に先立ちまして、被害児童の冥福をお祈り申し上げます。
　さて、昨年度、市内の中学校でいろいろな事件がありましたが、ほとんど生徒や保護者への説明はなかったと聞きます。新聞などの報道の後、うわさだけが流れて、保護者も生徒も不安がっておられたということは、前の議会にも質問の際に申し上げました。記者が学校近くまで来たりして、子供たちも動揺したようですが、肝心の教育委員会や学校等からは「インタビュ ー等には答えないように」という表現以外はほとんど指示がなかったと聞きます。世の中、「臭いものにふた」の通用する時代ではありません。長崎の事件では、説明会やカウンセラーの設置など、目に見える対応をしました。効果のほどは別にして、積極的な目に見える対応が安心感を与えたと思います。
　さて、現在、何か事件が起きたとして、当時と同じ対応になりますでしょうか、それとも別の対応をお考えでしょうか。また、保護者や生徒への説明責任についてどう考えるか御答弁ください。
　続きまして、市民参加についてお尋ねします。
　和光市でも市民参加推進会議が行われており、また各種の施設などの運営についても市民の参加が推進されています。市長の公約にあった安心、参加、公開の方向に向いていることは確かで、これは私はあるべき方向に進みつつあると評価するものです。しかし、私の知る範囲では、実態に不満を感じます。
　そこでまず、お尋ねをします。
　市民参加は、何のため、だれのために行うのか、ある程度方針があろうと思いますが、その姿勢についてお伺いします。また、市民参加と情報提供、情報公開について、どうお考えなのかお示しください。
　次に、市民参加推進会議について、何について話し合うかが決まらず、なかなか議論が進まないというふうに感じております。そこで何を話し合うべきかという方向性はもう少し明確に示しておくべきではなかったのか、この委員会に丸投げをされたために、話がまとまるものもまとまらないという状態をつくり出してしまったのではないかということを考えます。市の最低限のコントロールがなされたか疑問に感じます。
　この点、今後の運営方針を含めて、どうお考えになるかお示しください。また、推進会議の会長と市の職員の間で何か事前に打ち合わせがあったのかお尋ねをいたします。
　続いて、７点目、北口の区画整理について。
　交通量などの調査の概要と素案との関係がどうなっているでしょうか。また、区画整理では非常にゆとりのある、別の意味ではオーバースペックな過剰な投資とも言える道路がつくられがちです。この観点から御答弁をお願いします。
　また、戸別訪問は何のためのものだったのか、戸別訪問の際の意見はどう取りまとめて、どう生かされているのか、方向性をお示しください。また、道路に関する県の認可の見通しについてもお示しください。
　次に、関連して、わかる範囲でこれは御答弁をいただきたいのですが、越後山の区画整理について、市民には「市施行ではないけれども、どういう方法の施工なのかわからない」という声があります。市として把握している範囲で御説明ください。
　以上で１回目を終わります。

○議長（柳下長治　議員）　休憩前の１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　それでは、１番目の入札制度の関係から御答弁を申し上げます。
　入札制度のうち、ダイレクト型入札を導入した市についてお答えをいたします。
　和光市ダイレクト型制限付一般競争入札、いわゆるダイレクト型入札は、入札参加者の負担軽減及び入札事務効率化及び不正行為の防止を図るため、入札のための申請手続を廃止し、郵送による入札書提出後に、最低制限価格と予定価格の範囲内で最低価格入札者から入札参加資格を審査し、適格の場合に落札者とする入札方法であり、手続の簡素化により、入札参加企業も発注側も負担が軽減されることから、平成16年度中に施行されます電子入札への移行も考慮し、選定委員会で検討した結果、この方式で行うことといたしました。
　このたびの大和中学校普通教室棟耐震補強工事及び大規模改修工事、並びに第五小学校給食室改修工事につきましては、前回の（仮称）和光市総合福祉会館の入札と同様に、ダイレクト型制限付一般競争入札で実施をしたわけでございますが、前回、入札者のうち予定価格以下の企業が２社しかなかったため、今回の入札では、予定価格を公表することにより、より業者間の競争性を高めるため、また、和光市競争入札心得第10条により、ダイレクト型入札は再度の入札を行わないこととなっていることから、前回の状況を踏まえて予定価格を公表することといたしました。
　このように、予定価格を公表することにより、談合の防止にもつながり、より競争性のある入札結果が得られることにもなり、再度の入札となることを避けることにより、より予定価格 （落札希望価格）以下での競争性を高め、最少の経費で最大の効果をねらい、実施したものでございます。
　今回採用いたしましたダイレクト型制限付一般競争入札については、３月議会でも申し上げましたが、新規の入札制度の導入に際し、市長を初め各部長で構成する政策会議に諮り、導入を決定いたしており、今回の入札に採用するに当たっては、工事請負等指名選定委員会上部選定委員会に諮り、決定したものであります。
　また、予定価格の事前公表につきましては、今回の入札結果等を踏まえて、全国的にも入札制度につきましてはさまざまな見直しが図られており、その情報もございますので、契約制度研究会等で研究してまいりたいと考えております。
　次に、今後の制度設計につきましてお答えをいたします。
　埼玉県と県内自治体では、公共工事入札の透明性、客観性、競争性を向上し、あわせて入札参加資格、審査申請の利便性の向上を図るため、平成16年４月から「埼玉県電子入札共同システム」の運用を21団体で開始いたしました。
　公共工事に係る入札は、指名競争入札を筆頭に件数が多く、公共性の確保のため制度が多様化しているのが現状です。そのため、公募から入札、開札までに事務従事者にかかる負担は大きく、また登録業者の管理、更新など煩雑な作業も多くなっております。
　また、手続の透明性が高い、第三者による監視が容易であること、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く、競争性が高いというメリットから、一般競争入札を導入する機運が高まっているところでございます。
　加えて、平成13年４月１日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されており、より公平、公正な公共事業入札に対する住民の期待も高まっているところでございます。
　こうした状況から、和光市といたしましても、入札に係る事務及び登録業者管理の効率化や入札参加事業者の利便性の向上、公平な入札の実施へ向けて、電子入札を今年度から導入する予定でございます。
　先日、朝霞市と和光市の共催によりまして、４市建設業者を中心に電子入札業者説明会を開催し、各市の現状と今後スケジュール等を説明させていただき、その対応をお願いいたしました。和光市といたしましても、電子入札を導入するに当たり、市及び応札者双方の環境の確認と操作方法の熟知を図ることを目的として、架空案件による模擬電子入札を９月ごろをめどに実施し、10月以降、５件程度の指名競争入札による電子入札を実施してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、電子入札に伴う準備状況や応札者の対応状況等を見ながら実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、発言事項３番のバランスシートと行政コスト計算書について、御質問のありました事項につきまして順次お答えをいたします。
　まず、バランスシート等の公表の目的ということでございますが、一般論になろうかと思いますが、財政状況につきましては、地方自治法に基づく従来から地方財政状況調査、いわゆる決算統計等による財政指標のホームページでの公表、広報「わこう」での年２回の財政状況の公表を行っているところでございますが、社会経済情勢の変化や多様化を背景として、ストック情報への関心の高まってきた状況がございます。
　このような状況を受けまして、当市といたしましても、市民に対する説明責任を高めるため、新たな方策として、従来の財政指標に加えて企業会計的な手法でありますバランスシート等を試みに作成したものでございます。
　バランスシート等の開示方法の問題でございますが、バランスシートにつきましては、毎年度、広報「わこう」10月号において、行政コスト計算書につきましては、11月号においてそれぞれ公表しているところでございますが、公表に当たりましては、前年度と比較する形で掲載し、各項目について解説を加えるなど、より多くの方が理解できるよう、わかりやすい公表に努めておりますが、紙面のスペースの制約もあり、説明が不十分なことや、従来の財政指標同様、一般的にはなじみのない専門的な用語が多いこともあり、企業会計、公会計双方に精通している者以外には理解しにくいものであることは、御指摘のとおりと認識しておるところでございます。
　今後の広報での公表におきましては、従前の形にこだわることなく、より多くの方が理解できるよう平易な表現に改め、視覚的な表現を導入するなどの改善に努めるとともに、広報で公表し切れない部分につきましては、ホームページの利用や報告書を作成し閲覧するなど、幅広い層に対応した多元的な広報を検討してまいりたいと考えております。
　バランスシート等の作成手法についてでございますが、地方公共団体の諸活動は、住民福祉の増進を第一義としており、これを本来なじまない利益の追求を目的とする企業会計に当てはめることには多くの無理があり、現行の作成手法であります総務省の統一方式も、幾つかの項目で現実にそぐわない想定や矛盾を含んでおり、これがわかりにくさを助長する要因の一つになっていることもまた事実でございます。
　しかしながら、総務省統一方式を大幅に修正することは、他団体との比較可能性を欠くことになりますので、客観的な評価が難しくなります。現段階では、この手法の変更はできないものと考えております。
　この総務省の統一方式には、作成団体からも改善が必要との指摘がなされておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　また、行政コスト計算書は、決算における資産形成の側面と、資産形成につながらない、いわゆるソフト事業の側面をあらわしたもので、両者は密接な関係がございます。包括的に公表することが望ましいと考えておりますが、限られた紙面がありますので、さきに述べました表現方法の改善を含め、関係所管と調整を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、改革ツールとしての問題でございますが、周知のことと存じますが、地方行政は、複雑かつ高度化をしており、将来を見据えた施策展開を行うためには、各分野において、より専門的できめ細やかな現状分析が必要となっております。具体的には、当市の総合振興計画に基づく実施計画、各分野における基本計画、また、事業の実施と見直しにつきましては行政評価など、これらすべてと財政的側面からの分析が総合的に機能して、施策の展開がなされており、バランスシートや行政コスト計算書をもって将来の展望を見据えることのできるような万能のツールとすることは、技術的な限界があろうと考えております。
　しかしながら、御指摘をいただきました事項につきましては、改善すべきは改善し、当該ツールの効用と限界を見きわめつつ、従来からの財政指標やさきの議会でお答えいたしました財政シミュレーションもあわせて、その有効な活用方法について総合的に研究してまいりたいと考えております。
　次に、４番目の職員の休息時間につきまして、順次お答えを申し上げます。
　地方公務員法第24条第６項において、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定めると規定されております。この趣旨は、勤務時間等を職員の権利として法令で保障すること及び、これが住民の負担や利便につながる問題であることから、住民の代表である議会の意思決定によるものとしたことです。その規定に基づいて、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を定めており、第２条で、職員の勤務時間は、休憩時間を除き４週間を超えない期間につき、１週間当たり38時間45分とすると定めております。
　休息時間につきましては、第７条で、任命権者は、所定の勤務時間のうちに４時間につき15分の休息時間を置くものとすると定めております。
　また、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則第４条で、休息時間について、条例第７条第２項の規則で定める基準は、おおむね４時間の連続する正規の勤務時間ごとに15分の休息時間を置くこととすると定めております。
　そして、職員の勤務時間等に関する規程第３条で、職員の休息時間は、午後零時から午後零時15分までとすると定めております。
　休息時間につきましては、労働基準法に定められた制度ではないので、休息時間を設けなくても違法ではございませんが、国家公務員について設けられていることに準じて地方公務員についても設けられている制度でございます。休息時間の取り扱いにつきましては、勤務中における軽度の疲労を回復し、公務能率の増進を図るために与えられる短時間の勤務休止時間であり、労働時間に含まれるものでございます。
　過去にも御質問をいただいておりますが、休息時間の置き方について検討いたしましたところ、人事院規則の規定によりますと、勤務時間開始の午前８時30分直後と勤務時間終了の午後５時直前に置いてはならないとされておりますが、休憩時間の前後に休息時間を置くことは差し支えなく、人事院規則に違反するものではないと解されております。
　和光市の運用につきましては、適正なものであると考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
　　　　　　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、指定管理者制度についてお答えをいたします。
　指定管理者制度の導入に当たりましては、公の施設の運営において市民の平等な利用が確保されること、公の施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られること、また管理を安定して行う能力があることなどを基本的な視点として、制度の導入をいたしますが、その運用に当たりましては、公平、公正な事業者の選定及び指定は無論のこと、指定後の管理運営においても、十分意を用いてまいりたいと考えております。
　例えばサービスや情報管理の面での不安を払拭するために、詳細な内容で協定を結びたいと考えております。また、事業者の経営感覚を生かしつつ、管理運営面でも定期的に報告を求めるなど、公平、公正に施設の管理が行われているかどうか、現状把握に努めたいと考えております。
　さらに、市民の皆さんが最も危惧をしておられる個人情報の管理につきましては、個人情報保護条例の趣旨を踏まえ、事業者に情報管理の教育を徹底するよう義務づけることも視野に入れ、積極的に検討してまいりたいと考えております。
　お話のございましたコンプライアンスでありますが、当然に事業者の守るべきモラルだというふうに考えておりますが、御指摘にもございましたが、最近、幾つかの企業でこの法令遵守が守られていないということによる不祥事が多々発生をいたしておりますので、特に先ほど申しました情報管理の教育と含めて、事業者に教育を進めるよう指示をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、出資法人の体質強化についてでございますが、当該制度の創設により、公施設の管理に広く民間事業者の参入が認められ、御指摘のとおり、出資法人等は民間事業者と競争しなければならないので、非常に厳しい状況に置かれるということになります。
　今まで市政の一翼を担ってきた法人の存在にかかわることであり、この競争に勝ち残るためには、経営感覚を用いた体質改善、強化が必要であると認識をしております。
　市といたしましては、減量経営、職員の意識改革など法人の自助努力により、この難しい状況を乗り切れるよう側面から支援をしていきたいと考えております。また、人材の確保、施設の管理運営や情報管理の手法などは、これまでの経験が生かされますので、このようなよい点はさらに伸ばしていくよう支援をしていきたいと考えております。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
　　　　　　　　　　〔教育長（荒井　経）登壇〕
◎教育長（荒井経）　学校の情報開示につきまして、順次お答えを申し上げます。
　昨年度、市内の中学校で生徒指導上の諸問題に関する事件、事故がございました。大きな事件、事故でございましたので、マスコミ報道にも取り上げられました。しかし、多くの報道は、 生徒の人権に関することだけに、生徒名、学校名が特定されないような配慮がなされておりましたが、一部週刊誌などは、記者が学校の近くまで写真を撮りに来たり、映像を写していたことも事実でございます。何も知らない生徒たちは、何が起こったのかを感じ取りながらも、状況がわからず不安になるのも当然のことと考えます。
　事件の大きさを考えれば、学校を支援するために、和光市教育委員会としても学校と密に連絡を取り合いながら対応を図ってまいったところでございます。
　当然のことながら、学校の最高責任者は校長であります。生徒の名前や学校名が特定されていない以上、学校側から詳しい説明をすべきではないと、直後は校長が判断をいたしました。しかし、校長は、３学期の後半には、１、２年生と３年生とに分けて保護者への説明を行ったと報告を受けております。
　教育委員会といたしましても、生徒の人権にかかわる問題だけに、保護者、児童・生徒への説明については、微妙な問題であり、今後とも守秘義務と説明責任のあり方について、学校と十分協議をしながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　この守秘義務と説明責任を、校長が何を根拠に判断し、説明をするか、説明をしないかというのは大変微妙な問題でございますけれども、校長は、あくまでも生徒の人権ということを念頭に置いて対応を図っているようでございます。ケースによりましては、兄弟が低学年、３年生の事故ですと、１、２年生に兄弟のいる場合もあり、その保護者からの要望等もある中で、必ずしも事実を事実として校長の方から、学校の方から説明することだけが説明責任を果たすという意味からいいというだけの判断もできずに、今回の昨年の３学期のケースになったように思いますけれども、今後もその辺も含め、十分協議を学校の方としながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、６点目の市民参加に関する基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
　まず、市民参加は何のため、だれのために行うかという御質問ですが、市民参加条例前文にもございますように、より多くの市民が市政にかかわり、市民の持っている知識、経験、創造性を反映させて、より住みよいまちをつくることが、市民参加の基本理念であると認識をいたしております。単に市民参加条例の要件を満たしただけでの形式的な市民参加で終わることのないよう、適切な運用を図っていかなければならないと考えてございます。
　次に、情報提供、情報公開につきましては、市民参加の大前提でございます。「情報の提供・公開なければ参加なし」という認識に立ち、広報紙への掲載、またホームページのバージョンアップ、行政資料コーナーの充実などに努めてきました。今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、市民参加推進会議につきましては、現在までに３回の会議を開催いたしてございます。これまでの会議は条例に沿って進められておるわけでございますが、委員の間で市民参加に対する共通認識を持つための、自由な議論の場を設けて進めてこられたというふうに認識をいたしてございます。しかしながら、これまでの会議の内容が市民参加全般にわたっていたため、議論が個々の事例の対象に終始してしまった感があるのも事実でございます。しかしながら、この議論が進められる中で課題が明らかにされ、市民参加推進会議のあり方が形成されてきたとも認識をいたしてございます。
　今後におきましては、市民参加のあるべき姿の議論を幾つかの特定の案件に絞り、審議いただけるような形で進めていただければと考えております。
　お尋ねの会長との打ち合わせにつきましては、副会長も含め、事前に会議開催以前には必ず事務局との打ち合わせをさせていただいております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　建設部審議監。
　　　　　　　　　　〔建設部審議監（鏡　勝弘）登壇〕
◎建設部審議監（鏡勝弘）　区画整理の質問のうち、初めに、北口土地区画整理事業における素案の検討状況についてお答えいたします。
　ただいま北口の区画整理について、交通量などの調査の概要と素案との関係はどうなっていますかとの御質問でございますが、この交通量の調査につきましては、都市計画道路の計画決定や変更時に行うものでありますことから、今回の素案の作成の段階では調査は行っておりません。
　しかしながら、平成12年11月から14年５月まで行われました戸別訪問でいただきました御意見等も参考といたしながら、平成15年１月に地区内全体の基本計画であります都市計画図の素案の作成事務を終了し、同年２月17日から３月18日までの延べ24日間、通算で28回にわたり関係権利者の皆様に道路計画図の素案に対する説明会を開催した際、地権者の皆様から都市計画街路、駅前広場を初め、さまざまな御意見等をいただきました。
　平成15年２月には、書面による区域編入についての上申書が１件、同年３月には、道路計画図素案の反対要望書が北口越戸地区と月見ケ丘自治会区画整理対策委員会から、さらに16年４月には新倉、下新倉の６名の権利者の方から道路計画の反対要望書の提出がされておりまして、反対要望の内容につきましては、都市計画街路宮本－清水線の撤廃、道路線形の見直し、道路幅員、道路用地取得等の要望等、御意見がございましたことは、さきの定例会でお答えしたところでございます。
　特に生活道路でございます区画道路につきましては、現道を生かした計画にとの要望が強くあった地域もございます。これらにつきましては、将来の土地利用や災害に強いまちづくりを推進することを基本とし、地域間の整合性や利便性などを考慮しながら、変更できる内容につきましては変更見直しを行い、御要望に沿えるよう検討いたしております。
　また、反対要望書の提出をいただきました北口越戸自治会、月見ケ丘自治会につきましては、話し合いの開催時に書面にて回答させていただいており、新倉、下新倉の６名の権利者の方からの反対要望につきましては、回答書を作成の上、戸別訪問し説明を行い、御理解と事業への御協力をお願いいたしたところでございます。
　また、戸別訪問は何のためのものだったのか、戸別訪問の際の意見はどう取りまとめてどう生かすのか、その方向性をお示しくださいとの御質問もございましたが、ただいまも御答弁いたしましたが、戸別訪問の後、関係権利者の皆様に道路計画図の素案に対する説明会を開催いたしましたところ、地権者の皆様から、都市計画街路を初めさまざまな御質問、御意見等をいただき、また、道路計画図素案の反対要望書が出されましたことから、計画素案の見直し作業や関係機関との協議調整の事務手続を行っている旨の「駅北口土地区画整理事業」についてのお知らせを権利者各位に対しまして、平成15年10月と平成16年６月に送らせていただいたところでございます。
　次に、道路に関する県の認可の見通しとの御質問もございましたが、これにつきましては、都市計画道路と理解をいたしておるところでございますが、この都市計画道路の一部に変更が生じましたことから、現在、埼玉県県土整備部都市計画課との調整作業を進めているところでございます。
　越後山の関係の話もございましたが、越後山関係の御質問にお答えいたします。
　越後山土地区画整理事業につきましては、市の施行ではなく、組合による施行を行うべく、現在、土地区画整理事業組合設立準備委員会が設立されたところでございます。土地区画整理事業の施行方法には、丸山台地区で施行いたしました公共施行－－市施行でございますが－－と松ノ木島地区、野川地区や、現在行っております谷中地区で施行しております組合施行がございます。両施行方法とも事業計画上の差異はほとんどございませんが、立案や事業運営等についてはそれぞれ特色がございます。組合施行では、土地所有者や借地権利者等のすべてが組合員となり、その中から事業を運営、執行する理事が、組合員によって選任されます。また、事業の運営についても組合員によって審議されます。このように組合施行は、組合員の意見を事業に反映させ、みずからが運営し、監査する手法でございまして、日本全国におきましても中心市街地以外のまちづくりの基本となっております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　再質問を、１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、まず、７番目の区画整理のところからでありますが、このいろいろな戸別訪問とか説明会とかをやって、その際の意見をもちろん全部反映できないというのは当然のことなんですけれども、書面のいろいろな意見に関しては書面で回答が行くのに対して、戸別訪問の際の口頭の意見とかそういったものに対しては、もちろん個別に対応というのはなかなかしにくいとは思うんですけれども、言ったまま、その意見がどこに行ったかわからないというような不満というのがちょっと聞こえてきたものですから、そのあたり、も し具体的に何かあれば、それは書面でいただければ書面で回答しますというふうな説明が今後あった方が親切なのではないか。つまり、言っただけだと返事が来ないけれども、書面であれば返事が来るというのであれば、それを説明してあげないと、言ったきりだというふうになってしまうと思いますので、そのあたり、御対応をお願いしたいのですが、まずここはいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（鏡勝弘）　戸別訪問の際の意見に対しての回答との御質問だと思うんですが、あくまでも戸別訪問の時点ではまだ素案ができておりませんでした。ですから、先ほど申し上げましたように、平成12年から行っておるんですが、その際の戸別訪問に対しましては、とにかく駅の北口の区画整理事業というのはこういうものです、何とぞ御協力をお願いしますと、そういったようなお話で戸別訪問をさせていただきました。その後、それらの意見等も参考にしながら、先ほど御答弁いたしましたように素案というものをつくりまして、その素案に対しましてかなりの説明会を開いたところ、皆様方からいろんな御意見をいただいて、文書でそういった反対、要望等のございましたところについては文書でもって回答しておりますし、また、さらに、じゃ、今、北口の事務所は何をやっているのか、そういったものは地権者の方になかなか行き渡らないということで、駅北口の土地区画整理事業についてということで、今現在こういった作業をしていますよということを、平成15年10月と16年６月に送らせていただいたと、そういうことでございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと権利者の方にお送りいただいたお知らせというのがどのようなものか、概要をお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　建設部審議監。
◎建設部審議監（鏡勝弘）　文書全部じゃなくてよろしいですか。
　平成15年10月10日には、和光市長野木実から権利者各位ということで、「駅北口土地区画整理事業についてお知らせ」ということで、「平素は市行政に対し御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます」から始まりまして、「関係権利者の皆様の多大なる御協力をいただき開催いたしました駅北口土地区画整理事業地区内道路計画図素案説明会より今日まで半年が経過いたしました。その間、皆様より貴重な御意見を賜り、特に道路計画案に関しましては、既存の道路を生かした計画に修正を望む御意見が多数寄せられました。また、一部の公園緑地については、予定地変更の御意見をいただき、あわせて、地区内の自治会からは、道路計画図素案に対する見直し等の要望書の提出がなされております。本来ならば、事業の現状及び計画素案の修正を含めまして、改めて説明会等を開催し、皆様にお諮りいたす時期かと存じますが、現在のところ、計画案に対しまして具体的見直し作業を進めており、関係機関との協議調整のための事務手続等を初め、要望書提出者への説明を鋭意行っている段階であります。よって、以上の経緯によりまして、関係権利者の皆様への計画案の再提示等に関しましては、しばらくの御猶 予をいただきたく、御理解並びに御協力をお願い申し上げる次第でございます」と。
　２通目は、平成16年６月３日付、これは駅北口土地区画整理事務所長名で関係権利者各位に駅北口土地区画整理事業についてのお知らせを配布させていただいたところでございますが、内容につきましては若干違いまして、これもちょっと読み上げさせていただきます。
　「駅北口土地区画整理事業の取り組みにつきまして、今日まで平成15年２月の駅北口土地区画整理事業地区内道路計画図素案説明会開催より１年余りが経過いたしましたが、その間、昨年10月に駅北口土地区画整理事業についてお知らせの文書にて御報告いたしましたとおり、当時御提示いたしました道路計画図素案について、皆様よりいただいた御意見をもとに、既存の道路を生かした道路計画の策定、公園緑地位置の修正等、関係諸機関との連絡調整事務を引き続き行っているところであります。また、地区内の一部自治会並びに権利者の方から御提出された都市計画道路宮本－清水線、北口駅前線並びに幅員12ｍ補助幹線道路の一部廃止や線形等の見直しを求める要望書の事項に関しまして、具体的に検討いたしております。あわせて、御提言に基づく公共施設充当用地先行取得についての検討等、幾つかの案につきましても早期に関係者の方々の御理解をいただくべく種々協議を行っております。
　よって、以上の経緯からいたしまして、関係権利者の皆様へは、駅北口土地区画整理事業道路計画図案の再提示につきましては、いましばらくの御猶予をいただきたくお願い申し上げますとともに、今後とも協働のまちづくりを目指し、さらなる事業の推進を図ってまいる所存でありますので、何とぞ皆様の御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。」
　このような文章でございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　２回目の手紙というのは大分具体的で、説明責任を果たされていると思うんです。１回目の手紙は、何となくやっていますよというだけのようなところを感じたのと、あと、やっぱり市民に対して意見があるのであれば、ぜひ書面でというふうな説明というのも今後されていくと、口頭で言ったんだけれども何も返事が来ないというふうな不満というのも解消されてくるのかなと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
　それと、越後山の区画整理に関してですけれども、組合の施行ということで、市民として、それがどれだけ周知徹底されているかというところで、いろいろな説明会で市の職員じゃない人が説明に来るんだけれども、市の補助金の話が出るとか、そのあたりで混乱が生じているようなので、そのあたりについては、市としてもちょっと組合の施行のことを市がいろいろな広報をするというのもいろいろ難しいところはあると思うんですけれども、市民に対して説明できるところはしていっていただけるとよろしいかと思いますので、この点を要望させていただきます。
　それから、次の６番目の市民参加のところでありますが、市民参加の推進会議の中で、そのあり方が大分形成されてきたとか、そういった御答弁をいただいたんですけれども、まず最初に、やっぱり市としてこういうふうな形でやってくださいということを示しておかなかったの で、何となく、表現は悪いんですけれども、余り内容が進んでいかないまま３回の会議が過ぎてしまったような印象を感じておりますので、そのあたり、ほかの市民参加のこともすべてそうなんですけれども、何の目的で、何を決めていただくのかということをやっぱりはっきりと市で提示をして、それで、その内容に対して審議をいただくとか、そういったことをしっかりと形を、フレームを提示していただきたいなと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
　各審議会の情報公開というのは、ホームページとか見てもかなり充実していると思いますので、あとは要点筆記とかそういったものはホームページにも出てくるといいなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　当然、会議につきましては公開原則でございまして、会議録等についても今、それぞれの審議会等に、担当の方に公開できるようにということで周知はしておるところでございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　公開といっても、情報コーナーだとなかなか見にも来られませんので、ぜひとも今、いろんなことがホームページに載ってきていて、進んできていると思いますので、これもホームページの公開というものをお願いしたいというふうに思います。
　それから、市の情報提供について、各広報かなと思うんですけれども、今の月１回という形でいいのかとか、あるいは都内ですと月２回とか３回とか、そういう区もありますので、このあたりは検討はされているんでしょうか。つまり、市民参加のやっぱりベースというのは情報提供だと思いますので、このあたりについて御答弁をいただければと思います。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　広報の問題につきましては、これまでも多くの方から御提言いただいておりまして、今現在は発行の問題と配布の問題という形で今検討の指示をいただいて、今その検討に入ってございます。
　ただ、今、喫緊の課題として考えておりますのが、配布の方が今、半数程度しか配布できない状況になっていますので、これらを何か全戸配布にしたいなというふうに今検討は進めています。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　やっぱり市民参加とか情報提供というのは時間も手間もかかるものだと思いますので、逆に今の広報の出費というのが、実は出費が少な過ぎるのかもしれないというふうな観点も含めて、市民参加を推進するのであれば、それなりに予算もつけていくというのも一つの考え方かと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
　審議会等について、市民のいろんな層の方が入ってこられるように、例えばもっと夜間に、それも都内で働いていると、夜間といっても夜の６時から会議をやられても来られないわけで すよ、戻っては。ですから、駅前にせっかく出張所がありますので、あの上で例えば夜の８時からやるとか、そういった配慮をすると、もっといろんな方が入ってこられるのかなと思いますので、あるいは募集の期間に余裕を持っていただくとか、このようなことも御検討いただければということで、この件は終わりにしたいと思います。要望です。
　それから、学校の情報開示の件なんですけれども、説明が、最初はいろいろな情報が漏れないだろうということで説明をしなかったのが、結局いろんなところでちょろちょろ情報が出てしまったので、３学期に説明を行ったというふうな御答弁をいただいたんですけれども、実際にマスコミの動きを見ていると、そういったことというのは必ず表には出ますし、今、インターネットという非常に便利なというか、危ないものがありますので、情報は漏れるものだという前提で、こういった対応というのは事前に考えていただきたいと思うんですけれども、そのあたり、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　御指摘のとおり、学校の方で今回のことについても、説明をする、しないにかかわらず、知れていくという事実があったように思います。ただ、校長なら校長の方で保護者を集めて、そのことについて説明の内容や程度によって随分違ってくるかというふうに思いますけれども、自然に知れたことと公的な立場で校長が内容を説明したこととは、私は基本的に違うように思うので、自然に知れちゃうことは、校長が何らかの形で保護者に説明をすべきであるという考え方にはちょっと立てないんですけれども、そういう点で、校長が学校経営の責任者でありますから、校長の口から、それが子供のプライバシーにかかわるようなことが知れてしまうということは、やっぱり避けるべきではないかなというふうに基本的には思います。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　プライバシーに配慮していただくことは当然なんですけれども、表に出てしまうのが前提で考えていただきたいということで、それはこれまでの「臭いものにはふた」ではないですけれども、隠ぺいしておけばそれで時間がたってというような、もちろん表現は悪いんですけれども、そういった考え方は通用しないと思いますので、これについては今後の対応方法というのをちょっと変えていただきたいというふうに思いますが、そのあたりはどうでしょう。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　先ほども申し上げましたように、守秘義務と説明責任のバランスということがあると思います。また、知れることと公的な立場の人間が知らせることとの差があるというふうに思いますけれども、やはり今までもどちらかというと、その説明責任よりも守秘義務の方を重視してきた考え方に私どもも立っていたかもしれませんし、学校それ自体もそういう立場に立っていたような部分もあるかというふうに思いますので、その辺についても、今後やはり学校とも、また内容によってですけれども、十分協議をする上で対応は図っていきた いというふうに思います。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　秘密をばらすとかそういう話ではなくて、説明すべきはする、あるいはケアすべきはするということで、長崎県のあの事件を見ていても、そのあたり、かなり積極的に心のケアをしていたということで印象を受けておりますので、そのあたりのことも御配慮いただければということで要望させていただきます。
　続きまして、休息時間の件でありますが、これまでもいろいろと指摘があったけれども、適正だということで御答弁をいただいたんですけれども、業務時間の最初とか最後にやっぱりくっつけるのは、人事院の規則からしても問題だということでありますが、和光市の場合、昼休みに前半の15分はつけているとして、後半の15分というのはどの部分にくっついているのかということを御答弁いただきたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　後半の15分につきましては、原則として４時間で15分の休息時間ということでございますけれども、後半の15分につきましてはつけていないということでございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　いずれにしても、社会問題化していることでありますので、今後また何か情勢が変わってきたら、柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
　続きまして、バランスシートなんですけれども、ちょっと具体的に個別の件について、御答弁をお願いしたところで答えていただいていないところがあると思いますが、表示方法について答弁をいただきたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　和光市のこのバランスシートの公表の開示方法という形で、広報で市民の皆様には、バランスシートは10月、行政コスト計算書につきましては11月という形で公表しているわけでございますけれども、内容的には大変専門的な用語が多くてわかりにくいという御指摘でございます。ホームページ等々で全国の実施している団体のバランスシートの表示等々を拝見いたしますと、かなり具体的な手法で開示をしているということもございます。埼玉県の議会の中で福間町の事例等も紹介をされておりまして、それも参考にさせていただきました。大変わかりやすいというような部分もございまして、当市といたしましても、この表示方法につきましては、今後、紙面等の問題もありますが、一つの冊子というふうなわかりやすいものを１階の行政資料コーナーとかそういうところに置いて、市民の皆様に提示していきたい、こう考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ことしの秋を楽しみにさせていただきます。
　２つ目の指定管理者制度のところなんですけれども、特に情報の関連では教育を徹底すると いうことで御答弁をいただいたんですけれども、情報の管理だけではなくて、全体的に遵法の教育というのを指定管理者に完全にすべて義務づけるということができれば、非常にリスクの抑止にはいいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　先ほども１回目でも申し上げましたが、協定書を締結しようということにしております。それぞれの施設によって協定の中身は変わってくると思いますが、先ほど来申し上げておりますように、市民の皆さんが公の施設を使うのに安心して使えるという前提に立った選定を行わなければいけないですから、その選定に従った協定をするということの中で、具体的なものは詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　協定書で個別にやっていただくということはよくわかるんですけれども、和光市のおつき合いする指定管理者というのは、すべてがコンプライアンス教育、遵法教育をやらなければならないというふうな、そういう何か宣言じゃないんですけれども、そういうふうになると非常にいいのかなということで私、申し上げているんですけれども、つまり、その原則があって、それで協定書ができていくというのが、コンプライアンスの対策としては理想的ではないかと思いますが、ちょっともう一度そのあたりの考え方をお答えください。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　先ほどもお答えをいたしましたが、法令を遵守していただくというのは、指定管理者に応募していただく事業者としては、当然社会的な存在でありますので、それはもうやっていただかなければいけないことであって、むしろ逆に言えば、社会的ないろいろな事犯が出ております。これがむしろ指摘されることであって、通常的には当然に守られるべきだというのが前提の考えにはあります。
　ただ、先ほども申し上げたように、こういう社会状況の中でありますし、特に公的な施設を運営していただくということを考えれば、法令の遵守については強く指導をしていきたいというふうには思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　当然だから当然でしょうという御答弁だと思うんですけれども、当然のことがなされていないのが企業社会の現状でありますので、そのあたりを強調していただければという趣旨だったんですが、個別の協定のところで細かくケアをしていただければというふうに思います。
　続きまして、入札の契約制度のところでありますが、電子入札になると当然、ダイレクト方式と同じような方法で入札が行われると思いますが、やっぱり事前の価格公表というのが実際に効果を上げているかどうかというと、競争性があれば効果はあるんだけれども、競争性がなければ効果はないんだというふうなことは結果が出ていると思いますので、和光市は競争性があるのかどうかということを絡めて、ちょっとその今後の事前公表の方針について、もう一度 御答弁をいただきたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　予定価格の公表につきましては、この制限付一般競争入札につきまして前回までは行ってこなかったということで、今回初めてのケースで事前公表をしてまいりました。
　その中で、今回のダイレクト型制限付一般競争入札、また電子入札に移行した場合につきましても、事前公表をしていくという形になってくるわけでございますけれども、この予定価格に近い入札価格、落札価格というような御指摘もございますので、この入札制度につきましては、また全国的にも、先ほど申しましたようにいろいろな方法がとられております。そういうものも参考にしながら、また契約制度研究会等で最少の経費で最大の効果を得るための施策を考えてまいりたいと、こう考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

◆１番（松本武洋　議員）　それでは、通告書に基づいて質問を行います。
　通告書の提出後、委員会あるいは一般質問などで明らかになったこともありますが、そのあたりは御容赦をいただきたく存じます。
　まず１点目、和光市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例、いわゆるポイ捨て条例についてです。この質問は、駅周辺の路上にごみが散乱している現状と、通過車両が多い幹線道路沿いにごみが大量にポイ捨てをされている現状を何とかしたいという思いからの質問です。
　埼玉県には、県ごみの散乱防止に関する条例があり、たばこの吸い殻や空き缶などのポイ捨てをすると、最高２万円の罰金が科せられるとの規定が設けられています。しかし、埼玉県の条例は、市町村が別途条例を定める場合にはそちらに委任するという内容ですから、和光市のポイ捨て条例が優先されます。
　現在、和光市ではポイ捨てをしても、廃棄物関連などの法令に違反しない限り、罰金や過料はないことになります。和光市のポイ捨て条例も罰則はありますが、機能し得る罰則かどうかというと、難しいところです。実際、氏名公表を適用するとなるとトラブルが予想されるため、このような罰則は適用が実質的に不可能です。つまり、和光市のポイ捨て条例には、実質的には罰則がないのと同様な状態にあると言えます。
　一方、東京都の千代田区の生活環境条例は、具体的に路上喫煙を行った者から過料を徴収する仕組みを盛り込んでいます。しかも、いわゆる直罰規定を置き、経費をかけてポイ捨てを取り締まっています。指導員が巡回するなどにコストがかかり、毎年およそ１億円もかけているということで、費用対効果の面で疑問の声もありますが、違反の認識を強化し、ポイ捨てを未然に防止するためには、まことに適切な規定であると思われます。また、千代田区は、広報戦略を非常に見事に行い、千代田区は路上禁煙というイメージの定着に成功しました。
　そこでまず、和光市のポイ捨て条例が発効してからどのようなごみ削減効果があったか、お尋ねします。
　また、地方自治法の改正により、地方自治体が５万円以下の過料を科すことが、地方自治法の条文で担保されるようになっています。千代田区の条例もこれにのっとったものです。それをもとに過料徴収を伴う規定を導入することに関する市の考えをお示しください。
　私は、悪質な場合には、この上限の５万円を視野に過料を科すべきと考えていますが、これについても考えをお示しください。
　次に、この条例の周知方法についてです。
　私は、周知の徹底が足りないと考えています。特に和光市では、通過車両によるポイ捨てが横行しています。そこで、現在でも市内数カ所で横断幕による広報を行っているということではありますが、市の境に条例の存在を周知し、注意を喚起する看板を多数設置することは、私の先ほど提案しました高額の過料を設定することとあわせれば、効果的であろうと考えます。 また、通過車両のポイ捨ては、交通信号の待ち時間等に多く行われることから、これらを考慮した看板設置も考えられると思われます。あわせて、一連の対応を効果的にマスコミに伝えることで、周知の徹底を図ることが考えられます。特に最大５万円というと非常にセンセーショナルであり、宣伝効果もあろうと考えます。この提案に関する市の見解をお尋ねします。
　２点目、子育て支援センターの委託発注についてです。委員会でもやりとりがありましたので明らかになったことはございますが、一応御答弁をお願いしたいと思います。
　１点目、市内の２つの子育て支援センターが民間委託されるということです。まず、なぜ民間委託になったかということです。民間委託自体は、平成14年度のアンケートの結果、民間委託保育園が公設公営保育園よりも高い評価を得ていることを考えると、コスト面ともあわせて妥当とは考えますが、そのほかに民間委託を選ぶことを裏づける根拠の資料があれば、お示しください。
　また、プロポーザル方式を採用したことの理由と応募した団体の数、これも総括でも答弁がございましたが、確認の意味でお示しください。
　また、応募が少なかった原因として考えられるものは何か、これも御答弁をお願いします。
　２つ目、２つの子育て支援センターを、ともにいわゆる市議会議員が関連しているといううわさのある団体が受注するとのことです。いずれも和光市議員政治倫理条例の５条に抵触するおそれがあると考えられます。条文では「辞退するよう努め」との表現があり、議員が努めるという表現ではありますが、この条例がある以上、市としても配慮があったものと考えます。発注者側の市として、この点についてどのように配慮してプロポーザルを募り、審査を行って受注者を決定したのか、御答弁ください。
　また、今後、指定管理者制度を導入しなければなりません。同様な場合において、導入後の委託の透明性の確保、上記条例５条との兼ね合いについて御答弁ください。
　３点目、学校の通学区域等に関する質問です。
　昨年７月から始まった小学校通学区域の変更は、教育委員会が検討調査会の答申を受け取り、27日の定例の委員会で結論が出たとのことです。その内容は、さっきの議員の質問でも明らかになりました。そこで、ここでは、次に行われる学区変更の見直し等について、今わかるところで御答弁ください。
　また、今後も何らかの検討を継続していくという旨の発言が、検討調査会の席上であったと聞きますが、どんな趣旨だったのか、どのような形でどのようなスケジュールになるのかお示しください。また、その際の検討内容についても、わかる範囲でお示しください。
　２番目の質問も一部前任者と重なるため、一部内容を省略します。
　まず、学校の新設に関しては答弁がございましたが、もう一つ私は方法があるのではないかと考えております。それは、小学校の中でも非常に人数の少なくなってしまった学校を北側に移転するということも考えられるのではないかということです。この点について、教育委員会としての答弁をお願いいたします。
　次に、教室が極端に不足している第三小学校については、隣接する武道館が老朽化していることもあり、これを移転して学校用地を広げ、かわりにプレハブ教室を多目に増設する、あるいは校舎を建てかえるなど、対処は不可能ではないと考えますが、この点はいかがでしょうか。
　また、県の方針で、小学校、中学校の１年生に、35人学級あるいはそれに準じた教員が配置されることになりました。そこで、和光市の対応をお尋ねします。
　また、一部学校の教室不足にこの方針は何らかの影響を及ぼすのか否か、及ぼすのであれば具体的な影響について、これも委員会でやりとりがあったところではありますが、念のためお示しください。
　あわせて、県の教育委員会が、市町村が独自に行う少人数学級を認める旨の報道が先日ありましたので、これに関する市の考え方も、わかる範囲でお示しください。
　４点目、市の実施している緊急通報システムについてです。
　まず、現状を、どうなっているのかについてお示しください。
　５点目、財政運営の方針について。
　既にやりとりがあったテーマですが、市の公債費比率については、平成22年度がピークということで、その後は下がっていくというお話でした。ただ、前提は、現時点での計画の範囲内で行政を運営したらこうなるというものだったと理解しています。予算を拝見しますと、（仮称）和光市総合福祉会館の13億円という記載もあり、和光市の借り入れは急激に膨らんでいます。今後も体育館の計画があり、また10億円規模のアーバンアクア計画が具体化してきました。
　市長は代表質問に関する答弁で、大型投資の際に一時に多額の出費をするのではなく、後の世代にも公平に負担をお願いしたいという趣旨のお話をされました。それは、自治体におけるごくごく普通の見識であると思います。しかし、今後それがずっと通用していく話かというと、私は疑問に思います。
　さきの議員の質問でも、今後の税収については横ばいであり、楽観できないとの結論が見えてきました。一方、これから生まれる世代がこの世に誕生してすぐに背負う借金は、国と地方を合わせて 700兆円とも言われます。和光市も今後ずっと人口や税収が伸びるわけではありません。既にこれからの世代の負担は限界という状況にあるのではないかと思うわけです。
　例えば、今の子供たち、あるいはまだ生まれていない子供が、自分たちの世代の負担で（仮称）和光市総合福祉会館を建ててほしいという意思表示をしたというわけではないと思います。意思表示がないのに負担を強いられるということは、それもある程度余裕がある時代なら許されたかもしれませんが、今となってはやはり好ましくないと思います。
　経済成長が望めない日本において、借り入れはなるべく残さないことこそ、自治体の最大のリスクヘッジと言えるのではないでしょうか。そろそろ行政が発想を変えていくべきであると私は思います。
　そこで、財政運営の方針、特に負債について、今後の方針、考え方をお尋ねします。
　負債は減らすべきと考えておられるのか、その反対なのか、あるいはこのまま同じ水準とい うのが目標なのか、お聞かせください。
　また、今までの常識どおりに起債で賄うということについても、今後、何らかの方向転換が検討できないものか、お尋ねいたします。
　次に、12月の定例会で私は、都内の不交付団体のように不交付団体同士でいろいろ工夫されたらいかがですかとお尋ねしたところ、不交付団体の市長会に参加するというように聞こえる答弁があり、私はそのようなものがあるとは考えてはいなかったのですが、私が知らないだけだろうと思って、その答弁で満足しました。しかし、これが私の聞き違いで、実際には交付団体の市長会ということで、私は、それでは不十分ではないかと思えるので、その点の見解を求めさせていただきます。
　和光市は当分、交付団体になる可能性は薄いと思います。交付団体とともに地方交付税についていろいろ研究しましょうというのは、それ自体さほど悪い話ではないと思います。しかし、私の質問の趣旨は、不交付団体で研究をしてはどうかというものでした。改めて、県内の不交付団体の協議会とか共同の研究会みたいなものは考えられないものか、お尋ねをいたします。
　６点目、公共工事に使用される生コンクリートの品質確保についてお尋ねします。
　昨年、日本道路公団の発注した公共工事において加水生コンクリートが使用されたことが報道され、工事がやり直しになった旨の報道もありました。また、私は先日、委員会の視察で、施工後28年という北原小学校の外壁補修工事の説明を受けたのですが、とにかく外壁の剥落がひどいのが現状です。そして、卒業生に聞くと、20年以上も前からぼろぼろ外壁が落ちているとのことです。これをもってコンクリートの品質が原因と断定はできませんが、生コンクリートの品質は構造物の強度などにストレートにつながる問題であり、和光市でも品質確保策の再検討が望まれます。
　さて、和光市や埼玉県の公共工事では、生コンクリートの品質確保のための基準はＪＩＳの規格となっています。一方、大阪府、岩手県、宮城県、千葉県、愛知県、岡山県、広島県、島根県、長崎県の９府県では、既に公共工事において、学識経験者、関係省庁、生産団体等で構成される全国生コンクリート品質管理監査会議が、毎年検査の上、認定するマル適マーク工場の生産品の使用を義務づけているとのことです。ちなみに東京都でも、優先的な使用を決めています。もちろん市町村レベルでも、この流れによりＪＩＳ規格ではなくマル適マークをという変更があると聞きます。
　そこで、和光市でも公共工事に当たっては、マル適マーク工場出荷の生コンクリートの使用を何らかの形で義務づけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　７点目、施策を検討、実行する際の方針について。これはわかりにくい表現で申しわけないのですが、職員の研修に関する質問です。
　何らかの方針を示す際に、十分な検討や事前調整が行われずに、結果として混乱を招く例が和光市でもありました。何か新しいことや、これまでのことの変更を行う際には、事前に十分な準備、検討を調整しておかないと、後々問題が発生し、思いもよらぬ事態が発生します。
　プロジェクトを行う際には、あり得る選択肢を分類したり場合分けして、それぞれのリスクを分析し、それなりに手を打って行う。しかも、時間に余裕を持って行う。また、関係者の人間関係やこれまでの経緯をしんしゃくする。急ぎのプロジェクトの場合には人手を手厚く手当てする。それが当然です。もちろん地域の事情にも精通し、的確な準備をすべきです。しかし、実際にはそうなっていないわけです。
　そこで、何か事業などを立ち上げたりする場合の市のマニュアルや行動指針があるのかどうか、また、あるとしてその内容がどうなっているのか、さらに、今申し上げたようなことに関して研修などは行っているのかどうか、お尋ねします。
　８点目、国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れについて。これもさきの質問とダブっておりますが、御容赦いただきたいと思います。
　一般会計から国民健康保険会計への繰り入れは、市が任意で行っている分だけでも約４億円という額が予算計上されており、単純化すると、国民健康保険以外の関係者が５万人程度、１人 8,000円を市にほぼ無条件に支払い、そして国民健康保険の対象者が約２万人ですから、１人当たり２万円を受け取っているということです。所得の再配分を全面否定するわけではありませんが、これは約５万人の健康保険や共済の関係者から吸い上げた多額の税金が、彼らには還元されず、約２万人の国民健康保険の対象者に流れていることを意味し、不公平な状態になっている面があると思います。
　不公平の垂れ流しというだけではありません。今後、団塊の世代の退職期を迎え、国民健康保険加入者はいずれふえることになるかもしれません。この傾向が進展し、健康保険や共済の対象者から国民健康保険の対象者への所得移転が、周辺自治体と比較して過剰であると認識されれば、和光市に多額の個人の市民税をもたらしていただいている、いわゆる埼玉都民が和光市を選択しないリスクがあります。
　そこで、この問題を少しでも改善するための方策についてお尋ねします。
　まず、現状について不公平であるという認識はないのか、これはさきの質問でもありましたので、この点については結構です。
　また、国民健康保険税の収納率は、平成14年度で約84％となっています。滞納率を引き下げて繰り入れを減らすことは、目指すべき当然の方向であると認識しています。そのために、納税者に対する徴税のある程度の強化や工夫を行うというのは当然だと思います。滞納があっても保険証を交付しているというのはやむを得ない措置ではありますが、滞納者が無条件に保険証を受け取れることになっているのか、あるいは何らかの措置をとっておられるのか、お尋ねいたします。保険税を納めても納めなくても同じというのでは、モラルハザードのもとです。
　文教厚生常任委員会の審議では、和光市は朝霞地区４市の中で収納率が低い方であるという数字も明らかになりました。収納率向上の努力は続けていただく必要があります。しかし、それだけではこれまでと余り変わりません。
　そこで、私は、市長権限の部分の減免制度を、要綱などを定めるなどして充実させ、これを 周知し、効果的に活用するという方策を提案させていただこうという趣旨で、以下の質問をさせていただきます。
　現在、保険料の減免制度については、市のホームページに掲載されておらず、窓口でも積極的な紹介はありません。だからといって、収入の乏しい世帯に高額な保険税を無理に適用し、全額が滞納になってしまっては元も子もありません。幾ら収納に努めても取れないものは取れないということになることは、想像にかたくありません。また、制度自体、非常に限定的なものです。
　そこで、減免制度を明確にして拡大し、積極的に周知してはいかがでしょうか。６割４割という法定減額の対象者は自動的に救済され、すれすれの層は、減免制度について詳しい方が身近にいれば適用されることもあり得るという運用は、困窮世帯には冷たいのではないかと思います。また、このような情報格差のある現状は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。そこで、細かい規定を設け、例えば困窮度によって小幅な減免をする。そして、制度を周知徹底することで払おうということになれば、滞納が減らせるのではないかということです。見解をお示しください。
　また、収入階層別の滞納状況、これは総括等でも示されていますが、念のためお示しいただき、また、現在の減免制度の適用状況をお示しください。
　さらに、減免制度の明確化と拡大、積極的な広報活動についても、市としての考え方をお示しください。
　次に、根本的な対策についてです。
　まず、国民健康保険税の値上げは視野に入れなければなりません。特に健康保険などと比較すると、上限が低いために、収入が多い場合、保険料は比較的低くなります。和光市については、残念ながら国の定めた上限の関係で、医療分の上限の引き上げは１万円の余地しかありません。しかし、やらないよりはましです。ぜひ上限の引き上げを積極的に検討すべきです。これは、多少なりとも担税力のある層にもう少し御負担いただくということで、垂直的な税の公平性という意味で重要です。その検討の上で、それでも足りないならば、全体的な引き上げも視野に入れるべきです。この点はいかがでしょうか。
　次に、市として一般財源からの繰り入れはどの程度を上限として考えているのか。その他、和光市は医療費の支出が多いわけですが、内容を検討し、万一過剰な受診があるのが実態であれば、過剰な受診の抑制策なども視野に入れるべきであると思いますので、この点の見解を求めさせていただきます。
　また、余分な受診が行われないよう、被保険者への情報提供も拡大することは有意義であると思います。これは要望です。
　あわせて、議論が進んでいる国民健康保険の広域化について、和光市の姿勢やメリット、デメリットについてお伺いいたします。
　９項目め、屋外看板・広告物の規制について。
　県の条例で、屋外広告物条例というものがあります。これは、屋外看板・広告物により都市景観が乱されないようにしようという条例で、屋外広告業者を規制することによって、その実効性を担保しようとする形になっています。しかし、基本的に県は、広域的な業務を行う自治体であり、より地域に密着した施策は市町村が行うべきものであることから、和光市としては独自の景観に係る規制があってしかるべきであると思います。和光市では、まちづくり条例制定のために、新しいまちづくり課を設置しましたが、この景観に係る規制をどのように行っていこうとしているのか。特に看板や広告物、建物の外壁に関する考え方をお示しください。
　また、和光市の都市景観に係る規制においては、私は、基本的な思想は、住宅地としての落ち着いた町並みを守るというものであるべきと考えますが、この点、見解をお示しください。
　10項目め、野木市政３年間の成果について。
　質問の前にまず、前置きをお話しさせていただきます。
　野木市長の誕生の際、市民には、これまでの和光市政にない透明性、革新性を期待する声が非常に多かったと聞きます。私も当時、市政に全く縁もゆかりもない純粋な埼玉都民として、新鮮なものを感じた記憶があります。当時、公開、参加、安心をスローガンに選挙を戦われ、８つの項目を具体的に挙げておられました。１つ１つ私の感想を加えながら振り返ってみます。
　まちづくり条例については、さきに市民参加条例を制定し、これからが具体的な取り組みになりますが、少なくとも進んでいるという認識です。
　２つ目の行政評価制度についても、全部の部署について導入し、間もなく市民に公表できる状態ということで、私としては評価をアクションにつなげる具体的な取り組みに期待しているところです。
　３つ目の区画整理事業など、社会基盤整備はおくれぎみで、巻き返しに期待しています。
　４つ目の教育環境整備は、施策は行われつつも、なかなか成果は見えないというところです。
　５つ目のお年寄りの生きがい対策は、（仮称）和光市総合福祉会館ができるということで、計画は膨らんだ感がありますが、積極推進というところだと思います。
　６つ目の子育て支援は、保育についてはいい線をいっていて、幼稚園関連では余り進展が具体的に見られないところ、幼保一元施設に期待をしています。
　小・中学校の教室不足については、積極的なもう一歩踏み出す考え方が欲しいところです。
　７つ目の市民の足の確保は、市内循環バスの路線変更は行ったものの、まだ不十分だと思います。
　８つ目の機能的で簡素な組織への見直しについては、少なくとも職員はほかの市町村と比較して減っていて、これはメジャーなビジネス誌のランキングにも掲載されたため、私に身近なビジネスマンの皆さんにも「これに載っていたね」と言っていただけました。地道な成果を上げていると思います。
　こう考えると、もう少し上手に広報活動をしていただければ、市民は、やっている面にも目を向けてくれるのではないかという気がします。
　もう一つ、ナンバーワンの市ではなくオンリーワンの市をつくりたいという点については、昨年の合併に関する住民投票があったために、それまでは出そうにも出てこなかったとして、その後何か発信されてきたかというと、少なくとも市民が納得するようなものだったか疑問です。
　そして、野木市長のミッションである「夢のある快適環境都市、和光」については、私は、正直不十分だと思っています。例えば中学校を中心として、子供の犯罪や教師の問題行動などがマスコミにしばしば取り上げられてきました。駅前は、ある種の風俗営業法規制業種が競い合っています。これらはここ２年の出来事です。そして、以前からの大気汚染は相変わらず、斜面林はどんどんマンションに変わっていく、北口の狭隘な道路は相変わらず、そして駅南北の格差がある。
　もちろん、たったの３年であれもこれでもできるとは思いません。しかし、かけ声が先行してもいいから、市民に十分に訴えてきたか、政策をぶち上げてきたかというと、正直物足りないと思います。もし市長や市役所の中に何か方針や思いがあるとしても、積極的に発信しなければ、やっていないのと同じです。市長がこの和光市をどうしていきたいのか、もっと知りたいという市民は大勢います。ただ、対話集会に行くような余裕がない、あるいは広報の隅から隅まで目を通すほど暇ではない。そして新聞ぐらいは当然読んでいる。新聞に出てくるのは、近くにある、とある市ばかり。このあたりが、いわゆる埼玉都民の感想ではないでしょうか。
　さて、ここまでは一部、市民の方の生の声を代弁したところもありますが、私の意見でもあります。そこで、少なくともこの任期があと１年あるわけですから、市長のこれまで３年間の評価、成果について、一番胸を張って伝えたいことは何なのかということを含めて御答弁いただきたいと思います。
　あわせて、市長からの積極的な発信をという点に関する御答弁もお願いいたします。
　以上で１回目を終わります。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（小島英彦）登壇〕
◎市民環境部長（小島英彦）　それでは、発言事項１番目のポイ捨て条例の御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、ポイ捨て条例に罰則を設けることについてお答えをいたします。
　今日、空き缶等のポイ捨ては、個人のモラルの低下により罪の意識が希薄となりまして、道路、公園、そして車中から、何の抵抗もなく当然のように行われているのが実態でございます。また、人々が集散する駅周辺や自動車交通量の多い道路の交差点周辺では、当市のみならず全国の多くの自治体が、一部の人の心ないポイ捨て行為により悩まされております。また、飼い犬のふんの放置についても、空き缶等のポイ捨て同様に、自分さえよければとの考えから、道路や公園、畑等に放置をし、人々に不快感を与えるとともに、周辺の生活環境を大きく阻害を しております。
　このようなことから、市や市民及び犬の飼い主、事業者等がそれぞれの役割や責務を果たすことにより、社会的な仕組みとして、空き缶等のポイ捨てや飼い犬のふんの放置がしにくいまちづくりを推進する観点から、昨年４月１日にポイ捨て防止条例を施行をいたしました。この条例は、市民等への注意喚起とともに、ポイ捨て行為に歯どめをかけ、当市の環境美化をより一層推進していく一つの原動力として、１人でも多くの市民に環境美化に対する関心を払っていただけるよう、ひいては、この関心がそのまま公共マナーにおけるモラルの向上につながることを期待しているところでもございます。
　そこで、御質問のポイ捨て条例に罰則を設けることについてでございますが、御存じのとおり、当市のポイ捨て防止条例は、罰則を科さない啓発的な色合いが濃い観念的な条例としての構成となっております。この条例の中で、市の責務として、抑止効果の施策を総合的かつ計画的に実施するものとされておりまして、啓発活動としてのポイ捨て防止キャンペーン、美化推進員の委嘱、環境美化推進地域の指定、自動販売機の実態調査及び適正管理の指導、環境美化に取り組むボランティア団体への活動支援等に取り組んでまいりました。特に美化推進員による和光市駅周辺の清掃活動、啓発活動につきましては、一定の抑止効果があったものと認識をいたしております。引き続きこれらの各施策を実施してまいります。
　また、県内のポイ捨て防止条例の制定状況、これは１月現在でございますが、当市を含め31市町村が制定済みでございます。このうち12市町村が罰則規定を設けており、この罰則規定の適用状況でございますが、12市町村とも適用の実績ではないところでございます。しかしながら、全国的な傾向といたしましては、罰則を伴わない条例のもとで、人々のモラルに訴え、人々の道徳心のみに頼ることは、もはや限界と判断をいたし、ポイ捨て行為に対する罰則規定を整備する自治体も多くなっておりまして、報道等により御承知のとおりでございます。
　全国的先駆けとなった千代田区のポイ捨て防止条例は、確かに路上禁煙地区での喫煙や吸い殻のポイ捨てに対しまして２万円以下の過料、当面は 2,000円だそうでございますが、罰則として適用をいたしております。このため、休日、夜間を問わず毎日巡回パトロールを行い、注意、指導や違反者への罰則の適用、また、状況に応じて改善命令や物件の撤去等を行うとともに、周知啓発物品の作成、配布や表示板設置など、罰則規定を設けたことによる監視体制にかなりの財源投下をしているようでございます。
　当市における罰則規定の導入につきましては、本来の目的でございます、人々のマナーモラルの向上により、安全で快適なまちづくりを築いていくために必要な一つの手段と認識はいたしておりますが、監視体制の維持に伴う職員の配置や厳しい財政状況にかんがみて、相当に困難な状況であると拝察をいたします。先ほど５万円の御提言を含めまして、貴重な御意見をいただいております。現状の分析、先進市等調査など有効な手法につきまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　次に、２番目のポイ捨て条例の周知の徹底についてでございますが、これは、引き続き普及 啓発活動を推進し、広く市民の皆様に訴えてまいります。まず、ＰＲ等の取り組みといたしましては、和光市民まつりにおいてポイ捨て防止のアンケート調査等を実施し、条例のＰＲをいたしましたし、これからもいたします。
　次に、街頭キャンペーン、これは市職員等が和光市駅前において、通学、通勤時に啓発物品等の配布とともに、条例の周知や理解と協力を呼びかけてまいります。
　次に、環境美化推進地域の指定標示の設置、それからポイ捨て禁止、犬のふん禁止の啓発看板の配布をするとともに、モラルの向上を図ってまいりたいと考えております。
　次には、その他の普及啓発活動といたしまして、美化推進員の清掃啓発活動、広報わこうや市ホームページへの普及啓発記事の掲載、主要幹線道路の歩道橋を利用した横断幕の掲出、駅前掲示板への掲載など、普及啓発の徹底に努め、この施策の趣旨に賛同してくださるボランティアの市民による自主的活動へと広く進展していくよう、誘導策を検討してみたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　まず、民間委託の評価につきましては、平成13年度及び14年度に利用者アンケート結果のほかには、現在実施しております第三者評価機関による評価の結果を３月末にホームページで公表いたします。御参照いただければと思います。
　子育て支援センターの委託をするに当たりまして、プロポーザル方式を採用した理由につきましては、規制緩和によって実施主体の制限がなくなったこと、及びより質の高い運営を行うことのできる法人に委託をする必要があることから、プロポーザル方式による事業者の選定を行ったものであります。
　また、子育て支援センターという地域に密着した事業であることから、参加事業者を、現在市内で子育てに関する事業を行っている法人、企業、または行う予定のある法人に限定しております。応募があったのは、みなみ子育て支援センターは、わこう子育てネットワークと社会福祉法人なかよし会、しらこ子育て支援センターは、学校法人柳下学園と社会福祉法人なかよし会のそれぞれ２団体であります。
　応募数が少なかった理由は、地域に密着した事業であることから、市内の事業所に限定をいたしました。その中で、現在運営をしている法人、企業に案内をしましたが、辞退の申し入れがございました。
　次に、議員倫理条例に抵触する可能性のある団体への委託につきましては、地方自治法やその他の法令に抵触する部分はございませんので、委託を行うことになります。契約を行うに当たり、議員倫理条例については再度説明をすることになります。
　次に、和光市におけるひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦等に対する見守り体制につきましては、そのケースに応じた多種の対応策で取り組んでおります。平成11年度までのいわゆる措置 サービス時代には、対象が選別的で、またシステムも１つのものしかございませんでした。しかし、平成12年度からの介護保険制度の導入を契機に、地域及び広域的な高齢者見守りネットワーク体制の構築を図っております。
　まず、システムによるものといたしましては、発作性急性疾患があり、寝たきり状態等の高齢者に対応するセンサー通信型のシステム、動作可能な発作性急性疾患者及び徘回者に対応する携帯型通信システムを導入済みであり、３月中旬からは、限りなく要支援に近い自立と介護の境界層にある高齢者に対する安否確認を行う音声・画像応答システムが、モデル事業として導入されます。
　また、本市は在宅介護を基本としておりますので、見守りの対象となる高齢者に対しては、基幹型及び地域型在宅介護支援センター相談員や郵便局員、そして民生委員ほか地域住民とのチームケア体制により、対応を図っているケースもあります。その見守りの対象となる高齢者は、ひとり暮らし等に限定されず、各ケースごとに内容を精査し、生活の支援度をケア会議で論議、調整をして、見守りネットワークを確立しております。
　次に、国民健康保険税の課税限度額についてお答えいたします。
　国民健康保険事業に要する費用は、国庫負担金等公費で賄われる部分を除いて、保険料で賄われるのが原則となっておりますが、保険者が市町村の場合、保険料にかえて、目的税である国民健康保険税を課することができるとなっており、埼玉県のすべての市町村が税方式をとっております。
　このように、国民健康保険税課税の根拠法は地方税法となっております。課税限度額は、地方税法第 703条の４において、基礎課税額は53万円、介護納付金課税額は８万円を超えてはならないと規定されており、実際には各保険者それぞれ条例で定めることとされております。この限度額を超える条例規定は違法であり、当該限度額未満の額を限度額として定める場合は違法ではないが、限度額の設定については地方税法の規定の趣旨を尊重し、法の定める額のとおり規定することが望ましいとされております。このようなことからも、和光市の現行基礎課税限度額52万円、介護納付金課税限度額７万円につきましては、見直しをしていくことが求められております。
　次に、国民健康保険事業の広域化についてでありますが、平成15年３月、医療保険制度の抜本改革基本方針の中で「被用者保険、国民健康保険それぞれ保険者としての機能を発揮しやすくするため、再編、統合を推進するとし、市町村国民健康保険については、市町村合併の推進や事業の共同化等により、保険運営の広域化を図る」という方向が示されました。その後、厚生労働省は、国保再編・統合推進委員会を設置し、具体的な議論を続けています。
　また、ことし２月９日、社会保障審議会・医療保険部会の中で、市町村国民健康保険の再編・統合等について議論が交わされております。この中では厚生労働省は、市町村国民健康保険の再編・統合を円滑に進めるため、国保再編・統合推進委員会を中心にガイドラインの検討を重ねてきたが、現時点で取りまとめに至っていないとしながらも、都道府県単位を軸とした保 険運営を目指すとの考え方を明らかにしました。
　具体的な方向については、当面は２次医療圏の区域を基本に再編、統合を行い、都道府県内の２次医療圏間の医療費格差が大きくなく、保険料の平準化が比較的容易な場合は、都道府県単位に再編、統合を行うという２通りの案を示しています。しかし、このような案に対し都道府県側からは、さまざまな面から疑問視する意見が出されており、国民健康保険の広域化の方針は、確立された方向が示されるのは相当困難な状況にあります。
　次に、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰入金の限度額についてでありますが、国民健康保険基盤安定繰入金などの制度的繰入金は、一定の算定基準に基づき算定されておりますが、その他一般会計繰入金は、国民健康保険事業に対する財政支援的性格を持っており、算定の基準はありません。
　このその他繰入金につきましては、さきの堀議員にお答えをしておりますとおり、国民健康保険制度の構造的な面から、市の福祉施策としての位置づけをし、その安定的な運営を図るため、財政支援として繰り入れを行っており、繰り入れの額につきましては、予算編成の時点で検討、調整し、決めております。県内のほとんどの市町村がこの繰り入れを行わざるを得ない状況にあり、それぞれの判断において額を決めておりますが、和光市の繰入額につきましては、１人当たりの繰入額で比較いたしますと、県内で高額な位置にあります。この繰入額は、国民健康保険税の税率や収納率に関連してくる問題であり、市長の施政方針の答弁にありますように、17年度に向け国民健康保険税率等の見直しを行っていく考えであります。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
　　　　　　　　　　〔教育長（荒井　経）登壇〕
◎教育長（荒井経）　学校の通学区域についての御質問に順次お答えを申し上げます。
　去る２月27日に通学区域変更調査会の答申を受け、その答申を尊重いたしまして、教育委員会で通学区域を議決いたしました。通学路の整備と安全の確保につきましては、保護者や地域の要望を踏まえまして、平成17年度からの通学区域変更に対応できるように、平成16年度において必要な措置に努めてまいりたいというふうに考えております。
　課題として残りました第三小学校と第五小学校の通学区域につきましては、附帯決議にもございましたが、今後における児童数と余裕教室の推移、通学路の安全性等を勘案いたしまして、再度の見直し案を検討してまいりたいと考えております。
　学校不足、教室不足につきましては、今回の通学区域の変更により、おおむね５年程度先までは対応が可能であると見込みまして諮問いたしましたが、最終的に決定いたしました変更の地域の中には、児童数の移動が少なく変更の効果が少ない地域もありますので、数年は見込みました年度が早まることも考えております。また、少人数学級編制基準の拡大や今後の社会増によりましては、校舎の増築やプレハブ校舎での対応をせざるを得ない状況も考えられます。
　下新倉地区への小学校の新設につきましても、附帯決議としていただきましたけれども、さきの堀議員さんの御質問にもお答えしましたように、今後、十分慎重に対応してまいりたいと 思いますし、また、関係部局とも協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、第三小学校のわきにあります武道館の場所に教室をつくるという件でございますけれども、現時点ではそのような検討はいたしておりません。
　また、学校を北側に移転というお尋ねもございましたが、これにつきましても現時点では考えておりません。
　少人数学級導入に伴います諸課題でございますけれども、文部科学省は、国の基準であります１クラス40人の規制を緩和し、都道府県の判断で少人数学級の編制が可能となるように取り組んできております。埼玉県におきましては平成16年度から、学年の学級規模にかかわらず、すべての学校において小学校１年生で35人学級が実施されます。しかし、学級増に伴いまして使用する教室もふえるわけでございますが、本市におきましては、今回の少人数学級の見直しによります学級の増加は、現在のところ３つの学校で、それぞれ１学級ずつ３学級程度の増が見込まれております。
　小学校１・２年と中学校１年を除く他の学年においても、県の基準によらずに学級編制ができることになりましたが、増員となります教員の経費につきましては各自治体の負担となります。現在のところ、県の基準以上に少人数学級を拡大するということは考えておりません。現在行っております少人数指導による教育効果を高める指導に力を注ぎたい、そのように考えております。
　なお、通学区域変更の検討をいつごろから始めるのかというお尋ねもございましたけれども、今後における児童・生徒数の推移を慎重に見きわめながら、中学校も含めまして16年度以降、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　５番目の財政運営の方針について、まず、負債を減らす考え方についてお答えをいたします。
　代表質問でもお答えをいたしましたが、平成16年度当初予算の計上額どおり借り入れた場合、平成16年度末の借り入れ残高は 150億 5,700万円程度と見込まれますが、このうちから繰上償還を行うことにつきましては、現在残っている起債のほとんどが政府債または変動利率に借りかえたものでございまして、繰上償還の対象になじまないものであり、現在の利率より高い縁故債の一部につきましては、今後の財政状況に余裕が生じた時点で、他の行政施策の需要とあわせ、総合的に対応してまいりたいと考えております。
　また、御提言にありました起債の抑制または減額につきましては、適債事業として後年度の市民にも受益に見合った応分の負担を求めることにより、年度間の負担の平衡を保ち、いっときの過重負担による均衡を失しないようにすることが、安定的、継続的な財政運営につながるものと考えております。
　次に、交付団体の市長会への参加でございますが、平成15年６月27日に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」による国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む財源配分のあり方、いわゆる三位一体改革に対して、全国の市町村で構成する市町村サミット会議を立ち上げ、意思統一を図った上で政府に対し提言していこうとするものでございます。現在、 134市町村が趣旨に賛同し、研究を行っており、第２回目の会議を４月中に開催すべく準備をしているとのことでございます。
　また、平成16年度の地方財政計画が各都市の予算編成に大きな影響を与えていることから、真の地方分権を推進するため、納得のできる三位一体改革が実施されるよう、国庫補助金の廃止に対する税源移譲、地方交付税の持つ財源調整と財源保障の両機能の強化、平成18年度に向けた全体像、年度別内容・規模など、改革の工程表を早急に提示することなどを盛り込んだ緊急要望を、２月23日に総務省に全国市長会から行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、財政運営に支障が生じないよう、あらゆる機会を通しまして要望してまいりたいと考えております。
　次に、７番目の施策を検討、実行する際の方針につきまして、お答えを申し上げます。
　施策を検討、実行する際に職員が従うべき方針があるかという御質問でございますが、和光市では、行政評価制度の導入に際し、平成13年度から全職員に対し、行政評価の意義等についての研修を行っております。
　行政評価の目的は、説明責任の向上、自治体経営能力の向上及び行政活動の費用対効果の向上であり、事業実施関係者のみならず市民の皆様に対しても、信頼できる有益な情報を提供し、これらを政策決定過程に生かすための仕組みづくりでございます。
　市民の皆様とのよりよい信頼関係の構築と円滑な意思疎通を図り、施策や事業の内容や成果をわかりやすく説明し、行政の透明性をより一層向上させるために、事務事業の計画と実施の間に評価の仕組みを取り入れ、施策及び事業の分析や評価によって得られた情報を、事業のやり方や企画立案にフィードバックする仕組みを確立し、企画立案能力や政策形成能力の向上を図りながら、新しい課題に素早く対応する職員の育成を目指して、現在研修を続けております。
　また、論理的思考、プレゼンテーション、住民ニーズ調査等の基礎的な実務能力を身につけるとともに、地方自治体を取り巻く環境の変化、企画立案や調整を行う際の基本的事項についての知識を習得するための研修を行い、市民と行政との協働の推進に当たっての課題に対処し得る能力の養成を図っていきたいと考えております。
　なお、事務事業の実施に当たってのマニュアル等につきましては、現在、マニュアル等は定めておりませんが、今後とも各種研修を通して能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　８番目の国民健康保険会計への一般会計の繰り入れについてのうち、国民健康保険税の減免制度についてお答えをいたします。
　収入に乏しい、納税が困難な納税者には、納税相談を受けた時点で、その内容によりまして、 減免措置や徴収の緩和措置としての徴収猶予、分割納付の指導をしております。減免制度は、地方税法第 717条及び和光市国民健康保険税条例第14条に規定されておりますが、和光市国民健康保険税条例の該当要件といたしましては、１つ目、災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、２つ目、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、３つ目、その他特別な事由がある者でございます。
　そこで、これらの要件に該当し、減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて、減免申請書を市長に提出しなければならないと規定されております。
　今年度の実績といたしましては、申請件数は15件ありまして、減免額は33万 4,500円でございます。内訳といたしましては、公私の扶助を受けた者５件、災害等により生活困難となった者10件でございます。
　減免制度につきましては、市のホームページなどを利用し、周知方法や減免該当要件の見直しを含め、今後検討してまいります。
　収入階層別の滞納状況の概要につきまして、平成14年度の決算の状況でお答えを申し上げます。所得ゼロの世帯は 4,569世帯で、滞納世帯は 1,230世帯、所得 1,000円以上 100万円未満の世帯は 2,013世帯で、滞納世帯は 396世帯、所得 100万円以上 200万円未満の世帯は 2,356世帯で、滞納世帯は 475世帯、所得 200万円以上 300万円未満の世帯は 1,419世帯で、滞納世帯は 288世帯、所得 300万円以上 400万円未満の世帯は 902世帯で、滞納世帯は 159世帯、所得 400万円以上の世帯は 1,688世帯で、滞納世帯は 171世帯でございます。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
　　　　　　　　　　〔建設部長（鏡　勝弘）登壇〕
◎建設部長（鏡勝弘）　公共工事に使用される生コンクリートの品質確保のためにどのような規制を行っているかとの御質問にお答えいたします。
　公共事業における建設材料の品質確保につきましては、生コンクリートに限らず、各公共工事の設計図書の用途に基づいた品質が確保できるよう、一般的にはＪＩＳ、いわゆる日本工業規格でございますが、これに適合した建設材料を使用し、品質の確保に努めているところでございます。建設材料の業界でも、お話のございました生コンクリート業界のように、業界全体で品質管理の透明性及び公正性を確保し、信頼性を高めるよう、品質管理監査制度を設けるなど、品質管理の向上に取り組んでおります。今後も、公共工事におきましては、設計用途に適した中で、より品質が高く、品質管理の透明性及び公正性の確保ができる建設材料を使用するよう努めてまいります。
　次に、屋外看板・広告物等の規制について、都市景観の視点から、屋外看板・広告物等の規制を市独自に強化すべきではないかとの御質問でございますが、現在の屋外看板・広告物等に関する取り組み状況を説明させていただきますと、平成10年度から埼玉県屋外広告物条例に規 定されている簡易除却に関する委任を受け、週１回、ステ看板等の違反掲示物の撤去を行っておりますが、なかなか減らないのが現状でございます。
　屋外広告物に関する市の規制ということでございますが、現行制度では、屋外広告物条例の制定に関する事務は県の事務と定められておりますので、市独自では考えてまいりませんでしたが、今後も都市景観の視点からも県条例を遵守し、取り組んでいくとともに、ステ看板、違法看板等につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、撤去してもすぐに取りつけられてしまうことから、取り締まり強化を図るため、路上違反広告物の除却についてということで、平成16年度に埼玉県南西部４市まちづくり協議会都市整備部会の調査研究テーマとして研究していくことといたしております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
　　　　　　　　　　〔市長（野木　実）登壇〕
◎市長（野木実）　それでは、10番目の御質問にお答えを申し上げます。
　具体的な項目につきましても、市民の皆さんの評価並びに松本議員の評価を加えまして、お話をいただいたところでございます。
　私といたしましては、この３年間にしてまいりました仕事に対する成果についての評価は、それぞれ市民の皆さんにしていただくものだというふうに思っておりますが、一定のお約束をした事項についての結果というものは出し得たのではないかなと思っております。ただ、残念ながら、御指摘にもございましたが、区画整理についてはいろいろな問題がございまして、なお解決を見ていない。この点については、残された任期の中で全力を尽くしていきたいなというふうに思っております。
　あわせて、教育問題についても御指摘がございましたが、これはさきの議員さんにもお答えをいたしておりますが、この残された任期の中での相当大きな部分が、教育についての改革をどうすべきかということが私に課せられた任務ではないかなというふうに思っております。
　そういうことを全般的に考えまして、まさに公開、参加という点になります市民参加条例をつくっていただいたことに大変ありがたく感謝を申し上げると同時に、いろいろ御指摘がありますように、この条例を生かすためにも公開をあくまでもしていくという原則を貫いて、残された任期を全力で果たしていきたいというふうに思っております。

○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員、２回目以降の質問をお願いします。
◆１番（松本武洋　議員）　それでは、２回目は後ろから順番にお聞きしたいと思います。
　今、市長の御答弁があって、それなりに結果を出してきたということで、私も外から見ていたよりも、この１年近くおつき合いしてきて、意外に先進的なこともやっているんだなというふうなことで、正直驚いた面もあります。ただ、市民としてはそれに実は気づいていないということで、非常に積極的な発信というのが重要なのではないかというふうに感じています。
　最近、都内に通っている方に「何で和光市はＰＦＩをやらないんですか」というふうなこと を言われたりして、「もう具体的に取り組んでいます」とか、そういうふうな明らかに宣伝不足を感じる面が非常にあります。
　私は雑誌の編集部で仕事をしていた時期もありますけれども、マスコミの人々の人脈というのは意外に狭くて、一度それなりにつき合あった人のところには何回もネタを探しに行きます。ですから、近隣のある市が非常にマスコミによく取り上げられるというのは、実はそういう人間関係ができているのかなと思うところと、あと和光市の場合、そういうつき合いが希薄なのではないかということで、もっとマスコミに取り上げられるというのが市民にとってもアピールになるのではないかと思います。
　とにかく埼玉都民で市の広報を隅から隅まで見るという方は余りいなくて、マンションに私が自分のチラシを投函しに行っても、ごみ箱に市の広報がもう直接捨てられているということが非常によく見受けられまして、結局、新聞とかテレビとかで取り上げられないと、特に埼玉都民の評価というのはなかなか高まっていかないのかなと思いますが、積極的な発信ということで市長のお考えをお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　発信については、いろいろな市民の皆さんから、おまえは下手くそだなということを再三指摘をいただいていますが、実は市として広報活動といいますか発信をするのは、すべて新座の記者クラブということになります。東京へお勤めの方のかなりの部分が都内版を読んでいるというケースもございまして、やはり少なくとも全国版に載らないと理解をしていただけないという部分がたくさんある。逆に県内の市長でときどき集まりますと、朝霞４市はよくニュースになっているなというお話を伺います。
　そういう意味では、極めていい腕を持った市長さんがそばにおりますので、そこばかりが目立つというのはいろんなところで言われますが、それなりに和光は県内のニュースとしては発信をしているなというふうには思っておりますが、今お話しのように、東京へお勤めの皆さんへの発信、あるいは広報を含めて、再三申し上げておりますが、いろんなものの周知についてはまだまだ検討をしなければいけない部分がたくさんあるというのは、十分認識をいたしております。むしろ具体的な御提言があれば、積極的に取り入れていきたいなというふうに思っておりますので、今後とも御指導をいただければというふうに思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひマスコミ対応を積極的にやっていただきたいということと、あと、確かに都内版をお買いになっている方も多いということなんですけれども、大体、私も正直、朝とかチラシを自分で配りに行くと、新聞が結構刺さっている家というのは多いですから、やはりかなりの方というのは自宅で新聞を埼玉版をお取りになって読んでいると思いますので、これからも埼玉版ぐらいの大きさのニュースでも積極的に発信をしていっていただけるとアピールするのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、市長に、３年間の中で区画整理と教育ということで具体的におっしゃっていただきま して、本当に私も、この２つのテーマが、あと１年、最も市民が期待しているところだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。特に教育については、もう本当にどうなっているんだという声が私のところにも来るぐらいですので、これはもう教育長さんにも非常に苦労していただいているところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に行きます。
　９項目めの屋外看板・広告物の規制についてですが、簡易除却の委任でステ看板を撤去というのは、非常に和光市はきれいにやっていただいている方かなというふうに感じてはいますので、その点については結構なんですけれども、私、ちょっと質問の中で申し上げた中でお答えいただきたかったなと思うのが、景観に係る規制というのを今後、まちづくり課も含めてどのように行っていこうとしているのかという点を御答弁いただいていないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　失礼いたしました。
　景観に係る関係とまちづくりとの関連だと認識しているわけでございますが、現時点におきましては和光市としても、今後、まちづくり条例が、どのような形で取り組んでいくのかまだ現時点では確定していない状況でございますので、ちょっと答弁を控えさせていただいたということでございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　わかりました。理解しました。
　次の国民健康保険会計の件ですが、ホームページについて、ホームページへの減免の掲載ということで、御検討いただけるということなんですが、減免の具体的な要綱というものを定めたりして公表して、それに沿って、もうちょっと幅を広げて減免をやっている市町村というのがあると思いますが、そのあたりについては把握しておられますでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　現在の条例の中での減免の該当要件につきましては、金額全額というような形で規定されているわけでございますけれども、今後、所得に応じた減免率の設定等につきまして検討しなければならないと、こう考えておりますが、現時点では他市の状況につきましては把握しておりませんので、それらも含めまして検討してまいりたいと、こう考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひともホームページとかへの情報公開とあわせて、減免制度、全額という、そういうだけではなくて、段階的に少しでも、払いたいのに払えないという層がなくなるような方向にしていっていただければということで、この件はよろしくお願いいたします。
　次の施策を検討、実行する際の方針ということで、研修とかされているということなんです が、仕事というのは準備の段階でコストが決まるものだと思います。これは製造業でもサービス業でも同じだと思いますが、何か例えば行事をやろうとかいうときに、地元に早目に例えば連絡をするとか、あるいは地元との打ち合わせを的確なルートで正しくやるとか、そういったことが実は不足しているんではないかなというふうなことを感じるケースが多々あるわけですが、このあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　それぞれの施策があるわけでございまして、その中で職員がそれぞれの事業につきまして深く周知をし、また、市民、住民に周知をしていくというようなことだと思いますけれども、そういうことを職員が、職場研修等を通じてその組織内で事務事業の把握というものをしていかなければ、住民にはうまく伝わらないのではないかと、こう考えております。
　したがいまして、その各所管の事務事業につきましても、十分いろいろな計画やそういうものに基づきまして研究をして、地元にいかに早く情報が提供できるかというような部分も含めまして、今後研修に努めてまいりたいと、こう考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　とにかく行事とかをやるときに、突然直前に言われて困るとか、あるいは正規のルートではないところから連絡が来て、結果、責任者に伝わらなかったとか、そういったことがありますので、とにかくその辺を徹底していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、生コンクリートの件ですが、実際に設計図書等でＪＩＳということで規制されているということなんですが、これは実際、私もこのあたりの工場のことを調べますと、大体マル適マークで多くの工場というのはもう認定されているんです。ですから、これは実際に認定工場を指定しても、そんなに支障はないと思いますし、逆に和光市の品質に対するこだわりというのを発信することになると思いますので、ぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　建設部長。
◎建設部長（鏡勝弘）　ちょっと私の認識が不足したら大変失礼なんですが、マル適マークというよりも、いわゆるＪＩＳ規格のレディミックストコンクリート、いわゆる生コンクリートの工場だと理解はしているんですが、ただいまの松本議員のおっしゃったマル適マークといいますのは、先ほどお話がございましたように、これは全国の生コンクリート工業組合連合会では、購入者からの信頼性を高めることを目的に、今までこの生コンクリートの品質管理の透明性ですとか公正性を確保してきたわけですけれども、品質保証体制のさらなる確立を図るため、当時の通産省と建設省等の指導を受けて、第三者機関として産官学の体制から成る全国生コンクリート品質管理監査会議を発足させたと。その後、この全国会議が各都道府県に産官学の体制から成る県単位の生コンクリート品質管理監査会議というものを設立して、業界全体と して全国統一品質管理監査制度をつくってきたと。
　そういうことでございまして、埼玉県にこの生コンクリートの品質管理監査会議というものができているかどうか、まだ実際把握はしてございませんが、いずれにいたしましても、いわゆる日本工業規格のＪＩＳ規格の工場でつくられた製品でございますので、公共事業の材料として何ら不足するものではないと、そのように考えておりますので、当然、こういったものが仮にできたといたしましても、今後、和光市にいたしましても埼玉県のいわゆる仕様書に基づいて発注しておりますので、県の動向も今後見きわめながら考えていきたいと、そのように思っています。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　実際に埼玉県内の工場もマル適マークの指定を受けている工場がほとんどですので、ちょっと認識は私も部長さんとずれがあるのかなと思いますが、いずれにしても、東京都でも優先使用を義務づけているということで、埼玉県もそうなってほしいなという思いも含めまして、ちょっと検討をしていただきたいということと、あと、そのＪＩＳと性質が多少違うというのは私も認識はしていまして、ＪＩＳというのは一種の運転免許証のようなものですから、そうではなくて、これは自主的な業界の監査ということで、より生コンクリートの品質を確保するにはいい情報になるのではないかということで、私、提案させていただきましたので、御検討のほどお願いをいたします。
　次に移ります。ちょっと時間がなくなってきましたので順番を変えさせていただきます。
　子育て支援センターの方の件です。
　まず、１番目のそれぞれ非常に少ない応募しかなかったということで、市内に限定したことが原因ではないかということでしたが、実際に周知期間も短かったように思いますし、もうちょっと周知して、あと辞退もされてしまったということですけれども、その辺の経緯も細かいところはわかりませんけれども、参加者がそれぞれ２団体というのは、余りに競争をやったとは市民にも見えないということがありますので、そのあたり、もう少し工夫というか、応募者があるような形というのを、これはプロポーザルではない方法ということも含めて考えていただければと思いますので、この件は要望させていただきます。
　この２つ目の自治法に抵触しないので大丈夫であるということと、あと委託に当たり説明をするというふうなことがありましたが、市として倫理条例を認識して意識して、受注する団体が、少なくともこの条例に抵触し得る団体か否かというのは調査すべきかと思いますが、そのあたりの調査というのはどのようにされたのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　今回の応募に当たりましては、一応、地域に密着したという事業所で応募をかけました。その中で、議員の政治倫理条例に出ているような範囲内での方というのを個人情報を抜きにしては把握し切れないだろうというふうに考えておりまして、もう１点は、あらかじめその応募の点で制限をかけるということが、自治法上の契約の自由に当たっ ての阻害になるような形で、問題が起こるだろうというようなこともこちらとしては考えまして、基本的には入り口での関係におきましては、市内で事業所を行っている者、また、行う予定のある者というふうにさせていただきました。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　応募の制限をするというよりは、情報の把握という意味で聞き取り等ができたのではないかと思います。とにかく倫理条例というものがあるわけですから、市民にとって市と議会というのは区別もそんなにつくものではありませんし、また、議員の決めた条例ですから、市もそれなりに尊重する必要があって、今回ちょっと配慮が足りなかったのかなという気がいたしますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　条例があることはもちろん知っております。それと、基本的にはその条文を読みますと、「議員は」というような書き方になっておりまして、あくまでも私どもとしましては、その条例があるということを相手側には伝えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　相手方に伝えるというのが妥当かどうか、ちょっと私もあれですが、ただ、実際に市民としては疑念を感じるようなところがあっては、行政の信頼性という意味では問題が生じますので、配慮をお願いしたいと思います。
　私は、この条例の網のかけ方というのは疑問を正直感じていまして、公民権というのは本当に先人が苦労して拡大してきたものですし、その歴史的な経緯を考えますと、これを間接的にしても、一地方議会が簡単に制限していいものかどうかというと、ちゅうちょするところもありますが、ただし、現時点で条例があるわけですから、市民に疑念を抱かせないような、そういった、プロポーザルにしろ入札にしろ、あり方というのを模索していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、学校の通学区域の件に行かせていただきます。
　一応、今後を見きわめて17年度以降に改めて通学区域の変更の検討を行っていくという御答弁をいただきましたけれども、実際に今のところでも動向というのはある程度把握しておられると思いますので、そのあたり、大体このぐらいでいっぱいになるのではないかというふうな見通し、今もしお答えいただけるのであれば、よろしくお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　先ほども御答弁申し上げましたように、一応今回の諮問どおりに答申をいただければ、５年程度ということで先を見込んでおったわけですけれども、その後の社会増、自然増等も考えますと、若干数年早まるのかなというふうには考えておりますけれども、その中でも最も厳しい状況にあるのは第三小学校ではないかなというふうに考えております。第三小学校は現在、普通教室が15教室あります。先ほど来、話の出ております35人学級が１年 生で実施をされ、それが来年度、17年度以降も実施されてきた場合には、恐らく教室の数が17年度には不足を生ずる可能性もあるというふうに、児童数の推移からは予測をいたしております。それ以外の学校につきましては、あと二、三年は不足は生じてこないのではないかというふうに、現時点では一応見込んでおります。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今回、最初の諮問案と比較するとかなり後退して、それによって数年早まるというお話で、小学生のお子さんを抱えるお父さん、お母さんに話を伺っても、その数年というのが何年後かというのが非常に不安だということと、あと、特に今回、第五小学校等についてはまだ再検討というか、そういう含みのある表現になっていますので、かなり不安をおっしゃる方が多いですので、なるべく早目に地域にも説明をしていただきながら、今後の通学区域の変更というのを検討していっていただきたいと思いますので、それはよろしくお願いいたします。
　あと、関連しますが、先ほどの考えていないということで御答弁をいただきました第三小学校の武道館云々の件ですが、隣接に土地がある場合は、なるべくその土地を利用して、通学区域を変更することなく、学校のキャパシティーをふやしていくというやり方が、やはり親御さんの気持ちとか、あるいは子供たちの心に対して配慮するやり方かと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　あと、各学校の隣接地が空いているわけではない場合が多いと思うんですけれども、例えば事業用の定期借地権制度などを使えば、地主さんの負担感というか、返ってこないのではないかというふうな不安も抑制しながら土地を調達することもできると思いますし、子供の数が多い期間というのは大体予想はつくわけですから、そのあたりも検討していただきたいのですが、借地ということに対する考え方を、もし御答弁いただければお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　先ほども武道館の用地のことでの御答弁を申し上げましたけれども、現状では考えておりませんけれども、今の御指摘のことも含めてやはり検討していかなければいけない内容なのかなというふうに感じておりますので、今後検討はしてみたいというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、４番目の緊急通報システムについてですが、来年度から新たにサービスが拡大するということで、実際にその場合の料金というかお金の面はどうなっているのか、これは委員会でも多少説明いただいたのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　基本的にまだモデル中なので、その辺の設定はまだしてございませんので、よろしくお願いします。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　試行段階というかモデルで無料というのは当然ある話ですが、今後有料になるという可能性を考えるのであれば、今のうちから、今はモデルだから無料だというふうな説明も必要だと思いますし、あるいはこれまでの措置の方は無料だというのはわかるんですけれども、今後いろんな層に利用していただきたいサービスだと思いますので、そういう意味で弾力的な負担も考えながら制度というのを設計していただきたいと思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　そういった面からの検討も必要だと思っております。

この質問について、伏字の部分ですが、私の発言(前半部分に収録)に「口利き」という単語があったことから下記の議事進行発言がありました。その結果、不穏当発言ということで議長職権で削除となりました。下記に議事進行発言について併記しておきます。

議事進行について

　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行について」と言う人あり〕
○議長（柳下長治　議員）　１２番、山口慶子議員。
◆１２番（山口慶子　議員）　１２番、山口慶子です。
　ただいま１番、松本武洋議員の１回目の登壇しての質問の中で、国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れの質問の際に、私には、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・受け取られかねない表現があったように思います。この件について、どうか議長職権においてテープを起こしていただいて、もしそんなふうに受け取られかねないような表現があれば、それなりに対応していただければと思います。そうでなければ結構です。
○議長（柳下長治　議員）　わかりました。調査いたします。

◆１番（松本武洋　議員）　それでは、通告書に従って質問を行います。
　まず、１項目目の市の支出する補助金です。
　(1)リサイクル活動事業と推進費補助金について。
　リサイクル活動推進費補助金は、コミュニティーの醸成、リサイクル活動の推進を目的として、古紙等の回収を行っている団体に支払われています。平成14年度で 2,119万 4,520円が支出されています。また補助金の単価は、古紙で１kg当たり８円ということです。そこでまずお尋ねします。
　補助金と比較すると、ごみとしての処理コストは随分高いと思いますが、和光市の場合、現在、トータルでどのぐらいでしょうか。また、今回の補正予算では、市民のリサイクル意識が思いのほか高まり、プラスチックごみのリサイクル関連費が大幅に増加したとの説明があり大幅な補正がありました。そこで新しい分別方法で図られたごみの減量効果との比較で、これは補助金との比較ですが、コストは総合的にどうなったのか、お尋ねします。
　また、これは理論的にできるかどうかという意味での質問ですが、だれかが業者から仕切り書を買い取って、それを市に持ち込んだ場合に、これが見分けがつくかどうかということです。このような不正行為を見抜くあるいは未然に防ぐ手だてをとっておられるでしょうか。このようなことをお尋ねするのは、実は同じような補助金を採用している他の市で、業者にこのような不正を持ちかけられた方がいるからです。もし、このような不正が可能な状態なのであれば、至急解消すべきであると思い、質問いたします。この点いかがでしょうか。
　(2)補助金の全体的な見直しの経緯と今後の方針について。
　野木市長の就任以来、複数の議員が一般質問で補助金の全体的な洗い直しについて質問し、市としても積極的に取り組む旨の答弁が過去にございました。そこで、これまでの推進委員会等での取り組みの経緯と成果をお示しください。
　２項目目、市の情報開示とホームページについて。
　(1)積極的な情報開示への方向転換について。
　和光市の公文書の開示制度は、ほかのほとんどの自治体と同様で、請求があってから検討し、そして開示をするという仕組みになっています。また、基本的に申し込みと受け取りは、来庁か郵送が原則です。そこでお尋ねします。
　まず、一定基準を満たした公文書は、原則として全部開示をする、そういう方向へ転換することはできないでしょうか。これは 180度の方向転換であって、私の調べた限り、全国の自治体でこのような事例はないのですが、一定の枠内の書類は原則公開とすることで、市政情報課の事務コストも軽減され、市の情報開示の姿勢も市内外から高く評価されることと思います。この点御答弁ください。
　もう一つは、情報公開の申し込みの柔軟化です。原則来庁か郵送というのではなく、電話、ファクス、あるいはＥメールなど、その他の方法も導入することは利便性の点から有意義であると思われます。この点、いかがでしょうか。
　(2)ホームページにおける情報開示の方針について。
　和光市役所のホームページは、他市と比較して大きく見劣りをするということはないものの、情報量、機能などの点で十分に満足できるものとは言えないと思います。特に、タイムリーな情報の掲載、そして全体的な行政情報の充実度という面で、あと一歩のところがいろいろとあります。
　そこで、これは(1)ともダブるところですが、公開情報を原則としてすべてホームページにも掲載する。そして公開までのスピードを早くすることは、市民にとって有益と思われますが、いかがでしょうか。
　(3)ホームページのコンテンツ等の充実について。
　和光市役所のホームページは、市役所本体の情報が中心です。関連団体は出資等法人といえども基本的にはリンク集に集められています。しかし、市民の考える行政とは、市とその関連団体全般であると思われます。よって、市とその関連する団体のホームページの緊密なリンクは利便性の観点から不可欠と考えます。
　また、トップページの検索が異常に遅い、あるいは掲示板の機能がないなど、機能面での不満が残ります。この点を改善すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　続いて３項目目、不交付団体としての三位一体改革に関する考え方と取り組みについて。
　(1)不交付団体として補助金削減、一般財源化等の動きに関する考え方について。
　ことしの11月21日、小泉首相は１兆円の補助金削減、一般財源化を関係各所に指示し、一昨日はこれが一歩進んで補助金削減が具体化し、たばこ税の税源移譲等が決まりました。今後は補助金の確保がますます困難になることが予想されます。特に不交付団体である和光市には、補助金削減、一般財源化によりますます補助金に頼らない運営が要求されることが予想されます。また、今回変わらなかった補助金も、今のところ税源移譲に形を変える可能性が強いようです。しかし万一、例えばこれが一般の地方交付税に変わると、和光市にとっては受け取るチャンスがゼロになってしまいます。また今後、税源移譲があるにしても、これで税収がそのまま懐に入って、和光市が丸もうけという展開になるとは限りません。とにかく和光市は、これまで以上に市民の税金だけを頼りに運営をするということが要求されるわけで、ますます財布を締める必要があると考えます。このあたりをどのように認識されているでしょうか。
　(2)同様の財政状況にある不交付団体と連携をとることの意義について。
　少し本題から離れたところから入らせていただきますが、過去に国は強引な減税を行って、その結果、全国の自治体は減収分を減税補てん債で賄うということを余儀なくされています。和光市も減税補てん債等を借り続けています。地方交付税の交付団体にとっては、減税補てん債の返済分は地方交付税で措置されるわけで、ダメージはほとんどないわけですが、不交付団体は、この措置が完全ではありませんでした。平成11年以降は特例交付金制度で不交付団体も救済されているわけですが、和光市の借りた平成７年度２億 5,000万円、そして８年度２億円、トータル４億 5,000万円、これは満期一括償還ということでこれまで利息を払ってきました。予定としては、これを平成16年度にすべて一たん返してまた借りる、いわゆる借りかえの形になるであろうと聞いています。
　昨今、同様の減税補てん債の問題を抱える都内の不交付団体７団体が、平成16年度に返す予定の減税補てん債を特例交付金の対象にしてほしいというテーマで共同歩調をとっているように聞いております。もちろんこれが全面的に実現するとは私は全く思っていないわけですが、あるいは多少なりとも特例交付金の対象になる、あるいは何らかの措置がある可能性があるのでは、そして和光市もこの問題に取り組むべきではないかと考えるわけです。この問題に直接関係があるのは、埼玉県でも三芳、戸田など少数に限られると思いますが、政府の方針もあって、埼玉の不交付団体もふえる方向になると思われます。ぜひとも不交付団体で共同歩調をとって、三位一体改革に関する取り組みを進めていただければと思いますが、この点はいかがでしょうか。
　４項目目、小学校１、２年生への少人数学級導入と校区自由化について。
　(1)空き教室の発生している小学校への少人数学級の実験的な導入について。
　小学校通学区域の変更について検討が行われています。当座、何らかの措置は避けられない状態であるとは私も認識しております。もし今回、市民の皆さんに納得していただいて、現状の案、あるいはそれに近い形で解決がなされても、数年後には問題が発生してくると私も考えていますし、教育委員会でも数年後にまた変更という可能性があることは認識されているとのことです。ただ、いずれにしても根本的な解決を図らなければなりません。実際に通学区域変更に関する調査会でも自由化の提案があったように聞いています。もっとも自由化しても余裕のない学校に子供が集まらない保障はありません。
　そこで私は、構造改革特区制度を利用し、空き教室の多い北原小、本町小等を少人数教育の実験校にして、ここに子供を誘導するようなことを提案いたします。具体的には、例えば１、２年生に30人程度の学級を導入します。また、厳密な30人学級とするのではなく、幅を持たせることで経費の激増を防ぐことができると思います。例えば30人程度学級を34人程度以下と定めるなどしながら、学級数の増加を考慮してクラスを編成します。足りない教員については、志木市などと同様に、市の予算で臨時教員を採用して賄います。そして定員の余っている学校への越境入学を原則として自由化するということです。越境者の通学路の安全については、都 内の各区で導入されている通学区域自由化制度と同じように保護者で確保するようにお願いすることが有効かと思います。この方式により最小限の費用で少人数学級が実現すると思われます。なお、導入の決定以前に希望調査を行って、30人程度学級の希望者数を把握して、この時点で児童の誘導効果がなければ、これはやらなければいいことかと思います。
　このような仕組みで混雑している小学校の混雑を緩和するとともに、北原、本町両小学校の活性化が図れると思います。この方法についての教育委員会の見解をお尋ねいたします。
　(2)児童数が増加している小学校区から空き教室のある小学校区への転校を理由を問わずに認めることについて。
　この質問は、(1)とややダブったところがございますが、独立した提案として御答弁いただければと思います。
　現在、小学校の越境は、かなり厳しい条件下で認められています。ただ、越境は古くて新しい問題で、そこに需要があるから、今までもいろいろなことが繰り返されてきたわけです。小学校を転校したいという方にとり、いじめとか校風とか理由はいろいろあります。ただ言えるのは、保護者と子供が自己責任で越境するなら、それを厳しく妨げることに利益は少ないのではないかということです。
　そこで１回に限り、児童数が増加している小学校区から空き教室のある小学校区への転校を理由を問わずに認めることを提案いたします。これは空き教室対策という意味よりは、もっと行政が柔軟になってくださいと、そういう意味に重点のある提案です。子供がよりよい教育環境を求めるなら、その機会を与えてはいかがかということです。この提案についてどうお考えか、御答弁ください。
　５項目目、県境を越えた自治体の協働について。
　(1)さまざまな政策に関する板橋区、練馬区との協議の場について。
　和光市は、県境に位置していることから、行政としてはいろいろとやりにくいことが多かろうと思います。私が９月議会で質問させていただいた県の幼稚園補助金が都内の幼稚園通園者は対象外であることも、その問題の一端であろうと思います。小学校の通学区域の問題でも、ある地区ではかなりの割合の児童が都内の小学校に通っているのに、教育委員会の方でその点に関して余りフォローされていないのではないかと思われる問題があります。実現性は別としても、市民の感覚では、先方に空き教室があるのなら、市として区と協議し、公式に越境の環境を整えるようなこともどうしてやってくれないのだろうかと思うに違いありません。実際には個人レベルで先方と交渉しているようです。
　また先日は、以下のような要望を白子の市民の方からいただきました。その方は営団成増駅をお使いなのですが、営団成増の西口周辺には駐輪場がなく、仕方なく放置することになってしまい、しばしば撤去され、そのたびに遠くまで取りに行って、しかもペナルティーを徴収される。保管場所にはほかにも多くの和光市民の自転車が置かれている、そういう状況があるということです。そしてあるとき板橋区役所に「そもそも駐輪場がないのだから放置するのであ って、駐輪場を整備してもらえば私はそこに置くんだ」という電話をしたところ、「その場所の利用者は練馬区民と和光市民だから、板橋では整備はしない」というふうに断られたそうです。これが埼玉の自治体同士だと、例えば４市の市長会で、これは朝霞地区の４市の話ですが、いろいろと解決をするようなことも考えるわけです。しかし、残念ながら和光市は板橋区や練馬区とは定期的なつき合いが希薄なように感じています。私はここに行政のサービス精神の欠如を感じます。県境とか市境というのは、住民にとってみれば、たまたまそこにあるようなものであります。それに縛られて住民に不利益をこうむらせるというのは本末転倒だと思います。埼玉県側の自治体同士は仲よく都内は知らないというのではお粗末だと思います。
　そこで、板橋や練馬区など、隣接する県外の自治体とのこれまでのつき合い方、そして(2)今後の考え方についてですが、また今後、どうつき合っていくかという、その方針についてもお尋ねします。
　６項目目、保育園の定員超過。
　(1)保育園の定員超過について、今後の見通し。(2)幼児の数について今後の見通し。
　2001年３月以来、厚生労働省は、保育園定員超過を25％まで認めること、乳幼児１人当たりの面積要件を緩和することなど、自治体に通知し、和光市でも従来の市の基準を緩和して、以前より多くの幼児を保育園に受け入れています。しかし、厚生労働省の施策は、あくまで待機児の解消のために臨時的に行われたものであり、和光市でも少しでも質のよい保育サービスを提供することが求められます。今、すこやかプランの次のプランの検討もなされている時期です。
　そこで、和光市が今後、和光市の従来の基準を超過した乳幼児の受け入れをどのような見通しで続けていくのか、また、どのように混雑を緩和していくのか、お尋ねします。あわせて幼児の数についても、どのように見通しを持っておられるのか、お尋ねします。
　７項目目、ボランティア、ＮＰＯの支援。
　(1)今後の支援の方針について。(2)ホームページのスペース提供等について。
　ボランティア、ＮＰＯ支援の制度が各市で取りざたされています。特に都市部では、空き教室を利用したスペースの提供が行われ、また杉並区のように実質的には住民が非課税でＮＰＯ法人に寄附できる、このような状態に近い制度も開発され、公的サービスの自発的な新しい担い手としての役割を各自治体が重視していることがわかります。ただ、和光市では、空き教室の利用どころか小学校の教室が足りない地区が問題になっているのが現状ではあります。
　そこで、市として今後のボランティア、ＮＰＯ支援の方針について、どのようなものをお持ちなのかお尋ねします。
　あわせて、市のホームページに、ボランティアやＮＰＯのコーナーを設けることは、支援としては余りコストもかからず有効と考えます。もちろん一定の基準を設けて、それをクリアした団体を掲載すべきとは思われますが、この案についていかがお考えか、見解をお示しください。
　８項目目、教育委員会の目指す子供像について。
　(1)和光市でも中学生による事件が起こってきた中、教育委員会の目指す子供像とはどのようなものなのか。(2)事件を踏まえてどのような根本的な対策を考えているのか。
　和光市が中学生絡みで全国的に報道される事件が２件続きました。
　詳細は、少年に係る事件であり、取り扱いに慎重さが求められる事件ではあります。これに関連して教育委員会として、根本的にどのように子供を育てたいという理想像ですとか、あるいはこれはいわゆる企業で言うところのミッションとかビジョンというところだと思いますが、根本的な教育の思想にかかわる議論はされてきたのか、またそれはどのようなものなのか、さらに今回の一連の事件の関係で、何かそのような議論があったのか、何か具体的な対策を行ったのか、あるいは考えているのか、お尋ねいたします。
　(3)教育サービスの品質についてどのように考えているのか。
　これは議論のあるところですが、教育にはある種のサービス的な面があると私は思います。ある程度の品質が保証されなければ、子供の教育を受ける権利は守ることができません。その最低基準が守られてこそ、次の信頼関係とか個性とか、そういう話になるわけです。しかし、少なくとも和光市内の学校の一部では、授業がまともにできない状態があるように聞いています。また、いろいろな事件は教育現場の混乱を生みます。これでは最低限の教育サービスが提供できません。
　そこで、まず教育サービスのうち、保証されるべき最低限の品質をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　９項目目、入札制度における市内業者育成の考え方。
　市の行う公共工事等の入札制度について、市内業者育成という点に焦点を絞ってお尋ねします。
　市内業者育成の具体的な方法として、制限つき一般競争入札に地域制限を導入していますが、その地域は和光市だけではなく、かなり広い範囲になっています。そこで、この制度の趣旨と、この制度が市内業者育成にどのような役割を果たしているのか、お尋ねいたします。
　以上です。１回目を終わります。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　　　　　　〔市民環境部長（小島英彦）登壇〕
◎市民環境部長（小島英彦）　１番目の市の支出する補助金についてのうちのリサイクル活動と推進費補助金についてお答え申し上げます。
　この事業は、平成３年から再資源の有効利用、ごみの減量及び生活環境の保全を図ることを目的として、市民の日常生活から排出される再資源化、または再利用できる廃棄物を継続的に回収しまして、市に登録した回収取り扱い業者に引き渡す活動を行う市内の地域住民に対して補助金を交付をいたしております。
　リサイクル活動のメリットといたしましては、まず１つ目として、高品質の資源回収ができるということ、２つ目には、中間処理が要りませんこと。３つ目には、住民のコミュニケーションが図られ、リサイクル意識の向上によるごみの減量化につながることです。４つ目といたしましては、ごみの減量化に伴いまして、生活環境の保全を図ることができるといったようなことが挙げられます。
　資源回収量も年々ふえてきております。また、清掃センターを経由せず、直接、資源リサイクル業者に引き渡されております。今後もこの事業を継続していきますことは、資源循環型社会形成の一方策に資することであると考えております。多くの自治体が同様の考え方で実施をしている事業ではございますが、実施の方法論等改善すべき事項もございますことから、事例等を調査して、よりよい方策をあわせて模索・研究していきたいと考えております。
　それからもう一つ、ごみの処理コストについてのお尋ねがございました。現在の本年度15年度ごみ処理コストといたしまして、４月から11月までを12月11日現在で大まかな積算をしてみました。燃やすごみにつきましては、１kg当たり22円程度、ペットボトルで１kg当たり 155円、プラスチック類で92円、紙・布類で12円ぐらいのコストという積算ができます。ちなみに補助金に係る交付金額は１kg当たり８円でございます。
　次に、不正な補助金の受給についてのお尋ねでございますが、補助金交付申請は登録団体が行うことになっております。また、業者も登録が必要ですので、お話のようなことは当市ではないものと思われます。しかしながら、完全なチェックとは言えませんが、団体から交付された補助金にかかわる団体活動の決算書もあわせて提出をしていただいておりますことから、理論的には団体と引き取り業者が結託した場合以外では、そういうことはないとは思いますが、完全に不正を防止するということは非常に難しい問題でございます。
　制度として、不正のしにくいものにする努力は今後とも研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
　　　　　　　　　　〔企画部長（横内　晃）登壇〕
◎企画部長（横内晃）　それでは、１点目の市の支出する補助金のうち、補助金の全体的な見直しの経緯と今後の方針についてお答えを申し上げます。
　補助金の見直しの経緯につきましては、財政状況の悪化などから、従来より議論されてきた経緯がございますが、第二次和光市行政改革大綱のときにも集中的に議論され、平成11年６月に行政改革推進本部長の市長に対し、庁内の検討委員会から補助金の整理合理化検討結果が報告されたところでございます。その概略は、補助金を廃止したもの、団体運営補助から事業型補助へ切りかえたもの、整理統合したものとなっております。これらを平成12年度当初予算編成に反映させてきた経緯もございます。
　現在は、第三次和光市行政改革大綱を受け、策定されました同推進計画に基づき、補助金の 見直し作業を進めておるところでございます。
　推進計画では、大柱３として、経営感覚を取り入れた合理的財政運営、中柱の２といたしまして、健全な財政運営の推進、小柱の１としましては補助金等助成事業の見直しという位置づけになっておりますが、今年度におきましては、職員で組織する和光市行政改革大綱推進委員会において補助金等の洗い出しを行ったところ、99の補助金がリストアップされ、これら補助金の目的、内容、達成状況、検討課題などをまとめておるところでございます。これからは年度末に向けまして、洗い出しをした補助金について、昨年度策定をいたしました和光市補助金等の見直し基準に基づき検証を進めているところでございます。
　今後の検証に当たりましては、その視点を補助金の効果、補助期間、補助率、小額な補助金などを効果的に整理統合を図り、周知徹底や抑止を視野に入れながら、団体への補助から事業への補助へと転換を図るものでございます。
　続きまして、２点目の市の情報開示とホームページのところと、７番目のボランティア、ＮＰＯ支援のホームページのスペース提供については関連がございますので、一括させていただきたいと存じます。
　情報開示とホームページにつきまして順次お答えを申し上げます。
　まず、情報の開示につきましては、平成12年６月に、和光市情報公開条例制定し、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利の保障として、市民の市政に関する公文書の開示を請求する権利について定めるとともに、市の機関が保有する情報の一層の公開を推進するとの趣旨で制定をいたしたところでございます。
　さらに、公文書の開示制度の充実とともに、情報の公表、提供施策などの情報制度を整備拡充することにより、市が保有する情報の公開を総合的に推進していく制度でございます。市といたしましては、これらの規定とともに、このたび施行されます市民参加条例等々により、さらなる市民に説明する責任、説明責任を明らかにし、市民参加を積極的に進め、市政に対する市民の理解と関心を高め、開かれた市政の実現を目指しているところでございます。また、公開できる公文書につきましては、市政情報コーナーを充実し、閲覧やコピーによる情報の提供も進めておるところでございます。
　今後につきましては、開示申請の電子化を視野に入れた文書管理システムの導入や電子申請システムの構築を図り、開示手続の簡素化と行政内部の効率化を図り、多様化している市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。
　また、ホームページにつきましては、平成12年１月から開設をいたしております。現在までにトップページの再構築や検索システムを導入するなど、見やすく、わかりやすいホームページを目指しておりますが、情報の多様化と大量化により、またホームページの物理的な能力などによりまして、市民の方すべてに満足していただけるに十分な情報の提供、開示がされていない等々の御意見、御要望をいただいておるのも事実でございます。このことから、新たにホームページの管理ソフトの導入を予定をいたしてございます。この管理ソフトは、各担当課で ホームページを直接作成することで最新情報の提供、内容の充実を図ることができるソフトでございまして、このシステムを平成16年の早い時期に運用できるよう、現在、準備を進めておるところでございます。
　次に、ホームページのコンテンツ充実についてお答えを申し上げます。
　御指摘のリンク集に掲載されております市出資法人等のサイトにつきましては、トップページから直接アクセスできるようアイコンを配置するなど、操作性の向上を図りたいというふうに考えております。
　また、お話がございました検索機能が異常に遅かった件でございますが、検索をかけると例規集ファイルを含めての全文検索が行われたため、検索結果の表示に時間がかかった経緯がありますが、現在は各コンテンツ内にある情報のみの検索を行うことにより、その問題を解決をいたしたところでございます。
　今後、ホームページ管理ソフト導入に合わせ、掲示板機能を導入し、市民間の意見交換の場の提供ができるよう研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、県境を越えた自治体の協働についてお答えを申し上げます。
　当市では、埼玉県南西部４市まちづくり協議会や埼玉県西部第一広域行政推進協議会などを構成する団体と連携を図りながら、広域行政を進めておるところでございます。
　特に朝霞地区４市は、歴史的な結びつきが強く、まちづくり協議会のほか朝霞地区一部事務組合を組織し、広域消防などを展開をいたしておるわけでございます。
　御質問のさまざまな政策に関する板橋区や練馬区との協議の場についてでございますが、現在のところ道路や河川の整備など、案件ごとに担当部署間で協議を行っておるのが実態でございます。板橋区や練馬区との行政課題を総合的に協議するための公の場は設けておらない状況でございます。
　御質問等々の中での小学校の通学区や自転車駐車場の問題につきましても、都県境に住まわれている市民にとっては切実な問題でもあり、市民の目線に立った行政を進める意味からも検討すべき事柄であると認識はいたしております。
　今後につきましては、このような都県境に位置するために発生する課題は、当市のみならず起こり得るものと存じますので、先進事例等を調査し、行政界というエリアにとらわれず協議できるような手法の可能性について研究してまいりたいと考えております。
　次に、ボランティア、ＮＰＯ支援についてお答えを申し上げます。
　地方分権の推進により、各自治体においてボランティア、ＮＰＯの団体等の活動に大きな期待が寄せられ、その育成先について論議されているところでもあります。
　当市では、ＮＰＯの認証を受けている団体等はまだ少なく、ほとんどがボランティア団体等として環境施策、福祉施策への率先した御協力をいただいておるところでございます。
　これらの支援方針といたしましては、第三次和光市総合振興計画の市民のコミュニティー活動参加の支援にも重要施策として位置づけもされておりますことから、行政との新たな連携づ くりを推進するとともに、市民活動をする団体に対しまして、和光市市民活動支援事業補助金交付要項に基づき、補助対象事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付をいたしております。それによりまして市民活動団体の育成を進めておるところでございます。
　この補助金の目的は、新たにボランティア等の組織として立ち上げを行う団体や既存団体の新規事業に対する補助でございまして、団体等が自立するまでのサンセット方式の補助金でございます。将来的には、各団体が市民サービスを目的とした事業を実施していただくことなど、行政からの公共サービスの受け皿として、業務提携や委託等の相手方としての自立した法人になっていただくことを期待をいたすものでございます。
　また、活動拠点の必要性等の意見もいただいておりますことから、（仮称）和光市総合福祉会館内の地域福祉センターを活動の場として提供できるよう整備を予定しているところでもございます。
　いずれにいたしましても、これからの行政運営は、市民団体と手を携えて、さまざまな施策を推進していかなければならないと認識をいたしております。ボランティア等の市民団体の活動のしやすいよう環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣）　３番目の不交付団体としての三位一体改革に関する考え方と取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
　三位一体改革における国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う一般財源化につきましては、地方分権のあるべき姿を考えますと、一般財源化それ自体は、国の関与を縮小し、地方の自己決定権と自己責任を拡大し、地方みずからの創意工夫による自主自立の財政運営を促す契機となるもので、むしろ歓迎すべきものと考えております。
　最も肝要なことは、交付団体、不交付団体にかかわらず、廃止・縮減に見合うだけの財源移譲がなされるのかということでございます。今般、各省庁関連の補助金削減額の幅や考え方が提示されましたが、児童扶養手当、生活保護費の国の負担割合の圧縮などは、当市の財政運営にも直接大きな影響を及ぼすところでありますが、給付水準の見直し、税源移譲等の確定的な具体策は示されておりませんので、今後、県の課長会議等で詳細が明らかになった段階で、財政に及ぼす影響の程度を見きわめ、平成16年度当初予算編成に当たってまいりたいと考えております。
　次に、不交付団体と連携を図ることについてでございますが、まず、平成７年度及び平成８年度の減税補てん債につきましては、据置期間経過により平成16年度において一括返還するのではなく、10年償還での借りかえ措置を講ずるものでございます。この借りかえ措置につきましては、公債費比率や財政シミュレーション作成の際に織り込んだ上で将来推計を行っております。
　御指摘のとおり当市のような普通交付税不交付の団体におきましては、結果的には償還額に見合った交付はないわけでございますが、その他にも不交付団体ということで国庫補助金について補助率の圧縮を受けるなど、さまざまな面で交付団体との格差がつけられており、今までにもあらゆる機会をとらえ、この格差の解消を要望してまいりましたが、不交付団体はごく少数であり、要望が実現に至ることは難しい状況にあります。しかしながら、交付税制度の改革によって不交付団体が大幅に増加することも予想され、これらの団体が同一歩調をとることは、要望を実現する上で有効な手段となり得るものと考えております。
　今後、交付団体で構成をしています全国市長の会に、来年度から不交付団体であります和光市、戸田市の市長も入り、具体的な検討を行ってまいります。
　次に、９番目の入札制度、一般競争入札と市内業者の育成についてでございますが、和光市では、一般競争入札は、地方自治法に基づく議会議決案件につきまして、制限つき一般競争入札で実施しております。この制限つき一般競争入札に参加できるものの資格といたしまして、地域、施工形態、施工実績、欠格事項、経営事項審査の総合数値などの制限要件をつけておりますが、これらについて市内業者などの地元業者ができるだけ工事施工にかかわれるよう配慮しております。例えば大規模工事の場合は、共同企業体による施工として、工事実績のない市内業者でも、共同企業体の構成員となることにより、実際に大規模工事の施工を担えるよう発注方法に工夫を凝らしております。このように実績のある大手業者と共同企業体を組むことにより、技術や経営方法のノウハウを学び、企業として発展するよう努めております。
　また、一般競争入札、指名競争入札にかかわらず、発注するときには下請負は市内の業者に請け負わせるようお願いするなど、さまざまな機会を通して市内業者の育成に努めておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
　　　　　　　　　　〔教育長（荒井　経）登壇〕
◎教育長（荒井経）　発言事項４番目の小学校１、２年生への少人数学級導入と校区の自由化についてのうち、最初に少人数学級の実験的な導入についてお答えを申し上げます。
　現在、児童数の適正化のために、通学区域の変更につきまして検討をいたしているところでございます。また、東京都を初めとして通学区域の自由化を実施している市区町村も増加をいたしております。
　本市の現状を見ますと、児童数の少ない北原小学校、本町小学校に少人数学級を実験的に導入することにより、児童数の増加にある程度の効果があるだろうというふうには考えられます。しかし、小学校１、２年生は、遠方からの登校は体力等を考えますと困難な状況にもあるように考えております。北原小学校、本町小に転入する児童数には、そのようなことから限りがあるのではないかというふうに思われますし、通学区域の一部だけの自由化には、その趣旨からも今すぐには実施することは困難というふうに考えております。しかし、教育委員会といたし ましては、児童数の適正化を重点課題と考えておりますので、御提言いただきました方策も含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
　次に、転校の是非についてでございますけれども、市内での指定学校変更や区域外就学につきましては、不登校の心配がある場合、健康上の理由で登校が困難な場合、最終学年の場合等、相当の理由がある場合には、現在でも認めております。ただ、その際には登下校の安全につきましては、お話のありましたとおり保護者の責任を条件といたしております。
　御提言いただきました児童数の増加している小学校区から余裕教室のある小学校区への転校ですが、現状から考えましても、柔軟に対応をしたいというふうに考えてまいりますが、その逆の転校が困難なこと等、クリアしなければならない問題もございますので、今後、十分配慮をしながら検討していきたいというふうに考えております。
　次に、教育委員会の目指す子供像について順次お答えをいたします。
　初めに、教育委員会の目指す子供像でございますが、学習指導要領の目指す「生きる力」を持った子供、すなわち、みずから学び、考え、主体的に判断し行動できる子供の育成であり、みずからを律しつつ他人と協調し、思いやりの心や美しいものに感動し、進んでボランティア活動を行う等、豊かな人間性や社会性を持った児童・生徒の育成であると考えております。具体的には、学校の規則や社会のルール等、社会的規範をきちんと守り、相手の立場に立って物事を考え行動できる児童・生徒の育成であります。
　しかしながら、子供を取り巻く環境の変化は激しく、少子化、核家族化等により、社会や家庭の教育力が急激に減少していることから、いろいろな事件の背景があるというふうに考えてはおります。このような背景を踏まえまして、抜本的な対策でありますが、校長会や教頭会を通じて、各学校には生徒指導体制や教育相談体制の充実を指導しているところでございます。
　また、市ではカウンセリング研修会を開催して、教職員の資質の向上を図っております。また、カウンセラーやさわやか相談員、市で雇用し配置いたしております教育相談員とも連携し、子供１人１人の思いや悩み等の相談を行っており、児童・生徒理解にも努めておるところでございます。
　次に、事件を踏まえた根本的な対策についてのお尋ねでございますけれども、このたび市内の中学生が逮捕されるという事件が発生したことはまことに残念であります。教育委員会といたしましては、校長から事件の全容を把握するとともに、生徒指導上の課題等について、校長とも話し合い、今後の指導について指導助言を行ってまいりました。
　また、他の中学校においては、生徒指導上、困難な学校がありますが、その状態を回復するために、教職員の共通理解と指導体制の充実を図り指導に当たるとともに、地域や保護者の協力を得て、学校公開や保護者による校内巡視、スクールウオークというふうに言っておりますけれども、これを実施する等、正常な教育活動が展開できるよう努力をしていただいているところでございます。
　このスクールウオークにつきましては、各学年の担当の保護者が三、四人のチームをつくり、 10時半から16時ごろまで該当学年を巡回していただいております。このことにより一部教師の指導に従わない生徒への抑止力になっており、成果が見られ始めております。また、生徒指導体制の充実のために、市費による生徒指導支援員を１名配置いたしております。
　しかし、大変残念でありますけれども、現在、根本的な課題解決までには至っておりません。そこで、生徒指導上問題がある生徒以外の生徒が正常に教育を受ける権利を守るために、学校教育法第26条に市町村教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認められる児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる－－これは児童と申しましたけれども、別な条項で中学校にも同じ項目で児童・生徒というふうに御理解いただきたいと思います－－また、他の児童に障害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為、職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為、施設又は設備を損壊する行為、授業その他教育活動の実施を妨げる行為と記されております。この法律により、教育委員会は、その保護者に出席停止を命ずることができます。この出席停止を命ずる場合の配慮事項としては、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付するものとすることが定められております。
　本市におきましては、過去に出席停止を命じたことはありませんが、他の生徒の教育を受ける権利の確保という観点から、校長からの意見を聞き、和光市小・中学校管理規則にのっとり、具体化も状況によっては考えていかなければならないというふうに思います。しかしながら、該当生徒の保護者の同意が必要であり、出席停止を行うことはかなり難しい問題であるというふうにも認識をいたしておりますので、慎重な対応を図りたいというふうに考えております。
　次に、教育サービスの品質に関する考え方につきましてでございますが、安全で落ちついた教育環境の中で授業等の教育活動を行っていくことは大変重要なことであります。子供たちに確かな学力をつけることは大きな課題でありますが、このためには指導者である教員の指導力の向上が大切であります。子供たちにとって、わかる楽しい授業の展開を図ることが学習意欲を向上させ、学校生活を楽しくさせることにつながると考えます。
　今後も各学校と連携をとりながら、教職員の研修活動の活性化を図り、指導法の工夫をし、子供たちにとってよりわかる授業、楽しい授業の展開が図れるようにしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（石川　幹）登壇〕
◎保健福祉部長（石川幹）　保育園の定員が超過した乳幼児の今後の見通しにつきましてお答えいたします。
　現在、しらこ保育園の改修工事を行っており、平成16年４月から定員60名を90名に変更し、30名の定員増を行います。
　また、キッズエイド和光保育園では、現在、ゼロ、１、２、３歳の定員60名の受け入れを行 っており、平成16年度に４歳児15名、平成17年度に５歳児15名の定員増を計画しておりますので、その支援を行い、待機児解消を図っているところであります。
　また、超過児童の解消につきましては、幼保一体化を視野に入れ、全定員の拡大を検討していく計画であります。
　次に、ゼロ歳から４歳児ですが、幼児の数につきましては、すこやかプラン作成時の平成10年には 3,655人、平成12年度の国勢調査では 4,058人、平成15年は 4,272人と増加をしております。すこやかプラン作成時の人口の推移で、平成16年は 4,231人と伸びておりますが、平成21年には 3,849人と推計されており、若干減少する時期はおくれると予想されますが、和光市においても全国的な傾向と同じ少子・高齢化時代になる見通しを持っております。

○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員、２回目からの質問をお願いします。
◆１番（松本武洋　議員）　まず、入札制度の中で、市内業者育成のところですけれども、大規模な事業の共同体に入ってもらっているとか、発注方法に工夫を凝らしているという話があったと思うんですけれども、実際に制限つきの一般競争入札の場合、対象になる業者というのはどのぐらい市内ではあるんでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　総合数値、提示後の点数で業種によって変わってきますけれども、10者程度でございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　10者ぐらいあるとすると、例えば広く範囲を広げて入札をするにしても、もうちょっと範囲が狭くても、地域的な制限というのはいいかと思うんですね。つまり地域的な制限をすることの意味というのはいろいろあると思うのですけれども、地元の経済効果へのプラスの影響というのは非常に大きいと思うんですよ。ですから、そういう意味では、例えば川越とか、ああいった遠いところの業者さんが入札しても、もちろん市内とジョイント・ベンチャーを組むにしても、ジョイント・ベンチャーを組んでも、一番トップのところが大体利益というのは持っていくわけで、地元にはそんなに利益というものはないと思うのです。そういう意味では、市内業者の育成というのは、お金だけではないと思うのですけれども、もうちょっと範囲については検討していけるのかなというふうに思うのですが、この点がいかがかというところと、あと、市内業者の育成については、いずれ育っていって、入札等でも外の業者と対等に競争ができるような力をつけてもらわなければならないのかなと思うんですけれ ども、例えば制度で価格以外の要素も含めて発注先を決定できるような制度もあるわけですから、その中でどういう部分を評価していけばいいのかということは工夫のしどころだと思いますので、設計の意匠性の評価を入れていただくとか、あるいは近隣の業者であれば、不備があったときに速やかな対応というのが評価の対象になるかなと思うんですけれども、この辺も含めて制度というのを充実していけないものかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　範囲につきましては、過去の制限つき一般競争入札につきましては、埼玉県西部第一広域行政圏というような、それからさいたま市を含んだというような、工事の規模によってジョイントを組んできたわけですが、市内業者のこれは点数である程度の工事の業者範囲を決めてまいりますので、その中でやはり総合点数というものが、市内業者はまだまだ低いというところもございます。そんなところから、ジョイントの中で、先ほど申し上げましたように、技術的なノウハウだとか、そういうものを学んでいっていただきたいということと、そういうことからして、今後、業者が育っていくということから、時にはそういう入札等についても市内業者だけというのはまだちょっと考えられませんけれども、考えてまいりたいと。
　それから、先ほどの評価の関係なんですけれども、これは契約制度研究会の中で、今、研究をしております。その中で業者評価制度等を取り入れていくということで、16年度に向けまして取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひとも市内の業者も、それなりに参入できることが大切かなと思います。
　一方で、一定以上の規模の案件については、例えば中途半端な地域の制限というのをやるのではなくて、もうちょっと例えばこれはゼネコンが入るかどうかというのはいかがなものかというのはあるんですけれども、要は市内の業者で何とかできるところについては、市内が潤うわけですから、それはもっともっと市内に誘導できるかと思いますし、一定以上の規模の場合であれば、そうではなくて、もっと中途半端な区域を制限するよりは、もっと広げた方が、市内の業者が下請をされるにしても、もっと技術力のあるところとのつき合いも出てくると思いますし、その辺のメリハリというのが大事かなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣）　工事価格の上下によりまして、今、それぞれ上部選定委員会、下部選定委員会という形で指名競争入札の指名業者を決定をしているわけでございますが、その中で範囲を広げるということにつきましては、競争性をいかに持って工事価格をやはり入札価格という形で決めていくということなものですから、いろいろな手法につきましては、今後、契約制度研究会等もございますので、その点を利用いたしまして考えていきたいと、こう考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひとも競争性と、それと地元の経済の振興という両面あわせて、いい制度にしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、１番目の補助金の(1)の方ですが、ちょっとごみの減量効果のコスト的なところというのが、先ほどのお答えにはなかったので、ちょっとこのあたりを、もしわかれば、わかる範囲でお示しください。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　先ほどもお答え申し上げましたが、12月11日現在で、４月から11月までの間のかかった経費について、大体概算で計算をしたものですが、燃やすごみにつきましては、収集ですとか焼却ですとか、埋め立てに関する費用ですとか、そういったもろもろのものを含めておおむね１kg当たり22円程度になります。それから、ペットボトルがおおむね155 円ぐらい、プラスチックが92円、紙や布類については12円ぐらいというふうにお答えを申し上げました。今回の補助金の方が８円の交付ですので、そういったことを勘案しますと、補助金で自主的に回収をしていただければ、その方が直接的にはよろしいのかなというふうには思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ちょっと何というか、問いかけが悪かったのかなんですけれども、トータルでどのぐらいの効果が、ごみの減量効果と補助金の差し引きでどのぐらいプラスとかマイナスがあったのかなということがお聞きしたかったんですが、この辺はおわかりになりますでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　コスト的なものはちょっと計算はしたんですが、実際には年度終了後に、決算の時点で交付をした補助金と対処理をした費用との効果については出したいと思いますが、現状のところでは、ちょっと困難なものもございますので、御理解を賜りたいと思います。一応コストの内容として比較をしていただければと思います。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　年度の途中ですので難しいかなというのは理解しました。
　いずれにしても、どの種類のごみにしても、補助金８円ということで、ごみで出されるよりは、やはり安いんだなということ、多少補助金を払っても、ごみにされるよりはいいんだなということを感じております。その点、市民にもうちょっとアピールしていくことも大事かなと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
　それと関連して、各団体のごみ引き取りに関する業者とのお金の出入りなんですけれども、これは有償か逆有償か、つまりお金を業者に払っているか、それとももらっているか、この辺はどういうふうになっているかをお教えください。というのは、圧倒的に業者から団体の方がお金をもらっているのであれば、補助金というのは削減できると思うんですけれども、この辺 をお教えください。あとあわせて、近隣の市での補助金の単価についてもお尋ねします。
○議長（柳下長治　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（小島英彦）　現在、回収をしていただいております地域には、先ほども申し上げましたように、１kg当たり８円の補助金を交付をいたしております。実際には、そういった団体さんから引き取りの業者の方に引き渡しをする時点では、アルミ缶を除いては、ほとんど逆有償に近い形になります。と申しますのは、収集運搬に係る経費等を差し引きますと、ほとんど費用的には逆有償になるということでございます。その金額につきましては、おおむね１kg当たり４円程度を引き取り業者の方に払っておりますので、実質的には手元に残るのは１kg当たり４円ぐらいになるのではないかというふうに推測はいたしております。
　それからすみません、失礼しました。近隣の状況でございますけれども、調べましたところ、朝霞市では１kg当たりの補助単価は10円でございます。志木市は５円で団体にだけ交付をいたしておりますけれども、新座市では団体には７円の交付と、引き取り業者に紙類としては２円、布類が１円、紙パックは無償で交付をしているということでございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　そうすると、和光市の水準というのは、多少、下げられる可能性のある水準かとは思いますが、その辺は今後、何しろごみで出されるよりは安いんだなというところがありますので、近隣の状況を見ながら適切な水準にしていただければと思います。
　それと、先ほどの不正の可能性について、手だてをいろいろと考えていくというお話だったと思うんですけれども、方法としては、例えば、もちろん市民を信用するというのは重要だと思うんですけれども、例えばこの間の補助金で多少の問題があったように、やはり性善説でやっていると、実際にはそれを悪用するとか、あるいは間違えてやってしまうということもあると思いますので、いわゆる今、企業ではコンプライアンスというのが重要視されていて、それはもともと悪いことが起こらない仕組みというのを構築しておいて、そうすれば悪いことはできないし、間違えてやってしまうこともないというふうな話というのが企業の社会では常識になってきていると思うんですね。ですので、例えば事前に念書を取るというのもちょっとやりにくいとは思うんですけれども、そのような方法も考えられると思いますし、いろいろ工夫していただいて、不正とかあるいはそういったことのできないような仕組みというのを構築していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、補助金の全体的な見直しの経緯と今後の方針についてのところですが、実際に99の補助金のうちで、どこからどこまでがどのように変わるのかというのが、大体いつごろになると見えてくるのかなというのをお示しください。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　第三次の行政改革推進計画にも明らかにしてございますように、16年度を目途にしてございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　今回の計画の概要については大体わかったと思います。このような見直しというのは、日常的に行っていくべきだと思うんですよ。常に制度の新陳代謝をしていかないと、新しい補助金が必要なときにその財源がないとか、そういうことにもなると思いますので、この点、日常的な見直しの仕組みについても、今後御検討をいただければと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　確かに大切な財源でございますので、効率的に運用しなければならないということで、日常的な事務の中でも、当然、効率性は求めてございます。今般の平成16年の予算編成方針の中にも、それらについても見直すように各所管の方に周知はしてございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　日常の業務の中で見直すというのも、なかなか実際にはふだんの業務にせかされて難しいと思いますので、ぜひとも何らかの仕組みとか、あるいは基準づくりというのをやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、市の情報開示とホームページのところですが、実際に情報公開の制度の利用者というのは、ほとんどか、少なくとも過半数は議員だというふうな数値的なものを拝見しました。それで、これはやはり普通の市民にとっては、なかなか情報を得にくい仕組みに今のところなっているのかなというふうに思います。市に例えば来て、市政情報コーナーに行けば、情報があるとわかっている人がまず少ないと思うんですね。それと、その市政情報コーナーにないものについて、情報公開の制度があるということなんですけれども、またこれも役所に来たり、あるいはとにかく利用者が足を運ばなければならない状態というのがかなり多いと思うんですよ。やっぱり議員しか見ないというのは、議員は一種、常時雇用されているというよりは、一種の何というか、時間がある人ですから、どんどん来て、いろんなことを調べるというようなことはできると思うんですね。あと、非常に熱心な市民の方で特定の方がしょっちゅう見ていらっしゃるという状況もあると思います。そうでない方に、多くの市民の方にも情報を知ってもらうということが非常に大事だと思うんです。
　そういう意味で、今一番アクセスがしやすくて、行政としても提供するコストというのが少ない、安くて済むというのは、やっぱりホームページだと思うんですよ。そういう意味では、ホームページに対して管理ソフトを導入されるというのは、担当課でホームページが作成できるというのは非常にプラスだと思うんですね。平成16年度の早い時期に運用していただくというふうな話でしたので、これは早目に運用していただきたいということと、あわせて市民に対してホームページの情報量が、あるとき多分一挙にふえるんだと思うんですね。そのときにアピールをしていかなければならないかなと思いますが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　確かにせっかくホームページを管理システムを入れるということにつきましては、情報を提供したいということですので、市民に対しては広報等をまた通じながら、そういうバージョンアップしたということはお伝えはしていきたいというふうには思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひとも広報でも小さいべた記事ではなくて、大きな特集的な扱いで、この辺のアピールをしていただいて、利便性が向上したということを示していただきたいと思います。
　それから、ちょっと(1)の方に戻ってしまってあれなんですけれども、情報の公開について、積極的にもう全部出してしまうんだというふうな方向性というのは、ちょっと先ほどはっきりしたお答えはなかったんですけれども、要は例えばプライバシーとか、そういう基準に抵触するような条項以外は、もう全部出してしまうんだという方向というのは、これはできないものかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　今般、市民参加条例が施行されます。その中にも明らかにしていますように、情報は積極的に提供するという形になってございますので、これらについては、今回、３回ですけれども、職員の研修等も進めまして、職員が周知をしてございますので、今後、積極的にそれらもその方向に進むものというふうに認識はいたしております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　私も職員の方に、こういうことで見せてくださいとか言う際に、なかなか職員の方の判断ではできなくて、情報公開制度を使ってくださいと言われたことが、私の場合、そんなにしょっちゅう情報公開をお願いしているわけではないので、それでもあるんですけれども、むしろこの書類は原則開示というのが、書類ができた段階で決まっていれば、もう職員としても勝手に出したというふうなことにはならないわけですから、そのあたりのことを私としてはお願いしたいんですけれども、この辺はできれば市長にお答えいただければと思うんですけれども、方針を変えていくんだというふうなことをおっしゃっていただけると一番ありがたいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　市長。
◎市長（野木実）　稟議が回ってくるときに、もう既にこれは公開するよというのは、明らかにしている文書は全部公開をするということでございますので、今、一応それは基準としてはできております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　基準、現状というのがちょっと私も不勉強で、その基準というのの中身、まだ見ていないんですけれども、なるべく公開していただきたいというところと、あとできるだけ情報が今どういう状況で保存されているかというのはまちまちだということで、な かなか大変だとは思うんですけれども、基準を満たしている書類というのは、最初からホームページに載っているとか、そういった状態、今、昔だとデータの保存というのは物すごいコストがかかることだったと思うんですけれども、今、大量のデータもそんなにコストをかけずに保存して閲覧できる状態にできると思いますので、そのあたりの工夫の方をしていただければと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
　続きまして、ホームページのコンテンツ充実のところで、掲示板のところですけれども、導入を目指していっていただけるという御答弁だったんですけれども、実際にどのぐらいの時期とか、そういったことがわかれば、御答弁いただければと思います。
○議長（柳下長治　議員）　企画部長。
◎企画部長（横内晃）　掲示板の話は、以前にも何人かの議員さんから御質問等をいただいております。実際的に、かなりの正しい掲示板の利用方法ということが、大多数の方がそうなるんでしょうけれども、中には、なかなか誹謗中傷的なのもあるということで、市で受けますと、やはり１つの公の何ですか、情報というふうな形になりますので、それらをどういうふうに対応するか、職員の方でその体制を考えまして、それから進めていきたいというふうに考えております。ですから、ちょっと時期的には新しいシステムが入って、その後どうするかをちょっと考えさせていただきたいと思っております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　先ほどの情報開示の方は、消極的な市民のアクセスというか、知りたいという方なんですけれども、市に情報を伝えたいというところで、一番簡単なのが、もちろん今、電話が中心だと思うんですけれども、なかなか電話をして名前を名乗って、これこれというのはしんどいと思うんですね。一方で、掲示板というのはパソコンがあれば、そこでネットがつながっていれば自分のことが表現できるわけですから、もちろん直接書き込んだものがそのまま、また市民が見られる状態になってしまうと、これはちまたの落書き的な掲示板と同じになってしまいますので、そのあたりは多少のプライバシー的なこととか我慢してでも、市民の方というのは掲示板に書き込んで、市に対する意思というのを伝えたいんじゃないかなと思うんですね。ですから、いろいろな制限がある掲示板だとしても、実際に市民が意思を伝えるという意味では非常に有効だと思いますので、ぜひともどんな形でもいいかと思いますので、早目に掲示板というのをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、３番目の三位一体改革のところで、県の課長会議を経て平成16年度の予算編成に当たるということで、先行きがまだまだ不透明だということで、今後どうなるかわからないというお答えだったと思うんですけれども、実際にそのまま税源移譲されてということになると、例えば地方の非常に自主財源の乏しい自治体というのは困るということもあると思いますので、やっぱりそのまま和光市が潤うような甘いものではないと思いますので、今後財布を締めていっていただいて、趨勢を見ていくというのが重要だと思いますので、そのあたりはこれから例えば基幹税が和光市、そのまま入ってくるから、多少使っちゃってもいいとか、もちろんそう いうふうなお考えはないはずだとは思うんですけれども、ちょっと財布を締めていただきたいなというふうに思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
　それと、２番目の不交付団体の連携の件ですが、全国の不交付団体の市長の会に来年から入るということで、ぜひとも情報交換も重要ですけれども、積極的な不交付団体に対する、これは表現どうかと思うんですけれども、いわゆる差別的な取り扱いというんでしょうか、富裕団体扱い、富裕団体と決めつけて、お金をなるべく渋くというのは撤廃していくような働きかけをしていただきたいと思うんですよ。和光市もそうなんですけれども、都内の不交付団体の議員の方とも話をしても出るんですけれども、都心に近いと土地も高くて、お金があっても有効に使えない、そういうふうな状況があるので、実際には首都圏の不交付団体というのは裕福じゃ全然ないんだというふうなことを、そういう話になったんですね。そのあたりの認識というのを中央の方にもしていただくようなアピールというのをぜひともお願いしたいと思いますので、この点も要望としてお願いいたします。
　続いて、４番目の少人数学級の件ですけれども、実際にこの提案というのは非常に実験的な位置づけととっていただきたいんですよ。恒久的にこういうことをやるというと、非常に勇気が要ることだと思うんですけれども、実際に本町小、北原小というのは１学級しかないということで、そのためにそこを避けて都内の学校とか、あるいはよその学校を受験するような方というのもかなり多いと聞きますので、ここには根本的なやっぱり振興策というか、そういったものが必要だと思うんですね。一部だけのというのは、もちろんいわゆる役所のちょっと偏った施策というのは嫌うところだとは思うんですけれども、実験をする勇気というか、そういったものを持っていただいて、ぜひとも前向きに検討をいただければと思うんですが、この辺いかがでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　通学区域の自由化ということが世間の流れとしてか、今一般的にそういうことを取り入れる市町村がふえてきているという現実を考えて、和光市でも将来的にはそのことを見通して、いろいろ考えていかなければいけない時点に来ているということは考えております。今回の通学区域の変更の関係でも、今御提言のあったような形での自由化をしていったらどうかというような御意見もいただきました。ただ、それらについて真摯に受けとめて考えているところなんですけれども、たまたま北原小学校と本町小学校というのは東上線を挟んでおりますけれども、学区域としては隣り合わせているということ、それから、ともに朝霞に隣接しているか非常に朝霞に近い位置に学校がある、市域全体からすると非常に端の方の地域にあるということから、なかなかここの学校について、そういうふうにした場合の効果や、先ほども御答弁申し上げました小学生の体力の問題等を考えて、果たして実効がどのくらい出てくるものなのか、その辺も考えながら、ちょっと踏み切れないでいるところなんですけれども、御提言いただきました方策も含めて検討はしてみたいというふうに考えております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　本町小に関しては、自衛隊の官舎の関係もありますので、いい方向に行く可能性もあると思いますので、この点はぜひとも御検討ください。
　それと、６番目の保育園の定員超過なんですけれども、幼保一体化というお話がありましたが、この辺、具体的な計画とかがあるのかどうか、お尋ねします。
○議長（柳下長治　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川幹）　まだ正式には来ておりませんが、聞いているところの話としましては、2005年の通常国会に総合施設というような法案を通すような話と、それと2005年度でモデル事業、2006年度で本格的な要するに制度導入というふうなスケジュールでは聞いていますが、具体的にまだ総合施設がどういうものかという点では、子育て総合支援施設というようなニュアンスで伝わってきていまして、保育園ですとか幼稚園ですとか学童保育クラブですとか児童センター的な要素もあるのかなとか、子育て相談とかカウンセリングとか、何かそんなようなことがいろいろ言われているんですが、まだ確たるものとしてはございません。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　ぜひとも保育園の関連の事業では、全国的にも先進的な市として和光市は認められているわけですから、モデル事業の方も目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、８番目の教育委員会の目指す子供像のところですけれども、実際に中学生絡みの事件があって、その後のどのような対応をとってこられたかということで、個別の学校長とのいろいろな話し合いというのがあったと思うんですけれども、生徒へのケアというのはどのような形でやられてきたのか、可能な範囲でデリケートな問題ですので、お願いいたします。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　一般的に申し上げて、教育委員会の職員が直接それぞれの市内の中学校の生徒にということはございません。校長の報告を受けて相談に応じたり、また教育委員会の方の生徒指導関係の担当職員が、ともに警察に校長と行ったり、それから単独で教育委員会の生徒指導担当の職員が行ったり、また学校に行って校長や教頭の相談に応じたり、そういうことで対応をしております。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　学校に対してこういうことをしてくださいとか、そういった指示というのは具体的にやられているんでしょうか。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　一般論としての指示は、先ほども申し上げましたように、生徒指導体制の確立であるとか、校内での教育相談的な関係での学校への指導であるとか、そういうのはございます。それから校長先生の方からの相談に細かな中身についても、委員会または担当が対応しているというのが実態でございます。
○議長（柳下長治　議員）　１番、松本武洋議員。
◆１番（松本武洋　議員）　先般の事件でも、その後、実際に対応が何というか、不十分ではないかという、これは保護者の方からの私へのちょっと話があったものですから、もちろんデリケートな話で、学校も特定されてしまったらとか、いろいろあると思いますので、できることというのは多くないと思うんですけれども、対処療法的なこともやっていただきたいということと、もう一つは、根本的に、もちろん今までの施策、いろいろとやってきたというのは、カウンセラーとか、さわやか相談員とかというのはあるんですけれども、それを踏まえて、それでも事件が起こってしまったわけですから、根本的な対策を求めたいと思うんですが、これだけ最後に一言いただきたいと思います。
○議長（柳下長治　議員）　教育長。
◎教育長（荒井経）　中学校で種々問題が発生している場合に、やはり校長を中心としての指導体制というのが最も大切でありますし、それを補う形で、先ほども申し上げたように、生徒指導支援員ということで、これは市費で学校の方に配置をしたのは、私の記憶では過去にはなかったと思うんですけれども、学校では大変喜ばれているというか、具体的にはそんなことで、あとはとにかく先生方が大変苦労して頑張ってくれている、それを可能な限りの応援をしていきたい、支援をしていきたい、そんな気持ちで対応をいたしております。